4094 日本化学産業 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本化学産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 澤 英 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区下谷二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3873)9223(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 総務部長 百 瀬 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区下谷二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3873)9223(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 総務部長 百 瀬 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本化学産業株式会社大阪支店(大阪市中央区北浜東１番26号 大阪日精ビル５階)日本化学産業株式会社名古屋支店(名古屋市中区新栄二丁目16番13号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,150 | 23,956 | 21,521 | 19,642 | 23,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,815 | 2,957 | 2,578 | 2,601 | 4,510 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,963 | 2,346 | 1,977 | 1,843 | 3,236 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,029 | 1,443 | 1,762 | 3,724 | 3,411 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,300 | 35,212 | 36,398 | 39,540 | 41,973 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,031 | 41,605 | 41,809 | 46,342 | 49,487 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,711.43 | 1,756.47 | 1,815.37 | 1,972.11 | 2,127.31 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 98.52 | 117.04 | 98.61 | 91.94 | 163.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ─ | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 84.6 | 87.1 | 85.3 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.99 | 6.75 | 5.52 | 4.85 | 7.94 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.36 | 9.52 | 9.42 | 13.69 | 7.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,322 | 3,077 | 3,112 | 3,492 | 2,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,658 | △2,162 | △878 | △749 | △954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | △533 | △637 | △595 | △981 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,836 | 12,217 | 13,852 | 15,969 | 16,786 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 406 | 418 | 429 | 435 | 443 |
| (108) | (116) | (118) | (107) | (108) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第94期36,391株、第95期33,502株、第96期85,502株、第97期82,345株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第94期38,372株、第95期34,514株、第96期51,595株、第97期83,464株であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,959 | 22,587 | 20,346 | 18,429 | 21,975 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,793 | 2,821 | 2,544 | 2,458 | 4,357 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,946 | 2,195 | 1,965 | 1,715 | 3,130 |
| 資本金 | (百万円) | 1,034 | 1,034 | 1,034 | 1,034 | 1,034 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,680 | 20,680 | 20,680 | 20,680 | 20,680 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,525 | 34,317 | 35,460 | 38,433 | 40,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,938 | 40,408 | 40,634 | 44,878 | 47,845 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,672.77 | 1,711.84 | 1,768.58 | 1,916.86 | 2,065.95 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 28.00 | 30.00 | 28.00 | 31.00 |
| (12.00) | (14.00) | (15.00) | (14.00) | (15.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 97.69 | 109.51 | 98.01 | 85.56 | 157.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ─ | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 84.9 | 87.3 | 85.6 | 85.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.07 | 6.47 | 5.63 | 4.64 | 7.91 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.47 | 10.17 | 9.48 | 14.71 | 7.48 |
| 配当性向 | (％) | 25.6 | 25.6 | 30.6 | 32.7 | 19.7 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 346 | 356 | 363 | 368 | 378 |
| (108) | (116) | (118) | (107) | (108) | ||
| 株主総利回り | (％) | 103.2 | 89.8 | 77.8 | 105.4 | 101.7 |
| (比較指標：東証第二部株価指数) | (％) | (120.3) | (113.0) | (87.1) | (125.0) | (120.7) |
| 最高株価 | (円) | 2,423 | 1,513 | 1,173 | 1,389 | 1,504 |
| 最低株価 | (円) | 1,223 | 900 | 870 | 894 | 1,070 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第94期36,391株、第95期33,502株、第96期85,502株、第97期82,345株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第94期38,372株、第95期34,514株、第96期51,595株、第97期83,464株であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 第95期の１株当たり配当額30円には、日本化学産業株式会社の前身である柳澤有機化学工業所の創業80年記念配当２円を含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1924年10月 | 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。 |
| 1939年８月 | 現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。 |
| 1946年４月 | 日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。 |
| 1948年１月 | 柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。 |
| 1952年６月 | 大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。 |
| 1956年12月 | 名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格) |
| 1960年10月 | 埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。 |
| 1961年10月 | 当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年７月 | アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。 |
| 1967年１月 | 埼玉県草加市に青柳工場を建設。 |
| 1970年12月 | アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。 |
| 1974年４月 | 組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。 |
| 1975年７月 | 薬品事業部発足。 |
| 1977年12月 | 福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。 |
| 1982年２月 | 株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 |
| (株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。) | |
| 1988年４月 | 事業部制廃止。 |
| 1991年３月 | 埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。 |
| 1998年８月 | ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。 |
| 1999年４月 | タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。 |
| 1999年10月 | ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。 |
| 2000年５月 | ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。 |
| 2000年６月 | タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 2000年11月 | ISO9001建材本部認証取得。 |
| 2001年11月 | ISO14001青柳工場認証取得。 |
| 2004年３月 | ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。 |
| 2004年12月 | ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。 |
| 2011年３月 | 福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。 |
| 2014年12月 | ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 |
| 2016年12月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。 |
| 2018年９月 | 大阪支店移転。 |
| 2019年４月 | 四倉中核工業団地に工場用地を取得。 |
| 2019年７月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。 |
| 2019年９月 | 埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。 |
| 2021年４月 | 総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。 |
（注）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年６月 経営企画部及び総務部、情報システム管理室の２部１室から成る管理本部を開設。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。
当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。
建材事業 当社は建材を製造販売しております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||
| (連結子会社) サイアム・エヌケーエス CO.,LTD.(注)２ | タイ国アユタヤ県 | 千タイバーツ330,000 | 薬品事業 | 100 | 兼任２名 | 当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 薬品事業 | 364 |
| (57) | |
| 建材事業 | 57 |
| (49) | |
| 全社(共通) | 22 |
| (2) | |
| 合計 | 443 |
| (108) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。
３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 378 | 41.8 | 16.0 | 6,121,821 |
| (108) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 薬品事業 | 299 |
| (57) | |
| 建材事業 | 57 |
| (49) | |
| 全社(共通) | 22 |
| (2) | |
| 合計 | 378 |
| (108) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2022年３月31日現在の組合員数は245名であります。なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。
当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。
更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、コロナウイルス感染動向が国内外経済に与える影響をはじめとして、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響更には人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクは引き続き高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。
薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給、再拡充等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品・新技術の創出、及び当社蓄積技術を起点とする新規事業の開拓をＲ＆Ｄセンターが中心となって進め、その成果をグローバルな生産・販売体制のもとスピーディーに展開いたします。
建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。
グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループは事業環境、サプライチェーン不安定化等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築し、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへ主体的かつ積極的に取り組み、たゆまぬ生産性向上を進めます。そして、創出した「新たな価値」を市場及び顧客の皆様へ提供し、ＳＤＧsあるいはカーボンニュートラル等の中長期的課題解決への貢献によるサステナビリティの実現を通し、業績の持続的成長並びに中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。
① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。
また、非鉄金属原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。
② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。
③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。
④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。
⑥ 当社はISO9001はじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社製品や当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。
⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）は、各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、感染者が減少したことから国内及び海外経済は回復基調となりましたが、その後、変異株による感染が再拡大し、新型コロナウイルス収束の目途が立たない状況が継続いたしました。更に、世界的な半導体不足の長期化や中国経済の減速懸念等に加え、ロシアのウクライナ侵攻という地政学的リスク等によるエネルギーや資源価格の高騰が懸念される等、わが国経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を継続するとともに持続的な成長を図り、安定的な収益の確保・拡大のために、営業・研究開発・生産部門の三位一体での取組強化によって、従前からの課題である新製品・新規用途開発品の早期の実績化を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量を確保・拡大することに取り組んでまいりました。また、新規ユーザーの開拓にも力を注ぎ、リサイクル原料の活用・拡大によるコスト・経費の引き下げを徹底するとともに、ＩＴを活用した業務の効率化や生産拠点及び生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上を図るといった低コスト体質の強化にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、全般的な需要の回復基調が継続したことに加え、薬品事業における非鉄金属相場の上昇基調が想定以上に継続したこと等により、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比4,074百万円 20.7％増の23,716百万円、営業利益は前期比1,835百万円 76.8％増の4,223百万円、経常利益は前期比1,909百万円 73.4％増の4,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,392百万円 75.6％増の3,236百万円となりました。
なお、2019年に福島県いわき四倉中核工業団地の土地を工場建設予定地として取得いたしましたが、取得後のコロナ禍等の影響により事業環境が大幅に変わったことから想定していた当初の計画を見直すことといたしました。これにより、帳簿価額を市場価額まで減額し、当該減少額（24百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① 薬品事業
主力の薬品事業は、非鉄金属相場の上昇基調継続による売価アップを主因に、福島第一工場での二次電池用正極材受託加工の安定供給の実現及び2022年１月から埼玉工場での同受託加工開始に加え、既存製商品に対する需要の回復傾向が継続し、販売数量が増加したことに加えて一部売価に上乗せする加工賃も改訂できたこと等により、売上高は前期比3,605百万円 22.3％増の19,785百万円となりました。
利益面でも、原材料や部材価格の高騰があったものの、受託加工を含む販売・生産数量が回復傾向にあったこと、非鉄金属相場の上昇メリットに加え、タイ子会社の電子部品関連の主力製品が引き続き好調で収益が堅調に推移したことから、営業利益は前期比1,724百万円 82.5％増の3,816百万円となりました。
② 建材事業
建材事業は、経済活動回復に伴い、新設住宅着工戸数の需要が持ち直したことから、引き続き主力の住宅建材製品が堅調に推移し、売上高は前期比468百万円 13.5％増の3,930百万円となり、期後半での鋼材価格の高騰があったものの、増収効果等により営業利益も前期比194百万円 20.9％増の1,121百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 薬品事業 | 13,174,431 | 33.3 |
| 建材事業 | 2,067,245 | 10.8 |
| 合計 | 15,241,677 | 29.7 |
(注) １ 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 薬品事業 | 1,517,065 | △42.8 |
| 建材事業 | 197,010 | △1.4 |
| 合計 | 1,714,076 | △39.9 |
(注) １ 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。
２ 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「薬品事業」の仕入高は1,561,908千円、「建材事業」の仕入高は240千円それぞれ
減少しております。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 薬品事業 | 19,785,437 | 22.3 |
| 建材事業 | 3,930,676 | 13.5 |
| 合計 | 23,716,114 | 20.7 |
