9051 センコン物流 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 15,872,413 | 16,415,428 | 16,193,778 | 16,071,021 | 16,727,466 |
| 経常利益 | (千円) | 284,290 | 86,958 | 450,148 | 623,561 | 814,203 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △95,055 | △628,804 | 209,751 | 355,261 | 489,572 |
| 包括利益 | (千円) | △70,261 | △648,694 | 185,446 | 435,485 | 512,834 |
| 純資産額 | (千円) | 4,661,053 | 3,898,015 | 4,339,435 | 4,652,185 | 5,012,119 |
| 総資産額 | (千円) | 18,571,424 | 17,855,069 | 17,973,097 | 18,173,010 | 17,539,372 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 941.54 | 786.87 | 796.11 | 863.72 | 943.44 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △20.07 | △132.75 | 43.05 | 67.81 | 95.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 42.92 | 67.54 | 94.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 20.9 | 23.1 | 24.6 | 27.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.1 | △15.4 | 5.3 | 8.2 | 10.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 14.9 | 11.7 | 8.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 633,728 | 727,452 | 957,396 | 1,124,484 | 1,049,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,819 | △468,438 | △105,658 | 141,043 | △188,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,555 | △362,952 | △252,874 | △780,457 | △1,017,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,955,703 | 1,854,361 | 2,453,118 | 2,938,341 | 2,782,369 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 394 | 384 | 398 | 425 | 430 |
| (146) | (164) | (179) | (189) | (190) | ||
(注) １ 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第59期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 7,181,965 | 7,713,992 | 8,180,229 | 8,173,634 | 8,654,786 |
| 経常利益 | (千円) | 319,972 | 458,258 | 296,784 | 420,356 | 535,315 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △162,138 | △412,724 | 121,964 | 298,994 | 369,410 |
| 資本金 | (千円) | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,588,740 | 3,085,739 | 3,425,479 | 3,661,837 | 3,886,020 |
| 総資産額 | (千円) | 14,146,473 | 13,709,453 | 14,019,750 | 14,014,921 | 13,633,156 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 752.83 | 646.67 | 652.28 | 706.79 | 761.58 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 12.50 | 12.50 | 12.50 | 15.00 | 15.00 |
| (5) | (5) | (5) | (5) | (7.5) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △34.23 | △87.14 | 25.03 | 57.07 | 71.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 24.95 | 56.84 | 71.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 22.3 | 24.3 | 26.1 | 28.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △4.4 | △12.5 | 3.8 | 8.5 | 9.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 25.6 | 13.9 | 10.9 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | 49.9 | 26.3 | 20.9 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 257 | 253 | 258 | 265 | 262 |
| (116) | (139) | (158) | (166) | (164) | ||
| 株主総利回り | (％) | 106.7 | 94.4 | 95.4 | 119.5 | 119.8 |
| (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 799 | 801 | 914 | 887 | 900 |
| 最低株価 | (円) | 666 | 580 | 615 | 590 | 764 |
(注) １ 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1959年10月 | 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。 |
|---|---|
| 1962年８月 | 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。 |
| 1963年12月 | 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。 |
| 1964年７月 | 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。 |
| 1971年３月 | 名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。 |
| 1972年５月 | 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 |
| 12月 | 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。 |
| 1974年５月 | 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。 |
| 1975年９月 | 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。 |
| 1977年７月 | 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。 |
| ８月 | 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 |
| 1978年10月 | 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。 |
| 1979年11月 | 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。 |
| 1980年７月 | 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。 |
| 1982年９月 | 岩手県北上市に北上営業所を開設。 |
| 1984年８月 | 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。 |
| 1985年２月 | 秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。 |
| 1986年３月 | 山形県天童市に山形営業所を開設。 |
| ８月 | 軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。 |
| 1987年３月 | 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 |
| ４月 | 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 |
| 1989年11月 | 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。 |
| 1990年３月 | 宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。 |
| 1995年２月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。 |
| ５月 | 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。 |
| 1996年４月 | 埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。 |
| ４月 | 商号をセンコン物流株式会社に変更。 |
| ８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。 |
| 1997年６月 | 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。 |
| ６月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。 |
| 1999年２月 | 通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。 |
| ８月 | 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。 |
| ８月 | 宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。 |
| 11月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。 |
| 2000年３月 | 岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。 |
| ３月 | 新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。 |
| ４月 | 宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。 |
| ７月 | 宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。 |
| 2001年４月 | 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。 |
| 2002年３月 | 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。 |
| 2005年12月 | 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。 |
| 2006年６月 | 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。 |
| 2007年４月 | 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。 |
| 12月 | 株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。 |
| 2008年７月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。 |
| 11月 | 山形県東根市に東根物流センターを開設。 |
| 2009年３月 | 電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。 |
| 12月 | 電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。 |
| 2010年10月 | 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。 |
|---|---|
| 2013年４月 | 関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。 |
| ４月 | 岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。 |
| 12月 | ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。 |
| 2014年１月 | 福島営業所に倉庫を新設。 |
| 2016年２月 | 岩手県花巻市に花巻営業所を開設。 |
| 2017年４月 | 関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。 |
| ４月 | 島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| ５月 | ＲＭ事業部第五センターを開設。 |
| 2018年６月 | 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。 |
| 2019年12月 | 株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。 |
| 2020年９月 | 新潟営業所に第３号倉庫を新設。 |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
(運送事業)
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(乗用車販売事業)
本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(再生可能エネルギー事業)
太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(アグリ事業)
農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。
(その他の事業)
当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ホンダカーズ埼玉西(注)５ | 埼玉県狭山市 | 90,000 | 乗用車販売事業 | 84.7 | 当社が乗用車を購入しております。役員の兼任…４名 |
| ㈱センコンエンタープライズ(注)３ | 宮城県名取市 | 30,000 | 乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業 | 100.0 | 当社が資金の貸付及び乗用車を購入しております。役員の兼任…４名 |
| フーズロイヤル㈱ (注)４ | 宮城県名取市 | 16,000 | アグリ事業 | 100.0 | 当社が資金の貸付をしております。役員の兼任…２名 |
| その他４社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司 | 中華人民共和国大連市 | 千元4,198 | アグリ事業 | 76.2 | ― |
| エヌケープラント㈱ | 福島県郡山市 | 25,000 | その他の事業 | 49.0＜49.0＞ | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権等の所有(被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有割合であります。
３ ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2022年３月末時点で584,653千円であります。
４ フーズロイヤル㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2022年３月末時点で162,211千円であります。
５ ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1) 営業収益 | 6,900,708千円 |
|---|---|
| (2) 経常利益 | 210,865千円 |
| (3) 当期純利益 | 123,288千円 |
| (4) 純資産額 | 1,669,749千円 |
| (5) 総資産額 | 2,879,661千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運送事業 | 115 |
| (55) | |
| 倉庫事業 | 136 |
| (104) | |
| 乗用車販売事業 | 149 |
| (23) | |
| 再生可能エネルギー事業 | ― |
| (―) | |
| アグリ事業 | 1 |
| (1) | |
| その他の事業 | 2 |
| (1) | |
| 全社(共通) | 27 |
| (6) | |
| 合計 | 430 |
| (190) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 262 | 44.8 | 13.8 | 4,273 |
| (164) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運送事業 | 99 |
| (54) | |
| 倉庫事業 | 136 |
| (104) | |
| 全社(共通) | 27 |
| (6) | |
| 合計 | 262 |
| (164) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2022年３月31日現在の労働組合員数は 120名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、子会社では労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。
この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。
また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えないなか、原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整、更に労働力不足や同業者間での差別化競争など、ますます厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。
また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特徴を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
(4) 中期経営戦略
当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。
国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。
国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制の変更によるリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめ、倉庫、通関、環境等の関連諸法及び労働基準法等、様々な規制を受け事業活動を展開しておりますが、社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界内での競争激化によるリスク
当社グループは、社会環境等の変化に対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の推進を図り事業拡大に努めておりますが、国内産業の空洞化や少子高齢化等の進展に伴い、国内貨物の輸送需要の減少や今後更に当社グループ業界内での価格・サービス面での競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料費の上昇によるリスク
当社グループは、主力である運送事業において、エコドライブの推進に努めておりますが、原油価格の動向によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、災害等が発生した場合による被害の影響を最小限に抑えるべく、一定の予防策を講じておりますが、予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生によるリスク
当社グループは、安全衛生活動等を通じ、車両事故、商品事故、労災事故等に関する事故撲滅に取り組んでおりますが、これらの活動によりあらゆる事故が発生しなくなるという保証はありません。なお、予想される事故に対しては、各種の保険を付保しておりますが、全ての事故について賠償額の全額をカバーできるものではなく、また、これらの事故により顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動によるリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入で賄っております。当社グループでは、有利子負債の圧縮に努めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利の借入を行なっておりますが、今後の金利の変動によっては、将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当該情報は、安全・セキュリティ体制のもと適切に管理するよう努めておりますが、災害やコンピューターウィルス、ハッカー行為等によりシステム障害が発生した場合、業務処理の遅延や社会的信頼の喪失により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外事業によるリスク
