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    8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年６月29日
    【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
    【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 英 和
    【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
    【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
    【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 (百万円) 198,417 195,054 180,220 143,169 154,916
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 14,003 11,890 5,501 △6,606 4,360
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 7,377 4,602 447 △11,931 2,563
    包括利益 (百万円) 7,504 4,482 △664 △10,775 2,838
    純資産額 (百万円) 146,528 145,671 139,209 125,850 127,641
    総資産額 (百万円) 239,068 232,056 229,843 237,260 233,008
    １株当たり純資産額 (円) 1,691.70 1,694.45 1,641.34 1,479.87 1,496.80
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円) 84.87 53.34 5.23 △140.77 30.21
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 61.3 62.7 60.5 52.9 54.5
    自己資本利益率 (％) 5.1 3.2 0.3 △9.0 2.0
    株価収益率 (倍) 19.2 21.7 138.9 △4.4 19.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 21,703 13,066 14,803 4,351 17,132
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △8,855 △9,152 △16,418 △11,518 886
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △9,280 △9,532 △1,098 13,265 △10,023
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 32,175 26,558 23,843 29,941 37,937
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 4,229 4,175 4,010 3,487 2,988
    (5,857) (5,794) (6,056) (4,972) (5,564)

    (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以前及び第46期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期は１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

     ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    営業収益 (百万円) 3,509 5,660 6,523 6,858 6,973
    経常利益 (百万円) 5,315 7,063 5,737 3,165 1,003
    当期純利益 (百万円) 5,027 6,547 4,878 1,910 3,239
    資本金 (百万円) 23,282 23,282 23,282 23,282 23,282
    発行済株式総数 (株) 90,649,504 90,649,504 90,649,504 90,649,504 87,649,504
    純資産額 (百万円) 115,447 116,447 114,429 114,730 117,792
    総資産額 (百万円) 158,084 157,174 163,525 182,081 179,430
    １株当たり純資産額 (円) 1,332.65 1,354.34 1,348.69 1,348.73 1,380.80
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) 44.00 60.00 46.00 10.00 10.00
    (22.00) (29.00) (23.00) (10.00) (5.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 57.84 75.88 57.00 22.54 38.17
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 73.0 74.0 69.8 62.8 65.3
    自己資本利益率 (％) 4.4 5.7 4.2 1.7 2.8
    株価収益率 (倍) 28.2 15.3 12.7 27.4 15.3
    配当性向 (％) 76.1 79.1 80.7 44.4 26.2
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 78 102 104 101 122
    (44) (52) (56) (54) (52)
    株主総利回り (％) 129.8 98.0 68.0 60.3 58.4
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 (円) 1,789 1,810 1,205 758 800
    最低株価 (円) 1,269 1,151 647 405 503

    (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

     ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

    ２ 【沿革】

    前会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

    その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

    会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

    年月 沿革
    1976年８月 アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。
    1979年12月 郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。
    1980年10月 首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。
    1984年10月 素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。
    1985年９月 株式会社アオキインターナショナルに商号変更。
    1986年11月 本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。
    1987年４月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。
    1989年５月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
    1991年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
    1992年２月 大阪証券取引所市場第一部へ上場。
    1992年９月 トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。
    1992年10月 愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。
    1993年10月 都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。
    1997年９月 厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。
    1998年11月 新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。
    1999年３月 パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。
    2000年10月 関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。
    2000年11月 メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。
    2002年10月 アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
    2003年８月 株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。
    2003年12月 連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。
    2004年10月 スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。
    2005年10月 連結子会社の株式会社トリイと合併。
    2005年12月 アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。
    2006年４月 株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。
    2006年11月 本店所在地を東京都港区北青山に移転。
    2007年４月 株式会社エムエックス（旧 株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。
    2008年４月 アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。
    2009年10月 株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。
    2010年４月 株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。
    2011年７月 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。
    2019年10月 株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。
    2022年３月 2022年３月31日現在店舗数 ファッション事業610店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業10店舗、エンターテイメント事業708店舗。

    （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

    なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

    (1) ファッション事業

    株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

    (2) アニヴェルセル・ブライダル事業

    アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

    (3) エンターテイメント事業

    株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。

    (4) 不動産賃貸事業

    当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。

    (5) その他の事業

    その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

    事業の系統図は次のとおりです。

    その他非連結子会社２社

    その他持分法非適用関連会社３社

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ㈱ＡＯＫＩ (注)２ 横浜市都筑区 100 ファッション事業 100.0 役員の兼任あり。当社から土地・建物を賃借。当社からの債務保証あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
    アニヴェルセル㈱ 東京都港区 100 アニヴェルセル・ブライダル事業 100.0 役員の兼任あり。当社から土地・建物を賃借。当社からの借入金あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
    ㈱快活フロンティア 横浜市都筑区 100 エンターテイメント事業 100.0 役員の兼任あり。土地・建物を賃貸借。当社からの借入金・債務保証あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
    (その他の関係会社)
    ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ 東京都港区 100 その他の事業 (39.3) 役員の兼任あり。

    (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 ㈱ＡＯＫＩ ㈱快活フロンティア
    (1) 売上高 89,679 百万円 57,071 百万円
    (2) 経常利益 4,732 〃 172 〃
    (3) 当期純利益又は 当期純損失(△) 1,404 〃 △92 〃
    (4) 純資産額 66,483 〃 1,194 〃
    (5) 総資産額 92,406 〃 66,642 〃

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2022年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    ファッション事業 1,907
    (1,458)
    アニヴェルセル・ブライダル事業 393
    (146)
    エンターテイメント事業 566
    (3,908)
    全社(共通) 122
    (52)
    合計 2,988
    (5,564)

    (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

    ３．不動産賃貸事業の従業員数は、全社(共通)に含めて記載しております。

    ４．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

    ５．前連結会計年度末と比べ従業員数合計が499名減少し、契約社員、パート・アルバイト社員の年間平均雇用人員合計が592名増加しております。主な要因は、就業人員の効率向上のため正社員から契約社員、パート・アルバイト社員へシフトしたことによるものです。

    (2) 提出会社の状況

    2022年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    122 40.1 7.6 6,336
    (52)

    (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

    ３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセン流通部門専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、労働組合は結成されておりません。

    なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

    (1) 経営方針

    当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

    (2) 経営環境

    ① 企業構造

    　当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。

    ② 市場環境

    　すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。

    　ファッション事業では、カジュアル化等によるビジネススタイルの変化やコロナ禍における新生活様式等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツの販売着数は年々減少傾向となっております。

    　アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、コロナ禍における挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が進行していると認識しております。

    　エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活ＣＬＵＢは、今後新規出店や業態の進化によって市場の拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は快活ＣＬＵＢとの併設店から単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店も展開してまいります。

    　不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。

    ③ 競合他社の状況

    　各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。

    ④ 主要商品・サービスの内容　　

    　ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、新生活様式に対応した商品群の開発や提案を強化しております。

    　アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。

    　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。

    　不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。

    ⑤ 顧客基盤

    　各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。

    ⑥ 販売網

    　ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく市場規模に見合った店舗網の見直しを進めております。

    　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も視野に入れております。ＦｉＴ24は様々な出店形態により出店を強化し販売網を拡大しております。

    ⑦ その他

    　各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。

    (3) 目標とする経営指標

    当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明なことから、新たな目標は開示しておりません。なお、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響はやや減少したものの、営業利益率は3.5％、自己資本利益率は2.0％、１株当たり当期純利益は30円21銭となりました。

    (4) 中長期的な経営戦略

    設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業等について、同感染症の拡大状況、その後の動向等を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
    　ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していることを踏まえ、店舗網の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
    　アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスの拡充と開発を進めてまいります。
    　エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。

    不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。

    当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

    (5) 対処すべき課題

    　今後の見通しにつきましては、同感染症の広がりが継続し、海外情勢、為替の影響や原材料価格の上昇等により経済活動の戻りがさらに遅くなった場合は、日本経済への影響は大きなものになると予想されます。また、消費者の働き方の変化に伴う生活様式の変化も継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、これらの変化に対応した新商品やサービスを継続的に提供しお客様のニーズにお応えするとともに、業態の進化に向けた施策を継続して実施してまいります。

    　ファッション事業では、Life＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとして、ビジネススーツに加え、ニューノーマル時代の新しいアイテム「パジャマスーツ」「パジャマシューズ」シリーズ及び働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力し、時代や環境とともに変化するファッションニーズに対応した商品を、新規客様・顧客様へ向けご提案し続けてまいります。ECにおいては、EC限定商品や店舗とECとの連携サービスの拡充・深耕、運用インフラ整備により、店舗・ECをシームレスにご利用いただけるよう、お客様の利便性と効率性を総合的に高めてまいります。また、コスト面においては、不採算店舗の活性化と改廃（業態転換・他社誘致含む）により店舗網の見直しを図るとともに、既存店のオペレーション改善による省力化・省人化を継続することで営業効率の向上を図ってまいります。

    　アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせた新しいウエディングスタイルを開発しご提案してまいりました。今後は、お客様のお声をもとにそれぞれのウエディングスタイルをさらに磨きあげ、よりご満足いただける結婚式・披露宴をご提供してまいります。また、経費面では、広告宣伝費等の販売費を大きく見直し、WEBやSNSを活用した販促強化を継続するとともに、各セクションのオペレーションの見直しやグループ内でのシナジーを活かし、人件費の効率化を図ってまいります。これらのように、収益・費用の両面での取り組みの強化により、健全な経営体質へと変革してまいります。

    　エンターテイメント事業は、ビジネス用途での需要拡大を目的に様々なコンテンツや新サービスを導入し、お客様層の拡大と利用頻度の向上を図ってまいります。快活ＣＬＵＢはＡＯＫＩ ＷＯＲＫ ＳＰＡＣＥ（シェアオフィス事業）との連携等、グループのシナジーを活かしたビジネス用途の需要拡大やセルフフロント導入拡大による効率化を推進してまいります。コート・ダジュールでは店舗運営の効率化やカラオケ以外のご利用促進を行ってまいります。ＦｉＴ24はグループの業態転換を含め、出店よるシェア拡大と店舗運営の効率化を推進してまいります。新規出店は快活ＣＬＵＢで４店舗、ＦｉＴ24で25店舗を予定しております。

    　以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

    ２ 【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

    (1) 事業環境について

    当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

    (ファッション事業)

    景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、２月から３月の特定マーケットが好調に推移し、年間を通して同感染症の影響が減少したことで、全体としてビジネス及びフォーマル関連商品の需要が戻り、リスクの顕在化は一時的に回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は４ポイント強増加しております。今後については、短期的には新生活様式に対応した新商品の開発・提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。

    (アニヴェルセル・ブライダル事業)

    当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2021年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下していると思われます。更に他業態からの参入や新規出店の他、今回の同感染症の影響を大きく受け厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、新生活様式に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。

    (エンターテイメント事業)

    市場規模で複合カフェ及びカラオケは、概ね横這いからやや縮小傾向、フィットネスは拡大傾向で推移しており、複合カフェとフィットネスの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現状はコロナ禍においてリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。

    (2) 減損会計について

    　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を28億81百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

    　ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額32,279百万円）は、特に同感染症拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
    　アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額23,571百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。

    　エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額49,041百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。

    (3) 大規模災害・感染症等による影響について

    ① 大規模災害等

    当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。なお、気候変動によるリスクや機会に関するＴＣＦＤの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。

    ② 感染症等

    すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

    当連結会計年度においては、同感染症の影響が年間を通して全事業に影響を与えましたが、その影響は減少しグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ８％強程度増加いたしました。翌連結会計年度についても経済活動の戻りが長期化した場合などにより売上高の減少等の影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には同感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。

    各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化している新たな働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。

    (4) 当社グループの店舗展開について

    ① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,328店舗を展開しております。

    当面、当社グループの出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

    ② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

     　市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、同感染症の影響を踏まえ業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。

    (5) 人財の確保及び育成について

    当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

    (6) 情報セキュリティについて

    ① システム関連

    　当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアによるウィルス感染等によってシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
    　当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。

    ② 個人情報

    　当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
    　当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講ずるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。

    (7) 経営成績の季節的変動について

    ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

    　スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

    (8) 生産地域について

    ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国におけるロックダウンにより生産や物流に影響を受けリスクがやや顕著化していると認識しておりますが、期間は比較的短いと思われ大きな影響にはならない状況です。しかしながら、災害等が長期化した場合には大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。

    　スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年間を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。

    (9) 食の安全性について

    アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。

    環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。　

    (10) 特定の取引先への依存について

    エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

    　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

    　 (1) 財政状態の状況

    ① 概要

    　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減少し、2,330億８百万円となりました。

    　流動資産は、棚卸資産がファッション事業で商品在庫の効率化等により17億82百万円減少した一方、現金及び預金が79億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億61百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が固定資産の譲渡等により93億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ109億12百万円減少いたしました。

    　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が54億26百万円及び未払法人税等が18億29百万円増加した一方、短期借入金が返済により110億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ34億26百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が100億円の借入れ及び約定返済等の結果15億99百万円、退職給付に係る負債が３億76百万円及びポイント引当金が３億20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億16百万円減少いたしました。

    　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の結果12億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17億91百万円増加しております。

    ② 経営者の視点による分析・検討内容

    当期の財政状態の状況につきましては、当社において有形固定資産の譲渡により固定資産が減少し、これにより有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は同感染症の影響が減少するとともに、既存店の回復が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高は増加し、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

    （ファッション事業）

    ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ13億11百万円減少し981億67百万円となりました。この減少の主な要因は、21店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響が減少しており収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