(注) １ セグメント間の内部取引はありません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2）財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比3,093百万円増の29,902百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が埼玉工場の受託加工の設備投資等の増加により、前連結会計年度末比192百万円増の7,351百万円となりましたが、保有株式の株価が上昇した一方、長期預金の払戻等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比113百万円減の12,073百万円となったことにより、前連結会計年度末比51百万円増の19,585百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比3,145百万円増の49,487百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比665百万円増の5,709百万円となり、固定負債も役員株式給付引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比47百万円増の1,805百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比712百万円増の7,514百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,432百万円増の41,973百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.3％から84.8％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
① 薬品事業
薬品事業は、売上高の増加による売上債権、棚卸資産、及び固定資産の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,930百万円増の17,226百万円となりました。
② 建材事業
建材事業は、売上高の増加による売上債権、棚卸資産、及び固定資産の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ361百万円増の2,427百万円となりました。
③ その他
現預金の増加、及び保有株式の株価上昇等により、投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ852百万円増の29,833百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,761百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで954百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで981百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、16,786百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,761百万円の増加（前連結会計年度は3,492百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額906百万円、売上債権の増加額1,580百万円、棚卸資産の増加額679百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が4,453百万円、減価償却費1,037百万円、仕入債務の増加額396百万円等により資金が増加したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、954百万円の減少（前連結会計年度は749百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の有形固定資産の取得による支出1,296百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入900百万円等があったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、981百万円の減少（前連結会計年度は595百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、自己株の取得による支出403百万円、配当金の支払額577百万円等があったことであります。
当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。また目まぐるしく変化する市場に対応するため、研究開発体制の大規模な刷新を図り、研究開発活動の活性化、開発品の早期販売実績化を強力に推進いたしました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
(薬品事業)
当連結会計年度は世界を席巻したコロナ禍から経済が回復基調に転じつつある一方で、ウクライナ問題や世界的なインフレ、円安等、不安定要素が同時多発的に発生しており、予断を許さない状況となっています。このような不透明な状況下でも将来に渡っての持続的な成長を維持するため、今期は技術部門の抜本的な組織改革の一つとして研究部門と開発部門を統合したＲ＆Ｄセンターを新たに発足し、両者のシナジー発揮による研究開発活動の活性化、効率化を進めています。
化成品事業では、個々の顧客ニーズへの柔軟な対応を通し、市場へのきめ細かいソリューションの提供を図るとともに、中長期的な視点に立った技術開発も重要課題と捉え継続的な技術の蓄積とさらなる発展を目指しました。当社のコア技術である金属石鹸や粉体技術を元に、各種触媒、電子材料の開発を積極的に進め、脱炭素のキーテクノロジーである燃料電池や水電解向けの触媒や触媒担体、電子デバイスの要となる次世代の誘電体、圧電体向けの金属酸化物粉体の開発を進めました。
表面処理事業ではコロナ禍からの回復を受け、問い合わせが増加しつつあるエッチング技術開発を推進すると共に、金型や機械分野向けを中心とした機能性めっき薬剤の開発、用途開発を進めました。エッチング技術では当社の強みであるクロム等の難溶性金属の選択エッチング技術を中心に新規開発、用途開発を進め、EN選択エッチング技術等、他社にはない独自性の高い技術の発表に至っています。また機能性めっきについても複合めっきを中心に用途開発を進め、金型分野において実績を収めつつあります。基礎研究段階であった白色アルマイト技術も概ね技術的基礎が固まりつつあり、外部発表等を利用したPR活動を開始しています。
リチウムイオン二次電池事業は受託加工の更なる増産に対応すると共に、EVシフトの影響から激化しつつあるコスト競争に勝ち残るため、生産効率の高い技術の検討を継続しています。また、有望技術として期待されている全固体電池材料も当社独自技術をベースとして要素技術開発を進めています。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、拡販に向けお客様ニーズに合わせた広い範囲の準耐火認定取得を進めました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。エクステリア関連製品では新型ポストの拡販を目指し、開発を進めております。非建材分野である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め602百万円(薬品事業525百万円、建材事業76百万円)であります。
当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材生産設備及び薬品事業の生産設備更新に係る投資を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,215百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、埼玉工場における受託加工関連設備を主体として1,060百万円を実施いたしました。建材事業では、生産設備の更新を主体として144百万円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 生産設備 | 埼玉工場(埼玉県草加市) | 薬品事業 | 無機薬品、有機薬品・その他製造設備 | 1,159,104 | 975,888 | 63,864(44,192.06) | 49,952 | 2,248,808 | 113 |
| 青柳工場(埼玉県草加市) | 建材事業 | 住宅建材・その他建材製造及び販売設備 | 159,583 | 121,242 | 52,327(17,662.75) | 22,306 | 355,459 | 52 | |
| 福島第一工場(福島県双葉郡広野町) | 薬品事業 | 無機薬品製造設備 | 442,053 | 373,824 | 134,571(29,434.33) | 14,731 | 965,181 | 65 | |
| 福島第二工場(福島県双葉郡楢葉町) | ― | 薬品製造設備(賃貸しております) | 51,232 | － | 153,095(23,653.54) | － | 204,328 | － | |
| 大利根工場(埼玉県加須市) | 薬品事業 | 無機薬品、有機薬品製造設備 | 97,000 | 158,979 | 620,110(13,335.71) | 12,343 | 888,435 | 23 | |
| 四倉工場用地（福島県いわき市） | 薬品事業 | ― | － | － | 444,000(29,614.00) | － | 444,000 | － | |
| 本社・営業設備 | 本社(東京都台東区) | ―薬品事業 | 本社管理業務及び東日本地区販売設備 | 13,998 | 1,152 | 308,620(670.18) | 9,176 | 332,947 | － |
| 本社(埼玉県草加市) | ― | 一般賃貸住宅施設 | 100,680 | － | 108,613(1,130.31) | － | 209,293 | － | |
| 大阪支店(大阪市中央区) | 薬品事業建材事業 | 関西以西地区販売設備 | 2,946 | － | － | 109 | 3,055 | － | |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 薬品事業建材事業 | 中京・東海地区販売設備 | 1,567 | 0 | 7,182(162.79) | 0 | 8,750 | 7 | |
| 研究設備 | R&Dセンター(埼玉県草加市) | 薬品事業 | 調査・研究・開発設備 | 47,337 | 65,091 | － | 34,266 | 146,694 | 42 |
| 厚生設備 | 越谷社宅(埼玉県越谷市) | ― | 社員住宅施設(一部賃貸しております) | 73,362 | － | 288,070(1,946.00) | － | 361,433 | － |
| 松原独身寮(埼玉県草加市) | 薬品事業 | 社員住宅施設 | 10,690 | － | 3,757(115.34) | 0 | 14,448 | － | |
| 新田寮(埼玉県草加市) | 薬品事業 | 社員住宅施設 | 42,369 | － | 87,115(968.59) | 344 | 129,829 | － | |
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| サイアム・エヌケーエスCO.,LTD. | (タイ国アユタヤ県) | 薬品事業 | 工業薬品 製造設備 | 221,781 | 497,057 | 229,408(36,667.00) | 25,619 | 973,866 | 51 |
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 青柳工場(埼玉県草加市) | 建材事業 | 防火通気見切縁生産設備 | 230 | 59 | 自己資金 | 2022年７月 | 2022年11月 | 生産効率の向上 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,680,000 | 20,680,000 | 東京証券取引所市場第二部（事業年度末日） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,680,000 | 20,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
株主総会の特別決議日(2021年６月25日)
信託型ライツ・プラン導入のための新株予約権の発行
当社は会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の企業価値を毀損し、株主の利益に反する買収に対する防衛策として、新株予約権と信託の仕組みを利用した第六回信託型ライツ・プランを設定することを2021年６月25日開催の定時株主総会にて可決しました。
| 決議年月日 | 2021年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者 | (注)１ |
| 新株予約権の数 | 25,000,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 | (1) 本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とする。(2) 本新株予約権の行使により当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又はこれに代わる当社の有する当社普通株式の移転を当社普通株式の「交付」という。)する数の総数は、25,000,000株とする。ただし、下記(3)又は(4)により対象株式数(下記(3)に定義される。)が調整される場合には、当該調整後の対象株式数に本新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。(3) 各本新株予約権の行使により当社普通株式を交付する数(以下「対象株式数」という。)は、本新株予約権１個当たり１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率 なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。また、これらの端数処理については、その後に生じた対象株式数の調整事由に基づく対象株式数の調整にあたり、かかる端数を調整前対象株式数に適切に反映した上で、調整後対象株式数を算出するものとする。 |
| 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 | (4) 上記(3)の対象株式数の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な調整を行う。① 資本金の額の減少、新設分割、吸収分割、合併又は株式交換のために対象株式数の調整を必要とするとき。② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により、対象株式数の調整を必要とするとき。 |
|---|---|
| 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当社普通株式１株当たりの額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた価額とする。行使価額は１円とする。 |
| 本新株予約権の行使期間 | 2021年７月１日から2024年６月30日(ただし、2024年６月30日以前に権利発動事由(下記「本新株予約権の行使の条件」欄の(1)に定義される。)が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した日から６ヶ月間を経過した日)までとする。ただし、本新株予約権の行使期間の最終日が払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。 |
| 本新株予約権の行使により新株を発行する場合における、増加する資本金の額及び資本準備金の額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額全額とし、資本準備金は増加しないものとする。 |
| 本新株予約権の行使の条件 | (1) 下記①乃至⑤に記載される者を除く一又は複数の者が、本新株予約権の割当日の前後を問わず、(ア) 当社が発行者である株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下本(ア)において同じ。)の保有者(同法第27条の23第１項の保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。以下「保有者」という。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。また、保有者との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに保有者の公開買付代理人及び主幹事証券会社は、共同保有者とみなす。)であって、15％を超える議決権割合を有する者(当社取締役会が、別途定めるライツ・プラン運用ガイドライン(以下「ライツ・プラン運用ガイドライン」という。)に規定される企業価値特別委員会(以下「特別委員会」という。)の意見を徴した上で、当社が発行者である株券等について15％を超える議決権割合を有する保有者及び共同保有者であると相当の根拠に基づき合理的に認めた者を含み、以下、これらの者を総称して「大量保有者グループ」という。)になったことを示す公表(ある者が大量保有者グループに属する者となったことを当社取締役会が認識した後遅滞なく、当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める開示の方法に従い、当社取締役会が、ある者が大量保有者グループに属する者となったことを認識した旨を開示し、かつ、当社ホームページ上に掲載した上で、当社定款所定の公告方法に従い、ある者が大量保有者グループに属する者となった旨の公告を行ったことをいうものとする。)が全てなされた日の翌日から起算して14日間(ただし、当社取締役会は、ライツ・プラン運用ガイドラインに従い、かかる期間を延長することができる。)が経過したとき(当該期間中に当該大量保有者グループ全体の所有に係る議決権割合が15％以下となったことが明らかになった場合及び当該大量保有者グループを形成する大規模買付者(後に定義される。)が下記⑤に定める者であると当社取締役会が認めた場合を除く。)、又は、(イ) 当社が発行者である株券等(同法第27条の２第１項に定義される。以下本(イ)において同じ。)について、公開買付け(同法第27条の２第６項に定義される公開買付けであって、同法第27条の２第１項に規定する買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項で定める場合を含む。)に係る株券等の議決権割合が、その者の特別関係者(同法第27条の２第７項に定義される。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。また、その者との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びにその者の公開買付代理人及び主幹事証券会社は、特別関係者とみなす。以下本(イ)において同 |
本新株予約権の行使の条件 じ。)の議決権割合と合計して15％を超える場合に限る。以下同じ。)(また、以下、上記公開買付けを行う者を「公開買付者」といい、公開買付者と上記特別関係者を総称して「公開買付者グループ」という。)の開始公告を行ったことを示す公表(ある者が公開買付者グループに属する者となったことを当社取締役会が認識した後遅滞なく、当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める開示の方法に従い、当社取締役会が、ある者が公開買付者グループに属する者となったことを認識した旨を開示し、かつ、当社ホームページ上に掲載した上で、当社定款所定の公告方法に従い、ある者が公開買付者グループに属する者となった旨の公告を行ったことをいうものとする。)が全てなされた日の翌日から起算して14日間(ただし、当社取締役会は、ライツ・プラン運用ガイドラインに従い、かかる期間を延長することができる。)が経過したとき(当該期間中に当該公開買付けが撤回された場合及び当該公開買付けを行った者が下記⑤に定める者であると当社取締役会が認めた場合を除く。)(以下、上記(ア)又は(イ)に定める事由をそれぞれ「権利発動事由」といい、権利発動事由が発生した時点をそれぞれ「権利発動事由発生時点」という。) 以降に限り、大量保有者グループ又は公開買付者グループ(これらを総称して、以下「大規模買付者グループ」という。)に属する者以外の者のみが、(注)６及び７に定めるところにより、本新株予約権を行使することができる。なお、大規模買付者グループには、(i)これらのグループに属する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け又は承継した者、(ii)これらのグループに属する者又は上記(i)に該当する者の関連者(実質的にその者が支配する者又はその者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が相当の根拠に基づき合理的に認めた者をいう。)及び(iii)これらのグループに属する者又は上記(i)若しくは(ii)に該当する者と協調して行動する者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が相当の根拠に基づき合理的に認めた者(当社取締役会が行う、上記(ii)及び(iii)に該当する者か否かの認定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引又は契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係の形成の有無や、大規模買付者グループに属する者又は上記(i)に該当する者及び上記(ii)又は(iii)に該当するか否か判断の対象となっている者が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとする。)も含まれるものとする。 また、大量保有者グループを形成する保有者及び公開買付者グループを形成する公開買付者を総称して「大規模買付者」といい、大規模買付者による当社株券等の議決権割合が15％を超える結果となる当社株券等の取得等及び当社取締役会が取得等と認める行為を総称して「大規模買付け等」という。① 当社又は当社の子会社② 当社を支配する意図なく大規模買付者となった者である旨、当社取締役会が認めた者であって、かつ、大規模買付者になった後14日間(ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。)以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより大規模買付者ではなくなった者③ 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく大規模買付者になった者である旨、当社取締役会が認めた者(ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。)④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者、又はかかる者から当該信託の受託者としての地位を承継した者(当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。)⑤ 上記①から④までに掲げる者のほか、当社取締役会がライツ・プラン運用ガイドラインに従い、その者による当社の株券等の取得又は保有が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保又は向上に資すると認めた者(一定の条件の下に当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保又は向上に資すると当社取締役会が認めた場合には、当該一定の条件が継続して満たされている場合に限る。)(2) 上記(1)にかかわらず、ある者による大規模買付け等に関し権利発動事由が生じた場合において、当該大規模買付け等につき、(i)次の各号に規定する事由(以下「脅威」という。)がいずれも存しない場合、又は(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権に