当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気後退、為替レートの変動、政治変動、法規制の変更などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、さらなる感染が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備に努めておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、年明け以降からの新たな変異株の感染拡大に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化からエネルギー価格の高騰及び円安が加速したことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、16,727百万円（対前年同期比104.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円（対前年同期比117.9％）、経常利益は814百万円（対前年同期比130.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（対前年同期比137.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,193百万円（対前年同期比102.2％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,784百万円（対前年同期比111.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、966百万円（対前年同期比116.6％）となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、228百万円（対前年同期比125.1％）となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は233百万円（対前年同期比103.7％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったことなどにより、71百万円（対前年同期比111.7％）となりました。
アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は140百万円（対前年同期比127.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、３百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業での販売単価の低下及びリース事業において取引物件が減少したことなどにより、営業収益は257百万円（対前年同期比81.7％）となりました。営業利益は、採石事業において前年同期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、７百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,782百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ155百万円(5.3％)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前期末に比べ75百万円減少しました。これは主として、仕入債務の増減額が183百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円となり、前期末に比べ329百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が250百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,017百万円となり、前期末に比べ236百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が444百万円増加したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 運送事業 | 5,192,483 | 102.3 |
| 倉庫事業 | 3,752,814 | 111.6 |
| 乗用車販売事業 | 7,185,682 | 102.3 |
| 再生可能エネルギー事業 | 233,328 | 103.7 |
| アグリ事業 | 126,501 | 125.2 |
| その他の事業 | 236,655 | 83.7 |
| 合計 | 16,727,466 | 104.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ. 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 運送事業 | 3,758,671 | 103.2 |
| 倉庫事業 | 658,665 | 130.8 |
| 乗用車販売事業 | 154,525 | 99.4 |
| 再生可能エネルギー事業 | 13,224 | 241.4 |
| アグリ事業 | 12,234 | 103.8 |
| その他の事業 | 2,649 | 4.7 |
| 合計 | 4,599,971 | 105.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し633百万円（3.5％)減少し、17,539百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.1％減少し、5,693百万円となりました。これは主として、現金及び預金が155百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ2.7％減少し、11,845百万円となりました。これは主として、有形固定資産が280百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し993百万円(7.3％)減少し、12,527百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ5.5％減少し、6,620百万円となりました。これは主として、短期借入金が141百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ9.3％減少し、5,906百万円となりました。これは主として、長期借入金が453百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し359百万円(7.7％)増加し、5,012百万円となりました。これは主として、利益剰余金が399百万円増加したことなどによります。
ｂ 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は486百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額43百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(2) 倉庫事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、倉庫空調設備更新工事を中心とする総額171百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(3) 乗用車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額239百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(4) 再生可能エネルギー事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
(5) アグリ事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
(6) その他の事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び本社営業所(宮城県名取市) | 運送事業倉庫事業全社 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 193,380<30,106> | 15,027 | 174,454(58,503.3)<3,115> | 128,438 | 35,415 | 546,717 | 68 |
| 秋田営業所(秋田県秋田市) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 187,935<47,706> | 892 | 413,804(30,399.7) | 28,970 | 1,768 | 633,370 | 18 |
| 古川営業所(宮城県大崎市) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 90,534<15,752> | 1,637 | 250,046(12,197.3)<960> | 30,545 | 4,783 | 377,546 | 13 |
| 北上営業所(岩手県北上市) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 31,137<45,675> | 1,020 | 295,974(13,278.7)<40> | 67,039 | 923 | 396,094 | 21 |
| 山形営業所(山形県天童市) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 39,018<37,342> | 3,233 | 126,223(5,436.8) | 50,171 | 1,184 | 219,829 | 42 |
| 福島営業所(福島県本宮市) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 116,440<43,051> | 3,083 | 256,176(12,555.3) | 26,639 | 15,218 | 417,558 | 10 |
| 仙台港営業所(宮城県仙台市宮城野区) | 運送事業倉庫事業 | 運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設 | 50,634<56,282> | ０ | 354,068(9,917.8)<8,377> | 32,697 | 7,620 | 445,021 | 18 |
| 新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町) | 運送事業倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 127,352<43,890> | 1,086 | 477,247(20,998.0) | 22,447 | 4,271 | 632,405 | ９ |
| 金ヶ崎物流センター(岩手県胆沢郡金ヶ崎町) | 運送事業倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 220,220 | 638 | 272,396(32,315.0) | 39,582 | 1,463 | 534,302 | ５ |
| ＲＭ事業部第二センター(宮城県名取市) | 倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 285,962 | 906 | 403,848(24,508.3) | ― | 28,179 | 718,896 | ８ |
| 仙台北部ロジスティクスセンター(宮城県黒川郡大和町) | 倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 250,676 | 5,359 | 230,208(13,000.8) | 5,753 | 2,124 | 494,122 | 10 |
| 花巻営業所(岩手県花巻市) | 倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 68,690<5,134> | 173 | 18,261(24,492.2) | 38,103 | 59,784 | 185,013 | ５ |
| 東根物流センター(山形県東根市) | 運送事業倉庫事業 | 保管営業用倉庫及び管理施設 | 264,138<26> | 1,192 | 152,989(16,144.5)<10,770> | ― | ０ | 418,320 | ７ |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ホンダカーズ埼玉西 | 本社及び新狭山店(埼玉県狭山市) | 乗用車販売事業 | 本社建物及び販売店舗 | 50,357 | 56,310 | ― | ― | 11,011 | 117,679 | 52 |
| U-Select狭山中央店(埼玉県狭山市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 64,617 | 15,862 | ― | ― | 681 | 81,161 | 11 | |
| 新所沢店(埼玉県所沢市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 38,724 | 14,930 | ― | ― | 1,467 | 55,123 | 23 | |
| 東所沢サービスセンター(埼玉県所沢市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 34,107 | 11,817 | ― | ― | 1,013 | 46,938 | 12 | |
| 所沢モータープールサービスセンター(埼玉県所沢市) | 乗用車販売事業 | 車両保管設備 | 29,372 | 1,710 | ― | ― | 1,440 | 32,523 | ６ | |
| 入間東店(埼玉県入間市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 123,225 | 17,888 | 219,498(1,845.8) | ― | 6,045 | 366,658 | 20 | |
| 東飯能店(埼玉県飯能市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 70,231 | 18,222 | ― | ― | 372 | 88,827 | 11 | |
| U-Select西所沢店(埼玉県所沢市) | 乗用車販売事業 | 販売店舗 | 26,000 | 20,376 | ― | ― | 1,289 | 47,666 | 10 | |
| ㈱センコンエンタープライズ | 本社(宮城県名取市) | 乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業 | リース用資産葬祭会館不動産賃貸用資産環境設備資産 | 185,226 | 910,129 | 952,982(503,598.8) | ― | 148,947 | 2,197,286 | ６ |
(注) １ ＜ ＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。
２ 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年12月18日(注) | 223 | 5,651 | 83,736 | 1,262,736 | 83,736 | 1,178,496 |
(注) 第三者割当 発行価格751円 資本組入額83,736,500円 割当先 (株)日立物流
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 4 | 30 | 2 | 2 | 1,453 | 1,497 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,980 | 84 | 15,348 | 3 | 20 | 37,070 | 56,505 | 500 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.04 | 0.15 | 27.16 | 0.01 | 0.04 | 65.60 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式548,439株は、「個人その他」に5,484単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久保田 純 子 | 宮城県名取市 | 695 | 13.62 |
| ㈱日立物流 | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 500 | 9.80 |
| ㈱富士ロジテック東日本 | 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 | 452 | 8.86 |
| 花 澤 隆 太 | 東京都練馬区 | 444 | 8.70 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 東京都中央区明石町６番17号 | 275 | 5.40 |
| 久保田 賢 二 | 宮城県仙台市青葉区 | 169 | 3.32 |
| ㈱七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 | 148 | 2.90 |
| 久保田 晴 夫 | 宮城県名取市 | 146 | 2.88 |
| ㈲ハナザワ・コーサン | 東京都練馬区北町８丁目15番22号 | 101 | 1.99 |
| ㈱プロフィットイノベーション | 宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19－1201号 | 100 | 1.96 |
| 計 | ― | 3,032 | 59.43 |
(注) ㈱富士ロジテック東日本は、2022年４月１日に㈱富士ロジテックホールディングスに吸収合併されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 548,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,021 | 同上 |
| 5,102,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,021 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ | 548,400 | ― | 548,400 | 9.70 |
| 計 | ― | 548,400 | ― | 548,400 | 9.70 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年２月10日)での決議状況(取得期間2021年２月15日～2021年12月31日) | 100,000 | 90,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 88,200 | 74,190 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 11,800 | 9,756 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 6,053 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 6.7 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | 6.7 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年９月１日)での決議状況(取得期間2021年９月２日～2022年６月30日) | 100,000 | 90,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 56,100 | 45,397 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 43,900 | 44,602 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 43.9 | 49.6 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,800 | 1,439 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 42.1 | 48.0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行なった取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の権利行使） | 2,000 | 1,394 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 548,439 | ― | 550,239 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。
今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。
また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年10月25日取締役会決議 | 38,596 | 7.5 |
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 38,269 | 7.5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ａ 当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、現在取締役９名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）
構成員：久保田賢二（代表取締役社長 社長執行役員）・柴崎敏明（常務取締役）・久保田秀揮（取締役）
吉川淳也（取締役専務執行役員）・黒須成一（取締役）・小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）
川田増三（取締役）
常務会
常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。
執行役員会
業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長：小柏薫（取締役）
構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）
内部監査
内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
会計監査人
会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。
監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。
ａ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
ｃ 自己株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｄ 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
ｅ 取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｆ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼CEO | 久保田 晴 夫 | 1942年２月22日生 | 1960年３月 山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1989年４月 同社第二法人営業部部長 1993年９月 当社顧問 1993年11月 当社常務取締役管理副本部長 1995年３月 当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長 1997年６月 当社代表取締役社長 1999年６月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO 1999年８月 センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任) 2007年５月 ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長 2009年４月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長 2012年11月 ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任) 2013年４月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO 2014年４月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長 2014年５月 ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任) 2015年４月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 2017年６月 当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2017年７月 ㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任) | 1960年３月 | 山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | 1989年４月 | 同社第二法人営業部部長 | 1993年９月 | 当社顧問 | 1993年11月 | 当社常務取締役管理副本部長 | 1995年３月 | 当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長 | 1997年６月 | 当社代表取締役社長 | 1999年６月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO | 1999年８月 | センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任) | 2007年５月 | ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長 | 2009年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長 | 2012年11月 | ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任) | 2013年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO | 2014年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長 | 2014年５月 | ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任) | 2015年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 | 2017年６月 | 当社代表取締役会長兼CEO(現任) | 2017年７月 | ㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任) | (注)４ | 146 |