    （アニヴェルセル・ブライダル事業）

    アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ39億60百万円減少し300億92百万円となりました。この減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の減少に伴う現預金の減少及び減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題ですが同感染症の影響は引き続き受けており、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

    （エンターテイメント事業）

    エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ14億44百万円増加し694億８百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店74店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。当期純損益は同感染症の影響等により引き続き損失となりましたが、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。

    （不動産賃貸事業）

    不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ１億20百万円減少し11億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

    　 (2) 経営成績の状況

    ① 概要

    　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,549億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は54億43百万円（前年同期は営業損失57億93百万円）、経常利益は43億60百万円（前年同期は経常損失66億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失119億31百万円）となりました。

    　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

     （ファッション事業）

    　ファッション事業では、コロナ禍においても人生の新たな１歩を踏み出すフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。商品面では、2020年11月の発売以来、累計販売着数が10万着を超えた大ヒット商品「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、関連商品として、「リラックス感」と「きちんと感」を両立させた「パジャマシューズ」を新たに展開いたしました。また、レディースでは「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品や着回し商品など様々なアイテムを拡充いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩ及びＯＲＩＨＩＣＡで各１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで10店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は610店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。

    　これらの結果、２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調に推移したこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は886億42百万円（前年同期比3.8％増)、営業利益は47億95百万円（前年同期比219.9％増）と増収増益になりました。

     （アニヴェルセル・ブライダル事業）

    　アニヴェルセル・ブライダル事業は、1998年の開業からプロデユースさせていただいた結婚式が節目の10万組を迎え、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」を約10ヶ月間にわたり開催し、様々な企画を実施してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」や「ファミリーウエディング」のご提案を強化いたしました。施設面では、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は10店舗（前期末12店舗）となりました。

    　これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていたこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は79億76百万円、営業損失は５億80百万円（前年同期は営業損失30億88百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高に大きな影響があるため前年同期比は記載しておりません。

     （エンターテイメント事業）

    　エンターテイメント事業では、まん延防止等重点措置適用の地域において店舗の時間短縮営業はあったものの、全業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディの需要の高まりを受け「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトを推進し、鍵付完全個室の導入、多彩な決済手段による利便性の向上及びビジネス・学習コンテンツのさらなる導入等を実施いたしました。コート・ダジュールは、学生限定フリータイムプランを導入し、動画配信やスマホ接続キットサービスなどによる新しいカラオケの楽しみ方をご提案いたしました。ＦｉＴ24は、健康志向の高まり等を背景に24時間営業のセルフ型フィットネスジムとして、引き続き順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで29店舗及びＦｉＴ24で45店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで21店舗及びコート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は708店舗（前期末659店舗）となりました。

    　これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は569億93百万円（前年同期比17.5％増)、営業利益は５億90百万円（前年同期は営業損失51億90百万円）と増収増益になりました。

     （不動産賃貸事業）

    　不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は44億29百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は８億83百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

    ② 経営者の視点による分析・検討内容

    当社グループの当期の経営成績について、売上高は、アニヴェルセル・ブライダル事業は「収益認識に関する会計基準」等の適用により影響を大きく受けましたが、その他の事業は同感染症拡大の影響が減少し増収となりました。アニヴェルセル・ブライダル事業は第４四半期に変異株急拡大により挙式・披露宴の延期等、また、エンターテイメント事業も同時期の外出自粛や一部時間短縮営業の影響を受けた一方、ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが好調に推移したこと等によりグループ全店では8.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が23.3％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、概ね横ばいとなったことで54億43百万円となりました。経常利益は、店舗閉鎖損失等の営業外費用の増加に伴い43億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加した一方、固定資産の譲渡等により25億63百万円となりました。同感染症の影響が各事業で減少傾向となりましたが、市場環境が変化しており、経済活動の回復状況に応じて各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、新生活様式に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

     （ファッション事業）

    第４四半期の既存店売上高は前年同期比12.6％、年間でも4.6％の増加し回復傾向にあるものの、夏場の第２四半期は10.5％の減少となり生活様式の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は新商品の開発を継続的に行うとともに、不採算店は閉店又は業態転換を引き続き行うとともに、パジャマスーツを中心としたカジュアル領域や働く女性に向けた商品構成の強化・拡充及びオンラインショップの強化などにより新たなニーズに対応してまいります。

     （アニヴェルセル・ブライダル事業）

    挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、同感染症の影響は引き続き受けており厳しい経営環境にあると認識しております。経済活動は徐々に回復し、新たなスタイルの挙式・披露宴を提案することで売上高の維持に努めるとともに、コスト構造の変革に取り組んでまいります。また、挙式・披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。

     （エンターテイメント事業）

    既存店売上高は前年同期比11.9％の増加と回復傾向となったものの、第４四半期の同感染症の変異株の影響等により、通期の見込を下回りました。翌期においては徐々に経済活動は活発化し業績は回復傾向となると認識しております。特に複合カフェは、ビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たなコンテンツの開発も進めてまいります。また、引き続き新規出店については慎重に検討してまいりますが、中長期的な成長を見据え、フィットネスは継続してまいります。

     （不動産賃貸事業）

    新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。

    目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    ① 概要

    前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,351 17,132
    投資活動によるキャッシュ・フロー △11,518 886
    財務活動によるキャッシュ・フロー 13,265 △10,023
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,098 7,995
    現金及び現金同等物の期首残高 23,843 29,941
    現金及び現金同等物の期末残高 29,941 37,937

    当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、短期借入金の返済を行った一方、税金等調整前当期純利益の増加、有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ79億95百万円増加し、379億37百万円となりました。
    　営業活動により得られた資金は、171億32百万円（前年同期と比べ127億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億４百万円、減価償却費が91億72百万円及び減損損失が28億81百万円となった一方、売上債権が11億22百万円増加したことによるものです。
    　投資活動により得られた資金は、８億86百万円（前年同期と比べ124億５百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却を93億23百万円実施した一方、設備投資のための有形固定資産の取得を75億23百万円及び無形固定資産の取得を８億54百万円実施したことによるものです。
    　財務活動により使用した資金は、100億23百万円（前年同期と比べ232億88百万円減少）となりました。これは主に、設備投資のための長期借入れを100億円実施した一方、短期借入れを110億円、長期借入れを61億73百万円及びリース債務を24億18百万円それぞれ返済したことによるものです。

    ② 経営者の視点による分析・検討内容

    当期末の資金残高は、月商の概ね2.9か月となり高い水準であると認識しておりますが、有形固定資産の売却の一時的な要因、同感染症の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の改善により大幅に増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率を重視した有形固定資産の売却や新規出店の抑制、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

    翌期については、効率性も考慮しながら引き続き安定的な資金の手当てを実施してまいります。

    ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資としてエンターテイメント事業の出店を継続してまいります。また、同感染症の影響が減少し営業キャッシュ・フローは増加すると思われますが、当面高い安定的な資金を維持していく方針であり、当期末において320億円の未使用の当座貸越枠も確保しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

    また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

    (キャッシュ・フロー関連指標の推移)

    2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
    自己資本比率（％） 61.3 62.7 60.5 52.9 54.5
    時価ベースの自己資本比率（％） 59.0 42.9 26.7 22.1 21.2
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 3.3 3.5 16.2 3.7
    インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 66.4 43.5 53.6 12.5 45.3

    (注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

        ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
      　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
      　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    ※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

    ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

    ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    　 (4) 生産、受注及び販売の状況

    ① 生産、受注実績

    当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

    ② 仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
    ファッション事業
    重衣料 (スーツ、フォーマル他) 12,200 109.7
    中衣料 (ジャケット、スラックス) 2,480 88.0
    軽衣料 (シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他) 10,666 110.0
    レディース (ジャケット、スカート他) 7,708 121.4
    その他 (補正代等) 2,521 96.3
    ファッション事業計 35,577 109.1
    アニヴェルセル・　ブライダル事業 (ブライダル関連のサービス等の提供) 6,350 73.0
    エンターテイメント事業 (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) 50,982 105.5
    不動産賃貸事業 (店舗等の賃貸) 803 100.1
    その他 (広告関連) 15 97.6
    合計 93,729 103.6

    (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の仕入高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

    ③ 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
    ファッション事業
    重衣料 (スーツ、フォーマル他) 34,431 107.3
    中衣料 (ジャケット、スラックス) 5,760 89.8
    軽衣料 (シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他) 25,839 100.5
    レディース (ジャケット、スカート他) 19,189 109.2
    その他 (補正代等) 3,421 95.6
    ファッション事業計 88,642 103.8
    アニヴェルセル・　ブライダル事業 (ブライダル関連のサービス等の提供) 7,973 99.3
    エンターテイメント事業 (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) 56,990 117.5
    不動産賃貸事業 (店舗等の賃貸) 1,259 107.3
    その他 (広告関連) 50 55.7
    合計 154,916 108.2

    (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の売上高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

    　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
    　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    当社は、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2022年６月８日を効力発生日として株式会社ランシステムと資本業務提携契約及び同社の既存株主である株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧと株式譲渡契約をそれぞれ締結いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

    ５ 【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で２店舗、エンターテイメント事業で74店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。

    これらの結果、総投資額は7,452百万円となりました。

    主な投資内容は、次のとおりです。

    ファッション事業 1,285 百万円
    アニヴェルセル・ブライダル事業 35 〃
    エンターテイメント事業 6,004 〃
    不動産賃貸事業 8 〃
    全社 118 〃

    なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2022年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 車両運搬具及び工具器具備品 土地(面積千㎡) その他(保証金・敷金他) 合計
    本社(横浜市都筑区) 全社 事務所 1,817 3,759 2,436(2.6) 133 8,147 122(52)
    賃貸店舗(長野県飯田市他) 不動産賃貸事業 土地、店舗等 104 0 234(2.5) 460 800 ―
    子会社への賃貸(横浜市都筑区他) ファッション事業 土地、店舗等 2,868 111 1,192(2.6) 911 5,084 ―
    同上 配送センター 548 3 1,074(12.4) ― 1,626 ―
    アニヴェルセル・ブライダル事業 土地、店舗等 1,394 0 10,912(5.4) ― 12,306 ―
    エンターテイメント事業 店舗等 324 3 1,270  (7.9) 1,052 2,651 ―

    (注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

    ２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

    ３．従業員数の(外書)は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

    (2) 国内子会社

    2022年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地(面積千㎡) リース　資産 その他(保証金・敷金他) 合計
    ㈱ＡＯＫＩ ＡＯＫＩ横浜港北総本店他503店舗、ＯＲＩＨＩＣＡららぽーと横浜店他105店舗(横浜市都筑区) ファッション事業 店舗等 16,342 929 [728]8,698(58.8) 21 16,126 42,119 1,907(1,458)
    アニヴェルセル㈱ アニヴェルセル表参道(東京都港区)他９店舗 アニヴェルセル・ブライダル事業 婚礼施設等 7,399 180 [61.6]3,683(8.5) 17 1,639 12,921 393(146)
    ㈱快活フロンティア 快活ＣＬＵＢ北山田店他503店舗、コート・ダジュールすみれが丘店他112店舗、ＦｉＴ24センター南店他90店舗(横浜市都筑区) エンターテイメント事業 店舗等 35,646 3,225 [766.2]― 6,532 8,179 53,583 566(3,908)

    (注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

    　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

    ３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

    ４．従業員数の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完成予定年月 完成後の 増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完成
    ㈱快活フロンティア ＜快活ＣＬＵＢ＞ (営業面積㎡)
    山形高堂店(山形県山形市) エンターテイメント事業 店舗設備 121 121 借入金 2020年10月 2022年４月 717
    土浦荒川沖店(茨城県土浦市) 同上 同上 87 87 同上 2021年２月 2022年４月 754
    新潟程島店(新潟市秋葉区) 同上 同上 119 119 同上 2020年８月 2022年４月 893
    豊橋向山店(愛知県豊橋市) 同上 同上 115 115 同上 2020年９月 2022年４月 694
    ＜ＦｉＴ２４＞
    那覇古波蔵店(沖縄県那覇市) 同上 同上 65 16 同上 2022年１月 2022年４月 436
    横浜弘明寺店(横浜市南区) 同上 同上 50 9 同上 2022年１月 2022年４月 522
    焼津店(静岡県焼津市) 同上 同上 49 10 同上 2022年１月 2022年４月 496
    名古屋石川橋店(名古屋市昭和区) 同上 同上 45 9 同上 2022年１月 2022年４月 360
    八潮店(埼玉県八潮市) 同上 同上 41 9 同上 2022年１月 2022年４月 393
    津久井城山店(相模原市緑区) 同上 同上 49 10 同上 2022年１月 2022年４月 479
    イオンタウン伊祖店(沖縄県浦添市) 同上 同上 61 12 同上 2022年１月 2022年４月 499
    狭山入間川店(埼玉県狭山市) 同上 同上 51 7 同上 2022年２月 2022年４月 542
    熊本長嶺店 (熊本市南区) 同上 同上 39 9 同上 2022年２月 2022年４月 456
    つくば学園店(茨城県つくば市) 同上 同上 55 6 同上 2022年１月 2022年５月 496
    朝霞台駅前店(埼玉県朝霞市) 同上 同上 44 11 同上 2022年２月 2022年５月 407
    青葉台店 (横浜市青葉区) 同上 同上 55 5 同上 2022年３月 2022年６月 496
    宮崎柳丸店 (宮崎県宮崎市) 同上 同上 55 5 同上 2022年４月 2022年６月 496
    その他12店舗 (未定) 同上 同上 493 18 同上 ― 2023年３月まで ―