本新株予約権の行使の条件 係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)又は(ii)の場合に該当するか否かについては、ライツ・プラン運用ガイドラインに定められる手続に従い、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会により判断されるものとする。① 当該大規模買付け等が、その目的やその完了後に予定されている又は想定される当社の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益(当社の取引先、従業員等の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。以下同じ。)を損なうことが明白であること② 当社取締役会が当該大規模買付け等について十分な情報を取得することができないこと、又はこれを取得した後、当該大規模買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと③ 当該大規模買付け等に係る取引の仕組みが、いわゆる二段階買収(第一段階の買付けで株券等の全てを買付けられない場合における第二段階の買付けの条件を第一段階の場合よりも不利に設定し、若しくは明確にせず、又は上場廃止等による将来の株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような方法で株券等の買付けを行い、当社の株主の皆様に対して買付けに応じることを事実上強要するものをいう。以下同じ。)等、それに応じることを当社の株主の皆様に事実上強要するものであること④ 当該大規模買付け等の条件(対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実行の蓋然性、完了後における当社の取引先、従業員等の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含むがこれに限られない。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適切であること⑤ 上記①乃至④のほか、当該大規模買付け等又はこれに係る取引について、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる重大なおそれがあること(3) 上記(2)のほか、ある者による大規模買付け等に関して権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示又は賛同する、当該大規模買付け等とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転(特定の者が当社の総株主の議決権の３分の１を超えて保有することとなる行為をいう。)を伴う場合であって、(i)当該大規模買付け等が、当社が発行者である普通株式全てを対象として現金により買付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該大規模買付け等が、その目的やその完了後に予定されている又は想定される当社の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白でなく、(iii)当該大規模買付け等に係る取引の仕組みが、いわゆる二段階買収等、それに応じることを当社の株主の皆様に事実上強要するものでなく、及び(iv)当該大規模買付け等又はこれに係る取引が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる重大なおそれがないものであるとの条件をいずれも満たした場合には、本新株予約権は行使することができない。なお、上記の場合に該当するか否かについては、ライツ・プラン運用ガイドラインに定められる手続に従い、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会により判断されるものとする。(4) 上記(2)及び(3)のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使するために、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件(一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。)の充足、又は(iii)その双方(以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。)が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行又は充足された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使するために当社において履行又は充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行又は充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。(5) 受託者は、受託者の地位に基づいて本新株予約権を行使することができない。なお、受託者たる信託銀行又は信託会社が、固有勘定又は上記(1)④に規定する信託以外の信託に係る信託勘定によって保有する本新株予約権を行使することを妨げるものではない。(6) 本新株予約権者が、上記(1)から(5)までの規定に従い本新株予約権を行使できない場合であっても、当社は、当該本新株予約権者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
| 本新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が、適用ある外国の法令の管轄地域に所在する者であり、上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(4)の規定により本新株予約権を行使することができない者(上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(2)、(3)又は(5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。)であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。① 本新株予約権の全部又は一部の譲渡に関し、譲受人が作成し署名又は記名押印した確認書(下記②乃至④についての表明・保証条項及び補償条項を含む。)が譲渡人によって提出されていること② 譲渡人及び譲受人が大規模買付者グループに属する者でないこと③ 譲受人が当該管轄地域に所在せず、かつ、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないこと④ 譲受人が上記②及び③に定めるいずれかの者のために譲り受けようとしている者でないこと |
|---|---|
| 取得条項に関する事項 | (注)２ |
| 信託の設定の状況 | (注)３ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 当社は、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする新株予約権管理信託契約を締結し、信託を設定しました。権利発動事由が発生するまでは、同信託銀行が同信託契約に基づき新株予約権を管理し、権利発動事由が発生した場合は、その後の一定の手続に従い最初に特定される当社の全株主(買収者を含み、自己株式所有者としての当社を除く。)が新株予約権の交付を受けるべき受益者として確定されます。
２ 本新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社は、権利発動事由発生時点以降、上記「本新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権の行使期間が満了する時までの間、当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき別途定める日において、上記「本新株予約権の行使の条件」欄に従い本新株予約権を行使することができる者及び上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(4)により本新株予約権を行使することができない者(上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(2)、(3)又は(5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。)から、当該者の有する本新株予約権を取得し、それらの者に対し、その対価として、当社普通株式を交付することができる。
(2) 上記(1)のほか、当社は、次の各号所定のいずれかの事由に該当する場合には、いつでも、当社取締役会の定める日(ただし、以下の⑤又は⑥の決議があった場合には、当該決議があった日の翌日から起算して３営業日が経過した日)において、本新株予約権の全部を無償で取得する。
① 権利発動事由が生じた場合であって、上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(2)又は(3)に従い本新株予約権の全部を行使することができない場合
② 当社取締役会が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化するために必要であると認めた場合
③ 当社取締役会が本新株予約権を発行する目的を達成するための新たな制度の導入に際して必要があると認めた場合
④ 上記①乃至③のほか、当社取締役会が本新株予約権の全部を無償で取得することが適切であると判断し、その旨決議した場合
⑤ 特別委員会が本新株予約権の全部を無償で取得することが適切であると判断し、その旨決議した場合
⑥ 当社株主総会が、本新株予約権の全部を無償で取得すべき旨について、会社法第309条第１項所定の方法により決議した場合
３ 当社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者とする新株予約権管理信託契約を締結し、信託を設定しております。
４ 取得の対価として交付される株式の種類及び数
(1) 上記(注)２に従った本新株予約権の取得の対価として交付される株式の種類は、当社普通株式とする。
(2) 上記(注)２に従った本新株予約権の取得の対価として交付される当社普通株式の総数は、25,000,000株とする。ただし、下記(3)又は(4)により交付株式数(下記(3)に定義される。)が調整される場合には、当該調整後の交付株式数に本新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
(3) 各本新株予約権の取得の対価として交付される当社普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は、１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。また、これらの端数処理については、その後に生じた交付株式数の調整事由に基づく交付株式数の調整にあたり、かかる端数を調整前交付株式数に適切に反映した上で、調整後交付株式数を算出するものとする。
(4) 上記(3)の交付株式数の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な調整を行う。
① 資本金の額の減少、新設分割、吸収分割、合併又は株式交換のために交付株式数の調整を必要とするとき
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により、交付株式数の調整を必要とするとき
５ 合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転時における、本新株予約権に代わる新株予約権の交付に関する事項
当社が次の(1)から(5)までに掲げる行為(以下「合併等」という。)を行う場合は、当社は、当該 (1)から(5)までに定める株式会社(以下「存続株式会社等」という。)をして、下記①乃至⑤の各号の定めに従い、本新株予約権者に対し、当該時点において行使又は取得されていない本新株予約権に代わる新株予約権を交付させることができる。ただし、当該交付に関し、下記①乃至⑤の各号の決定方針に沿う記載のある当該(1)から(5)までに定める契約又は計画につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
(1) 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社：吸収合併契約又は新設合併契約
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社：吸収分割契約
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社：新設分割計画
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社：株式交換契約
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社：株式移転計画
① 新株予約権の目的となる存続株式会社等の株式の種類
存続株式会社等の普通株式
② 新株予約権の目的となる存続株式会社等の株式の数
合併等の条件等を勘案の上、目的となる存続株式会社等の株式の数につき合理的な調整を加える。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
合併等の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整を加える。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 承継された新株予約権の権利行使期間、その他の権利行使の条件、取得事由等
上記「本新株予約権の行使期間」、「本新株予約権の行使の条件」及び(注)２、４等に準じて、合併等に際して当社取締役会が決定する。
⑤ 存続株式会社等による譲渡承認について
新株予約権の譲渡については、存続株式会社等の取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が、上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(4)の規定により本新株予約権を行使することができない者(上記「本新株予約権の行使の条件」欄の(2)、(3)又は(5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。)であるときは、存続株式会社等の取締役会は、上記「本新株予約権の譲渡に関する事項」欄の①乃至④の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
６ 本新株予約権の行使の方法及び行使の請求場所
本新株予約権の行使は、当該行使に係る本新株予約権の目的たる株式の行使価額全額に相当する金銭を払込取扱場所において払い込むとともに、当社所定の新株予約権行使請求書に行使する本新株予約権の個数、対象株式数及び住所等の必要事項を記載し、これに記名押印した上、必要に応じて別途定める本新株予約権行使に要する書類(当該本新株予約権者が大規模買付者グループに属する者に該当せず、かかるいずれかの者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項及び補償条項が記載された書面を含む。)並びに会社法、金融商品取引法その他の法令及びその関連法規(日本証券業協会及び本邦金融商品取引所の定める規則等を含む。)の下でその時々において要求されるその他の書類(以下「添付書類」という。)を添えて、本新株予約権の行使場所又は自らの口座を開設する口座管理機関に提出することにより行われるものとする。なお、本新株予約権者は、その所有する各本新株予約権を個別に行使することができるものとし、かかる個別行使の際に残余の本新株予約権がある場合には、当社は、当該本新株予約権者の個別行使の日付と残余の本新株予約権の個数とを新株予約権原簿に記載又は記録するものとする。
７ 本新株予約権行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力発生時期は、上記(注)６の規定に従い、行使に係る本新株予約権行使請求書及び添付書類が本新株予約権の行使場所に到着した時(ただし、権利発動事由発生時点以降においては、かかる到着した時又は当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき定めた一定の時で公表されたもののいずれか遅い時)とする。本新株予約権の行使の効力は、かかる本新株予約権の行使請求の効力が生じた場合であって、かつ、当該行使に係る本新株予約権の目的たる株式の行使価額全額に相当する金銭が払込取扱場所において払い込まれた時に生じるものとする。
８ 本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しない。
９ 法令の改正等による修正
本新株予約権発行後、法令又は関連する金融商品取引所の規則若しくはガイドラインの新たな制定又は改廃により、「新株予約権等の状況」欄(注記部分を含む。)に記載の各条項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定又は改廃の趣旨を考慮の上、これらの各条項又は用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えるものとする。ただし、当社取締役会が別途定める場合はこの限りではない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1981年４月１日 | 1,880 | 20,680 | 94,000 | 1,034,000 | △94,000 | 337,867 |
(注) 無償株主割当による資本準備金の資本組入によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ─ | 16 | 19 | 108 | 57 | 1 | 2,239 | 2,440 | ― |
| 所有株式数(単元) | ─ | 53,415 | 1,326 | 47,948 | 18,178 | 20 | 85,831 | 206,718 | 8,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 25.839 | 0.641 | 23.194 | 8.793 | 0.009 | 41.520 | 100.00 | ― |
(注) １ 「金融機関」には、［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式823単元が含まれております。
２ 自己株式は、「個人その他」に8,670単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式82,345株は当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日化産取引先グループ持株会 | 東京都台東区下谷２丁目20番５号 | 2,058 | 10.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,165 | 5.88 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１ | 1,000 | 5.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 970 | 4.90 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 951 | 4.80 |
| にっかさん従業員持株会 | 東京都台東区下谷２丁目20番５号 | 702 | 3.54 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 591 | 2.98 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11番３号 | 541 | 2.74 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 | 490 | 2.47 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 457 | 2.31 |
| 計 | ― | 8,927 | 45.06 |
(注) １ 当社は自己株式867,051株（所有割合4.19%)を所有しておりますが、上記大株主の状況に含めておりません。なお、［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式82,345株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,980 | 9.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 867,000 | 普通株式 | 867,000 | ─ | ― |
| 普通株式 | 867,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,804,800 | 普通株式 | 19,804,800 | 198,048 | ― |
| 普通株式 | 19,804,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,680,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,048 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式82,300株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本化学産業株式会社 | 東京都台東区下谷２丁目20番５号 | 867,000 | ― | 867,000 | 4.19 |
| 計 | ― | 867,000 | ― | 867,000 | 4.19 |
（注） 自己名義所有株式数には［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式82,300株を含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式交付信託/ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞
| ① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信託」という。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に信託財産を管理委託（再信託）します。 |
|---|
２．取締役に交付する予定の株式の総数
67,900 株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年２月25日）での決議状況（取得期間2021年２月25日～2021年５月24日） | 300,000（上限） | 450,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 222,500 | 277,457 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 77,500 | 172,543 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 25.8 | 38.3 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 25.8 | 38.3 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年１月28日）での決議状況（取得期間2022年２月１日～2022年４月30日） | 200,000（上限） | 300,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 100,000 | 125,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 174,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 50.0 | 58.3 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 50.0 | 58.3 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 49 | 70 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 867,051 | ― | 867,051 | ― |
(注)１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式82,345株は含まれておりません。
２ 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。
当期の業績につきましては、全般的な需要の回復基調が維持したことに加え、薬品事業における非鉄金属相場の上昇基調が継続したこと等により、両部門とも増収・増益となりました。
しかしながら、需要は回復基調となったもののコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、コロナ禍収束の目途が立たない状況も変わらず、地政学的なリスク等により、足元の事業環境の変化が激しく、今後については予断を許さない状況が続いております。
以上の業績に前述の基本方針等を総合的に勘案の上、当期の配当につきましては、株主の皆様にお報いいたしたく、取締役会決議により中間１株につき15円、総額 298,694,235円（支払開始日：2021年12月６日）、期末配当は１株につき16円、総額 317,007,184円（支払開始日：2022年６月７日）とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会決議 | 298,694 | 15.00 |