| 1960年３月 | 山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 同社第二法人営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年11月 | 当社常務取締役管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | 当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | ㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役会長兼CEO(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 久保田 賢 二 | 1974年５月21日生 | 1997年４月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1999年４月 当社入社 2009年５月 当社執行役員第三営業部長 2009年６月 当社取締役執行役員第三営業部長 2010年４月 当社取締役執行役員第二営業部長 2011年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長 2012年５月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長 2013年４月 当社取締役常務執行役員社長室長 2013年６月 当社取締役副社長兼社長室長 2014年４月 当社取締役副社長 2015年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員 2017年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) | 1997年４月 | 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | 1999年４月 | 当社入社 | 2009年５月 | 当社執行役員第三営業部長 | 2009年６月 | 当社取締役執行役員第三営業部長 | 2010年４月 | 当社取締役執行役員第二営業部長 | 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長 | 2012年５月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長 | 2013年４月 | 当社取締役常務執行役員社長室長 | 2013年６月 | 当社取締役副社長兼社長室長 | 2014年４月 | 当社取締役副社長 | 2015年４月 | 当社取締役副社長 副社長執行役員 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) | (注)４ | 169 | ||||||||||
| 1997年４月 | 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社執行役員第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役執行役員第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社取締役執行役員第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役常務執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役副社長兼社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役副社長 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 | 柴 崎 敏 明 | 1962年10月20日生 | 1981年３月 当社入社 2003年４月 当社総務部長 2005年６月 当社取締役総務部長 2007年７月 当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長 2011年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 2016年７月 当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任) | 1981年３月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社総務部長 | 2005年６月 | 当社取締役総務部長 | 2007年７月 | 当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長 | 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 | 2016年７月 | 当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任) | (注)４ | 13 | ||||||||
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ会社担当 | 久保田 秀 揮 | 1972年２月14日生 | 2002年11月 ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社 2013年６月 同社東飯能店店長 2016年６月 同社オートテラス狭山中央店店長 2018年４月 同社取締役中古車担当部長 2018年10月 同社取締役中古車営業部長 2020年２月 同社取締役総務部長 2020年６月 当社取締役 2021年６月 当社取締役グループ会社担当(現任) 2022年４月 同社取締役中古車事業部長(現任) | 2002年11月 | ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社 | 2013年６月 | 同社東飯能店店長 | 2016年６月 | 同社オートテラス狭山中央店店長 | 2018年４月 | 同社取締役中古車担当部長 | 2018年10月 | 同社取締役中古車営業部長 | 2020年２月 | 同社取締役総務部長 | 2020年６月 | 当社取締役 | 2021年６月 | 当社取締役グループ会社担当(現任) | 2022年４月 | 同社取締役中古車事業部長(現任) | (注)４ | 41 | ||||
| 2002年11月 | ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社東飯能店店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社オートテラス狭山中央店店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役中古車担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社取締役中古車営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 同社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役グループ会社担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役中古車事業部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長 | 吉 川 淳 也 | 1968年３月23日生 | 2012年５月 当社入社営業開発部長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長 2017年４月 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長 2019年４月 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長 2019年４月 山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任) 2021年４月 当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2021年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2022年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長(現任) | 2012年５月 | 当社入社営業開発部長 | 2015年４月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長 | 2017年４月 | 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長 | 2019年４月 | 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長 | 2019年４月 | 山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任) | 2021年４月 | 当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 | 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 | 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長(現任) | (注)４ | 1 | ||||||
| 2012年５月 | 当社入社営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ会社統括室長 | 黒 須 成 一 | 1947年２月１日生 | 1971年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1986年８月 同社松戸支店営業課長 1990年３月 同社営業本部統括部課長 1998年12月 新日本ビルディング㈱(現みずほ証券プロパティマネジメント㈱)研修センター長 2010年５月 宮城県名取高等学校非常勤職員(就職支援) 2012年７月 宮城県大河原商業高等学校非常勤職員(就職支援) 2014年９月 宮城県経済商工観光部商工経営支援課非常勤職員 2016年４月 仙台市立仙台工業高等学校非常勤職員(社会人講習・就職支援) 2019年５月 当社顧問 2019年６月 当社社外取締役監査等委員 2021年６月 当社取締役グループ会社統括室長(現任) | 1971年４月 | 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | 1986年８月 | 同社松戸支店営業課長 | 1990年３月 | 同社営業本部統括部課長 | 1998年12月 | 新日本ビルディング㈱(現みずほ証券プロパティマネジメント㈱)研修センター長 | 2010年５月 | 宮城県名取高等学校非常勤職員(就職支援) | 2012年７月 | 宮城県大河原商業高等学校非常勤職員(就職支援) | 2014年９月 | 宮城県経済商工観光部商工経営支援課非常勤職員 | 2016年４月 | 仙台市立仙台工業高等学校非常勤職員(社会人講習・就職支援) | 2019年５月 | 当社顧問 | 2019年６月 | 当社社外取締役監査等委員 | 2021年６月 | 当社取締役グループ会社統括室長(現任) | (注)４ | ― |
| 1971年４月 | 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1986年８月 | 同社松戸支店営業課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 同社営業本部統括部課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 新日本ビルディング㈱(現みずほ証券プロパティマネジメント㈱)研修センター長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 宮城県名取高等学校非常勤職員(就職支援) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 宮城県大河原商業高等学校非常勤職員(就職支援) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 宮城県経済商工観光部商工経営支援課非常勤職員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 仙台市立仙台工業高等学校非常勤職員(社会人講習・就職支援) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役グループ会社統括室長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 小 柏 薫 | 1967年１月７日生 | 1990年10月 ㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社 1992年12月 税理士登録(現在に至る) 2005年６月 当社社外監査役 2017年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2019年５月 東海カーボン㈱社外監査役(現任) | 1990年10月 | ㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社 | 1992年12月 | 税理士登録(現在に至る) | 2005年６月 | 当社社外監査役 | 2017年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | 2019年５月 | 東海カーボン㈱社外監査役(現任) | (注)５ | ― | ||||||||
| 1990年10月 | ㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年12月 | 税理士登録(現在に至る) | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 東海カーボン㈱社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 佐 藤 裕 一 | 1954年11月21日生 | 1985年４月 弁護士登録 1988年５月 佐藤裕一法律事務所開設 2001年７月 宮城県人事委員会委員(現任) 2002年４月 仙台弁護士会副会長 2004年４月 東北大学法科大学院教授(現任) 2007年９月 弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所設立(現弁護士法人杜協同法律事務所)(現任) 2010年８月 宮城県立病院機構評価委員会委員(現任) 2016年５月 東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任) 2017年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) | 1985年４月 | 弁護士登録 | 1988年５月 | 佐藤裕一法律事務所開設 | 2001年７月 | 宮城県人事委員会委員(現任) | 2002年４月 | 仙台弁護士会副会長 | 2004年４月 | 東北大学法科大学院教授(現任) | 2007年９月 | 弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所設立(現弁護士法人杜協同法律事務所)(現任) | 2010年８月 | 宮城県立病院機構評価委員会委員(現任) | 2016年５月 | 東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任) | 2017年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | (注)５ | ― |
| 1985年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年５月 | 佐藤裕一法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 宮城県人事委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 仙台弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 東北大学法科大学院教授(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所設立(現弁護士法人杜協同法律事務所)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 宮城県立病院機構評価委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 川 田 増 三 | 1945年２月18日生 | 1963年４月 ㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社 1965年４月 向島公認会計士事務所入所 1972年３月 公認会計士登録 1974年７月 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 1993年９月 同所代表社員就任 2007年８月 清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任 2019年８月 史彩監査法人社員就任(現任) 2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) | 1963年４月 | ㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社 | 1965年４月 | 向島公認会計士事務所入所 | 1972年３月 | 公認会計士登録 | 1974年７月 | 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 | 1993年９月 | 同所代表社員就任 | 2007年８月 | 清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任 | 2019年８月 | 史彩監査法人社員就任(現任) | 2021年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | (注)５ | ― | ||
| 1963年４月 | ㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1965年４月 | 向島公認会計士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1972年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1974年７月 | 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | 同所代表社員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 史彩監査法人社員就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 372 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役（監査等委員）小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。
３ 取締役グループ会社担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。
小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は17年となり、当社の事業内容等に精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。
佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドライン）等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。
また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名）によって実施しております。監査等委員である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小柏 薫 | 13回 | 13回 |
| 佐藤 裕一 | 13回 | 13回 |
| 川田 増三 | 10回 | ９回 |
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行なっております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者２名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 戸谷英之
指定社員 業務執行社員 武本拓也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門との連携等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行なったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の定めによる同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務遂行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」により構成される基本報酬とする。
ｂ. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営への大きさを総合的に勘案し、株主総会により決定した取締役報酬の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議により決定するものとする。
ｃ. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針
取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会において個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。
ｄ. 取締役の個人別の報酬における基本報酬の割合の決定方針
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その割合は100％とする。