    (注) １．投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

    (2) 重要な設備の除却等

           該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 133,679,900
    計 133,679,900
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年６月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 87,649,504 87,649,504 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) 単元株式数100株
    計 87,649,504 87,649,504 ― ―

    （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    2019年６月27日取締役会決議

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 44当社子会社取締役、執行役員及び従業員 807
    新株予約権の数(個) ※ 10,055 [10,020] (注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,005,500 [1,002,000] (注)１
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
    新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月27日から2026年７月26日まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ (注)２
    新株予約権の行使条件 ※ (注)３
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４

    ※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

    ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

    　　　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

    また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

    なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ３．新株予約権の行使の条件

    (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    (2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。

    (3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。

    (4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

    ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    　　再編対象会社の普通株式とする。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間

    　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    　　本新株予約権に準じて決定する。

    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    (8) 新株予約権の行使条件

    　　本新株予約権に準じて決定する。

    ② 【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年５月17日(注) △3,000,000 87,649,504 ― 23,282 ― 26,100

    (注) 自己株式の消却による減少です。

    (5) 【所有者別状況】

    2022年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 16 23 298 134 48 34,471 34,990 ―
    所有株式数(単元) ― 78,408 14,137 415,676 64,173 173 303,314 875,881 61,404
    所有株式数の割合(％) ― 8.95 1.61 47.46 7.33 0.02 34.63 100.00 ―

    (注) １．自己株式2,746,514株は「個人その他」に27,465単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

    ２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2022年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ 東京都港区北青山３丁目５番30号 33,415 39.35
    日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,462 6.43
    株式会社トレイデアーリ 東京都港区北青山３丁目５番30号 4,300 5.06
    青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,573 3.03
    青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,554 3.00
    ＡＯＫＩホールディングス従業員持株会 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,913 2.25
    青 木 寶 久 東京都渋谷区 1,846 2.17
    青 木 拡 憲 東京都渋谷区 1,843 2.17
    ＡＯＫＩホールディングス取引先持株会 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,705 2.00
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,356 1.59
    計 ― 56,969 67.09

    (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2022年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
    普通株式 2,746,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 84,841,600 848,416 ―
    単元未満株式 普通株式 61,404 ― ―
    発行済株式総数 87,649,504 ― ―
    総株主の議決権 ― 848,416 ―

    (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

    ２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が14株含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2022年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 2,746,500 ― 2,746,500 3.13
    計 ― 2,746,500 ― 2,746,500 3.13

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 540 0
    当期間における取得自己株式 38 0

    (注)　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 3,812 ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式） 107,300 136 ― ―
    保有自己株式数 2,746,514 ― 2,746,552 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    　利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。

    剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

    　当期末の利益配当につきましては、2022年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり５円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の５円と合わせて10円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2022年６月８日（水）とさせていただきました。
    　次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向にあること及び業績見込み等を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当として１株当たり中間配当金を７円、期末配当金を８円とし、年間配当金は５円増額し15円を予定しております。

    　内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

    (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2021年11月５日取締役会決議 424 5
    2022年５月12日取締役会決議 424 5

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
      そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役14名(うち、社外取締役３名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。常務会は11回開催され取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会決議により、取締役は12名(うち、社外取締役５名)となっております。

    監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役５名及び監査役２名の合計７名体制となりました。
      2019年４月に設置された指名・報酬委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔、社外取締役尾原蓉子、社外監査役發知敏雄、取締役田村春生及び取締役荒木渉の５名で構成されておりましたが、2022年６月29日付で荒木渉が取締役を退任されたため４名体制となっております。

    コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役田村春生が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、ＩＴ推進部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に個人情報保護法や公益通報者保護法改正対応及びＰマーク取得に向けた対応、その他グループ情報セキュリティ規程の改定等について12回開催いたしました。当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。なお、2021年12月に持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ委員会を設置いたしました。

    ③ 役員等賠償責任保険契約

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

    ④ 企業統治に関するその他の事項

    当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

    また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

    当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

    　ア 取締役の定数

    　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

    　イ 取締役の選任の決議要件

    当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

    　ウ 自己株式の取得

    当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    　エ 剰余金の配当等の決定機関

    当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

    　オ 中間配当

    当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

    　カ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 青　木　彰　宏 1970年５月20日生 1994年４月 当社入社 2003年５月 オリヒカ事業創業 2005年６月 執行役員 2008年４月 ㈱オリヒカ代表取締役社長 2009年６月 当社常務取締役 2010年６月 代表取締役社長 2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任) 2014年１月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長 2017年６月 同社取締役会長 2018年10月 同社代表取締役会長 2022年６月 当社代表取締役会長(現任) 1994年４月 当社入社 2003年５月 オリヒカ事業創業 2005年６月 執行役員 2008年４月 ㈱オリヒカ代表取締役社長 2009年６月 当社常務取締役 2010年６月 代表取締役社長 2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任) 2014年１月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長 2017年６月 同社取締役会長 2018年10月 同社代表取締役会長 2022年６月 当社代表取締役会長(現任) (注)３ 2,573
    1994年４月 当社入社
    2003年５月 オリヒカ事業創業
    2005年６月 執行役員
    2008年４月 ㈱オリヒカ代表取締役社長
    2009年６月 当社常務取締役
    2010年６月 代表取締役社長
    2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任)
    2014年１月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長
    2017年６月 同社取締役会長
    2018年10月 同社代表取締役会長
    2022年６月 当社代表取締役会長(現任)
    代表取締役社長 東　　　英　和 1965年８月26日生 1988年３月 ㈱トリイ(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)入社 2005年10月 メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長 2008年４月 ㈱ＡＯＫＩ執行役員マーケティング・販売促進部長 2012年６月 同社専務取締役 2016年４月 同社経営戦略企画室長 2018年11月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)執行役員 2019年４月 同社取締役副社長 2019年６月 常務取締役グループ改善活動担当 2021年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役社長(現任) 1988年３月 ㈱トリイ(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)入社 2005年10月 メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長 2008年４月 ㈱ＡＯＫＩ執行役員マーケティング・販売促進部長 2012年６月 同社専務取締役 2016年４月 同社経営戦略企画室長 2018年11月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)執行役員 2019年４月 同社取締役副社長 2019年６月 常務取締役グループ改善活動担当 2021年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役社長(現任) (注)３ 14
    1988年３月 ㈱トリイ(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)入社
    2005年10月 メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長
    2008年４月 ㈱ＡＯＫＩ執行役員マーケティング・販売促進部長
    2012年６月 同社専務取締役
    2016年４月 同社経営戦略企画室長
    2018年11月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)執行役員
    2019年４月 同社取締役副社長
    2019年６月 常務取締役グループ改善活動担当
    2021年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役社長
    2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
    取締役副社長グループ管理・財務担当 田　村　春　生 1957年２月21日生 1980年４月 ㈱横浜銀行入行 1999年７月 同行横浜シティ支店長 2003年４月 アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長 2004年10月 同社専務取締役 2006年６月 当社入社 執行役員 グループ財務担当 2007年６月 取締役 2008年４月 常務取締役 2010年４月 グループ管理・財務担当(現任) 2010年６月 取締役副社長(現任) 1980年４月 ㈱横浜銀行入行 1999年７月 同行横浜シティ支店長 2003年４月 アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長 2004年10月 同社専務取締役 2006年６月 当社入社 執行役員 グループ財務担当 2007年６月 取締役 2008年４月 常務取締役 2010年４月 グループ管理・財務担当(現任) 2010年６月 取締役副社長(現任) (注)３ 72
    1980年４月 ㈱横浜銀行入行
    1999年７月 同行横浜シティ支店長
    2003年４月 アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長
    2004年10月 同社専務取締役
    2006年６月 当社入社 執行役員 グループ財務担当
    2007年６月 取締役
    2008年４月 常務取締役
    2010年４月 グループ管理・財務担当(現任)
    2010年６月 取締役副社長(現任)
    取締役副社長グループ店舗開発・不動産事業担当 清　水　　　彰 1955年３月10日生 1977年４月 当社入社 1986年２月 店舗開発部長 1990年６月 取締役 1996年６月 常務取締役 2002年３月 営業本部長 2003年６月 専務取締役 2006年４月 ＡＯＫＩカンパニープレジデント 2008年４月 当社取締役㈱ＡＯＫＩ代表取締役社長 2014年１月 当社常務取締役 2017年４月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長 2017年６月 当社取締役副社長(現任)グループ店舗開発担当 2018年１月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役 2020年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役会長 2021年６月 当社グループ店舗開発・不動産事業担当(現任) 1977年４月 当社入社 1986年２月 店舗開発部長 1990年６月 取締役 1996年６月 常務取締役 2002年３月 営業本部長 2003年６月 専務取締役 2006年４月 ＡＯＫＩカンパニープレジデント 2008年４月 当社取締役㈱ＡＯＫＩ代表取締役社長 2014年１月 当社常務取締役 2017年４月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長 2017年６月 当社取締役副社長(現任)グループ店舗開発担当 2018年１月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役 2020年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役会長 2021年６月 当社グループ店舗開発・不動産事業担当(現任) (注)３ 93
    1977年４月 当社入社
    1986年２月 店舗開発部長
    1990年６月 取締役
    1996年６月 常務取締役
    2002年３月 営業本部長
    2003年６月 専務取締役
    2006年４月 ＡＯＫＩカンパニープレジデント
    2008年４月 当社取締役㈱ＡＯＫＩ代表取締役社長
    2014年１月 当社常務取締役
    2017年４月 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長
    2017年６月 当社取締役副社長(現任)グループ店舗開発担当
    2018年１月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役
    2020年６月 ㈱快活フロンティア代表取締役会長
    2021年６月 当社グループ店舗開発・不動産事業担当(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役副社長グループ情報システム担当 照　井　則　男 1957年４月４日生 1980年４月 ㈱すかいらーく(現 ㈱すかいらーくホールディングス)入社 1996年５月 日本マクドナルド㈱(現 日本マクドナルドホールディングス)入社 2002年７月 同社情報システム企画部マネージャー 2003年２月 スターバックスコーヒージャパン㈱入社 2008年４月 同社Vice-Presidentシステム本部長 2015年11月 当社入社 執行役員情報システム本部副本部長 2018年６月 常務取締役 2018年12月 グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長 2019年６月 グループ情報システム担当(現任) 2022年６月 取締役副社長(現任) 1980年４月 ㈱すかいらーく(現 ㈱すかいらーくホールディングス)入社 1996年５月 日本マクドナルド㈱(現 日本マクドナルドホールディングス)入社 2002年７月 同社情報システム企画部マネージャー 2003年２月 スターバックスコーヒージャパン㈱入社 2008年４月 同社Vice-Presidentシステム本部長 2015年11月 当社入社 執行役員情報システム本部副本部長 2018年６月 常務取締役 2018年12月 グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長 2019年６月 グループ情報システム担当(現任) 2022年６月 取締役副社長(現任) (注)３ 15
    1980年４月 ㈱すかいらーく(現 ㈱すかいらーくホールディングス)入社
    1996年５月 日本マクドナルド㈱(現 日本マクドナルドホールディングス)入社
    2002年７月 同社情報システム企画部マネージャー
    2003年２月 スターバックスコーヒージャパン㈱入社
    2008年４月 同社Vice-Presidentシステム本部長
    2015年11月 当社入社 執行役員情報システム本部副本部長
    2018年６月 常務取締役
    2018年12月 グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長
    2019年６月 グループ情報システム担当(現任)
    2022年６月 取締役副社長(現任)
    専務取締役グループブランディング担当 青　木　柾　允 1969年４月21日生 1993年４月 当社入社 2002年９月 アニヴェルセル㈱出向 2004年６月 同社取締役副社長 2008年４月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長 2010年３月 アニヴェルセル㈱取締役副会長 2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任) 2010年６月 当社常務取締役 2017年４月 アニヴェルセル㈱取締役会長 2020年６月 当社グループブランディング担当(現任) 2022年６月 専務取締役(現任) 1993年４月 当社入社 2002年９月 アニヴェルセル㈱出向 2004年６月 同社取締役副社長 2008年４月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長 2010年３月 アニヴェルセル㈱取締役副会長 2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任) 2010年６月 当社常務取締役 2017年４月 アニヴェルセル㈱取締役会長 2020年６月 当社グループブランディング担当(現任) 2022年６月 専務取締役(現任) (注)３ 2,554
    1993年４月 当社入社
    2002年９月 アニヴェルセル㈱出向
    2004年６月 同社取締役副社長
    2008年４月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長
    2010年３月 アニヴェルセル㈱取締役副会長
    2010年６月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任)
    2010年６月 当社常務取締役
    2017年４月 アニヴェルセル㈱取締役会長
    2020年６月 当社グループブランディング担当(現任)
    2022年６月 専務取締役(現任)
    専務取締役グループ戦略担当兼社長室長 投　元　谿　太 1961年５月26日生 1985年４月 当社入社 1995年５月 社長室長 2000年10月 アニヴェルセル事業部　アニヴェルセルヴィラヨコハマ総支配人 2007年６月 執行役員経営戦略企画室長 2010年４月 アニヴェルセル㈱取締役 2016年９月 当社執行役員 社長室長 2017年４月 常務執行役員 2019年６月 常務取締役グループ戦略担当兼社長室長(現任) 2020年６月 アニヴェルセル㈱代表取締役会長 2022年６月 当社専務取締役(現任) 1985年４月 当社入社 1995年５月 社長室長 2000年10月 アニヴェルセル事業部　アニヴェルセルヴィラヨコハマ総支配人 2007年６月 執行役員経営戦略企画室長 2010年４月 アニヴェルセル㈱取締役 2016年９月 当社執行役員 社長室長 2017年４月 常務執行役員 2019年６月 常務取締役グループ戦略担当兼社長室長(現任) 2020年６月 アニヴェルセル㈱代表取締役会長 2022年６月 当社専務取締役(現任) (注)３ 11
    1985年４月 当社入社
    1995年５月 社長室長
    2000年10月 アニヴェルセル事業部　アニヴェルセルヴィラヨコハマ総支配人
    2007年６月 執行役員経営戦略企画室長
    2010年４月 アニヴェルセル㈱取締役
    2016年９月 当社執行役員 社長室長
    2017年４月 常務執行役員
    2019年６月 常務取締役グループ戦略担当兼社長室長(現任)
    2020年６月 アニヴェルセル㈱代表取締役会長
    2022年６月 当社専務取締役(現任)
    取締役 稲　垣　　　稔 1947年８月29日生 1979年６月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1982年８月 公認会計士登録 1986年２月 当社監査役 1987年10月 常勤監査役 2014年６月 取締役(現任) 1979年６月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1982年８月 公認会計士登録 1986年２月 当社監査役 1987年10月 常勤監査役 2014年６月 取締役(現任) (注)３ 141
    1979年６月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
    1982年８月 公認会計士登録
    1986年２月 当社監査役
    1987年10月 常勤監査役
    2014年６月 取締役(現任)
    取締役 尾　原　蓉　子 1938年10月７日生 1962年４月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社 1991年６月 同社マーケティング部ＦＢ人財開発部長 1994年６月 ㈱旭リサーチセンター取締役 1999年３月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール学長 2000年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役 2008年５月 ㈱良品計画取締役 2009年４月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長 2013年７月 (一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事 2015年６月 当社取締役(現任) 1962年４月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社 1991年６月 同社マーケティング部ＦＢ人財開発部長 1994年６月 ㈱旭リサーチセンター取締役 1999年３月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール学長 2000年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役 2008年５月 ㈱良品計画取締役 2009年４月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長 2013年７月 (一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事 2015年６月 当社取締役(現任) (注)３ ―
    1962年４月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社
    1991年６月 同社マーケティング部ＦＢ人財開発部長
    1994年６月 ㈱旭リサーチセンター取締役
    1999年３月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール学長
    2000年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役
    2008年５月 ㈱良品計画取締役
    2009年４月 (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長
    2013年７月 (一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事
    2015年６月 当社取締役(現任)
    取締役 髙　橋　光　夫 1955年3月10日生 1977年４月 当社入社 1990年６月 取締役 1997年７月 ㈱ドン・キホーテ(現 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社管理本部長 1997年９月 同社取締役 2005年１月 同社専務取締役 2005年９月 同社専務取締役ＣＦＯ 2019年９月 同社専務執行役員ＣＦＯ 2020年10月 同社理事 2021年２月 ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) 1977年４月 当社入社 1990年６月 取締役 1997年７月 ㈱ドン・キホーテ(現 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社管理本部長 1997年９月 同社取締役 2005年１月 同社専務取締役 2005年９月 同社専務取締役ＣＦＯ 2019年９月 同社専務執行役員ＣＦＯ 2020年10月 同社理事 2021年２月 ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) (注)３ 35
    1977年４月 当社入社
    1990年６月 取締役
    1997年７月 ㈱ドン・キホーテ(現 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社管理本部長
    1997年９月 同社取締役
    2005年１月 同社専務取締役
    2005年９月 同社専務取締役ＣＦＯ
    2019年９月 同社専務執行役員ＣＦＯ
    2020年10月 同社理事
    2021年２月 ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役(現任)
    2021年６月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 中　村　英　一 1956年1月17日生 1977年４月 伊藤萬㈱(現 日鉄物産㈱)入社 2005年４月 同社執行役員メンズ衣料第ニ部長 2010年４月 同社常務執行役員中国総代表 2015年６月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2020年６月 同社顧問 2021年６月 同社顧問退任 2022年６月 当社取締役(現任) 1977年４月 伊藤萬㈱(現 日鉄物産㈱)入社 2005年４月 同社執行役員メンズ衣料第ニ部長 2010年４月 同社常務執行役員中国総代表 2015年６月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2020年６月 同社顧問 2021年６月 同社顧問退任 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ ―
    1977年４月 伊藤萬㈱(現 日鉄物産㈱)入社
    2005年４月 同社執行役員メンズ衣料第ニ部長
    2010年４月 同社常務執行役員中国総代表
    2015年６月 同社取締役常務執行役員
    2018年４月 同社取締役専務執行役員
    2020年６月 同社顧問
    2021年６月 同社顧問退任
    2022年６月 当社取締役(現任)
    取締役 菅　野　園　子 1978年11月26日生 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 東京合同法律事務所入所 2010年４月 豊中合同法律事務所入所(現在) 2022年６月 当社取締役(現任) 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 東京合同法律事務所入所 2010年４月 豊中合同法律事務所入所(現在) 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ ―
    2004年10月 弁護士登録
    2004年10月 東京合同法律事務所入所
    2010年４月 豊中合同法律事務所入所(現在)
    2022年６月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 栗　田　　　宏 1953年12月7日生 1977年４月 当社入社 2005年６月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役 2007年６月 同社代表取締役社長 2010年７月 当社常務執行役員 2011年６月 当社常務取締役 2015年５月 寿本舗㈱代表取締役会長 2020年６月 当社常勤監査役(現任) 1977年４月 当社入社 2005年６月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役 2007年６月 同社代表取締役社長 2010年７月 当社常務執行役員 2011年６月 当社常務取締役 2015年５月 寿本舗㈱代表取締役会長 2020年６月 当社常勤監査役(現任) (注)４ 89
    1977年４月 当社入社
    2005年６月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役
    2007年６月 同社代表取締役社長
    2010年７月 当社常務執行役員
    2011年６月 当社常務取締役
    2015年５月 寿本舗㈱代表取締役会長
    2020年６月 当社常勤監査役(現任)
    監査役 中　村　憲　侍 1949年３月30日生 1969年９月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ入社 1976年８月 当社移籍 営業部長 1980年７月 取締役 1982年11月 常務取締役 1985年８月 管理本部長 1996年６月 専務取締役 2003年５月 グループ管理担当 2010年６月 取締役副社長 2010年７月 グループ経営企画担当 2015年６月 監査役(現任) 1969年９月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ入社 1976年８月 当社移籍 営業部長 1980年７月 取締役 1982年11月 常務取締役 1985年８月 管理本部長 1996年６月 専務取締役 2003年５月 グループ管理担当 2010年６月 取締役副社長 2010年７月 グループ経営企画担当 2015年６月 監査役(現任) (注)５ 535
    1969年９月 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ入社
    1976年８月 当社移籍 営業部長
    1980年７月 取締役
    1982年11月 常務取締役
    1985年８月 管理本部長
    1996年６月 専務取締役
    2003年５月 グループ管理担当
    2010年６月 取締役副社長
    2010年７月 グループ経営企画担当
    2015年６月 監査役(現任)
    監査役 渡　邉　一　正 1936年12月８日生 1980年12月 渡辺商事㈱代表取締役社長 1991年２月 当社監査役(現任) 2013年８月 渡辺商事㈱代表取締役会長(現任) 1980年12月 渡辺商事㈱代表取締役社長 1991年２月 当社監査役(現任) 2013年８月 渡辺商事㈱代表取締役会長(現任) (注)４ 29
    1980年12月 渡辺商事㈱代表取締役社長
    1991年２月 当社監査役(現任)
    2013年８月 渡辺商事㈱代表取締役会長(現任)
    監査役 發　知　敏　雄 1950年９月23日生 1974年４月 東京国税局入局 1982年９月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1983年２月 公認会計士登録 2006年１月 公認会計士試験委員 2010年８月 公認会計士協会学術賞審査委員 2011年６月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問 2013年６月 公認会計士・税理士事務所開設(現任) 2015年６月 当社監査役(現任) 1974年４月 東京国税局入局 1982年９月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1983年２月 公認会計士登録 2006年１月 公認会計士試験委員 2010年８月 公認会計士協会学術賞審査委員 2011年６月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問 2013年６月 公認会計士・税理士事務所開設(現任) 2015年６月 当社監査役(現任) (注)５ ―
    1974年４月 東京国税局入局
    1982年９月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
    1983年２月 公認会計士登録
    2006年１月 公認会計士試験委員
    2010年８月 公認会計士協会学術賞審査委員
    2011年６月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問
    2013年６月 公認会計士・税理士事務所開設(現任)
    2015年６月 当社監査役(現任)
    6,163