| 2022年５月13日取締役会決議 | 317,007 | 16.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は『企業は公器』との理念に基づき、法と社会倫理を遵守するとともに、透明性、信頼性の高い企業運営を推進し、『成長』の達成によって企業価値を高め、以て社会に貢献するという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や運営方法を整備し、必要な施策を実施して行くことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを、経営上の重要課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的方針を受けて、具体的には次の機関を設置し、必要な諸施策を実施しております。
１）取締役・取締役会
当社は、取締役会を、経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に関する事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。定款で取締役は12名以内と定めておりますが、現在、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の責任を明確化するため、任期は１年としております。管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役等から報告される全社にわたるきめ細かな情報をベースに、十分な議論を尽くした上で重要事項の意思決定を行うとともに執行部門への監督を行い、経営の効率化・健全化・経営責任の明確化に最大限の努力を図っております。
２）執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化、効率化を図るため、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲する執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行を行っております。執行役員は、現在８名（内、取締役兼務者が６名）で、その任期は１年としております。
３）経営会議
当社は、社長の意思決定を補佐するための機関として、社長、執行役員が出席する経営会議を設けております。経営会議では、取締役会付議事項の決定、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うことに伴う施策の審議等を行っており、経営会議の審議を経て社長が意思決定をすることとしております。
４）監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成し、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、原則毎月開催される監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査役が経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議に出席する等、監査機能の充実に努めております。更に、各監査役は取締役会に出席する他、会計監査人、代表取締役社長、社外取締役、業務執行取締役と定期的に意見交換を行い、連携を図り監査機能の強化に努めております。
なお、社外監査役３名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、独立した立場から客観的・中立的監査を行えることとなっております。
５）内部監査部門
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき事業年度ごとに監査計画を作成し、業務の運用状況やリスク事象への対応状況等について内部監査を実施し、結果を社長及び監査役に報告します。重大な改善事項については、社長の承認を得たうえで改善指示を行い、業務の改善を図ります。また、監査室は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力します。
６）指名報酬委員会
当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。
この指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて取締役等の指名及び報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申致します。なお、指名報酬委員会の委員は、社内取締役及び独立社外取締役３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。
当社の企業統治の体制の様式図は以下のとおりであります。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会に経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に関する事項の決定と監督を行わせるとともに、監査役会が取締役会を牽制する体制とし、業務執行の迅速化、効率化を図り、また、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる体制と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び当該体制の運用状況
当社の内部統制システムといたしましては、従前より組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁規程、内部監査規程等、内部統制制度構築のための組織・諸規定の整備を推進してまいりました。更に、会社法に従い、取締役会で決議いたしました内部統制システム構築の基本方針に基づき、下記の体制を整備、運用しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法律及び定款に適合することを確保するための体制については、体制整備を目的としコンプライアンス綱領としての「日本化学産業企業行動規範」を策定し、この徹底を図るため「コンプライアンス委員会規程」を策定しております。コンプライアンス委員会規程に基づき、委員会を組織し、委員会において「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役員、従業員へ配布、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会を毎月開催し、遵守状況の確認及び問題点の改善を行っております。
更に「内部通報処理規程」を策定、実施し、従業員等からの法令及び定款違反等の通報や相談が出来る体制を構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」「情報システム業務管理規程」「印章管理規程」を策定し、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報を包括的に管理しております。
・損失の危険の管理に関する規定その他の体制については、「リスク管理規程」を策定し、経営危機等リスクに対し、管理責任者を任命し、有事の際の対応体制・方法等の整備を実施しております。また、東日本大震災、福島原発事故、タイにおける大洪水等の被災を教訓に、中核となる事業の継続あるいは、早期復旧を可能にする「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定し、実行に移しております。また、リスク管理委員会を設置し、リスク重点課題の設定・進捗管理等を行い、リスク管理強化を図っております。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び金融商品取引法で求められている財務報告の信頼性確保の体制整備については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を策定するとともに、推進チームを編成し、財務報告の内部統制に係る重要な業務の文書化及び諸規程の整備等内部統制システムの一層の強化・改善に努めております。更に内部監査部門により内部統制の整備・運用状況を適法性及び効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいて推進チームより改善を重視した是正勧告及びこれを取締役会、監査役に報告するとともに当該部門で是正作業を実施し、内部統制の整備状況の把握及び改善に努めております。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、連結対象子会社の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に基づき、月１回ないしは必要に応じて連結子会社より事業状況等の報告を受けております。連結子会社は、当社海外本部等を通じての指導、管理のもと当社のリスク管理体制に準じたリスク管理体制を構築・整備するとともに、相互連携の強化や情報の共有化を図っております。連結子会社は、業務の適正を確保するため、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用し、月１回、法令、定款及び社内規程の遵守状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告しております。また、内部通報制度を整備し、従業員等からの法令及び定款違反等の通報や相談が出来る体制を構築しております。内部監査部門は必要に応じて、連結対象子会社を監査しております。
ハ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役、会計監査人とそれぞれ業務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるように、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ 当社定款における定めの概要
・当社の取締役は12名以内と定める他、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行うこととし、累積投票によらないものと定めております。
・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うことができる旨定めております。
・自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定めております。
・剰余金の配当等の決定機関につきましては、株主へ機動的に利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨定めております。なお、これに伴い、取締役の任期を１年に短縮する旨定めております。
取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定めております。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容
当社は、市場のグローバル化、株式持合いの解消等が進むなかで、買収対象企業の同意を得ることなく、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損する敵対的買収が行われるリスクは高まっていると認識しております。もとより、当社といたしましては、当社株券等の大規模買付け等に関する提案（以下「買収提案」といいます。）が、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を図るものである等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資する場合は、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、敵対的買収の中には、一時的、短期的に高配当又は高株価を実現することを目的とするもの、買収後の経営方針・計画が当社の培ってきた経営基盤と無縁で実現性に乏しい曖昧なものや、当社や株主の皆様に買収提案の内容を検討する情報や時間すら与えないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損する、あるいはそのおそれが顕著であるものも少なくないと考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
したがいまして、当社は、当社の経営方針及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切なものとして、法令等及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年８月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年２月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所を1948年４月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に到っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気（換気）・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。
当社の「経営方針」は、薬品・建材両事業における先端的技術と独創的開発を更に追求し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保又は向上していくことにあります。その実現のため、既存製品については、コスト引き下げ・効率化・合理化等による競争力の強化や新用途開発、新規顧客開拓等によりシェア維持・拡大を図り、新製品については、市場ニーズを的確に捉えた開発・実績化・拡販を図るとともに、新規事業の開拓、海外展開強化、資本・業務提携等の推進により、引き続き業績の維持・向上を図ってまいります。
一方で、激変する事業環境に対し、薬品事業における海外子会社での生産品目追加や福島第一工場・埼玉工場での電池材料受託加工等の生産増強等を主体として、国内４工場に海外子会社を加えた「５工場」でのグローバルな生産・販売体制を構築・拡大するとともに、設備と要員の一段の効率化及び安価原料・リサイクル原料の一層の活用を図り、低稼働でも一定水準の利益を確保できるような低コスト体質を構築してまいります。また、これらを背景として、新規需要が期待される環境対応型表面処理用薬品やリチウムイオン電池用正極材、プリント基板用薬品等の情報技術関連薬品の更なる開発・販売促進を行うことも、当面の最重要課題であると考えております。
また、当社グループ全体として事業環境、自然災害等の変動リスクに的確かつ迅速に対応すべく、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）を定着・実行するとともに、一層強靭な事業体質・収益力を構築し、薬品及び建材事業の販売及び生産全てにおいて、あらゆるイノベーションへ積極的に取り組むことによって、「新たな価値」を創出し、これを顧客の皆様へ提供することを通して、業績の持続的な成長を確実なものといたしたく考えております。当社はこれらの施策を実行、達成することにより、必ずや当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が確保・向上されるものと確信しており、株主の皆様ほか取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係も一層強化できるものと考えております。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上に邁進する一方で、「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守も最も重要な課題であると位置付けて実践しております。
コーポレート・ガバナンスに関する取組の詳細につきましては、「第４ ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
コンプライアンスの遵守については、綱領としての「日本化学産業行動規範」及び「コンプライアンス委員会規程」を策定し、コンプライアンス委員会規程に基づき委員会を設置しております。月１回、同委員会を開催しコンプライアンスに抵触する案件がないかチェックし、同委員会において作成した「コンプライアンス・マニュアル」を全役員及び従業員へ配布するとともにそのマニュアルを基に教育を行い、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
当社は、上記の具体的取組みを通じて、供給する製品群について、今後も常に環境と安全性に最大限考慮する等、社会的責任を果たすことを重視して行動することにより、資本市場からの一層の評価が得られるよう努力してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組みを利用した信託型ライツ・プラン（以下「本信託型ライツ・プラン」といいます。）を設定することを決議し、同年６月25日開催の当社第96回定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。本信託型ライツ・プランは、当社株券等の保有者及びその共同保有者であって、15％を超える議決権割合を有する者になったことを示す公表が全てなされた日の翌日から起算して14日間が経過したとき、又は、当社の株券等について、買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の議決権割合が、その者の特別関係者の議決権割合と合計して15％を超えることとなるような公開買付けの開始公告を行ったことを示す公表が全てなされた日の翌日から起算して14日間が経過したとき等に限り、原則として、当社株券等の議決権割合の15％を超える割合を有する大規模買付者グループに属する物以外の者のみが行使できる新株予約権を、あらかじめ特定の信託銀行に対して発行しておき、信託を利用することで、大規模買付者グループが出現した時点における株主の皆様全員が当該新株予約権の交付を受けることができるようにする仕組みです。この仕組みが存在することによって、当社取締役会は、大規模買付者グループについて情報の収集・検討等を行い、株主の皆様に、大規模買付者グループが当社の経営に携わった場合の当社の経営方針や、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に与え得る影響等を説明することが可能となり、また、当社が代替案を提示する機会及びにそのための時間を確保できることとなります。そして、これを利用して株主の皆様のために大規模買付者と交渉し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保又は向上に資すると判断された場合を除いては、本信託型ライツ・プランを発動することとなります。
当社は、三井住友信託銀行株式会社に対して、(a)大規模買付者グループに属する者による新株予約権の行使を認めない旨の条項及び(b)当社が大規模買付者グループに属する者以外の者から新株予約権を取得し、その対価として当社普通株式を交付することができる旨の条項（取得条項）等を付した新株予約権を無償で発行いたします。本信託型ライツ・プランに係る新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行要項は以下のとおりです。
(本新株予約権発行要項)
(1) 申込期日
2021年６月28日
(2) 割当日(会社法第238条第１項第４号に定義される。)
2021年６月28日
(3) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
1) 本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とする。
2) 本新株予約権の行使により当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又はこれに代わる当社の有する当社普通株式の移転を当社普通株式の「交付」という。）する数の総数は、25,000,000株とする。ただし、下記3)又は4)により対象株式数（下記3)に定義される。）が調整される場合には、当該調整後の対象株式数に本新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
3) 各本新株予約権の行使により当社普通株式を交付する数(以下「対象株式数」という。)は、本新株予約権１個当たり１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。また、これらの端数処理については、その後に生じた対象株式数の調整事由に基づく対象株式数の調整にあたり、かかる端数を調整前対象株式数に適切に反映した上で、調整後対象株式数を算出するものとする。
4) 上記3)の対象株式数の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な調整を行う。
① 資本金の額の減少、新設分割、吸収分割、合併又は株式交換のために対象株式数の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により、対象株式数の調整を必要とするとき。
(4) 本新株予約権の総数
25,000,000個
(5) 各本新株予約権の払込価額
無償とする。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当社普通株式１株当たりの額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた価額とする。行使価額は１円とする。
(7) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の払込取扱銀行及び払込取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
本店営業部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(8) 本新株予約権の行使期間
2021年７月１日から2024年６月30日（ただし、2024年６月30日以前に権利発動事由(下記(9)1)に定義される。）が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した日から６ヶ月間を経過した日）までとする。ただし、本新株予約権の行使期間の最終日が払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。
(9) 本新株予約権の行使の条件
1) 下記①乃至⑤に記載される者を除く一又は複数の者が、本新株予約権の割当日の前後を問わず、
(ア) 当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下本(ア)において同じ。）の保有者（同法第27条の23第１項の保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。以下「保有者」という。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。また、保有者との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに保有者の公開買付代理人及び主幹事証券会社は、共同保有者とみなす。）であって、15％を超える議決権割合を有する者（当社取締役会が、別途定めるライツ・プラン運用ガイドライン（以下「ライツ・プラン運用ガイドライン」という。）に規定される企業価値特別委員会（以下「特別委員会」という。）の意見を徴した上で、当社が発行者である株券等について15％を超える議決権割合を有する保有者及び共同保有者であると相当の根拠に基づき合理的に認めた者を含み、以下、これらの者を総称して「大量保有者グループ」という。）になったことを示す公表（ある者が大量保有者グループに属する者となったことを当社取締役会が認識した後遅滞なく、当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める開示の方法に従い、当社取締役会が、ある者が大量保有者グループに属する者となったことを認識した旨を開示し、かつ、当社ホームページ上に掲載した上で、当社定款所定の公告方法に従い、ある者が大量保有者グループに属する者となった旨の公告を行ったことをいうものとする。）が全てなされた日の翌日から起算して14日間（ただし、当社取締役会は、ライツ・プラン運用ガイドラインに従い、かかる期間を延長することができる。）が経過したとき（当該期間中に当該大量保有者グループ全体の所有に係る議決権割合が15％以下となったことが明らかになった場合及び当該大量保有者グループを形成する大規模買付者（後に定義される。）が下記⑤に定める者であると当社取締役会が認めた場合を除く。）、
又は、