ｅ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長の久保田晴夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価においても適切な判断が可能であると考えているためであり、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。
また、退任取締役に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を支給する場合、株主総会において当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することを決議し、その具体的金額、支給の時期及び方法等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議により決定するものとする。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに沿うものと判断しております。
ｆ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社役員（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2017年６月29日開催の第58期定時株主総会において年額144,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の報酬については、2017年６月29日開催の第58期定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(取締役監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 113,227 | 99,480 | ― | 13,747 | ― | 6 |
| 取締役監査等委員(社外取締役) | 9,100 | 8,400 | ― | 700 | ― | 4 |
（注）取締役の報酬限度額は、上記ｆに記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 41,898 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 313,048 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,242 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ソルクシーズ | 200,000 | 100,000 | 協力関係強化株式分割による増加 | 無 |
| 81,600 | 92,400 | |||
| ㈱日立物流 | 10,000 | 10,000 | 営業活動における取引関係の維持・強化 | 有 |
| 67,200 | 37,200 | |||
| ㈱七十七銀行 | 36,200 | 36,200 | 金融・財務取引の関係維持 | 有 |
| 56,037 | 56,508 | |||
| 積水樹脂㈱ | 26,314 | 25,727 | 営業活動における取引関係の維持・強化持株会による取得の増加 | 無 |
| 46,602 | 53,950 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 30,000 | 30,000 | 金融・財務取引の関係維持 | 無 |
| 22,809 | 17,751 | |||
| 平田機工㈱ | 1,900 | 1,900 | 協力関係強化 | 無 |
| 10,260 | 13,034 | |||
| ニッコンホールディングス㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業活動における取引関係の維持・強化 | 有 |
| 4,090 | 4,446 | |||
| 井関農機㈱ | 1,000 | 1,000 | 営業活動における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,300 | 1,649 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 400 | 400 | 営業活動における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,026 | 1,028 | |||
| 日本航空㈱ | 200 | 200 | 営業活動における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 458 | 494 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200 | 200 | 金融・財務取引の関係維持 | 無 |
| 334 | 285 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,963,341 | 2,807,369 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※３ 1,835,880 | ※１、※３ 1,748,161 | |||||||||
| 営業貸付金 | 55,490 | 55,490 | |||||||||
| 商品 | 876,167 | 881,516 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,630 | 22,670 | |||||||||
| その他 | 295,507 | 226,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,691 | △48,546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,999,325 | 5,693,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※４ 9,843,432 | ※４ 10,036,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,086,024 | △7,285,098 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 2,757,407 | ※３ 2,750,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※４ 3,742,550 | ※４ 3,557,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,987,076 | △2,055,574 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,755,474 | ※３ 1,501,605 | |||||||||
| 土地 | ※３ 5,200,702 | ※３ 5,206,402 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142,849 | 147,977 | |||||||||
| その他 | ※４ 854,877 | ※４ 903,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △517,441 | △597,589 | |||||||||
| その他（純額） | 337,436 | 306,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,193,869 | 9,912,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,756 | 44,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 410,043 | 359,680 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,015,968 | 933,484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,870 | 199,591 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,000,370 | ※２ 917,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △691,193 | △521,565 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,923,059 | 1,888,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,173,685 | 11,845,852 | |||||||||
| 資産合計 | 18,173,010 | 17,539,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,611,174 | 1,498,985 | |||||||||
| 短期借入金 | ※５ 1,235,764 | ※５ 1,094,056 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,226,607 | ※３ 2,236,520 | |||||||||
| リース債務 | 233,830 | 184,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,174 | 157,686 | |||||||||
| 未払消費税等 | 160,155 | 87,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,585 | 123,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 24,842 | 13,627 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,207,278 | ※３ 1,207,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,006,411 | 6,620,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 5,309,235 | ※３ 4,855,359 | |||||||||
| リース債務 | 581,064 | 456,588 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188,710 | 206,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217,476 | 212,377 | |||||||||
| 長期未払金 | 135,687 | 86,462 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,724 | 42,049 | |||||||||
| その他 | 40,514 | 47,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,514,412 | 5,906,434 | |||||||||
| 負債合計 | 13,520,824 | 12,527,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186,771 | 1,186,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,325,007 | 2,724,298 | |||||||||
| 自己株式 | △335,742 | △389,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,438,772 | 4,784,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,473 | 31,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,963 | △1,340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △106 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,330 | 29,704 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,822 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,260 | 198,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,652,185 | 5,012,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,173,010 | 17,539,372 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 16,071,021 | ※1 16,727,466 | |||||||||
| 営業原価 | ※2 13,293,300 | 13,785,219 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,777,721 | 2,942,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 2,085,353 | ※3 2,126,265 | |||||||||
| 営業利益 | 692,367 | 815,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,039 | 12,396 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,743 | 9,573 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,854 | 2,346 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,757 | 5,979 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,395 | - | |||||||||
| 為替差益 | 2,867 | 3,637 | |||||||||
| その他 | 30,142 | 32,590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,801 | 66,523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,741 | 59,286 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 36,141 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,494 | - | |||||||||
| その他 | 16,229 | 9,016 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146,607 | 68,302 | |||||||||
| 経常利益 | 623,561 | 814,203 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 61,949 | ※4 10,230 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,280 | 10,272 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 380 | - | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | - | 2,038 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,649 | 8,656 | |||||||||
| その他 | - | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,259 | 31,225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※5 447 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 5,070 | ※6 11,736 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※7 28,993 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,005 | 33,631 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 13,000 | |||||||||
| 災害による損失 | 25,192 | 13,876 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 2,716 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54,298 | 104,400 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 642,522 | 741,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,752 | 247,664 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 21,238 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,539 | △15,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,530 | 232,567 | |||||||||
| 当期純利益 | 371,992 | 508,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 16,730 | 18,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 355,261 | 489,572 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 371,992 | 508,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,107 | 7,685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,005 | △3,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △609 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 63,493 | ※1 4,373 | |||||||||
| 包括利益 | 435,485 | 512,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 418,754 | 493,945 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 16,730 | 18,888 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,262,736 | 1,181,784 | 2,035,052 | △282,129 | 4,197,443 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △65,306 | △65,306 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 355,261 | 355,261 | |||
| 自己株式の取得 | △80,734 | △80,734 | |||
| 自己株式の処分 | 4,986 | 27,121 | 32,107 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 4,986 | 289,955 | △53,613 | 241,328 |
| 当期末残高 | 1,262,736 | 1,186,771 | 2,325,007 | △335,742 | 4,438,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | △43,634 | 4,968 | 503 | △38,162 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67,107 | △3,005 | △609 | 63,493 |
| 当期変動額合計 | 67,107 | △3,005 | △609 | 63,493 |
| 当期末残高 | 23,473 | 1,963 | △106 | 25,330 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 17,624 | 162,529 | 4,339,435 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △65,306 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 355,261 | ||
| 自己株式の取得 | △80,734 | ||
| 自己株式の処分 | 32,107 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,802 | 16,730 | 71,421 |
| 当期変動額合計 | △8,802 | 16,730 | 312,750 |
| 当期末残高 | 8,822 | 179,260 | 4,652,185 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,262,736 | 1,186,771 | 2,325,007 | △335,742 | 4,438,772 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △90,280 | △90,280 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 489,572 | 489,572 | |||
| 自己株式の取得 | △55,153 | △55,153 | |||
| 自己株式の処分 | △38 | 1,394 | 1,355 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △38 | 399,291 | △53,759 | 345,493 |
| 当期末残高 | 1,262,736 | 1,186,733 | 2,724,298 | △389,501 | 4,784,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 23,473 | 1,963 | △106 | 25,330 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,685 | △3,304 | △7 | 4,373 |
| 当期変動額合計 | 7,685 | △3,304 | △7 | 4,373 |
| 当期末残高 | 31,158 | △1,340 | △113 | 29,704 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 8,822 | 179,260 | 4,652,185 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △90,280 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 489,572 | ||
| 自己株式の取得 | △55,153 | ||
| 自己株式の処分 | 1,355 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,822 | 18,888 | 14,439 |