    (注) １．取締役稲垣 稔、尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏は、社外取締役です。

    ２．監査役渡邉一正及び發知敏雄は、社外監査役です。

    ３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ６．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    　　執行役員は、荒木 渉、野口暉充、島屋紀明、柳 智棊、富田邦彦、三ツ橋和也、小田切満明、立原 昇、畑中千夏の９名で構成されております。

     ② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は５名であり社外監査役は２名です。

    社外取締役稲垣 稔は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。社外取締役尾原蓉子はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な助言を行っており、髙橋光夫はＩＲや株主総会に関する助言を行っております。なお、社外取締役稲垣稔及び髙橋光夫は、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、５名はその他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
    　社外監査役渡邉一正は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な発言を行っております。また、社外監査役發知敏雄は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし適切な助言を行っております。なお、社外監査役渡邉一正は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、両名はその他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
    　また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るため、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。
    　社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する監査役の社外監査役２名を含む４名で実施されており、監査計画を策定し会計監査人と連携しながら計画どおり行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。

    監査役会は月１回開催を原則とし当事業年度は12回開催され、出席率は中村憲侍及び渡邉一正の両氏が11回91.7％、その他の監査役は12回100.0％となっております。主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、会計監査人とコミュニケーションを取り当連結会計年度におけるＫＡＭの内容、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。

    また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、監査室の臨店に同行し情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

    ② 内部監査の状況

    内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗は概ね1.5回、当社及び子会社の本社に対して年２回監査を行い、重要事項については取締役会及び監査役会へ報告しております。

    ③ 会計監査の状況

     a. 監査法人の名称

    　  ＰｗＣあらた有限責任監査法人

     b.継続監査期間

    　　35年間

    　　当社は、2007年以降継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

    また、当社は、少なくても1988年８月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年８月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

     c. 業務を遂行した公認会計士

    天 野　祐一郎

    尻 引　善 博

     d. 監査業務に係る補助者の構成

    　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者11名、その他12名です。

     e. 監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

     f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

     当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。

    ④ 監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 80 ― 82 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 80 ― 82 ―

       b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    当連結会計年度に、当社における非監査業務であるアドバイザリー業務に基づく報酬として８百万円支払っております。

    　 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
    　　　  該当事項はありません。

    　 d. 監査報酬の決定方針

    　監査報酬の決定方針は定めておりません。

    　　 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

     取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

    当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要について、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととします。

    基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

    業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

    非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めます。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とします。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとします。

    取締役の種類別の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた基本報酬に基づき算定され、上位の役位ほど非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）のウエイトが高まる構成とします。委任を受けた代表取締役社長は、基本報酬について指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の基本報酬を決定します。報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬の年額を12とした業績連動報酬は2.4、非金銭報酬（株式報酬）は役位により1.5から4.5とします。

    当事業年度の役員報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の基本報酬案を策定し、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会は、この個人別基本報酬額について、2021年６月に指名・報酬委員会規程及び役員報酬ガイドラインをベースに、当事業年度の報酬総額及び各取締役基本報酬の増減の考え方等についての妥当性を検証するとともに、総額が株主総会で承認いただいた総額の範囲内であることを確認し取締役会に答申しました。代表取締役社長は当該答申内容に従って個人別の基本報酬を決定いたしました。

    また、業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しましたが、目標10％、実績3.5％となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。

    なお、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

    ② 取締役及び監査役の報酬限度額は、以下のとおり株主総会で決議されております。 

    支給対象 取締役 取締役(社外取締役を除く) 取締役(社外取締役を除く) 監査役
    報酬内容 金銭報酬(基本報酬、賞与) 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬) 非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション) 金銭報酬 (基本報酬)
    株主総会決議 2008年６月20日第32回定時株主総会 2018年６月27日第42回定時株主総会 2021年６月23日第45回定時株主総会※２ 2008年６月20日第32回定時株主総会
    決議内容の概要 上限額４億50百万円(年額)※１ 上限額１億50百万円(年額) 上限額１億50百万円上限1,200個(年額) 上限額60百万円(年額)
    対象となる役員の員数 当該総会後取締役 10名 当該総会後取締役13名(うち社外取締役２名、付与対象者８名) 当該総会後取締役14名(うち社外取締役２名、付与対象者７名)※２ 当該総会後監査役３名

    ※１ 使用人分給与は含まれておりません。

      ２ 当該決議は、2019年６月27日第43回定時株主総会で決議された内容に、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」に対応し、一部具体的内容を追加し決議されたものです。なお、当該総会後の取締役は13名（うち社外取締役２名、付与対象者７名）です。

    ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の職務内容を理解していることから代表取締役社長東 英和がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。取締役会は、俯瞰的・客観的に当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、ストック・オプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の新株予約権の割当個数を決議しております。

    ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数　（名）
    固定報酬 業績連動報酬(賞与) 譲渡制限付株式報酬 ストック・オプション
    取締役(社外取締役を除く) 248 154 20 47 25 10
    監査役(社外監査役を除く) 16 16 ― ― ― 2
    社外役員 40 40 ― ― ― 5

    ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

     　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

    当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    　 該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
    非上場株式 ― ― ― ― ― ― ―
    非上場株式以外の株式 11 1,929 24 ― 245 11 2,068

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 29,941 37,937
    売掛金 10,686 11,808
    棚卸資産 ※1 20,112 ※1 18,330
    その他 7,152 6,481
    貸倒引当金 △40 △44
    流動資産合計 67,852 74,513
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 147,565 143,481
    減価償却累計額 △78,690 △76,676
    建物及び構築物（純額） 68,875 66,804
    機械、運搬具及び工具器具備品 19,318 19,452
    減価償却累計額 △10,830 △11,239
    機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 8,487 8,212
    土地 ※2 36,138 ※2 30,760
    リース資産 17,647 18,806
    減価償却累計額 △10,684 △12,234
    リース資産（純額） 6,962 6,571
    建設仮勘定 2,305 1,073
    有形固定資産合計 122,769 113,422
    無形固定資産 5,505 5,538
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※3 2,612 ※3 2,477
    差入保証金 7,409 6,970
    敷金 20,752 20,222
    繰延税金資産 8,538 8,243
    その他 1,860 1,660
    貸倒引当金 △40 △40
    投資その他の資産合計 41,133 39,534
    固定資産合計 169,407 158,495
    資産合計 237,260 233,008
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 14,241 15,272
    電子記録債務 2,660 －
    短期借入金 11,000 －
    1年内返済予定の長期借入金 5,418 10,844
    リース債務 2,200 1,864
    未払金 5,083 6,632
    未払法人税等 679 2,508
    契約負債 － 1,130
    賞与引当金 1,013 1,814
    役員賞与引当金 － 44
    その他 5,545 ※4 4,303
    流動負債合計 47,842 44,415
    固定負債
    長期借入金 45,914 44,314
    リース債務 5,144 4,946
    ポイント引当金 320 －
    退職給付に係る負債 1,192 815
    資産除去債務 7,560 7,680
    その他 3,435 3,193
    固定負債合計 63,567 60,951
    負債合計 111,409 105,366
    純資産の部
    株主資本
    資本金 23,282 23,282
    資本剰余金 27,747 23,870
    利益剰余金 81,571 82,821
    自己株式 △7,438 △3,489
    株主資本合計 125,162 126,484
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 251 235
    退職給付に係る調整累計額 72 362
    その他の包括利益累計額合計 324 598
    新株予約権 363 559
    純資産合計 125,850 127,641
    負債純資産合計 237,260 233,008
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    売上高 143,169 ※1 154,916
    売上原価 94,805 95,279
    売上総利益 48,364 59,636
    販売費及び一般管理費 ※2 54,157 ※2 54,193
    営業利益又は営業損失（△） △5,793 5,443
    営業外収益
    受取利息 67 69
    受取配当金 27 26
    その他 270 173
    営業外収益合計 365 269
    営業外費用
    支払利息 357 376
    固定資産除却損 443 185
    店舗閉鎖損失 68 333
    その他 309 456
    営業外費用合計 1,178 1,351
    経常利益又は経常損失（△） △6,606 4,360
    特別利益
    固定資産売却益 － ※3 3,994
    投資有価証券売却益 4 －
    新株予約権戻入益 70 －
    雇用調整助成金等 691 1,968
    特別利益合計 767 5,962
    特別損失
    減損損失 ※4 1,991 ※4 2,881
    投資有価証券評価損 1,369 153
    臨時休業等による損失 2,200 1,583
    事業構造改善費用 213 －
    特別損失合計 5,775 4,618
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △11,614 5,704
    法人税、住民税及び事業税 786 3,028
    法人税等調整額 △470 112
    法人税等合計 316 3,141
    当期純利益又は当期純損失（△） △11,931 2,563
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,931 2,563

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） △11,931 2,563
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 977 △15
    退職給付に係る調整額 177 290
    その他の包括利益合計 ※1 1,155 ※1 274
    包括利益 △10,775 2,838
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △10,775 2,838
    非支配株主に係る包括利益 － －

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 23,282 27,823 96,298 △7,592 139,812
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,795 △2,795
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,931 △11,931
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △76 154 77
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △76 △14,726 153 △14,649
    当期末残高 23,282 27,747 81,571 △7,438 125,162
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △726 △105 △831 228 139,209
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,795
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,931
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 77
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 977 177 1,155 135 1,290
    当期変動額合計 977 177 1,155 135 △13,359
    当期末残高 251 72 324 363 125,850

      当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 23,282 27,747 81,571 △7,438 125,162
    会計方針の変更による累積的影響額 △889 △889
    会計方針の変更を反映した当期首残高 23,282 27,747 80,681 △7,438 124,273
    当期変動額
    剰余金の配当 △424 △424
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,563 2,563
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △64 136 71
    自己株式の消却 △3,812 3,812 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △3,876 2,139 3,948 2,210
    当期末残高 23,282 23,870 82,821 △3,489 126,484
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 251 72 324 363 125,850
    会計方針の変更による累積的影響額 △889
    会計方針の変更を反映した当期首残高 251 72 324 363 124,961
    当期変動額
    剰余金の配当 △424
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,563
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 71
    自己株式の消却 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15 290 274 195 469
    当期変動額合計 △15 290 274 195 2,680
    当期末残高 235 362 598 559 127,641

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △11,614 5,704
    減価償却費 9,380 9,172
    減損損失 1,991 2,881
    臨時休業等による損失 2,200 1,583
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 184 62
    ポイント引当金の増減額（△は減少） △374 △320
    受取利息及び受取配当金 △94 △96
    支払利息 357 376
    固定資産売却益 △1 △3,994
    雇用調整助成金等 △691 △1,968
    投資有価証券評価損 1,369 153
    売上債権の増減額（△は増加） △2,230 △1,122
    棚卸資産の増減額（△は増加） 4,069 1,782
    仕入債務の増減額（△は減少） △322 1,030
    契約負債の増減額（△は減少） － 1,130
    未払消費税等の増減額（△は減少） △160 1,741
    その他 634 △412
    小計 4,699 17,705
    利息及び配当金の受取額 120 70
    利息の支払額 △348 △378
    法人税等の支払額 △840 △1,104
    法人税等の還付額 1,869 263
    雇用調整助成金等の受取額 691 1,968
    臨時休業等による損失の支払額 △1,839 △1,394
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,351 17,132
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △10,270 △7,523
    有形固定資産の売却による収入 4 9,323
    無形固定資産の取得による支出 △670 △854
    敷金及び保証金の差入による支出 △931 △314
    敷金及び保証金の回収による収入 551 894
    信託受益権の純増減額（△は増加） 334 △10
    その他 △535 △629
    投資活動によるキャッシュ・フロー △11,518 886
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 11,000 △11,000
    長期借入れによる収入 11,000 10,000
    長期借入金の返済による支出 △3,493 △6,173
    リース債務の返済による支出 △2,446 △2,418
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △2,795 △431
    財務活動によるキャッシュ・フロー 13,265 △10,023
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,098 7,995
    現金及び現金同等物の期首残高 23,843 29,941
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 29,941 ※1 37,937
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

      (1) 連結子会社の数　　3社

    　　　主要な連結子会社名

    　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

    　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

    　　連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

    ２．持分法の適用に関する事項

      (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

      (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

    　　① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

    　　② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他3社

    　　　　持分法を適用しない理由

    持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

    ４．会計方針に関する事項

      (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        ① 有価証券

        　 　ア 子会社株式

    　　　　　　総平均法による原価法

        　 　イ その他有価証券

    　　　　 　 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

          　 　 市場価格のない株式等

    　　　　　　　総平均法による原価法

        ② 棚卸資産

    　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

          　 ア 商品

         　 　　個別法

          　 イ 原材料及び貯蔵品

         　　　 最終仕入原価法

    　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法

      (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

        ① 有形固定資産（リース資産を除く）

           定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物 ８～50年
    機械、運搬具及び工具器具備品 ３～17年

        ② 無形固定資産（リース資産を除く）

           定額法

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

        ③ リース資産

     ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

     イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    　(3) 重要な引当金の計上基準

        ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

        ② 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

        ③ 役員賞与引当金

    役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

    　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

      ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ① 顧客との契約に基づく収益

    （ファッション事業）

    ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

    取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    （アニヴェルセル・ブライダル事業）

    アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

    　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    （エンターテイメント事業）

    エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

    また、エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

    　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    ② 不動産賃貸に係る収益

    　不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

    　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    １．店舗固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

    (単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業
    セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）※ 58,167 30,653 61,538 54,669 28,787 61,477
    減損損失 904 601 485 2,418 － 459

    ※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

    減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

    資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

    ② 主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。

    　新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年３月末に向けて同感染症前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。

    （ファッション事業）

    　ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、将来の収益予測を見積るにあたり、同感染症の影響は小さくなるものの、ライフスタイルの変化等の影響により翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ、85％から88％で推移するとの仮定を置いております。

    （アニヴェルセル・ブライダル事業）

    　アニヴェルセル・ブライダル事業は、同感染症の影響やウエディングスタイルの変化（ファミリーウエディングやフォトウエディングの増加）が見られ施行組数の減少や一組当たりの単価が下落いたしました。将来の収益予測を見積るにあたり、経済活動が戻るにつれ下見数が増加し施行組数は一定程度増加、一組単価も上昇すると仮定しております。しかしながら、ウエディングスタイルの多様化は継続し、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ概ね96％、一組単価は概ね77％との仮定を置いております。

    （エンターテイメント事業）

    　エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ、87％から92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）で推移するとの仮定を置いております。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

    　当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業
    開店初年度であるため減損の兆候から除外した店舗の固定資産帳簿価額 282 ― 7,538 118 ― 6,268
    減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額 6,273 2,363 12,309 2,952 2,302 ※15,686

    ※うち、複合カフェ12,300百万円（フィットネス108百万円含む）、カラオケ3,385百万円

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

    (単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 8,538 8,243

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

    　 当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

    ② 主要な仮定

     各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、経済活動が戻ったのちも顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。

     なお、連結子会社の株式会社快活フロンティアの2023年３月期以降の事業計画には、当期の新規出店による純増49店舗や翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    １．収益認識に関する会計基準等の適用

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

    　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,130百万円増加し、ポイント引当金は231百万円及び流動負債のその他は465百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,456百万円減少し、売上原価は3,833百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。

    　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は456百万円増加し、その他（営業債務）は465百万円減少しております。

    　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。

    　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

    　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    　また、「金融商品関係」注記において金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (表示方法の変更)

    １．連結損益計算書関係

    前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組換えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた378百万円は、「店舗閉鎖損失」68百万円、「その他」309百万円として組み換えております。

    ２．連結キャッシュ・フロー計算書関係

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「雇用調整助成金等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた633百万円は、「固定資産売却益」△１百万円、「その他」634百万円として組み替えており、新たに「雇用調整助成金等」△691百万円及び「雇用調整助成金等の受取額」691百万円として表示し、小計5,390百万円を4,699百万円に変更しております。

    また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△531百万円は、「有形固定資産の売却による収入」４百万円、「その他」△535百万円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    商品 19,205 百万円 17,651 百万円
    原材料及び貯蔵品 907 〃 678 〃
    計 20,112 百万円 18,330 百万円

    ※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    土地 284 百万円 284 百万円

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    投資有価証券（株式） 459 百万円 459 百万円

    ※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    前受金 ― 583 百万円

    　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

    　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    当座貸越極度額 31,000 百万円 32,000 百万円
    借入実行額 7,000 〃 ―
    差引額 24,000 百万円 32,000 百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)　４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    広告宣伝費 7,487 百万円 7,481 百万円
    給料及び賞与 15,280 〃 15,116 〃
    賞与引当金繰入額 966 〃 1,744 〃
    役員賞与引当金繰入額 ― 44 〃
    退職給付費用 729 〃 601 〃
    福利厚生費 3,053 〃 2,873 〃
    賃借料 11,574 〃 11,263 〃
    減価償却費 3,069 〃 2,862 〃

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    土地 ― 3,994 百万円

    ※４　減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

    用途 種 類 場 所
    営業店舗 建物及び構築物、その他 兵庫県神戸市他

    当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    立地環境の変化等により店舗の閉鎖が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,991百万円）として特別損失に計上いたしました。

    減損の内訳は、営業店舗1,991百万円（内、建物及び構築物1,743百万円、その他248百万円）です。

    なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％から3.7％で割り引いて算出しております。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

    用途 種 類 場 所
    営業店舗 建物及び構築物、その他 千葉市美浜区他

    当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    立地環境の変化等により店舗の閉鎖が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,881百万円）として特別損失に計上いたしました。

    減損の内訳は、営業店舗2,845百万円（内、建物及び構築物2,562百万円、その他283百万円）及び遊休資産35百万円（土地35百万円）です。

    なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％から4.0％で割り引いて算出しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △274 百万円 △134 百万円
    組替調整額 1,365 〃 153 〃
    税効果調整前 1,091 百万円 18 百万円
    税効果額 △113 〃 △34 〃
    その他有価証券評価差額金 977 百万円 △15 百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 170 百万円 454 百万円
    組替調整額 98 〃 △14 〃
    税効果調整前 269 百万円 439 百万円
    税効果額 △91 〃 △148 〃
    退職給付に係る調整額 177 百万円 290 百万円
    その他の包括利益合計 1,155 百万円 274 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 90,649 ― ― 90,649

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 5,974 0 121 5,853

     （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

     単元未満株式の買取りによる増加　0千株

     ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

     譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　121千株

    ３．新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 363

    （注）2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ４．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年５月20日取締役会 普通株式 1,947 23 2020年３月31日 2020年６月５日
    2020年11月６日取締役会 普通株式 847 10 2020年９月30日 2020年12月２日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 90,649 ― 3,000 87,649