(イ) 当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(イ)において同じ。）について、公開買付け（同法第27条の２第６項に定義される公開買付けであって、同法第27条の２第１項に規定する買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項で定める場合を含む。）に係る株券等の議決権割合が、その者の特別関係者（同法第27条の２第７項に定義される。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。また、その者との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びにその者の公開買付代理人及び主幹事証券会社は、特別関係者とみなす。以下本(イ)において同じ。）の議決権割合と合計して15％を超える場合に限る。以下同じ。）（また、以下、上記公開買付けを行う者を「公開買付者」といい、公開買付者と上記特別関係者を総称して「公開買付者グループ」という。）の開始公告を行ったことを示す公表（ある者が公開買付者グループに属する者となったことを当社取締役会が認識した後遅滞なく、当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める開示の方法に従い、当社取締役会が、ある者が公開買付者グループに属する者となったことを認識した旨を開示し、かつ、当社ホームページ上に掲載した上で、当社定款所定の公告方法に従い、ある者が公開買付者グループに属する者となった旨の公告を行ったことをいうものとする。）が全てなされた日の翌日から起算して14日間（ただし、当社取締役会は、ライツ・プラン運用ガイドラインに従い、かかる期間を延長することができる。）が経過したとき（当該期間中に当該公開買付けが撤回された場合及び当該公開買付けを行った者が下記⑤に定める者であると当社取締役会が認めた場合を除く。）（以下、上記(ア)又は(イ)に定める事由をそれぞれ「権利発動事由」といい、権利発動事由が発生した時点をそれぞれ「権利発動事由発生時点」という。）
以降に限り、大量保有者グループ又は公開買付者グループ（これらを総称して、以下「大規模買付者グループ」という。）に属する者以外の者のみが、下記(14)及び(15)に定めるところにより、本新株予約権を行使することができる。なお、大規模買付者グループには、(i)これらのグループに属する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け又は承継した者、(ii)これらのグループに属する者又は上記(i)に該当する者の関連者（実質的にその者が支配する者又はその者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が相当の根拠に基づき合理的に認めた者をいう。）及び(iii)これらのグループに属する者又は上記(i)若しくは(ii)に該当する者と協調して行動する者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が相当の根拠に基づき合理的に認めた者（当社取締役会が行う、上記(ii)及び(iii)に該当する者か否かの認定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引又は契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係の形成の有無や、大規模買付者グループに属する者又は上記(i)に該当する者及び上記(ii)又は(iii)に該当するか否か判断の対象となっている者が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとする。）も含まれるものとする。
また、大量保有者グループを形成する保有者及び公開買付者グループを形成する公開買付者を総称して「大規模買付者」といい、大規模買付者による当社株券等の議決権割合が15％を超える結果となる当社株券等の取得等及び当社取締役会が取得等と認める行為を総称して「大規模買付け等」という。
① 当社又は当社の子会社
② 当社を支配する意図なく大規模買付者となった者である旨、当社取締役会が認めた者であって、かつ、大規模買付者になった後14日間(ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。)以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより大規模買付者ではなくなった者
③ 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく大規模買付者になった者である旨、当社取締役会が認めた者(ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。)
④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者、又はかかる者から当該信託の受託者としての地位を承継した者(当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。)
⑤ 上記①から④までに掲げる者の他、当社取締役会が、ライツ・プラン運用ガイドラインに従い、その者による当社の株券等の取得又は保有が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保又は向上に資すると認めた者（一定の条件の下に当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保又は向上に資すると当社取締役会が認めた場合には、当該一定の条件が継続して満たされている場合に限る。）
2) 上記1)にかかわらず、ある者による大規模買付け等に関し権利発動事由が生じた場合において、当該大規模買付け等につき、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、又は(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)又は(ii)の場合に該当するか否かについては、ライツ・プラン運用ガイドラインに定められる手続に従い、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会により判断されるものとする。
① 当該大規模買付け等が、その目的やその完了後に予定されている又は想定される当社の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益（当社の取引先、従業員等の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。以下同じ。）を損なうことが明白であること
② 当社取締役会が当該大規模買付け等について十分な情報を取得することができないこと、又はこれを取得した後、当該大規模買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと
③ 当該大規模買付け等に係る取引の仕組みが、いわゆる二段階買収（第一段階の買付けで株券等の全てを買付けられない場合における第二段階の買付けの条件を第一段階の場合よりも不利に設定し、若しくは明確にせず、又は上場廃止等による将来の株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような方法で株券等の買付けを行い、当社の株主の皆様に対して買付けに応じることを事実上強要するものをいう。以下同じ。）等、それに応じることを当社の株主の皆様に事実上強要するものであること
④ 当該大規模買付け等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実行の蓋然性、完了後における当社の取引先、従業員等の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含むがこれに限られない。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適切であること
⑤ 上記①乃至④の他、当該大規模買付け等又はこれに係る取引について、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる重大なおそれがあること
3) 上記2)の他、ある者による大規模買付け等に関して権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示又は賛同する、当該大規模買付け等とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転（特定の者が当社の総株主の議決権の3分の1を超えて保有することとなる行為をいう。）を伴う場合であって、(i)当該大規模買付け等が、当社が発行者である普通株式全てを対象として現金により買付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該大規模買付け等が、その目的やその完了後に予定されている又は想定される当社の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白でなく、(iii)当該大規模買付け等に係る取引の仕組みが、いわゆる二段階買収等、それに応じることを当社の株主の皆様に事実上強要するものでなく、及び(iv)当該大規模買付け等又はこれに係る取引が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる重大なおそれがないものであるとの条件をいずれも満たした場合には、本新株予約権は行使することができない。なお、上記の場合に該当するか否かについては、ライツ・プラン運用ガイドラインに定められる手続に従い、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会により判断されるものとする。
4) 上記2)及び3)の他、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使するために、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、又は(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行又は充足された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使するために当社において履行又は充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行又は充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
5) 受託者は、受託者の地位に基づいて本新株予約権を行使することができない。なお、受託者たる信託銀行又は信託会社が、固有勘定又は上記1)④に規定する信託以外の信託に係る信託勘定によって保有する本新株予約権を行使することを妨げるものではない。
6) 本新株予約権者が、上記1)から5)までの規定に従い本新株予約権を行使できない場合であっても、当社は、当該本新株予約権者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
(10) 本新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社は、権利発動事由発生時点以降、上記(8)所定の本新株予約権の行使期間が満了する時までの間、当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき別途定める日において、上記(9)に従い本新株予約権を行使することができる者及び上記(9)4)により本新株予約権を行使することができない者（上記(9)2)、3)又は5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。）から、当該者の有する本新株予約権を取得し、それらの者に対し、その対価として、当社普通株式を交付することができる。
2) 上記1)の他、当社は、次の各号所定のいずれかの事由に該当する場合には、いつでも、当社取締役会の定める日（ただし、以下の⑤又は⑥の決議があった場合には、当該決議があった日の翌日から起算して３営業日が経過した日）において、本新株予約権の全部を無償で取得する。
① 権利発動事由が生じた場合であって、上記(9)2)又は3)に従い本新株予約権の全部を行使することができない場合
② 当社取締役会が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化するために必要であると認めた場合
③ 当社取締役会が本新株予約権を発行する目的を達成するための新たな制度の導入に際して必要があると認めた場合
④ 上記①乃至③の他、当社取締役会が本新株予約権の全部を無償で取得することが適切であると判断し、その旨決議した場合
⑤ 特別委員会が本新株予約権の全部を無償で取得することが適切であると判断し、その旨決議した場合
⑥ 当社の株主総会が、本新株予約権の全部を無償で取得すべき旨について、会社法第309条第１項所定の方法により決議した場合
(11) 取得の対価として交付される株式の種類及び数
1) 上記(10)に従った本新株予約権の取得の対価として交付される株式の種類は、当社普通株式とする。
2) 上記(10)に従った本新株予約権の取得の対価として交付される当社普通株式の総数は、25,000,000株とする。ただし、下記3)又は4)により交付株式数（下記3)に定義される。）が調整される場合には、当該調整後の交付株式数に本新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
3) 各本新株予約権の取得の対価として交付される当社普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。また、これらの端数処理については、その後に生じた交付株式数の調整事由に基づく交付株式数の調整にあたり、かかる端数を調整前交付株式数に適切に反映した上で、調整後交付株式数を算出するものとする。
4) 上記3)の交付株式数の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な調整を行う。
① 資本金の額の減少、新設分割、吸収分割、合併又は株式交換のために交付株式数の調整を必要とするとき
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により、交付株式数の調整を必要とするとき
(12) 合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転時における、本新株予約権に代わる新株予約権の交付に関する事項
当社が次の1)から5)までに掲げる行為（以下「合併等」という。）を行う場合は、当社は、当該1)から5)までに定める株式会社（以下「存続株式会社等」という。）をして、下記①乃至⑤の各号の定めに従い、本新株予約権者に対し、当該時点において行使又は取得されていない本新株予約権に代わる新株予約権を交付させることができる。ただし、当該交付に関し、下記①乃至⑤の各号の決定方針に沿う記載のある当該1)から5)までに定める契約又は計画につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
1) 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社：吸収合併契約又は新設合併契約
2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社：吸収分割契約
3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社：新設分割計画
4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社：株式交換契約
5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社：株式移転計画
① 新株予約権の目的となる存続株式会社等の株式の種類
存続株式会社等の普通株式
② 新株予約権の目的となる存続株式会社等の株式の数
合併等の条件等を勘案の上、目的となる存続株式会社等の株式の数につき合理的な調整を加える。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
合併等の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整を加える。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 承継された新株予約権の権利行使期間、その他の権利行使の条件、取得事由等
上記(8)乃至(11)等に準じて、合併等に際して当社取締役会が決定する。
⑤ 存続株式会社等による譲渡承認について
新株予約権の譲渡については、存続株式会社等の取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が、上記(9)4)の規定により本新株予約権を行使することができない者（上記(9)2)、3)又は5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。）であるときは、存続株式会社等の取締役会は、下記(16)①乃至④の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
(13) 本新株予約権の行使により新株を発行する場合における、増加する資本金の額及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額全額とし、資本準備金は増加しないものとする。
(14) 本新株予約権の行使の方法及び行使の請求場所
本新株予約権の行使は、当該行使に係る本新株予約権の目的たる株式の行使価額全額に相当する金銭を払込取扱場所において払い込むとともに、当社所定の新株予約権行使請求書に行使する本新株予約権の個数、対象株式数及び住所等の必要事項を記載し、これに記名押印した上、必要に応じて別途定める本新株予約権行使に要する書類（当該本新株予約権者が大規模買付者グループに属する者に該当せず、かかるいずれかの者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項及び補償条項が記載された書面を含む。）並びに会社法、金融商品取引法その他の法令及びその関連法規（日本証券業協会及び本邦金融商品取引所の定める規則等を含む。）の下でその時々において要求されるその他の書類（以下「添付書類」という。）を添えて、本新株予約権の行使場所又は自らの口座を開設する口座管理機関に提出することにより行われるものとする。なお、本新株予約権者は、その所有する各本新株予約権を個別に行使することができるものとし、かかる個別行使の際に残余の本新株予約権がある場合には、当社は、当該本新株予約権者の個別行使の日付と残余の本新株予約権の個数とを新株予約権原簿に記載又は記録するものとする。
(15) 本新株予約権行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力発生時期は、上記(14)の規定に従い、行使に係る本新株予約権行使請求書及び添付書類が本新株予約権の行使場所に到着した時（ただし、権利発動事由発生時点以降においては、かかる到着した時又は当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき定めた一定の時で公表されたもののいずれか遅い時）とする。本新株予約権の行使の効力は、かかる本新株予約権の行使請求の効力が生じた場合であって、かつ、当該行使に係る本新株予約権の目的たる株式の行使価額全額に相当する金銭が払込取扱場所において払い込まれた時に生じるものとする。
(16) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が、適用ある外国の法令の管轄地域に所在する者であり、上記(9)4)の規定により本新株予約権を行使することができない者（上記(9)2)、3)又は5)の規定により本新株予約権を行使することができない者を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
① 本新株予約権の全部又は一部の譲渡に関し、譲受人が作成し署名又は記名押印した確認書（下記②乃至④についての表明・保証条項及び補償条項を含む。）が譲渡人によって提出されていること
② 譲渡人及び譲受人が大規模買付者グループに属する者でないこと
③ 譲受人が当該管轄地域に所在せず、かつ、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないこと
④ 譲受人が上記②及び③に定めるいずれかの者のために譲り受けようとしている者でないこと
(17) 本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しない。
(18) 割当先
三井住友信託銀行株式会社
(19) 法令の改正等による修正
本新株予約権発行後、法令又は関連する金融商品取引所の規則若しくはガイドラインの新たな制定又は改廃により、上記各項に定める条項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項又は用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えるものとする。ただし、当社取締役会が別途定める場合はこの限りではない。
(4) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断
当社の中期経営計画の策定等による企業価値の向上に向けた取組み、コーポレート・ガバナンスの強化等の各取組みは当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、結果として当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反する株式の大規模買付けの防止に資するものです。したがいまして、上記(2)の取組みは上記(1)の当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 上記(3)の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記(3)の取組みは当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反する大規模買付けを防止するものでありますことから、上記(3)の取組みは、上記(1)の当社の基本方針に沿って策定されたものであると考えております。
また、当社取締役会は、上記(3)の取組みは、以下の①乃至⑧から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
① 設定に際しての株主総会特別決議による承認
米国のライツ・プランは、一般的に取締役会決議のみで導入されております。これに対し、当社が設定する本信託型ライツ・プランは、新株予約権の本新株予約権の発行に際し株主総会の特別決議を取得することを予定しております。
② 合理的な客観的解除要件の設定
前述のように、本新株予約権は、買収提案が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資する場合には行使することができないように、客観的な条件が定められております。
本新株予約権の行使条件の充足の有無の判断等については、前述のとおり、特別委員会がライツ・プラン運用ガイドラインに定める手続に従ってこれを行い、当社取締役会は、かかる特別委員会の判断を最大限尊重して、当社としての最終決定を行うこととなります。
③ 新株予約権の無償取得可能性の確保（デッドハンド性の否定）
当社取締役会は、本新株予約権を行使することができないと判断する場合には、本新株予約権の権利発動事由発生時点を先送り等しない限り、原則として当社が本新株予約権を無償にて取得することを決議しなければなりません。
これに加え、当社取締役会は、一定の場合には、いつでも当社が本新株予約権を取得することを決議することができるものとされております。いわゆる委任状勧誘合戦の結果、大規模買付者グループにより選任された取締役によって構成される当社取締役会であってもかかる権限を有するため、議決権行使を通じて株主の皆様の意思表示が反映されることが確保されているといえます。
以上から、本信託型ライツ・プランにおける本新株予約権は、米国でかつて存在した、いわゆるデッドハンド・ピル、スローハンド・ピル等といったライツ・プランとは全く異なるものです。
④ ライツ・プラン運用ガイドラインの採択
当社取締役会は、本新株予約権が合理的に利用されるために、有事の際の発動・維持・解除等に関する判断権者、手続、判断方法等を具体的に記載したライツ・プラン運用ガイドラインを、特別委員会の同意を得て当社取締役会において決議することとしております。
⑤ 独立社外者のみからなる特別委員会の設置