| 当期変動額合計 | △8,822 | 18,888 | 359,933 |
| 当期末残高 | - | 198,149 | 5,012,119 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 642,522 | 741,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 678,889 | 688,634 | |||||||||
| 減損損失 | - | 28,993 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,294 | △15,909 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,913 | 17,692 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,800 | 5,539 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,100 | △160,773 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 24,842 | △11,215 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,783 | △21,969 | |||||||||
| 支払利息 | 64,741 | 59,286 | |||||||||
| 受取保険金 | △7,757 | △5,979 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 24,745 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 13,000 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △56,878 | 1,953 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 29,494 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,278 | 129,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △104,524 | △85,656 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,099 | △112,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,036 | △72,782 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | 159,279 | |||||||||
| その他 | △25,915 | △13,001 | |||||||||
| 小計 | 1,333,156 | 1,345,178 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,706 | 21,215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65,562 | △59,762 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 7,757 | 5,979 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △175,573 | △263,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,124,484 | 1,049,032 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,575 | △274,046 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 260,785 | 10,713 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,768 | △220 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △115,277 | △10,930 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 118,474 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 16,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △151,632 | △14,476 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △83,713 | △63,764 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 226,733 | 143,854 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 30,770 | - | |||||||||
| その他 | 5,247 | 4,851 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 141,043 | △188,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 589,000 | 853,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △550,236 | △994,708 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,150,000 | 2,040,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,583,837 | △2,483,963 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △269,298 | △287,086 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80,734 | △55,471 | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 29,955 | 1,190 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,306 | △90,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △780,457 | △1,017,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 151 | 332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 485,222 | △155,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,453,118 | 2,938,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,938,341 | ※１ 2,782,369 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
㈱ホンダカーズ埼玉西
㈱センコンエンタープライズ
その他５社
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＫＳユーラシア㈱
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 2社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
エヌケープラント㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＫＳユーラシア㈱
㈱リープ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｂ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ｃ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く。)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ｄ 太陽光発電設備
定額法によっております。
ｅ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｄ 災害損失引当金
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
ａ 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｂ 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｃ 乗用車販売事業
乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行なっており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行なっており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｄ 再生可能エネルギー事業
売電においては、太陽光発電施設を利用した売電業務を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
ｅ アグリ事業
卸売においては、農産物の仕入販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、農産物のＥＣ販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ｆ その他の事業
その他においては、主に不動産の売買を行なっており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
ｃ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 192,609千円 | 115,545千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ軽微でありますが、今後の感染状況により、財政状態及び経営成績に影響がないか注視していく必要があるものと考えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 123,578千円 |
| 営業未収入金 | 1,624,582千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| その他（株式） | 10,700千円 | 10,700千円 |
| その他（社債） | ―千円 | 44,000千円 |
※３ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び営業未収入金 | 22,387千円 | 22,636千円 |
| 建物及び構築物 | 1,228,616千円 | 1,225,798千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 626,446千円 | 576,835千円 |
| 土地 | 2,533,465千円 | 2,533,465千円 |
| 合計 | 4,410,916千円 | 4,358,736千円 |
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,167,176千円 | 1,174,460千円 |
| 長期借入金 | 2,913,012千円 | 2,580,652千円 |
| その他 | 6,158千円 | 6,337千円 |
| 合計 | 4,086,346千円 | 3,761,449千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 320,347千円 | 320,347千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,615千円 | 32,615千円 |
| その他 | 52,155千円 | 52,155千円 |
| 合計 | 405,118千円 | 405,118千円 |
※５ 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 3,245,000千円 | 3,145,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,235,764千円 | 1,094,056千円 |
| 借入未実行残高 | 2,009,236千円 | 2,050,944千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 11,683 | 千円 | ― | 千円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 192,395 | 千円 | 199,170 | 千円 |
| 給与・手当 | 651,863 | 千円 | 686,120 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 916 | 千円 | △107 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,615 | 千円 | 46,587 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,000 | 千円 | 17,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,728 | 千円 | 23,978 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,913 | 千円 | 17,692 | 千円 |
| 減価償却費 | 141,551 | 千円 | 146,232 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 16,679千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,342千円 | 10,230千円 |
| 有形固定資産(その他) | 483千円 | ―千円 |
| 土地 | 41,443千円 | ―千円 |
| 合計 | 61,949千円 | 10,230千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 447千円 |
| 合計 | ―千円 | 447千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,802千円 | 10,243千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 236千円 | 1,349千円 |
| 有形固定資産(その他) | 32千円 | 143千円 |
| 合計 | 5,070千円 | 11,736千円 |
※７ 減損損失
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 島根県松江市 | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具等 | 28,993千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なっております。
対象資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 68,835千円 | 11,065千円 |
| 組替調整額 | 24,745千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 93,581千円 | 11,065千円 |
| 税効果額 | 26,473千円 | 3,380千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,107千円 | 7,685千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △3,005千円 | △3,304千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △3,005千円 | △3,304千円 |
| 税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | △3,005千円 | △3,304千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | ―千円 | △1,791千円 |
| 組替調整額 | △877千円 | 1,781千円 |
| 税効果調整前 | △877千円 | △10千円 |
| 税効果額 | 268千円 | 3千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △609千円 | △7千円 |
| その他の包括利益合計 | 63,493千円 | 4,373千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,651,000 | ― | ― | 5,651,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 426,508 | 97,031 | 41,000 | 482,539 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 8,800株
2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 88,200株
単元未満株式の買取による取得 31株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 41,000株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,822 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,183 | 7.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 26,122 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,684 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,651,000 | ― | ― | 5,651,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 482,539 | 67,900 | 2,000 | 548,439 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 11,800株
2021年９月１日の取締役会決議による自己株式の取得 56,100株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 2,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 51,684 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月25日取締役会 | 普通株式 | 38,596 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,269 | 7.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,963,341千円 | 2,807,369千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000千円 | △25,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,938,341千円 | 2,782,369千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 194,129千円 | 68,734千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 92,037千円 | 91,235千円 |
| １年超 | 1,070,687千円 | 979,452千円 |
| 合計 | 1,162,724千円 | 1,070,687千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 291,683 | 291,683 | ― |
| (2) 長期貸付金（*５） | 1,073,164 | ||
| 貸倒引当金（*４） | △397,488 | ||
| 675,676 | 673,616 | △2,059 | |
| 資産計 | 967,360 | 965,300 | △2,059 |
| (1) 長期借入金 | 5,309,235 | 5,261,177 | △48,057 |
| 負債計 | 5,309,235 | 5,261,177 | △48,057 |
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 118,360 |
(*４) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) １年内回収予定の長期貸付金は「(2) 長期貸付金」に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 314,290 | 314,290 | ― |
| (2) 長期貸付金（*５） | 998,075 | ||
| 貸倒引当金（*４） | △402,488 | ||
| 595,587 | 590,507 | △5,080 | |
| 資産計 | 909,878 | 904,797 | △5,080 |
| (1) 長期借入金 | 4,855,359 | 4,812,736 | △42,622 |
| 負債計 | 4,855,359 | 4,812,736 | △42,622 |
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 45,390 |
(*４) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) １年内回収予定の長期貸付金は「(2) 長期貸付金」に含めております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,963,341 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,835,880 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | ― | 27,370 | ― | 28,120 |
| 長期貸付金 | 57,196 | 908,642 | 63,829 | 43,496 |
| 合計 | 4,856,418 | 936,012 | 63,829 | 71,616 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,807,369 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,748,161 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 27,370 | ― | ― | 28,120 |
| 長期貸付金 | 64,591 | 856,134 | 41,292 | 36,057 |
| 合計 | 4,647,491 | 856,134 | 41,292 | 64,177 |
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,235,764 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,226,607 | 1,875,664 | 1,293,622 | 1,038,191 | 543,471 | 558,287 |