     （注）増加数の主な内訳は、次のとおりです。

     2021年４月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　3,000千株

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 5,853 0 3,107 2,746

     （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

     単元未満株式の買取りによる増加　0千株

     ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

     譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　107千株

     2021年４月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　3,000千株

    ３．新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 559

    （注）2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ４．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年11月５日取締役会 普通株式 424 5 2021年９月30日 2021年12月２日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年５月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 424 5 2022年３月31日 2022年６月８日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    現金及び預金勘定 29,941 百万円 37,937 百万円
    現金及び現金同等物 29,941 百万円 37,937 百万円

    　２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 3,130 百万円 1,884 百万円
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

         　無形固定資産

     アニヴェルセル・ブライダル事業及びエンターテイメント事業におけるソフトウエアです。

    ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

    (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

         　有形固定資産

     主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

    ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

    ２．オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    １年内 303 84
    １年超 ― ―
    合計 303 84
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項　

    (1) 金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメントの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

    (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

    　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。

    　デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

    当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

    ② 市場リスクの管理　

    当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

    ③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

    当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    ２．金融商品の時価等に関する事項　

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 投資有価証券
    その他有価証券(※2) 2,096 2,096 ―
    (2) 差入保証金 7,409
    貸倒引当金(※3) △7
    7,401 6,969 △431
    (3) 敷金 20,752
    貸倒引当金(※4) △32
    20,720 18,381 △2,339
    資産計 30,218 27,447 △2,770
    (1) 長期借入金 51,332 51,868 536
    (2) リース債務 7,345 7,529 184
    負債計 58,677 59,398 721

    (※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区 分 前連結会計年度（百万円）
    非 上 場 株 式 515

    (※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）
    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 投資有価証券
    その他有価証券(※2) 1,961 1,961 ―
    (2) 差入保証金 6,970
    貸倒引当金(※3) △8
    6,962 6,509 △452
    (3) 敷金 20,222
    貸倒引当金(※4) △31
    20,191 17,735 △2,455
    資産計 29,115 26,206 △2,908
    (1) 長期借入金 55,159 55,637 478
    (2) リース債務 6,810 6,981 171
    負債計 61,969 62,619 649

    (※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    区 分 当連結会計年度（百万円）
    非 上 場 株 式 515

    (※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

    　　(注)１．満期のある金銭債権の償還予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超15年以内（百万円） 15年超20年以内（百万円）
    現金及び預金（※） 29,941 ― ― ― ―
    売掛金 10,686 ― ― ― ―
    差入保証金 1,349 3,047 900 1,070 1,040
    敷金 3,396 3,360 4,782 4,789 4,423
    合計 45,374 6,408 5,683 5,860 5,464

    （※）「現金及び預金」には現金806百万円が含まれております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）
    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超15年以内（百万円） 15年超20年以内（百万円）
    現金及び預金（※） 37,937 ― ― ― ―
    売掛金 11,808 ― ― ― ―
    差入保証金 2,010 2,020 893 1,096 949
    敷金 3,408 3,134 4,416 5,256 4,006
    合計 55,165 5,154 5,309 6,353 4,956

    （※）「現金及び預金」には現金807百万円が含まれております。

    　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    長期借入金 5,418 9,668 8,668 7,668 5,918 13,992
    リース債務 2,200 1,564 1,260 1,508 809 1
    合計 7,618 11,232 9,928 9,176 6,727 13,993
    当連結会計年度（2022年３月31日）
    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    長期借入金 10,844 9,894 8,894 8,144 10,244 7,136
    リース債務 1,864 1,572 1,828 1,119 425 0
    合計 12,708 11,466 10,723 9,264 10,669 7,136

    ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）
    時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,961 ― ― 1,961
    資産計 1,961 ― ― 1,961

    ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）
    時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 ― 6,509 ― 6,509
    敷金 ― 17,735 ― 17,735
    資産計 ― 24,244 ― 24,244
    長期借入金 ― 55,637 ― 55,637
    リース債務 ― 6,981 ― 6,981
    負債計 ― 62,619 ― 62,619

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    差入保証金及び敷金

    これらの時価は、満期までの期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金及びリース債務

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    　前連結会計年度（2021年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 1,431 988 443
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 664 870 △206
    合計 2,096 1,859 237

    (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について1,369百万円(非上場株式を含む)減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    ２．非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 1,311 988 322
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 650 717 △66
    合計 1,961 1,705 256

    (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について153百万円減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    ２．非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 65 4 ―

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

      当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
    　確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 6,923 6,917
    勤務費用 708 654
    利息費用 3 6
    数理計算上の差異の発生額 102 △402
    退職給付の支払額 △819 △521
    退職給付債務の期末残高 6,917 6,655

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    年金資産の期首残高 5,646 5,725
    期待運用収益 84 85
    数理計算上の差異の発生額 272 51
    事業主からの拠出額 532 490
    退職給付の支払額 △811 △514
    年金資産の期末残高 5,725 5,839

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

    （百万円）

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 6,858 6,593
    年金資産 △5,725 △5,839
    1,132 754
    非積立型制度の退職給付債務 59 61
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192 815
    退職給付に係る負債 1,192 815
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192 815

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    勤務費用 708 654
    利息費用 3 6
    期待運用収益 △84 △85
    数理計算上の差異の費用処理額 98 △14
    確定給付制度に係る退職給付費用 725 560

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    数理計算上の差異 269 439

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

    （百万円）

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △109 △548

    (7) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    一般勘定 64.4 ％ 63.1 ％
    株式 12.2 〃 6.1 〃
    債券 9.7 〃 5.5 〃
    その他 13.7 〃 25.3 〃
    合計 100.0 ％ 100.0 ％

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
    割引率 0.0～0.2 ％ 0.1～0.3 ％
    長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度118百万円です。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 272百万円 195百万円

    ２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

    前連結会計年度 当連結会計年度
    新株予約権戻入益 70百万円 ―

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    会社名 提出会社
    決議年月日 2019年６月27日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 41名当社子会社取締役、執行役員及び従業員 613名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 1,046,500株
    付与日 2019年７月26日
    権利確定条件 「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2023年７月27日から2026年７月26日まで

    (注) 株式数に換算して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    　① ストック・オプションの数

    会社名 提出会社
    決議年月日 2019年6月27日
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 1,046,500
    付与 ―
    失効 41,000
    権利確定 ―
    未確定残 1,005,500
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 ―
    権利確定 ―
    権利行使 ―
    失効 ―
    未行使残 ―

    　② 単価情報

    会社名 提出会社
    決議年月日 2019年６月27日
    権利行使価格(円) 1
    行使時平均株価(円) ―
    付与日における公正な評価単価(円) 834
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    (繰延税金資産)
    商品評価損 460 百万円 307 百万円
    賞与引当金 342 〃 614 〃
    未払事業税 24 〃 167 〃
    物流業務料 146 〃 152 〃
    投資有価証券評価損 643 〃 689 〃
    退職給付に係る負債 403 〃 276 〃
    長期未払金 481 〃 477 〃
    ポイント引当金 109 〃 ―
    減損損失 3,544 〃 2,977 〃
    減価償却超過額 563 〃 554 〃
    資産除去債務 2,674 〃 2,745 〃
    税務上の繰越欠損金(注)２ 3,908 〃 5,131 〃
    その他 1,932 〃 1,805 〃
    繰延税金資産小計 15,233 百万円 15,899 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △946 〃 △2,332 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,528 〃 △4,109 〃
    評価性引当額小計(注)１ △5,475 百万円 △6,441 百万円
    繰延税金資産合計 9,758 百万円 9,458 百万円
    (繰延税金負債)
    資産除去債務に対応する資産 △1,120 百万円 △1,169 百万円
    特別償却準備金 △2 〃 ―
    その他有価証券評価差額金 △70 〃 △20 〃
    その他 △25 〃 △25 〃
    繰延税金負債合計 △1,219 百万円 △1,215 百万円
    繰延税金資産(純額) 8,538 百万円 8,243 百万円

    (注)１．評価性引当額が966百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるアニヴェルセル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,385百万円を追加的に認識した一方、同社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を485百万円戻入れたことに伴うものです。

    (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金※１ ― ― ― ― ― 3,908 3,908 百万円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △946 △946 〃
    繰延税金資産※２ ― ― ― ― ― 2,961 2,961 〃

    ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金※１ ― ― ― ― ― 5,131 5,131 百万円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,332 △2,332 〃
    繰延税金資産※２ ― ― ― ― ― 2,798 2,798 〃

    ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 〃 1.2 〃
    住民税均等割 △2.9 〃 5.5 〃
    評価性引当額の増減 △34.7 〃 15.5 〃
    所得拡大促進税制による税額控除 ― △0.2 〃
    留保金課税 ― 2.6 〃
    連結子会社との税率差異 4.1 〃 0.8 〃
    その他 0.5 〃 △0.9 〃
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 ％ 55.1 ％
    (資産除去債務関係)

    　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

    　　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    期首残高 7,691 百万円 8,127 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 423 〃 387 〃
    時の経過による調整額 75 〃 72 〃
    見積りの変更による増加額 135 〃 92 〃
    資産除去債務の履行による減少額 △198 〃 △603 〃
    期末残高 8,127 百万円 8,075 百万円

    （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額135百万円及び92万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

    ２．収益を理解するための基礎となる情報

    (1) ファッション

    ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね１～２か月以内に受領しております。

    また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

    (2) ブライダル

    アニヴェルセル・ブライダル事業においてゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を行っております。当該事業においては挙式披露宴サービスを提供する履行義務を負っており、挙式披露宴の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、挙式披露宴の完了時点で収益を認識しております。

    また、挙式披露宴における衣装の賃貸サービス等に係る収益については、顧客へのサービス提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

    取引の対価は、概ねサービス提供の完了時点までに受領しております。

    (3) エンターテイメント

    エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペースやカラオケルームといったスペースの提供及びその中でのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

    複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

    また、複合カフェ及びカラオケルームの運営においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとにサービスを提供する義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

    フィットネスにおいては、24時間型フィットネスジムの運営を行っております。会員である顧客に対して、一定期間、いつでも施設を使用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

    取引の対価は、サービス提供の完了時点より、概ね１か月以内に受領しております。

    ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    当連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権　売掛金 10,686 11,808
    契約負債　契約負債　前受金（流動負債のその他） 1,7091,746 1,130583
    3,456 1,714

    契約負債は、主にファッション事業及びエンターテイメント事業において会員である顧客に付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品又はサービスを提供する履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前受金は、主にアニヴェルセル・ブライダル事業において、挙式披露宴サービスの提供義務に対して顧客から受け取った対価です。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,091百万円です。当連結会計年度において、契約負債が578百万円減少した主な理由は、ファッション事業におけるポイント残高の減少によるものであり、前受金が1,163百万円減少した主な理由は、アニヴェルセル・ブライダル事業において新規契約に係る挙式披露宴実施日前の中間金の受取りを廃止したことによるものです。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループのファッション事業においてポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は602百万円です。ファッション事業においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

    エンターテイメント事業におけるポイント及びアニヴェルセル・ブライダル事業の前受金に係る残存履行義務については、当初の予想期間が概ね１年以内であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

    「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ及びカラオケルーム並びにフィットネスジムの展開、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。 

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

    当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション事業」の売上高は496百万円増加、セグメント利益は485百万円増加し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は3,510百万円減少、セグメント損失には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は441百万円減少、セグメント利益は29百万円減少しております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 不動産賃貸事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 85,372 8,033 48,499 1,173 143,078 91 143,169 ― 143,169
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 15 0 ― 2,703 2,719 ― 2,719 △2,719 ―
    計 85,387 8,033 48,499 3,876 145,797 91 145,889 △2,719 143,169
    セグメント利益又は損失（△） 1,499 △3,088 △5,190 678 △6,101 64 △6,036 243 △5,793
    セグメント資産 99,479 34,053 67,964 1,235 202,732 ― 202,732 34,527 237,260
    その他の項目
    減価償却費 2,578 1,309 5,117 26 9,031 ― 9,031 272 9,303
    のれん償却額 ― ― 3 ― 3 ― 3 ― 3
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 1,129 77 14,949 6 16,162 ― 16,162 369 16,531

    （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額243百万円には、セグメント間取引消去4,190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,947百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

    (2) セグメント資産の調整額34,527百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△57,867百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産92,395百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

    ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 不動産賃貸事業 計
    売上高
    ファッション 88,642 ― ― ― 88,642 ― 88,642 ― 88,642
    ブライダル ― 7,973 ― ― 7,973 ― 7,973 ― 7,973
    複合カフェ ― ― 46,929 ― 46,929 ― 46,929 ― 46,929
    カラオケ ― ― 6,635 ― 6,635 ― 6,635 ― 6,635
    フィットネス ― ― 3,425 ― 3,425 ― 3,425 ― 3,425
    その他 ― ― ― ― ― 50 50 ― 50
    顧客との契約から　生じる収益 88,642 7,973 56,990 ― 153,606 50 153,656 ― 153,656
    その他の収益 ― ― ― 1,259 1,259 ― 1,259 ― 1,259
    外部顧客への売上高 88,642 7,973 56,990 1,259 154,865 50 154,916 ― 154,916
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 0 3 3 3,170 3,177 ― 3,177 △3,177 ―
    計 88,642 7,976 56,993 4,429 158,042 50 158,093 △3,177 154,916
    セグメント利益又は損失（△） 4,795 △580 590 883 5,688 18 5,707 △264 5,443
    セグメント資産 98,167 30,092 69,408 1,115 198,784 ― 198,784 34,224 233,008
    その他の項目
    減価償却費 2,384 942 5,618 46 8,990 ― 8,990 308 9,299
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 2,013 61 6,156 2 8,233 ― 8,233 334 8,567