本信託型ライツ・プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会の判断の公正さを担保し、その恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。本信託型ライツ・プラン設定時の特別委員会は、社外取締役１名及び社外有識者２名のみにより構成され、今後も独立社外者のみから構成されるものとしております。特別委員会は、具体的には、株主の皆様に代わり、株主の皆様のために、情報の収集や買収提案の検討を行い、当社取締役会等に対して大規模買付者との交渉を指示し、本信託型ライツ・プランの発動に関して、本新株予約権の権利発動事由発生時点の先送り及び本新株予約権の無償取得の是非等に関する決定を行い、当社取締役会に勧告する役割等を果たします。
⑥ 第三者専門家の意見の取得
大規模買付者グループが出現した場合又は出現のおそれがあると合理的に認められる場合、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士等を含みます。）の助言を受けることができるとされております。
⑦ 有効期間の限定（３年間のサンセット条項の存在）
本新株予約権の行使期間は原則として2024年６月30日までの３年間とされており、かかる３年経過後において信託型ライツ・プランを設定する場合には、再度株主総会の特別決議を経ることが予定されております。
⑧ 当社取締役の任期（１年）の維持（期差任期型取締役会の不存在）
米国の多くの企業においては、取締役を三つのグループに分け、その任期をずらす期差任期型取締役会をライツ・プランと併用することにより、ライツ・プランに非常に高い防衛効果を付与しております。これに対し、当社は、当社取締役の任期を１年としており、期差任期型取締役会を有しておらず、当社は、本信託型ライツ・プランの設定後も、この状態を維持することとしております。
また、会社法第341条により、当社取締役を株主総会の過半数の決議で解任することもできます。当社取締役会としては、株主の皆様が、毎年、株主総会における議決権の行使による当社取締役の選解任を通じ、本信託型ライツ・プランの是非についてご判断されることが適切であると考えております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 柳 澤 英 二 | 1949年11月５日生 | 1973年４月 新日本製鐵㈱入社 1983年７月 新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長 1987年４月 当社入社 1988年４月 当社建材本部長 1989年６月 当社取締役 1993年６月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1996年４月 当社建材本部長 兼 社長室長 1999年６月 当社代表取締役専務 2003年６月 当社代表取締役社長(現任) 2003年７月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.代表取締役会長サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長 | 1973年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | 1983年７月 | 新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長 | 1987年４月 | 当社入社 | 1988年４月 | 当社建材本部長 | 1989年６月 | 当社取締役 | 1993年６月 | 当社常務取締役 | 1995年６月 | 当社専務取締役 | 1996年４月 | 当社建材本部長 兼 社長室長 | 1999年６月 | 当社代表取締役専務 | 2003年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2003年７月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.代表取締役会長サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長 | 注３ | 258 | ||
| 1973年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年７月 | 新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社建材本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社建材本部長 兼 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.代表取締役会長サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役サステナビリティ推進担当兼建材本部担当 | 野 瀬 賢 造 | 1957年１月８日生 | 1979年４月 新日本製鐵㈱入社 1994年11月 新日本製鐵㈱大阪支店建築営業室長 2004年７月 新日本製鐵㈱総合・システム建築部長 2006年７月 新日鉄エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター財務部長 2009年４月 新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長 2010年４月 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画部長 2011年４月 当社顧問 2011年10月 当社社長室長 2012年６月 当社取締役 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 社長室長 兼 建材本部担当 2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 サステナビリティ推進担当 兼 建材本部担当（現任） | 1979年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | 1994年11月 | 新日本製鐵㈱大阪支店建築営業室長 | 2004年７月 | 新日本製鐵㈱総合・システム建築部長 | 2006年７月 | 新日鉄エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター財務部長 | 2009年４月 | 新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長 | 2010年４月 | 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画部長 | 2011年４月 | 当社顧問 | 2011年10月 | 当社社長室長 | 2012年６月 | 当社取締役 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 社長室長 兼 建材本部担当 | 2022年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 サステナビリティ推進担当 兼 建材本部担当（現任） | 注３ | 9 |
| 1979年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年11月 | 新日本製鐵㈱大阪支店建築営業室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 新日本製鐵㈱総合・システム建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 新日鉄エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 社長室長 兼 建材本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 サステナビリティ推進担当 兼 建材本部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 太 田 武 之 | 1958年８月４日生 | 1981年４月 ㈱三井銀行入行 2004年１月 ㈱三井住友銀行六本木法人営業部長 2006年４月 ㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長 2008年４月 ㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長 2010年６月 太陽石油㈱執行役員 2014年４月 太陽石油㈱常務執行役員 2016年12月 太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長 2019年４月 当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー 2019年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当 2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長（現任） | 1981年４月 | ㈱三井銀行入行 | 2004年１月 | ㈱三井住友銀行六本木法人営業部長 | 2006年４月 | ㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長 | 2008年４月 | ㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長 | 2010年６月 | 太陽石油㈱執行役員 | 2014年４月 | 太陽石油㈱常務執行役員 | 2016年12月 | 太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー | 2019年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当 | 2022年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長（現任） | 注３ | 9 | ||||
| 1981年４月 | ㈱三井銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | ㈱三井住友銀行六本木法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | ㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 太陽石油㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 太陽石油㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 | 角 谷 博 樹 | 1957年2月27日生 | 1982年４月 住友金属鉱山㈱入社 2012年６月 住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長 2017年６月 住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長 2019年７月 当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長 2021年４月 当社執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年10月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 兼 電池材料事業開発部長（現任） | 1982年４月 | 住友金属鉱山㈱入社 | 2012年６月 | 住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長 | 2017年６月 | 住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長 | 2019年７月 | 当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長 | 2021年４月 | 当社執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 | 2021年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 | 2021年10月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 兼 電池材料事業開発部長（現任） | 注３ | 1 | ||||||||||||
| 1982年４月 | 住友金属鉱山㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 兼 電池材料事業開発部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役薬品営業本部長兼海外本部長 | 山 田 修 | 1957年12月９日生 | 1980年４月 当社入社 2003年４月 当社薬品営業本部名古屋支店長 2008年４月 当社薬品営業本部東京営業部長 2013年４月 当社薬品営業本部副本部長 兼 海外本部副本部長 2016年４月 当社海外本部長 兼 薬品営業本部副本部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 兼 執行役員 薬品営業本部長 兼 海外本部長（現任） 2022年３月 サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社薬品営業本部名古屋支店長 | 2008年４月 | 当社薬品営業本部東京営業部長 | 2013年４月 | 当社薬品営業本部副本部長 兼 海外本部副本部長 | 2016年４月 | 当社海外本部長 兼 薬品営業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品営業本部長 兼 海外本部長（現任） | 2022年３月 | サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長（現任） | 注３ | 11 | ||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社薬品営業本部名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社薬品営業本部東京営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社薬品営業本部副本部長 兼 海外本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社海外本部長 兼 薬品営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品営業本部長 兼 海外本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役薬品生産本部長 | 小 野 村 勲 | 1961年10月10日生 | 1982年４月 当社入社 2004年４月 当社薬品生産本部生産管理室長 2012年10月 当社薬品生産本部生産管理室長 兼 薬品生産本部技術部長 2014年７月 当社薬品生産本部福島第一工場長 兼 福島第二工場長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術部長 兼 薬品生産本部品質保証室長 2019年４月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産技術センター長 2019年７月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 2020年４月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部生産管理室資材課長 2020年５月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 2020年10月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 品質保証室長 2021年４月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部設備技術部長 2022年４月 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 当社薬品生産本部生産管理室長 | 2012年10月 | 当社薬品生産本部生産管理室長 兼 薬品生産本部技術部長 | 2014年７月 | 当社薬品生産本部福島第一工場長 兼 福島第二工場長 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術部長 兼 薬品生産本部品質保証室長 | 2019年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産技術センター長 | 2019年７月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 | 2020年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部生産管理室資材課長 | 2020年５月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 | 2020年10月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 品質保証室長 | 2021年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部設備技術部長 | 2022年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長（現任） | 注３ | 7 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社薬品生産本部生産管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社薬品生産本部生産管理室長 兼 薬品生産本部技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社薬品生産本部福島第一工場長 兼 福島第二工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術部長 兼 薬品生産本部品質保証室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産技術センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部生産管理室資材課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 品質保証室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部設備技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 成 昌 之 | 1947年10月６日生 | 1975年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1997年４月 第二東京弁護士会副会長 2001年４月 日本弁護士連合会常務理事 2007年４月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2009年６月 第一勧業信用組合員外監事（非常勤）（現職） 2010年８月 東京都弁護士国民健康保険組合理事長 2011年３月 ㈱アサツーディ・ケイ 社外監査役 2013年８月 東京都弁護士国民健康保険組合副理事長 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年３月 ㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役 | 1975年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | 1997年４月 | 第二東京弁護士会副会長 | 2001年４月 | 日本弁護士連合会常務理事 | 2007年４月 | 第二東京弁護士会会長 | 日本弁護士連合会副会長 | 2009年６月 | 第一勧業信用組合員外監事（非常勤）（現職） | 2010年８月 | 東京都弁護士国民健康保険組合理事長 | 2011年３月 | ㈱アサツーディ・ケイ 社外監査役 | 2013年８月 | 東京都弁護士国民健康保険組合副理事長 | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | 2016年３月 | ㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役 | 注３ | ― | |||||||||
| 1975年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 第二東京弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 日本弁護士連合会常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 第二東京弁護士会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本弁護士連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 第一勧業信用組合員外監事（非常勤）（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 東京都弁護士国民健康保険組合理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱アサツーディ・ケイ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 東京都弁護士国民健康保険組合副理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鉢 村 健 | 1959年７月６日生 | 1982年４月 日本銀行入行 2001年11月 日本銀行発券局総務課長 2005年３月 日本銀行福島支店長 2008年４月 日本銀行国際局参事役 2008年５月 独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家（中央銀行業務／総括）ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト 2011年６月 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長 2011年７月 内閣官房審議官（東日本大震災復興対策本部） 2012年２月 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官 2012年10月 日本銀行 神戸支店長 2015年６月 ㈱ルネサンス社外監査役（現職） 2017年３月 凸版印刷㈱顧問（現職） 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 立教大学 兼任講師（現職） 2019年８月 令和総合研究所㈱代表取締役（現職） 2020年５月 アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現職） | 1982年４月 | 日本銀行入行 | 2001年11月 | 日本銀行発券局総務課長 | 2005年３月 | 日本銀行福島支店長 | 2008年４月 | 日本銀行国際局参事役 | 2008年５月 | 独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家（中央銀行業務／総括）ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト | 2011年６月 | 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長 | 2011年７月 | 内閣官房審議官（東日本大震災復興対策本部） | 2012年２月 | 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官 | 2012年10月 | 日本銀行 神戸支店長 | 2015年６月 | ㈱ルネサンス社外監査役（現職） | 2017年３月 | 凸版印刷㈱顧問（現職） | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年４月 | 立教大学 兼任講師（現職） | 2019年８月 | 令和総合研究所㈱代表取締役（現職） | 2020年５月 | アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現職） | 注３ | 6 |