| 合計 | 3,462,371 | 1,875,664 | 1,293,622 | 1,038,191 | 543,471 | 558,287 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,094,056 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,236,520 | 1,623,964 | 1,404,561 | 874,327 | 517,883 | 434,624 |
| 合計 | 3,330,576 | 1,623,964 | 1,404,561 | 874,327 | 517,883 | 434,624 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 314,290 | ― | ― | 314,290 |
| 資産計 | 314,290 | ― | ― | 314,290 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 580,507 | ― | 580,507 |
| 資産計 | ― | 580,507 | ― | 580,507 |
| 長期借入金 | ― | 4,812,736 | ― | 4,812,736 |
| 負債計 | ― | 4,812,736 | ― | 4,812,736 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 192,684 | 155,152 | 37,531 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 11,706 | 10,300 | 1,406 |
| 小計 | 204,390 | 165,452 | 38,937 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 87,293 | 92,773 | △5,479 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 87,293 | 92,773 | △5,479 |
| 合計 | 291,683 | 258,225 | 33,457 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額118,360千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 144,604 | 83,309 | 61,295 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 11,542 | 10,300 | 1,242 |
| 小計 | 156,146 | 93,609 | 62,537 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 148,355 | 165,858 | △17,502 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 9,789 | 10,300 | △511 |
| 小計 | 158,144 | 176,158 | △18,013 |
| 合計 | 314,290 | 269,767 | 44,523 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額45,390千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 118,474 | 11,395 | 36,141 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 118,474 | 11,395 | 36,141 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
３ 減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,000千円（その他有価証券の株式13,000千円）減損処理を行なっております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 401,150 | 223,600 | （注） |
| 合計 | 401,150 | 223,600 | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 223,600 | 110,000 | （注） |
| 合計 | 223,600 | 110,000 | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 183,151千円 | 187,607千円 |
| 勤務費用 | 11,783千円 | 12,895千円 |
| 利息費用 | 1,831千円 | 1,924千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ―千円 | 1,791千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,158千円 | △7,653千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 187,607千円 | 196,565千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首における退職給付に係る負債 | 38,143千円 | 29,868千円 |
| 退職給付費用 | 14,228千円 | 18,246千円 |
| 退職給付の支払額 | △346千円 | △2,083千円 |
| 制度への拠出額 | △22,156千円 | △30,219千円 |
| 期末における退職給付に係る負債 | 29,868千円 | 15,812千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 216,319千円 | 231,912千円 |
| 年金資産 | △186,451千円 | △216,100千円 |
| 29,868千円 | 15,812千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 187,607千円 | 196,565千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,476千円 | 212,377千円 |
| 退職給付に係る負債 | 217,476千円 | 212,377千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,476千円 | 212,377千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 11,783千円 | 12,895千円 |
| 利息費用 | 1,831千円 | 1,924千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △877千円 | 1,781千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 14,228千円 | 18,246千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,965千円 | 34,847千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △877千円 | 1,781千円 |
| 合計 | △877千円 | 1,781千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △152千円 | △163千円 |
| 合計 | △152千円 | △163千円 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,116千円、当連結会計年度22,777千円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額9,064千円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 6,649千円 | 8,656千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2011年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５ 当社執行役員３ 当社従業員50 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 230,000 |
| 付与日 | 2011年７月27日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役含む。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2011年７月27日～2013年７月28日 |
| 権利行使期間 | 2013年７月29日～2021年７月９日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2011年６月29日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 111,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 2,000 |
| 失効 | 109,000 |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2011年６月29日 |
| 権利行使価格(円) | 595 |
| 行使時平均株価(円) | 822 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 82,910 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 42,682千円 | 45,505千円 |
| 未払事業税 | 7,115千円 | 7,514千円 |
| 固定資産減損損失 | 161,539千円 | 119,889千円 |
| 退職給付に係る負債 | 67,042千円 | 64,809千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 58,241千円 | 64,239千円 |
| 貸倒引当金 | 499,981千円 | 432,870千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 186,834千円 | 295,737千円 |
| 資産評価損 | 38,455千円 | 21,113千円 |
| 関係会社株式評価損 | 104,626千円 | 109,451千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 21,076千円 | 21,076千円 |
| 資産除去債務 | 4,403千円 | 4,403千円 |
| その他 | 27,234千円 | 24,179千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,219,232千円 | 1,210,789千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △186,834千円 | △295,737千円 |
| 将来減算一時債等の合計に係る評価性引当額 | △834,543千円 | △702,096千円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △1,021,377千円 | △997,834千円 |
| 繰延税金資産合計 | 197,855千円 | 212,955千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,984千円 | △13,364千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,984千円 | △13,364千円 |
| 繰延税金資産純額 | 187,870千円 | 199,591千円 |
（注）１. 評価性引当額が23,543千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を108,903千円追加的に認識したものの、貸倒引当金に係る評価性引当額が78,633千円、固定資産減損損失が41,650千円減少したことなどによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 38,780 | 148,053 | 186,834 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △38,780 | △148,053 | △186,834 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | 37,873 | 53,569 | 204,294 | 295,737 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △37,873 | △53,569 | △204,294 | △295,737 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ― |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 0.7％ | ― |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | △0.1％ | ― |
| 評価性引当額の増減 | 1.4％ | ― |
| 住民税均等割等 | 2.5％ | ― |
| 過年度法人税等 | 3.3％ | ― |
| 連結上の修正 | 2.7％ | ― |
| その他 | 1.1％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.1％ | ― |
（注）当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 41,405千円 | 41,724千円 |
| 時の経過による調整額 | 318千円 | 324千円 |
| 期末残高 | 41,724千円 | 42,049千円 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債 | 789,455千円 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業であります。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 5,077,047 | 3,362,283 | 7,022,784 | 225,066 | 101,066 | 282,773 | 16,071,021 | ― | 16,071,021 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,368 | 35,513 | ― | ― | 9,309 | 32,416 | 79,607 | △79,607 | ― |
| 計 | 5,079,415 | 3,397,797 | 7,022,784 | 225,066 | 110,375 | 315,190 | 16,150,629 | △79,607 | 16,071,021 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,596 | 828,893 | 183,042 | 63,754 | △7,149 | △38,012 | 1,108,123 | △415,756 | 692,367 |
| セグメント資産 | 3,253,775 | 5,350,065 | 3,098,689 | 1,200,048 | 132,500 | 1,742,061 | 14,777,140 | 3,395,870 | 18,173,010 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,708 | 307,701 | 120,837 | 74,946 | 12,530 | 39,134 | 703,857 | △24,967 | 678,889 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 139,324 | 170,701 | 132,065 | 2,000 | ― | 1,238 | 445,329 | 17,348 | 462,677 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△415,756千円には、セグメント間取引消去11,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,983千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,395,870千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,639,730千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,035,600千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,348千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 運送 | 5,192,483 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,192,483 | ― | 5,192,483 |
| 倉庫保管 | ― | 2,269,846 | ― | ― | ― | ― | 2,269,846 | ― | 2,269,846 |
| 倉庫荷役 | ― | 1,025,060 | ― | ― | ― | ― | 1,025,060 | ― | 1,025,060 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 5,725,797 | ― | ― | ― | 5,725,797 | ― | 5,725,797 |
| 修理等サービス | ― | ― | 1,459,884 | ― | ― | ― | 1,459,884 | ― | 1,459,884 |
| 売電 | ― | ― | ― | 233,328 | ― | ― | 233,328 | ― | 233,328 |
| 卸売 | ― | ― | ― | ― | 84,896 | ― | 84,896 | ― | 84,896 |
| その他 | ― | 457,908 | ― | ― | 41,605 | 236,655 | 736,169 | ― | 736,169 |
| 顧客との契約か ら生じる収益 | 5,192,483 | 3,752,814 | 7,185,682 | 233,328 | 126,501 | 236,655 | 16,727,466 | ― | 16,727,466 |
| 外部顧客への 営業収益 | 5,192,483 | 3,752,814 | 7,185,682 | 233,328 | 126,501 | 236,655 | 16,727,466 | ― | 16,727,466 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 627 | 32,020 | 6,482 | ― | 14,154 | 20,736 | 74,020 | △74,020 | ― |
| 計 | 5,193,110 | 3,784,835 | 7,192,164 | 233,328 | 140,656 | 257,391 | 16,801,487 | △74,020 | 16,727,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,004 | 966,167 | 228,906 | 71,190 | 3,875 | 7,704 | 1,253,840 | △437,858 | 815,981 |
| セグメント資産 | 3,027,004 | 5,286,668 | 3,000,134 | 1,113,417 | 133,797 | 1,726,150 | 14,287,173 | 3,252,199 | 17,539,372 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 157,908 | 273,708 | 126,521 | 74,417 | 12,393 | 34,887 | 679,836 | 8,798 | 688,634 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 43,272 | 171,998 | 239,815 | 5,128 | 1,200 | 4,500 | 465,913 | 20,243 | 486,157 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△437,858千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,171千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,252,199千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,593,154千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 28,993 | － | － | － | － | － | 28,993 | － | 28,993 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱ウッドプラスチックテクノロジー | 鳥取県倉吉市 | 190,585 | その他事業 | 所有なし | 金銭貸付 | 資金の回収 利息の受取(注)１ 社債の償還 | 34,335 5,774 16,000 | 関係会社長期貸付金(注)２関係会社社債(注)２ | 561,031 44,000 |
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 久保田 晴夫 | ─ | ─ | 当社代表取締役 | (被所有)直接2.75 | ― | 新株予約権の権利行使 | 29,360 | ― | ― |
（注）新株予約権の権利行使は、2010年６月29日の定時株主総会決議に基づき割り当てられた、第２回新株予約権の権利行使によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ＫＳユーラシア㈱(注)３ | 宮城県仙台市青葉区 | 15,000 | 化粧品の仕入・販売他 | (所有) 直接10.0 | 金銭貸付 | 資金の貸付資金の回収利息の受取(注)１ | 40,00030,000194 | 関係会社短期貸付金 | 10,000 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱センコン・マテリアル(注)４ | 宮城県仙台市 青葉区 | 50,000 | 採石業他 | 所有なし | 金銭貸付 | 資金の回収利息の受取(注)１ | 25,00049 | ― | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱プロフィットイノベーション(注)５ | 宮城県仙台市青葉区 | 1,000 | 不動産業他 | 所有なし | 自己株式の取得 | 自己株式の取得(注)２ | 24,210 | ― | ― |
(注)１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
３ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。
４ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。
５ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 久保田 晴夫 | ─ | ─ | 当社代表取締役 | (被所有)直接2.75 | 金銭貸付 | 貸付金回収利息の受取(注)２ | ―410 | 営業貸付金未収利息 | 27,370204 |