    （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

    (2) セグメント資産の調整額34,224百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△54,503百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産88,727百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

    ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

    　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

    　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 不動産賃貸事業 計
    減損損失 904 601 485 ― 1,991 ― 1,991

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    ファッション事業 アニヴェルセル・ブライダル事業 エンターテイメント事業 不動産賃貸事業 計
    減損損失 2,418 ― 459 2 2,879 1 2,881

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    　未償却残高については、該当事項はありません。

      なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しております。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　　　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役 員 青木拡憲 ― ― 当社代表取締役 (被所有)2.16 ― 商品券の販売(注) 13 ― ―

    　（注）取引価格は、券面額によっております。

    当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役 員 青木拡憲 ― ― 当社代表取締役 (被所有)2.17 ― 商品の販売(注) 10 ― ―

    　（注）取引価格は、社内規定によっております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　　　該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,479.87円 1,496.80円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △140.77円 30.21円

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は１株当たり純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    項目 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
    親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △11,931 2,563
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △11,931 2,563
    普通株式の期中平均株式数(千株) 84,759 84,870
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年６月27日開催の取締役会決議による新株予約権第６回新株予約権新株予約権の数 10,465個 2019年６月27日開催の取締役会決議による新株予約権第６回新株予約権新株予約権の数 10,055個

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    項目 前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 125,850 127,641
    純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 363 559
    （うち新株予約権(百万円)） (363) (559)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 125,487 127,082
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 84,796 84,902

    ４．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.93円減少し、１株当たり当期純利益は3.55円増加しております。

    (重要な後発事象)

    当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社ランシステム（以下「ランシステム」といいます。）と資本業務提携を行い、これに伴いランシステムの株式を同社既存株主である株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳから取得し、併せてランシステムの第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化することを決議いたしました。また、2022年６月８日付で株式をそれぞれ取得したことにより子会社化いたしました。

    (1) 企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    　 被取得企業の名称　株式会社ランシステム

    　 事業の内容　　　　複合カフェ等の店舗展開、各種システム販売等の外販及び不動産賃貸等

    ② 企業結合を行った理由

    お互いのノウハウを共有しシナジーを最大化することで、昨今増加傾向にあるビジネス用途での店舗のご利用など、新たなお客様層獲得により複合カフェ市場の拡大に寄与するとともに、新コンテンツ開発や店舗効率化を始めとする業態の進化等により事業展開を加速させるため。

    ③ 企業結合日

    　 2022年６月30日

    ④ 企業結合の法的形式

    　 第三者割当増資の引受及びランシステムの既存株主からの株式取得

    ⑤ 結合後企業の名称

    　 変更ありません。

    ⑥ 取得した議決権比率

    　 50.71％

    ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    お互いにノウハウを共有しそれぞれの業態が進化することで、市場の拡大と事業展開の加速につながるため。

    (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金 887百万円
    取得原価 887百万円

    (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    　　現時点では確定しておりません。

    (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    　　現時点では確定しておりません。

    (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

    　　現時点では確定しておりません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 利率（％） 担保 償還期限
    ㈱ＡＯＫＩホールディングス 第８回無担保社債 2019年９月30日 300 300 (300) 0.25 無担保 2022年９月30日
    ㈱ＡＯＫＩホールディングス 第９回無担保社債 2019年11月29日 500 500 0.10 無担保 2024年11月29日
    合計 ― ― 800 800(300) ― ― ―

    (注) １．社債明細表は、連結貸借対照表の「流動負債」及び「固定負債」の「その他」中の社債の明細を記載しております。

         ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    300 ― 500 ― ―
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 11,000 ― ― ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 5,418 10,844 0.55 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 2,200 1,864 3.98 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 45,914 44,314 0.48 2023年～2032年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,144 4,946 2.17 2023年～2028年
    合計 69,677 61,969 ― ―

    (注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 9,894 8,894 8,144 10,244
    リース債務 1,572 1,828 1,119 425
    【資産除去債務明細表】

    　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 32,905 62,382 102,713 154,916
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (百万円) △2,118 △4,931 △2,938 5,704
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △1,738 △3,776 △2,563 2,563
    １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) △20.51 △44.51 △30.21 30.21
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) △20.51 △24.01 14.28 60.39

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,197 21,312
    売掛金 6 15
    前払費用 280 376
    関係会社短期貸付金 5,050 550
    1年内回収予定の関係会社長期貸付金 13,900 15,300
    その他 243 110
    貸倒引当金 △0 －
    流動資産合計 35,678 37,663
    固定資産
    有形固定資産
    建物 17,571 17,992
    減価償却累計額 △10,674 △11,068
    建物（純額） 6,897 6,924
    構築物 758 766
    減価償却累計額 △636 △631
    構築物（純額） 121 135
    車両運搬具 45 52
    減価償却累計額 △20 △22
    車両運搬具（純額） 25 29
    工具、器具及び備品 4,406 4,360
    減価償却累計額 △545 △511
    工具、器具及び備品（純額） 3,860 3,848
    土地 ※1 22,358 ※1 17,122
    建設仮勘定 26 50
    有形固定資産合計 33,289 28,109
    無形固定資産
    借地権 3,120 3,120
    商標権 28 28
    ソフトウエア 513 554
    その他 93 89
    無形固定資産合計 3,755 3,792
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,068 1,929
    関係会社株式 64,794 64,794
    出資金 101 101
    関係会社長期貸付金 39,250 38,950
    長期前払費用 145 109
    繰延税金資産 932 938
    その他 2,063 3,040
    投資その他の資産合計 109,357 109,865
    固定資産合計 146,402 141,767
    資産合計 182,081 179,430
    (単位：百万円)
    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 11,000 －
    1年内償還予定の社債 － 300
    1年内返済予定の長期借入金 5,418 10,844
    未払金 405 309
    未払費用 72 85
    未払法人税等 146 1,254
    預り金 180 162
    前受収益 241 345
    賞与引当金 56 103
    役員賞与引当金 － 20
    その他 114 64
    流動負債合計 17,636 13,491
    固定負債
    社債 800 500
    長期借入金 45,914 44,314
    退職給付引当金 81 79
    資産除去債務 161 216
    その他 2,757 3,036
    固定負債合計 49,714 48,146
    負債合計 67,350 61,638
    純資産の部
    株主資本
    資本金 23,282 23,282
    資本剰余金
    資本準備金 26,100 26,100
    その他資本剰余金 5,161 1,284
    資本剰余金合計 31,261 27,384
    利益剰余金
    利益準備金 2,234 2,234
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 58 58
    別途積立金 36,908 36,908
    繰越利益剰余金 27,814 30,629
    利益剰余金合計 67,016 69,830
    自己株式 △7,438 △3,489
    株主資本合計 114,121 117,008
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 245 225
    評価・換算差額等合計 245 225
    新株予約権 363 559
    純資産合計 114,730 117,792
    負債純資産合計 182,081 179,430

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    営業収益
    経営管理料 ※1 4,179 ※1 3,607
    不動産賃貸収入 ※1 2,588 ※1 3,315
    その他の営業収入 91 50
    営業収益合計 6,858 6,973
    営業費用
    不動産賃貸原価 1,964 2,527
    その他 13 15
    営業費用合計 1,978 2,542
    営業総利益 4,879 4,431
    販売費及び一般管理費
    給料及び賞与 913 1,047
    賞与引当金繰入額 56 103
    役員賞与引当金繰入額 － 20
    退職給付費用 40 28
    支払手数料 1,191 1,038
    減価償却費 295 322
    その他 1,363 1,313
    販売費及び一般管理費合計 3,859 3,876
    営業利益 1,020 554
    営業外収益
    受取利息 253 310
    受取配当金 ※1 2,151 ※1 624
    雑収入 70 69
    営業外収益合計 2,475 1,004
    営業外費用
    支払利息 262 281
    棚卸資産処分損 － 68
    雑損失 67 205
    営業外費用合計 330 555
    経常利益 3,165 1,003
    特別利益
    固定資産売却益 － ※2 3,994
    投資有価証券売却益 4 －
    新株予約権戻入益 70 －
    特別利益合計 75 3,994
    特別損失
    減損損失 37 10
    投資有価証券評価損 919 153
    特別損失合計 957 163
    税引前当期純利益 2,283 4,833
    法人税、住民税及び事業税 357 1,634
    法人税等調整額 15 △39
    法人税等合計 373 1,594
    当期純利益 1,910 3,239

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 23,282 26,100 5,237 31,337
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △76 △76
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △76 △76
    当期末残高 23,282 26,100 5,161 31,261
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,234 58 36,908 28,699 67,901
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,795 △2,795
    当期純利益 1,910 1,910
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― △885 △885
    当期末残高 2,234 58 36,908 27,814 67,016
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △7,592 114,929 △728 △728 228 114,429
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,795 △2,795
    当期純利益 1,910 1,910
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 154 77 77
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 974 974 135 1,109
    当期変動額合計 153 △807 974 974 135 301
    当期末残高 △7,438 114,121 245 245 363 114,730

      当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 23,282 26,100 5,161 31,261
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △64 △64
    自己株式の消却 △3,812 △3,812
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △3,876 △3,876
    当期末残高 23,282 26,100 1,284 27,384
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,234 58 36,908 27,814 67,016
    当期変動額
    剰余金の配当 △424 △424
    当期純利益 3,239 3,239
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― 2,814 2,814
    当期末残高 2,234 58 36,908 30,629 69,830
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △7,438 114,121 245 245 363 114,730
    当期変動額
    剰余金の配当 △424 △424
    当期純利益 3,239 3,239
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 136 71 71
    自己株式の消却 3,812 ― ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19 △19 195 175
    当期変動額合計 3,948 2,886 △19 △19 195 3,061
    当期末残高 △3,489 117,008 225 225 559 117,792
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

      (1) 子会社株式

    　　　　総平均法による原価法

      (2) その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法
    　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

    ２．固定資産の減価償却の方法

      (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物 15～50年
    構築物 10～20年
    工具、器具及び備品 ５～10年

      (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

      (3) リース資産

          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

      (4) 長期前払費用

          ５年の償却期間に基づく定額法

    ３．引当金の計上基準

      (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

      (3) 役員賞与引当金

    役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

      (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    ４．収益及び費用の計上基準

      (1) 顧客との契約に基づく収益

    当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。

    取引の対価は、収益を計上した月に受領しております。

      (2) 不動産賃貸に係る収益

    不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理
      退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    　子会社株式の評価

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前事業年度 当事業年度
    子会社株式 64,740 64,740
    評価損 ― ―

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　(1) 算出方法

    子会社株式には、株式会社快活フロンティアの株式の期末帳簿価額2,644百万円が含まれております。

    当社は、その実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落している場合には、概ね５年以内の回復可能性を検討し評価損計上の要否を判断することとしております。新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）に伴う市場環境の変化が、株式会社快活フロンティアの当事業年度の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼしており、その実質価格は帳簿価格から50％程度下落しております。しかしながら、同感染症は一定程度継続するものの経済活動の戻りによる需要の変化を織り込んだ将来の事業計画により、５年以内に十分な回復可能性が見込まれると判断しており、同子会社株式に係る評価損を計上しておりません。

    　(2) 主要な仮定

    将来の事業計画等の仮定については、「１ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    　(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    同感染症の影響等により将来の事業計画等の仮定等が大きく異なったことで、当該子会社株式の実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落し将来の事業計画により回収可能性が見込まれなくなった場合には、下落幅に応じた評価損が発生する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    １．収益認識に関する会計基準等の適用

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　担保に供している資産は、次のとおりです。

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    土地 284 百万円 284 百万円

    ２　保証債務

    次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    株式会社ＡＯＫＩ 103 百万円 73 百万円
    株式会社快活フロンティア 206 〃 400 〃
    計 309 百万円 474 百万円

    　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

    当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    当座貸越極度額 31,000 百万円 32,000 百万円
    借入実行残高 7,000 〃 ―
    差引額 24,000 百万円 32,000 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    経営管理料 4,179 百万円 3,607 百万円
    不動産賃貸料 2,153 〃 2,743 〃
    受取配当金 2,124 〃 600 〃

    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

    前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    土地 ― 3,994 百万円
    (有価証券関係)

    前事業年度(2021年３月31日)

    　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額64,794百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    当事業年度(2022年３月31日)

    　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額64,794百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    (繰延税金資産)
    投資有価証券評価損 464 百万円 511 百万円
    長期未払金 434 〃 434 〃
    子会社株式 881 〃 881 〃
    減損損失 667 〃 469 〃
    投資有価証券 13 〃 ―
    その他 219 〃 279 〃
    繰延税金資産小計 2,680 百万円 2,576 百万円
    評価性引当額(注) △1,703 百万円 △1,563 百万円
    繰延税金資産合計 976 百万円 1,013 百万円
    (繰延税金負債)
    固定資産圧縮積立金 △25 百万円 △25 百万円
    投資有価証券 ― △20 〃
    その他 △17 〃 △28 〃
    繰延税金負債合計 △43 百万円 △74 百万円
    繰延税金資産(純額) 932 百万円 938 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.5 〃
    住民税均等割 0.2 〃 0.1 〃
    留保金課税 ― 8.6 〃
    評価性引当額の増減 13.5 〃 △2.9 〃
    受取配当金 △28.5 〃 △3.8 〃
    その他 0.0 〃 △0.1 〃
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4 ％ 33.0 ％