| 1982年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年11月 | 日本銀行発券局総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 日本銀行福島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 日本銀行国際局参事役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家（中央銀行業務／総括）ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 内閣官房審議官（東日本大震災復興対策本部） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 日本銀行 神戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱ルネサンス社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 凸版印刷㈱顧問（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 立教大学 兼任講師（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 令和総合研究所㈱代表取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 滝 順 子 | 1967年７月17日生 | 1990年４月 オリックス㈱入社 1997年10月 朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） 2018年６月 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 2019年８月 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長 2021年２月 滝公認会計士事務所 代表（現任） 2022年５月 イオンモール㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役(現任) | 1990年４月 | オリックス㈱入社 | 1997年10月 | 朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） | 2018年６月 | 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 | 2019年８月 | 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長 | 2021年２月 | 滝公認会計士事務所 代表（現任） | 2022年５月 | イオンモール㈱ 社外取締役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役(現任) | 注３ | - | ||||||||||||||||
| 1990年４月 | オリックス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 滝公認会計士事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | イオンモール㈱ 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉 田 豊 | 1964年１月13日生 | 1986年４月 中央信託銀行㈱入社 2004年１月 中央三井信託銀行㈱大阪支店証券代行部次長 2006年４月 中央三井信託銀行㈱渋谷支店次長 2007年５月 中央三井信託銀行㈱証券代行部次長 2009年６月 中央三井信託銀行㈱岐阜支店長 2011年２月 中央三井信託銀行㈱所沢支店長 2012年１月 中央三井信託銀行㈱千葉支店長 2012年４月 三井住友信託銀行㈱千葉支店長 2014年10月 三井住友信託銀行㈱名古屋営業部長 2015年10月 三井住友信託銀行㈱内部監査部主管 2016年６月 当社監査役（現任） | 1986年４月 | 中央信託銀行㈱入社 | 2004年１月 | 中央三井信託銀行㈱大阪支店証券代行部次長 | 2006年４月 | 中央三井信託銀行㈱渋谷支店次長 | 2007年５月 | 中央三井信託銀行㈱証券代行部次長 | 2009年６月 | 中央三井信託銀行㈱岐阜支店長 | 2011年２月 | 中央三井信託銀行㈱所沢支店長 | 2012年１月 | 中央三井信託銀行㈱千葉支店長 | 2012年４月 | 三井住友信託銀行㈱千葉支店長 | 2014年10月 | 三井住友信託銀行㈱名古屋営業部長 | 2015年10月 | 三井住友信託銀行㈱内部監査部主管 | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | 2 | ||
| 1986年４月 | 中央信託銀行㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 中央三井信託銀行㈱大阪支店証券代行部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 中央三井信託銀行㈱渋谷支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 中央三井信託銀行㈱証券代行部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 中央三井信託銀行㈱岐阜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 中央三井信託銀行㈱所沢支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 中央三井信託銀行㈱千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井住友信託銀行㈱千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 三井住友信託銀行㈱名古屋営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 三井住友信託銀行㈱内部監査部主管 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 花 木 正 義 | 1948年９月５日生 | 1970年12月 税理士試験合格 1971年４月 名古屋国税局 入局 1975年７月 国税庁勤務 1996年７月 税務大学校教授 2002年７月 荏原税務署長(品川) 2006年７月 大阪国税局調査第一部次長 2007年７月 東京国税局調査第二部長 2008年７月 東京国税局調査第二部長退任 2008年８月 税理士登録 2012年６月 当社監査役(現任) 2014年６月 ㈱アルファシステムズ監査役 2017年３月 越後交通㈱社外監査役（現職） | 1970年12月 | 税理士試験合格 | 1971年４月 | 名古屋国税局 入局 | 1975年７月 | 国税庁勤務 | 1996年７月 | 税務大学校教授 | 2002年７月 | 荏原税務署長(品川) | 2006年７月 | 大阪国税局調査第一部次長 | 2007年７月 | 東京国税局調査第二部長 | 2008年７月 | 東京国税局調査第二部長退任 | 2008年８月 | 税理士登録 | 2012年６月 | 当社監査役(現任) | 2014年６月 | ㈱アルファシステムズ監査役 | 2017年３月 | 越後交通㈱社外監査役（現職） | 注４ | 2 |
| 1970年12月 | 税理士試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年４月 | 名古屋国税局 入局 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年７月 | 国税庁勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 税務大学校教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 荏原税務署長(品川) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 大阪国税局調査第一部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 東京国税局調査第二部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東京国税局調査第二部長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱アルファシステムズ監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 越後交通㈱社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 富 山 正 次 | 1944年6月17日生 | 1968年４月 公認会計士尾澤修治共同事務所入所 1969年７月 監査法人朝日会計社入社 1971年３月 公認会計士登録 1992年８月 監査法人朝日新和会計社代表社員 2001年５月 朝日監査法人専務理事 2004年１月 あずさ監査法人副理事長 2010年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2010年12月 日本振興銀行㈱取締役（裁判所の承認による） 2013年６月 ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス非常勤監査役 2013年８月 日本公認会計士協会不服審査会会長 2016年６月 当社監査役（現任） | 1968年４月 | 公認会計士尾澤修治共同事務所入所 | 1969年７月 | 監査法人朝日会計社入社 | 1971年３月 | 公認会計士登録 | 1992年８月 | 監査法人朝日新和会計社代表社員 | 2001年５月 | 朝日監査法人専務理事 | 2004年１月 | あずさ監査法人副理事長 | 2010年４月 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 2010年12月 | 日本振興銀行㈱取締役（裁判所の承認による） | 2013年６月 | ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス非常勤監査役 | 2013年８月 | 日本公認会計士協会不服審査会会長 | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | ― | ||
| 1968年４月 | 公認会計士尾澤修治共同事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1969年７月 | 監査法人朝日会計社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 監査法人朝日新和会計社代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 朝日監査法人専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | あずさ監査法人副理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 日本振興銀行㈱取締役（裁判所の承認による） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス非常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 日本公認会計士協会不服審査会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小野寺 文 敏 | 1957年11月６日生 | 1980年４月 ㈱三井銀行入行 2001年10月 ㈱三井住友銀行築地法人営業部長 2003年６月 ㈱三井住友銀行札幌法人営業部長 2005年４月 ㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長 2007年４月 ㈱三井住友銀行本店営業第四部長 2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長 2009年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長 2010年６月 室町不動産㈱ 代表取締役社長 2019年６月 ㈱室町クリエイト代表取締役社長 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 社外監査役（現職） | 1980年４月 | ㈱三井銀行入行 | 2001年10月 | ㈱三井住友銀行築地法人営業部長 | 2003年６月 | ㈱三井住友銀行札幌法人営業部長 | 2005年４月 | ㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長 | 2007年４月 | ㈱三井住友銀行本店営業第四部長 | 2008年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長 | 2009年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長 | 2010年６月 | 室町不動産㈱ 代表取締役社長 | 2019年６月 | ㈱室町クリエイト代表取締役社長 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | 2021年６月 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 社外監査役（現職） | 注４ | 0 | ||
| 1980年４月 | ㈱三井銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | ㈱三井住友銀行築地法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱三井住友銀行札幌法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱三井住友銀行本店営業第四部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 室町不動産㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱室町クリエイト代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 308 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役吉成昌之氏、鉢村健氏及び滝順子氏の３氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役吉田豊氏、監査役富山正次氏及び小野寺文敏氏の３氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の吉成昌之氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識、及び他社の社外取締役、社外監査役を務めた経験から、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。
社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。
社外取締役の滝順子氏につきましては、豊富な経験と高い見識に基づき、他社において、経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験や、公認会計士として会計コンサルティング及び企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。
社外監査役の吉田豊氏につきましては、金融機関における長年の経験があり、証券関連業務及び支店長経験をはじめとした幅広い知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の富山正次氏につきましては、長年の公認会計士として培われた財務及び経理に関する知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
なお、社外取締役３名及び吉田豊氏を除く社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基にに重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。
また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成し、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、原則毎月開催される監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図っております。
当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉 田 豊 | 17回 | 17回 |
| 花 木 正 義 | 17回 | 15回 |
| 富 山 正 次 | 17回 | 17回 |
| 小 野 寺 文 敏 | 17回 | 17回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役が経営会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等の重要会議に出席する等、監査機能の充実に努めております。更に、各監査役は取締役会に出席する他、会計監査人、代表取締役社長、社外取締役、業務執行取締役と定期的に意見交換を行い、連携を図り監査機能の強化に努めております。
なお、社外監査役３名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、独立した立場から客観的・中立的監査を行えることとなっております。
② 内部監査の状況
当社は、監査室が内部監査を担当しており、内部監査規程に基づき事業年度ごとに監査計画を作成し、業務の運用状況やリスク事象への対応状況等について内部監査を実施し、結果を社長及び監査役に報告しております。重大な改善事項については、社長の承認を得たうえで改善指示を行い、業務の改善を図っております。また、監査室は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 徳朗
指定有限責任社員 業務執行社員 植木 一彰
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者７名、その他19名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて総合的に判断することを選定の方針としております。
アーク有限責任監査法人を選定した理由については、下記の項目について検討し適正と判断したことによります。
・監査法人の概要について、名称、所在地、品質管理責任者、沿革、監査実績等について説明を受けております。また、品質管理体制について、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続に関する事項、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項について確認しております。
・監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所について説明を受け、会社の事業内容に対するリスク及び会社の規模・業容を踏まえた不正リスクに配慮した内容か確認しております。また、監査チームの編成について説明を受け、会社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容か確認しております。
・監査報酬見積額については算定根拠について説明を受け、合理的な内容か確認しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、アーク有限責任監査法人より提出・説明を受けた「監査役等への品質管理レビュー結果等の伝達」「監査品質に関する報告書」等により説明があり、審議が行われました。
同監査法人の体制や活動状況及び外部のレビュー及び検査結果等一昨年の公認会計士・監査審査会による検査における指摘事項についての対応状況や本年３月に受領した日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告に問題のないことを確認、審議の結果全監査役の意見が一致し、第97期の選任について決議されました。
g．監査法人の移動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第96期（連結・個別） 仰星監査法人
第97期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
異動の年月日 2021年６月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1994年６月29日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年６月25日開催予定の第96回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案して、新たな会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 22 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22 | ― | 23 | ― |
上記以外に当連結会計年度において、前任会計監査人である仰星監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として180万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、一般的な報酬水準や監査計画（時間）等判断基準となる資料を元に検討した結果、提示金額の水準自体に問題はないと判断し、監査役会として同意することといたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、基本報酬及び賞与を支払うこととしております。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
上記報酬額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、2017年６月28日開催の第92回定時株主総会において決議された株式報酬制度を導入し現在に至るまで同制度を継続しております。同制度に基づく株式取得資金の上限は、180百万円（３事業年度）であり、上記記載の金銭報酬限度額とは別枠で、１事業年度当たり45,000ポイントを株式交付の上限としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額28百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長 柳澤英二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 120,013 | 59,826 | 30,140 | 30,047 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,733 | 3,999 | 734 | ― | 1 |
| 社外役員 | 50,694 | 41,568 | 9,126 | ― | 6 |
⑤業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬として賞与を支給しております。賞与の算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で業績、その他の成果等を総合的に検討し、取締役会に答申し、取締役会で決定しております。
また、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率です。当該指標を選択した理由は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。業績連動型株式報酬の額の決定方法は、役位別基礎ポイントに在任係数及び業績連動係数を乗じて算定いたします。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,930百万円であり、実績は4,223百万円となり、達成率は144.13％となったことにより業績連動係数は1.40となりました。
（業績連動型株式報酬の算定方法）
本業績連動型株式報酬制度の算定方法によるポイント数は下記の方法に基づき算定の上、１事業年度当たりに付与するポイント数（株数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退任時に交付されます。
〈算出式〉役位別基礎ポイント（※１） × 在任係数（※２）× 業績連動係数（※３）