| 子会社の役員 | 中村 善昭 | ― | ― | ㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役 | ― | 債務保証 | ㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)３ | 530,384 | ― | ― |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ＫＳユーラシア㈱(注)５ | 宮城県仙台市青葉区 | 15,000 | 化粧品の仕入・販売他 | (所有)直接10.0 | 土地の購入 | 土地の購入(注)２ | 20,318 | 商品 | 20,318 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱センコン・マテリアル(注)６ | 宮城県仙台市青葉区 | 50,000 | 採石業他 | 所有なし | 資金の貸付 | 貸付金回収利息の受取(注)３ | 6,000253 | 関係会社短期貸付金関係会社長期貸付金 | 6,000 7,664 |
| リース取引 | 受取リース料(注)４ | 2,983 | その他投資 | 22,500 | ||||||
| 役員 | 久保田 晴夫 | ─ | ─ | 当社代表取締役 | (被所有)直接2.88 | 金銭貸付 | 貸付金回収利息の受取(注)３ | ―410 | 営業貸付金未収利息 | 27,370204 |
| 子会社の役員 | 中村 善昭 | ― | ― | ㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役 | ― | 債務保証 | ㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)７ | 429,867 | ― | ― |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
２ 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４ 受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
５ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。
６ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。
７ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 863円 72銭 | 943円 44銭 |
| １株当たり当期純利益 | 67円 81銭 | 95円 05銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 67円 54銭 | 94円 91銭 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 355,261 | 489,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 355,261 | 489,572 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,239,109 | 5,150,432 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,182 | 8,107 |
| (うち新株予約権(株)) | 21,182 | 8,107 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 自己株式取得方式によるストックオプション―株 | 自己株式取得方式によるストックオプション―株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,235,764 | 1,094,056 | 0.396 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,226,607 | 2,236,520 | 0.694 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 233,830 | 184,754 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,309,235 | 4,855,359 | 0.671 | 2023年４月～2032年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 581,064 | 456,588 | ― | 2023年５月～2028年11月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 9,586,501 | 8,827,277 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,589,964 | 1,438,561 | 874,327 | 517,883 |
| リース債務 | 124,446 | 98,917 | 74,349 | 48,300 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,053,878 | 8,351,392 | 12,604,924 | 16,727,466 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,901 | 416,398 | 631,132 | 741,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,809 | 288,531 | 422,322 | 489,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.87 | 55.90 | 81.91 | 95.05 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.87 | 29.03 | 26.01 | 13.10 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,586,178 | 1,590,692 | |||||||||
| 受取手形 | 57,836 | 38,624 | |||||||||
| 電子記録債権 | 56,723 | 58,339 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,488,773 | 1,455,484 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,195 | 22,017 | |||||||||
| 前払費用 | 45,237 | 49,821 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15,806 | 24,782 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 48,889 | 44,871 | |||||||||
| その他 | 156,319 | 64,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,770 | △25,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,452,190 | 3,323,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 7,643,838 | ※2 7,735,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,606,447 | △5,758,840 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 2,037,391 | ※1 1,976,502 | |||||||||
| 構築物 | ※2 871,081 | ※2 884,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △791,489 | △802,358 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 79,592 | ※1 82,615 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 177,674 | ※2 174,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156,996 | △154,186 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 20,678 | 20,101 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※2 1,193,928 | ※2 1,135,357 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △706,203 | △747,145 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 487,725 | 388,211 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2 738,920 | ※2 779,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △408,154 | △487,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 330,765 | 291,521 | |||||||||
| 土地 | ※1 4,001,014 | ※1 4,001,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,957,167 | 6,759,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 13,978 | 13,978 | |||||||||
| ソフトウエア | 32,387 | 20,388 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,114 | 7,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,480 | 41,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 405,350 | 354,946 | |||||||||
| 関係会社社債 | - | 44,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 102,727 | 86,950 | |||||||||
| 出資金 | 3,010 | 2,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 661,252 | 36,403 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,909,016 | 3,426,372 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,971 | 4,581 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,663 | 10,663 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,448 | 8,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 143,111 | 143,667 | |||||||||
| 保険積立金 | 148,945 | 161,965 | |||||||||
| その他 | 385,383 | 397,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,231,796 | △1,169,263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,552,083 | 3,508,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,562,731 | 10,309,513 | |||||||||
| 資産合計 | 14,014,921 | 13,633,156 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 246,317 | 183,476 | |||||||||
| 電子記録債務 | 242,088 | 320,476 | |||||||||
| 営業未払金 | 518,516 | 479,944 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 825,000 | ※4 825,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 2,086,850 | ※1 2,081,790 | |||||||||
| リース債務 | 195,508 | 156,476 | |||||||||
| 未払金 | 60,716 | 87,469 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 194,273 | ※1 198,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,795 | 121,111 | |||||||||
| 未払消費税等 | 89,923 | 46,517 | |||||||||
| 前受金 | 26,903 | 41,487 | |||||||||
| 預り金 | 8,192 | 6,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,000 | 83,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 24,842 | 13,627 | |||||||||
| その他 | 56,508 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,785,437 | 4,645,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 4,573,825 | ※1 4,209,679 | |||||||||
| リース債務 | 498,233 | 406,192 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 187,454 | 196,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,494 | 175,942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,400 | 14,400 | |||||||||
| その他 | 132,239 | 99,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,567,646 | 5,101,873 | |||||||||
| 負債合計 | 10,353,083 | 9,747,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,178,496 | 1,178,496 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 15,096 | 15,058 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,193,592 | 1,193,554 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 79,478 | 79,478 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 430,284 | 709,414 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,509,763 | 1,788,892 | |||||||||
| 自己株式 | △335,742 | △389,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,630,349 | 3,855,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,665 | 30,338 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,665 | 30,338 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,822 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,661,837 | 3,886,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,014,921 | 13,633,156 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 運送収入 | 4,812,604 | 4,902,639 | |||||||||
| 倉庫収入 | 3,361,029 | 3,752,147 | |||||||||
| 営業収益合計 | 8,173,634 | 8,654,786 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 運送事業費 | 4,729,462 | 4,902,732 | |||||||||
| 倉庫事業費 | 2,566,878 | 2,786,425 | |||||||||
| 営業原価合計 | 7,296,340 | 7,689,157 | |||||||||
| 営業総利益 | 877,293 | 965,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 95,580 | 107,880 | |||||||||
| 給料及び手当 | 85,355 | 84,862 | |||||||||
| 賞与 | 9,289 | 13,302 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,615 | 9,217 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,500 | 5,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,615 | 14,447 | |||||||||
| 法定福利費 | 21,918 | 21,233 | |||||||||
| 福利厚生費 | 13,987 | 18,042 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,890 | 10,721 | |||||||||
| 保険料 | 13,693 | 14,015 | |||||||||
| 支払報酬 | 23,547 | 23,955 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △69 | △9 | |||||||||
| その他 | 121,665 | 117,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 429,588 | 440,430 | |||||||||
| 営業利益 | 447,704 | 525,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 33,331 | ※1 31,829 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,041 | 9,354 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,854 | 2,346 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,757 | 8,139 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 208 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,764 | - | |||||||||
| 車両賃貸収入 | ※1 13,176 | ※1 13,176 | |||||||||
| その他 | 15,331 | 15,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,465 | 80,714 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,088 | 53,106 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 35,184 | - | |||||||||
| 車両賃貸料 | 12,884 | 12,884 | |||||||||
| その他 | 10,656 | 4,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,813 | 70,597 | |||||||||
| 経常利益 | 420,356 | 535,315 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 58,676 | ※2 4,456 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 115,714 | 91,865 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 12,670 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,649 | 8,656 | |||||||||
| その他 | - | 2,066 | |||||||||
| 特別利益合計 | 193,710 | 107,045 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 447 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 3,896 | ※3 10,945 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 13,000 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 15,777 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 53,922 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 25,192 | 13,876 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 28,961 | 39,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111,973 | 93,576 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 502,093 | 548,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,667 | 183,310 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 21,238 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,193 | △3,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203,098 | 179,374 | |||||||||
| 当期純利益 | 298,994 | 369,410 | |||||||||