    (収益認識関係)

    収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (重要な後発事象)

    　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 17,571 426 5(4) 17,992 11,068 395 6,924
    構築物 758 35 27(4) 766 631 15 135
    車両運搬具 45 20 14 52 22 8 29
    工具、器具 及び備品 4,406 26 72 4,360 511 38 3,848
    土地 22,358 ― 5,236(1) 17,122 ― ― 17,122
    建設仮勘定 26 546 522 50 ― ― 50
    有形固定資産計 45,167 1,055 5,879(10) 40,343 12,234 457 28,109
    無形固定資産
    借地権 3,120 ― ― 3,120 ― ― 3,120
    商標権 90 4 ― 94 65 3 28
    ソフトウエア 2,528 211 0(0) 2,739 2,185 170 554
    その他 93 248 251 89 ― ― 89
    無形固定資産計 5,832 463 252 6,043 2,250 174 3,792
    長期前払費用 468 246 252 462 353 29 109

    （注）１．当期中に増加した主なものは次のとおりです。

    ソフトウエア：自社利用目的のシステム及びサーバ構築　211百万円

    ２．当期中に減少した主なものは次のとおりです。

    土地　　　　：遊休資産の売却　　　　　　　　　　　5,236百万円

    ３．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 0 ― ― 0 ―
    賞与引当金 56 103 56 ― 103
    役員賞与引当金 ― 20 ― ― 20

    （注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによるものです。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・売渡
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.aoki-hd.co.jp/
    株主に対する特典 毎年３月末日、９月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの全店舗で使用できる(一部商品を除く)株主御優待券を贈呈する。＜ＡＯＫＩ、ＯＲＩＨＩＣＡ、アニヴェルセルカフェ＞ 100株以上1,000株未満 20％割引券 ５枚 1,000株以上 20％割引券 10枚 ただし、アニヴェルセルカフェ(ウエディングを除く)は10％割引＜アニヴェルセル＞ 100株以上 披露宴10万円割引券 １枚＜コート・ダジュール、快活ＣＬＵＢ＞ 100株以上1,000株未満 20％割引券 10枚 1,000株以上 20％割引券 30枚

    （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
    その添付書類並びに確認書 (第45期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
    その添付書類 (第45期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
    (3) 四半期報告書 第46期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
    及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
    第46期 自 2021年７月１日 2021年11月８日
    第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
    第46期 自 2021年10月１日 2022年２月７日
    第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出

    (4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2021年11月25日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年６月29日

    株式会社ＡＯＫＩホールディングス

    取　締　役　会　御　中

    ＰｗＣあらた有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐一郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尻 引 善 博

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当監査法人は、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象が監査に与える影響等について監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った。これらの監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項のうち、下表に示した事項が監査人が特に注意を払った事項である。その結果、前連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項のうち「Ｃ ファッション事業における減損会計の適用」について、ファッション事業における当連結会計年度のセグメント利益4,795百万円が前連結会計年度と比較して219.9％増加しており回復傾向を示していること、また、減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額が、前連結会計年度の6,273百万円から2,952百万円まで減少していることから、潜在的影響額と発生可能性のいずれにおいても潜在的な重要な虚偽表示リスクが相対的に低下しているため、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項から除き、Ａ及びＢを選定した。

    監査人が特に注意を払った事項 潜在的影響額（*2,3） 発生可能性（*2,3）
    A エンターテイメント事業における減損会計の適用（*1） 高 ↑ 高 ↑
    B 繰延税金資産の回収可能性 中 → 中 ↑
    C ファッション事業における減損会計の適用 中 ↓ 中 ↓
    D ファッション事業における棚卸資産の評価 中 ↓ 中 →
    E アニヴェルセル・ブライダル事業における減損会計の適用 低 → 中 →
    F 資産除去債務の計上 低 → 低 →
    G 収益認識に関する会計基準の適用に伴う契約負債の計上（*4） 低 → 低 →
    H 経営者による内部統制の無効化リスク（*1） 高 → 低 →
    I 収益認識に関するリスク 高 → 低 →

    *1：特別な検討を必要とするリスクに該当する項目である。

    *2：上表における 「高」 「中」 「低」 は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果として記載している。

    *3：上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、財務諸表利用者にとってより有用な情報となるよう 「高」 「中」 「低」 内で変動があった場合にも記載している。したがって、必ずしも 「高」 「中」 「低」 そのものの変動（ 「中」 から 「高」 への変動等）を示すものではない。

    *4：収益認識に関する会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に「ポイント引当金」として表示していたが、当連結会計年度より「流動負債」に「契約負債」として開示している。したがって、上表の潜在的影響額及び発生可能性の変動は、前連結会計年度における「ポイント引当金の計上」と比較している。

    A エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【参照する連結財務諸表の注記事項】・(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損・(連結損益計算書関係)※４ 減損損失・(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
    会社グループのエンターテイメント事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、当連結会計年度に発令されたまん延防止等重点措置等の適用に伴い、年間を通じて一部の店舗で休業や時短営業等を行ったものの、同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度を上回る売上高を計上している。その結果、当連結会計年度のセグメント売上高は56,990百万円となり、前連結会計年度から17.5％増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の変化は依然として同事業に大きな影響を及ぼしている。会社グループは当連結会計年度に、エンターテイメント事業に係る店舗固定資産に関して459百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、エンターテイメント事業の一部として複合カフェのドミナント戦略を近年進めており、新規出店を積極的に行ってきた。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店数は前年より減少したものの、リモートワークの普及に伴う需要の増加等を想定し、複合カフェ29店舗の新規出店を行っている。その結果、当連結会計年度末におけるエンターテイメント事業に係る708店舗（有形固定資産の帳簿価額：49,041百万円、連結総資産に占める割合：21.0％）のうち、複合カフェは504店舗となった。複合カフェは各店舗の顧客の定着に一定の期間を要し、店舗営業損益が採算ラインに達する収益を計上するまでに新規開店から１～２年の期間を要する傾向がある。（兆候の把握） 会社グループが複合カフェの固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、原則として、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。なお、新規出店した複合カフェは顧客の定着までに一定の期間を要する傾向があるため、会社グループの減損の兆候の判定に際しては一定の猶予期間を設定している。すなわち、会社グループが新規に開店した複合カフェは、合理的な中期事業計画に基づき、猶予期間後に黒字化するという仮定を用いて、減損の兆候には該当しないものと判断されている。当連結会計年度末において猶予期間にあるため減損の兆候にあたらないと判断された店舗に係る固定資産帳簿価額は6,268百万円であった。（認識と測定） 減損の兆候が把握された複合カフェ店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回る店舗について減損損失を認識している。会社グループが店舗の将来キャッシュ・フローを見積るに際しては、上記の猶予期間にある新規店舗を除いた既存の複合カフェ店舗の翌連結会計年度以降の店舗売上高は、全体として、同感染症の影響を受けていない2019年３月期の水準を下回る水準（91％～97％）で推移するという仮定が用いられている。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失が認識されなかった店舗の帳簿価額合計は12,300百万円である。 上記の、減損の兆候判定に係る猶予期間にある新規店舗について一定期間後に黒字化するとの仮定及び減損損失の認識と測定に用いられた既存店舗についての翌連結会計年度以降の営業損益予測は、過去の店舗売上高の推移等や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、今後の経済活動の回復シナリオや今後の市場環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
    【監査上の対応】
    当監査法人が、会社グループの複合カフェ店舗の固定資産に係る減損の兆候判定の方法及び減損損失の認識と測定について検討を行うに際して、重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した監査手続は以下を含んでいる。（全般）・会社グループの店舗戦略に係る経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じた理解・会社グループの減損の兆候判定から減損損失の認識及び測定に至るプロセスに係る内部統制の理解・経営者による見積りの合理性を評価する目的で当連結会計年度予算と実績を比較（バックテスト）・減損の兆候判定及び減損損失の認識と測定に際して使用される中期事業計画の理解を目的とした予算策定部門への質問の実施・会計上の見積りの開示について会計基準に照らして適切な開示がなされているか否かの検討（兆候の把握）・減損の兆候判定の基礎資料である店舗別損益一覧の網羅性及び計算の正確性のテスト・猶予期間に係る仮定について、過去の新規店舗の業績推移に照らした売上高成長率の検証（認識と測定）・兆候が把握された各店舗について、自粛要請等の影響を受けていない期間の月次店舗売上高及び新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準との比較検討・兆候が把握された各店舗に係る戦略施策による損益改善シナリオに対する批判的な検討・兆候が把握された各店舗に係る中期事業計画が今後の経済活動が会社グループの想定通りに回復しない場合を加味したストレステスト（会社グループの想定以上の負荷を設定したテスト）・回収可能価額計算の正確性の検証
    B 繰延税金資産の回収可能性【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)２.繰延税金資産の回収可能性 ・(税効果会計関係)
    【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
    会社グループは、ファッション事業、エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業を、それぞれ別々の連結会社において営んでいる。これらの事業は当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化の影響を受けており、当連結会計年度に発令されたまん延防止等重点措置等の適用に伴い、一部の店舗で休業や時短営業等が行われた。特にエンターテイメント事業とアニヴェルセル・ブライダル事業では、前連結会計年度に生じた重要な税務上の繰越欠損金を有しており、当連結会計年度末においても重要な税務上の繰越欠損金の残高を有している。会社グループは、それぞれが個別の納税主体である連結会社ごとに、当連結会計年度末において回収可能性があると判断した繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺した上で、8,243百万円（連結総資産に占める割合：3.5％)を計上している。会社グループの一時差異等に係る繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金5,131百万円及び減損損失2,977百万円等が含まれており、これらの一時差異等に係る回収可能性を検討した上で計上された評価性引当額は6,441百万円である。会社グループは、各納税単位における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来の収益力に基づく各連結会社の課税所得の見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た中期事業計画に基づいている。 各連結会社が策定した中期事業計画には将来の需要動向や売上予測等の仮定が含まれているが、これらの見積り及び当該見積りに使用した複数の仮定には、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の回復シナリオ及び納税主体である各連結会社の事業に関連する市場環境等についての経営者の主観的な判断が含まれており、一定の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
    【監査上の対応】
    当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・各連結会社の事業戦略に係る経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じた理解・経営者が実施した当期に発生した税務上の繰越欠損金の発生要因分析に関する理解・経営者による見積りの合理性を評価する目的で当連結会計年度予算と実績を比較（バックテスト）・将来減算一時差異及び将来加算一時差異並びに税務上の繰越欠損金に関する解消スケジューリングの検討・各連結会社の将来課税所得の見積りの根拠となる中期事業計画に係る以下の検討 - エンターテイメント事業に含まれる各事業について、過去の出店実績及び将来の出店計画並びに自粛要請等の影響を受けていない期間の直近の月次店舗売上高等の推移を加味した将来の店舗売上高に対する批判的な検討 - アニヴェルセル・ブライダル事業の直近の受注組数又は来館者数を加味した組単価及び施行組数に対する批判的な検討 - 各連結会社の中期事業計画におけるシナリオと戦略施策に対する批判的な検討 - 計算の正確性の検証・中期事業計画に含まれる仮定に対して、今後の経済活動が会社グループの想定通りに回復しない場合、または需要が想定通りに回復しない場合を加味したストレステスト（会社グループの想定以上の負荷を設定したテスト）

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査へ報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ＡＯＫＩホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

    2022年６月29日

    株式会社ＡＯＫＩホールディングス

    取　締　役　会　御　中

    ＰｗＣあらた有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐一郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尻 引 善 博

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    １．子会社株式（株式会社快活フロンティア）の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り) 子会社株式の評価 ・(有価証券関係)
    【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
    会社の2022年３月31日現在の貸借対照表には子会社株式及び関連会社株式64,794百万円が計上されており、これらは市場価格のない株式等である。これらの子会社及び関連会社株式には、株式会社快活フロンティアの株式の期末帳簿価額2,644百万円が含まれており、当期末時点の実質価額は50％程度以上下落している。会社は、これらの子会社株式及び関連会社株式について、その実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落している場合には、おおむね５年以内の回復可能性を検討することで評価損計上の要否を判断することとしている。会社は、新型コロナウイルス感染症に伴う市場環境の変化が、株式会社快活フロンティアの当期の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしているものの、経済活動の回復シナリオやその後の市場環境の変化等を織り込んだ同社の中期事業計画に基づき、実質価額が50％程度以上下落したときから５年以内に十分な回復可能性が見込まれると判断しており、同子会社株式に係る評価減を計上していない。 会社が同子会社株式の回復可能性の検討に際して用いた同社の中期事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の回復シナリオや顧客の需要動向等に係る経営者の見積りが含まれている。これらの見積りには経営者による主観的な判断が含まれることや、一定の不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
    【監査上の対応】
    株式会社快活フロンティア株式の評価に関連して会社が実施した同社の実質価額の回復可能性の評価結果について、当監査法人が実施した監査手続には以下が含まれる。・経営者により承認された同社の中期事業計画の入手及び経営陣へのインタビュー・中期事業計画に用いられた以下の仮定に対する批判的検討- 同感染症の影響下における経済活動の回復シナリオ及び顧客の需要動向の推移- 将来の出店戦略とそれに伴う売上高の増加及び店舗当たり売上高の推移・中期事業計画に含まれる仮定に対して、今後の経済活動が会社グループの想定通りに回復しない場合、または顧客の需要が想定通りに回復しない場合を加味したストレステスト（会社の想定以上の負荷を設定したテスト）・過年度の事業計画と実績の比較による乖離要因の分析
    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査へ報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。