【営業原価明細書】
運送事業費
| 科目 | 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| １ 人件費 | |||||
| (1) 給料及び手当 | 591,065 | 572,915 | |||
| (2) 賞与 | 26,412 | 49,463 | |||
| (3) 賞与引当金繰入額 | 33,026 | 34,275 | |||
| (4) 退職金 | ― | ― | |||
| (5) 退職給付費用 | 12,207 | 14,097 | |||
| (6) 法定福利費 | 103,997 | 106,944 | |||
| (7) 福利厚生費 | 4,083 | 3,890 | |||
| 人件費 | 770,792 | 16.3 | 781,587 | 15.9 | |
| ２ 経費 | |||||
| (1) 燃料油脂費 | 139,478 | 167,493 | |||
| (2) 外注費 | 3,496,272 | 3,589,066 | |||
| (3) 減価償却費 | 132,376 | 138,841 | |||
| (4) その他 | 190,541 | 225,743 | |||
| 経費計 | 3,958,669 | 83.7 | 4,121,144 | 84.1 | |
| 営業原価計 | 4,729,462 | 100.0 | 4,902,732 | 100.0 | |
倉庫事業費
| 科目 | 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| １ 人件費 | |||||
| (1) 給料及び手当 | 807,726 | 810,454 | |||
| (2) 賞与 | 30,676 | 57,011 | |||
| (3) 賞与引当金繰入額 | 38,358 | 39,506 | |||
| (4) 退職給付費用 | 18,056 | 19,245 | |||
| (5) 法定福利費 | 123,517 | 132,619 | |||
| (6) 福利厚生費 | 2,927 | 3,654 | |||
| 人件費 | 1,021,261 | 39.8 | 1,062,491 | 38.1 | |
| ２ 経費 | |||||
| (1) 外注費 | 503,703 | 632,632 | |||
| (2) 減価償却費 | 309,873 | 277,242 | |||
| (3) 荷造材料費 | 10,250 | 11,585 | |||
| (4) その他 | 721,789 | 802,473 | |||
| 経費計 | 1,545,616 | 60.2 | 1,723,934 | 61.9 | |
| 営業原価計 | 2,566,878 | 100.0 | 2,786,425 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,262,736 | 1,178,496 | 10,109 | 1,188,606 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 4,986 | 4,986 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 4,986 | 4,986 |
| 当期末残高 | 1,262,736 | 1,178,496 | 15,096 | 1,193,592 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 79,478 | 1,000,000 | 196,596 | 1,276,074 | △282,129 | 3,445,287 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △65,306 | △65,306 | △65,306 | |||
| 当期純利益 | 298,994 | 298,994 | 298,994 | |||
| 自己株式の取得 | △80,734 | △80,734 | ||||
| 自己株式の処分 | 27,121 | 32,107 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 233,688 | 233,688 | △53,613 | 185,062 |
| 当期末残高 | 79,478 | 1,000,000 | 430,284 | 1,509,763 | △335,742 | 3,630,349 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △37,432 | △37,432 | 17,624 | 3,425,479 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △65,306 | |||
| 当期純利益 | 298,994 | |||
| 自己株式の取得 | △80,734 | |||
| 自己株式の処分 | 32,107 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,097 | 60,097 | △8,802 | 51,295 |
| 当期変動額合計 | 60,097 | 60,097 | △8,802 | 236,357 |
| 当期末残高 | 22,665 | 22,665 | 8,822 | 3,661,837 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,262,736 | 1,178,496 | 15,096 | 1,193,592 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △38 | △38 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △38 | △38 |
| 当期末残高 | 1,262,736 | 1,178,496 | 15,058 | 1,193,554 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 79,478 | 1,000,000 | 430,284 | 1,509,763 | △335,742 | 3,630,349 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △90,280 | △90,280 | △90,280 | |||
| 当期純利益 | 369,410 | 369,410 | 369,410 | |||
| 自己株式の取得 | △55,153 | △55,153 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,394 | 1,355 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 279,129 | 279,129 | △53,759 | 225,332 |
| 当期末残高 | 79,478 | 1,000,000 | 709,414 | 1,788,892 | △389,501 | 3,855,681 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 22,665 | 22,665 | 8,822 | 3,661,837 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △90,280 | |||
| 当期純利益 | 369,410 | |||
| 自己株式の取得 | △55,153 | |||
| 自己株式の処分 | 1,355 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,673 | 7,673 | △8,822 | △1,148 |
| 当期変動額合計 | 7,673 | 7,673 | △8,822 | 224,183 |
| 当期末残高 | 30,338 | 30,338 | - | 3,886,020 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当事業年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 192,609千円 | 115,545千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的に取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ軽微でありますが、今後の感染状況により、財政状態及び経営成績に影響がないか注視していく必要があるものと考えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に供している資産)
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,086,819千円 | 1,079,673千円 |
| 構築物 | 41,221千円 | 48,719千円 |
| 土地 | 2,204,401千円 | 2,204,401千円 |
| 合計 | 3,332,442千円 | 3,332,793千円 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払費用 | 6,158千円 | 6,337千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,083,976千円 | 1,091,260千円 |
| 長期借入金 | 2,473,292千円 | 2,224,132千円 |
| 連結子会社の長期借入金 | 352,720千円 | 304,720千円 |
| 合計 | 3,916,146千円 | 3,626,449千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 305,367千円 | 305,367千円 |
| 構築物 | 14,979千円 | 14,979千円 |
| 機械及び装置 | 18,073千円 | 18,073千円 |
| 車両運搬具 | 1,942千円 | 1,942千円 |
| 工具、器具及び備品 | 52,155千円 | 52,155千円 |
| 合計 | 392,518千円 | 392,518千円 |
３ 偶発債務
(保証債務)
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱センコンエンタープライズ金融機関借入金 | 949,804千円 | 863,216千円 |
| ㈱センコンエンタープライズ未払金 | 25,306千円 | 21,945千円 |
| フーズロイヤル㈱リース債務 | 19,140千円 | 12,933千円 |
| 合計 | 994,250千円 | 898,094千円 |
※４ 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 2,300,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 825,000千円 | 825,000千円 |
| 借入未実行残高 | 1,475,000千円 | 1,375,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 22,069千円 | 30,408千円 |
| 車両賃貸収入 | 13,176千円 | 13,176千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 16,679千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 54千円 | ―千円 |
| 車両運搬具 | 14千円 | 4,456千円 |
| 工具、器具及び備品 | 483千円 | ―千円 |
| 土地 | 41,443千円 | ―千円 |
| 合計 | 58,676千円 | 4,456千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,826千円 | 7,104千円 |
| 構築物 | ―千円 | 3,138千円 |
| 機械及び装置 | 37千円 | 687千円 |
| 工具、器具及び備品 | 32千円 | 15千円 |
| 合計 | 3,896千円 | 10,945千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 93,527 | 77,750 |
| 関連会社株式 | 9,200 | 9,200 |
| 計 | 102,727 | 86,950 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 29,932千円 | 30,009千円 |
| 退職給付引当金 | 57,323千円 | 59,392千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 49,384千円 | 53,803千円 |
| 貸倒引当金 | 381,505千円 | 365,498千円 |
| 資産評価損 | 8,271千円 | 12,247千円 |
| 関係会社株式評価損 | 98,592千円 | 103,417千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 21,076千円 | 21,076千円 |
| 資産除去債務 | 4,403千円 | 4,403千円 |
| その他 | 18,440千円 | 15,811千円 |
| 繰延税金資産小計 | 668,931千円 | 665,659千円 |
| 評価性引当額 | △515,835千円 | △508,628千円 |
| 繰延税金資産合計 | 153,095千円 | 157,031千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,984千円 | △13,364千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,984千円 | △13,364千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 143,111千円 | 143,667千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 0.9％ | 1.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | △0.1％ | △0.1％ |
| 評価性引当額の増減 | 2.0％ | △1.3％ |
| 住民税均等割等 | 2.8％ | 2.5％ |
| 過年度法人税等 | 4.2％ | ― |
| その他 | 0.1％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5％ | 32.7％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,643,838 | 116,936 | 25,431 | 7,735,343 | 5,758,840 | 177,461 | 1,976,502 |
| 構築物 | 871,081 | 13,891 | ― | 884,973 | 802,358 | 10,868 | 82,615 |
| 機械及び装置 | 177,674 | 3,672 | 7,059 | 174,287 | 154,186 | 4,248 | 20,101 |
| 車両運搬具 | 1,193,928 | 60,258 | 118,828 | 1,135,357 | 747,145 | 155,020 | 388,211 |
| 工具、器具及び備品 | 738,920 | 40,845 | 308 | 779,456 | 487,935 | 80,089 | 291,521 |
| 土地 | 4,001,014 | ― | ― | 4,004,014 | ― | ― | 4,001,014 |
| 建設仮勘定 | ― | 31,279 | 31,279 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 14,626,458 | 266,882 | 182,908 | 14,710,432 | 7,950,466 | 427,689 | 6,759,966 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | ― | ─ | ─ | 13,978 | ― | ― | 13,978 |
| ソフトウェア | ― | ― | ─ | 116,053 | 95,665 | 12,218 | 20,388 |
| 電話加入権 | ― | ─ | ─ | 7,114 | ─ | ― | 7,114 |
| 無形固定資産計 | ― | ─ | ─ | 137,146 | 95,665 | 12,218 | 41,481 |
| 長期前払費用 | 9,448 | 933 | 2,331 | 8,050 | ― | ― | 8,050 |
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | ＲＭ第二センター受変電設備改修工事 | 21,000千円 |
|---|---|---|
| 新潟営業所倉庫空調機入替工事 | 20,170千円 | |
| 本社営業所倉庫空調機入替工事 | 17,879千円 | |
| 車両運搬具 | 大型ウイング車他 | 31,592千円 |
| 工具、器具及び備品 | パレットラック | 26,770千円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 大型ウイング車売却他 29,652千円
４ 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
５ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,247,566 | 39,705 | ― | 92,052 | 1,195,220 |
| 賞与引当金 | 83,000 | 202,776 | 202,776 | ― | 83,000 |
| 災害損失引当金 | 24,842 | 13,627 | 24,842 | ― | 13,627 |
| 役員退職慰労引当金 | 161,494 | 14,447 | ― | ― | 175,942 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は全額、貸倒引当金戻入計上額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日及び９月30日現在における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された所有株式数500株以上の株主に対し、一律に東北の果実、農産物等を贈呈する。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第62期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月29日東北財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第62期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月29日東北財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第63期第１四半期 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 2021年８月12日東北財務局長に提出。 | |
| 第63期第２四半期 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 2021年11月12日東北財務局長に提出。 | |||
| 第63期第３四半期 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 2022年２月10日東北財務局長に提出。 | |||
| (4) | 自己株券買付状況報告書 | 2021年７月１日2021年８月２日2021年９月１日2021年10月１日2021年11月１日2021年12月１日2022年１月６日2022年２月１日2022年３月１日2022年４月１日2022年５月２日2022年６月１日東北財務局長に提出。 | |||
| (5) | 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 | 2021年12月９日東北財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 英 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は2022年３月31日現在、センコン物流株式会社において有形固定資産6,759,966千円、無形固定資産41,481千円を計上しており、連結総資産の38％を占めている。運送事業では主に貨物の輸送に利用する大型車両、中型車両などの車両運搬具（リース資産含む）、倉庫事業では主に自社所有の土地及び顧客より預かった貨物を保管するための倉庫やその設備が建物及び構築物として計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、センコン物流株式会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業所又は施設等の収支集計単位等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、いずれかの営業所で減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影響は重要である。減損の兆候判定については、各営業所の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各営業所の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、営業所の固定資産の時価が著しく下落した場合等に兆候があるものとしている。減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各営業所資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。営業所固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等が含まれている。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は、センコン物流株式会社の各営業所における固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●各営業所における減損兆候判定の妥当性を検討するため、会社が作成した資料を入手し、作成過程について担当者に質問し、前年度からの変更箇所の有無を検証した。また、兆候判定資料に利用されている営業収益、営業原価が営業所レベルで会計データと整合していることを確認した。さらに、販売管理費等の費用配分の妥当性について、配賦基準の合理性を検証するとともに、計算結果の確認を実施した。●各営業所の翌期予算及び割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となった経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を検証した。また、過年度の割引前将来キャッシュ・フローについて計画値と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。●運送事業、倉庫事業の事業環境の状況や将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料の閲覧、各営業所別・事業別営業収益の趨勢分析、営業収益及び営業原価率の月次推移分析等を実施し、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを検討した。●経営者が採用した見積りの仮定について、ストレステストを実施するとともに、経営者及び計画作成の責任者と討議し、過去実績との比較、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、センコン物流株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 英 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価） |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。