※１ 評価対象期間の開始日（ただし、評価対象期間中に新たに取締役に就任した制度対象者は、就任時）における役位に応じて次の表に定める基礎金額の数を本信託の１株当たりの当社株式取得価格で除した数をいう。ただし、当該日以後、評価対象期間中に制度対象者の役位の変更があった場合の基礎金額は、次の月数按分計算式のとおり、評価対象期間中の各月の１日における役位に応じて月数按分した金額とする。なお、小数点以下は切り捨てることとする。
| 役位 | 基礎金額 |
|---|---|
| 取締役会長 | 5,400,000円 |
| 取締役社長 | 5,400,000円 |
| 取締役専務執行役員 | 3,600,000円 |
| 取締役常務執行役員 | 2,700,000円 |
| 取締役 | 1,800,000円 |
（月数按分計算式）
基礎金額＝①前役位に係る按分基礎金額＋②後役位に係る按分基礎金額
①前役位に係る按分基礎金額＝前役位による、上記表に定める基礎金額×前役位における在任月数÷評価対象期間中の前・後役位を通じた在任月数
②後役位に係る按分基礎金額＝後役位による、上記表に定める基礎金額×後役位における在任月数÷評価対象期間中の前・後役位を通じた在任月数
※２ 在任係数は、ポイント付与日を基準に、当該制度対象者が取締役に就任した日（継続して再任されている場合は当初の就任日）から、評価対象期間満了日の直後に到来する定時株主総会終結の日までの在任期間に応じ、次の表に定める数とする。
| 在任期間 | 在任係数 |
|---|---|
| 10 期以上 | 1.50 |
| 8 期以上10期未満 | 1.40 |
| 6 期以上8期未満 | 1.30 |
| 4 期以上6期未満 | 1.20 |
| 2 期以上4期未満 | 1.10 |
| 2 期未満 | 1.00 |
※３ 業績連動係数は、各評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率により次の表に定める数とする。
| 業績指標 | 業績連動係数 |
|---|---|
| 150.00％以上 | 1.50 |
| 140.00％以上150.00％未満 | 1.40 |
| 130.00％以上140.00％未満 | 1.30 |
| 120.00％以上130.00％未満 | 1.20 |
| 110.00％以上120.00％未満 | 1.10 |
| 100.00％以上110.00％未満 | 1.00 |
| 95.00％以上100.00％未満 | 0.90 |
| 90.00％以上95.00％未満 | 0.80 |
| 85.00％以上90.00％未満 | 0.70 |
| 80.00％以上85.00％未満 | 0.60 |
| 70.00％以上80.00％未満 | 0.50 |
| 70.00％未満 | 0.00 |
（控除期間が存する者についてのポイントの算出）
ポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期間があった場合には、算出式にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月数（※４）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式により算出される数とする（小数点以下切り上げ）。なお、疑義を避けるために記載するに、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合、ポイントは付与されない。
付与ポイント＝〈算出式〉で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
※４ １カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てる。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主にキャピタルゲインと株式配当金収入を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有した株式については資本コストを勘案した中長期的な経済合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から保有の合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 4,112 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 7,869,913 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 50,632 | 安定的・長期的な取引関係の構築 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱ＪＣＵ | 744,000 | 744,000 | 薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 3,087,600 | 3,102,480 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 215,600 | 215,600 | 薬品事業における正極材受託加工取引他の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,328,742 | 1,030,352 | |||
| 住友不動産㈱ | 207,900 | 207,900 | 建材事業における住宅用換気部材、耐震補強材等の販売、購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 704,573 | 812,057 | |||
| 日本パーカライジング㈱ | 520,400 | 520,400 | 薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 485,012 | 621,878 | |||
| 日本精化㈱ | 308,000 | 308,000 | 薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 683,144 | 461,692 | |||
| 石原ケミカル㈱ | 275,320 | 137,660 | 薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 344,150 | 310,560 | |||
| 第一稀元素化学工業㈱ | 149,500 | 149,500 | 薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 151,294 | 195,546 | |||
| 新日本空調㈱ | 66,700 | 66,700 | 薬品事業及び建材事業における設備導入業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 128,664 | 160,480 | |||
| ㈱TAKARA&COMPANY | 59,800 | 31,700 | ディスクロージャー関連取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため。株式数が増加した理由：安定的・長期的な取引関係の構築 | 有 |
| 117,686 | 58,486 | |||
| 関東電化工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 薬品事業における無機金属薬品の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 108,100 | 89,500 | |||
| クミアイ化学工業㈱ | 121,047 | 121,047 | 薬品事業における販売・購買取引推進のため | 有 |
| 107,126 | 121,531 | |||
| 日本精鉱㈱ | 24,400 | 24,400 | 薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 92,232 | 69,052 | |||
| 東洋インキＳＣホールディングス㈱ | 39,323 | 39,323 | 薬品事業における印刷インキ薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 74,831 | 79,865 | |||
| 日本化学工業㈱ | 27,900 | 27,900 | 薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 67,322 | 83,086 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 16,563 | 16,563 | 資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため | 無(注)２ |
| 64,711 | 66,367 | |||
| 日本ピグメント㈱ | 24,000 | 24,000 | 薬品事業における無機金属薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 57,600 | 47,208 | |||
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 24,706 | 24,706 | 資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため | 無(注)２ |
| 43,334 | 34,588 | |||
| ケイヒン㈱ | 29,100 | 29,100 | 薬品事業及び建材事業における物流業務等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 43,213 | 40,740 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 7,600 | 7,600 | 薬品事業における設備導入業務の円滑な推進のため | 無 |
| 33,895 | 26,979 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 55,878 | 55,878 | 資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため | 無(注)２ |
| 29,285 | 25,972 | |||
| イビデン㈱ | 4,273 | 4,152 | 薬品事業における表面処理用薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由：安定的・長期的な取引関係の構築 | 無 |
| 25,854 | 21,135 | |||
| ㈱八十二銀行 | 60,000 | 60,000 | 資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため | 有 |
| 24,420 | 24,180 | |||
| 三洋工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 建材事業における住宅用部材の資材購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 18,610 | 18,510 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 8,165 | 1,633 | トヨタ自動車㈱を株主とするプライム ライフ テクノロジーズ㈱の完全子会社である、ミサワホーム㈱との、建材事業における住宅用換気部材の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 18,146 | 14,069 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,170 | 2,170 | 資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため | 無(注)２ |
| 8,682 | 8,374 | |||
| 大日精化工業㈱ | 4,136 | 4,136 | 薬品事業における印刷インキ用薬品の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 8,520 | 10,220 | |||
| 三井化学㈱ | 2,200 | 2,200 | 薬品事業における無機金属薬品・金属有機化合物の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 6,798 | 7,689 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 1,664 | 1,664 | 薬品事業における表面処理用薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 2,867 | 2,268 | |||
| 双日㈱ | 842 | 4,211 | 薬品事業における輸出案件の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 1,698 | 1,313 | |||
| 伊勢化学工業㈱ | 240 | 240 | 薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 1,023 | 810 | |||
| 三谷産業㈱ | 2,420 | 2,420 | 薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 771 | 1,038 |
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを勘案した中長期的な経済
合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の「当社株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
３ 「みなし保有株式」はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 38,620 | 1 | 37,470 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 192,511 | 2 | 195,759 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | 1,643 |
| 非上場株式以外の株式 | 7,160 | ― | 83,438 |
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第96期連結会計年度 仰星監査法人
第97期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,169,731 | 16,986,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,321,248 | - | |||||||||
| 受取手形 | - | 1,568,806 | |||||||||
| 電子記録債権 | 384,335 | 621,145 | |||||||||
| 売掛金 | - | 6,095,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,269,942 | 1,677,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 825,133 | 1,214,952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,794,988 | 1,675,852 | |||||||||
| その他 | 44,987 | 63,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,460 | △1,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,808,906 | 29,902,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 注３ 6,927,280 | 注３ 7,195,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,662,742 | △4,870,727 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,264,538 | 2,325,087 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 注３ 13,484,451 | 注３ 13,269,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,495,659 | △11,087,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,988,792 | 2,181,628 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,813,487 | 1,811,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,635,127 | △1,639,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 178,359 | 172,738 | |||||||||
| 土地 | 2,632,666 | 2,607,784 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94,841 | 64,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 注２ 7,159,196 | 7,351,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | 187,804 | 160,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 注１ 8,541,394 | 注１ 8,839,132 | |||||||||
| 生命保険積立金 | 457,844 | 476,832 | |||||||||
| 保険積立金 | 227,838 | 181,964 | |||||||||
| 長期預金 | 2,600,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 171,759 | 212,273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,166 | 1,263 | |||||||||
| その他 | 184,556 | 264,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,570 | △1,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,186,990 | 12,073,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,533,991 | 19,585,430 | |||||||||
| 資産合計 | 46,342,897 | 49,487,923 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,322,488 | 2,702,064 | |||||||||
| 電子記録債務 | 408,265 | 424,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 注２ 376,000 | 373,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,355 | 920,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,000 | 495,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 967,896 | 注４ 753,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,044,006 | 5,709,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 37,716 | 37,716 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,338,843 | 1,352,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,850 | 319,672 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 58,528 | 83,933 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,550 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 600 | 600 | |||||||||
| その他 | 11,029 | 10,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,758,117 | 1,805,149 | |||||||||
| 負債合計 | 6,802,123 | 7,514,735 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,034,000 | 1,034,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,059,147 | 1,059,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,353,936 | 37,009,623 | |||||||||
| 自己株式 | △391,612 | △790,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,055,471 | 38,312,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,130,071 | 3,308,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 290,225 | 278,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,005 | 73,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,485,302 | 3,660,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,540,774 | 41,973,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,342,897 | 49,487,923 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,642,062 | 注１ 23,716,114 | |||||||||
| 売上原価 | 注２ 14,607,198 | 注２ 16,521,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,034,864 | 7,194,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注３、注４ 2,646,572 | 注３、注４ 2,971,049 | |||||||||
| 営業利益 | 2,388,292 | 4,223,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,285 | 13,651 | |||||||||
| 受取配当金 | 125,721 | 169,879 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,314 | 13,851 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 72,009 | 72,627 | |||||||||
| 為替差益 | 1,463 | 44,994 | |||||||||
| その他 | 46,576 | 23,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269,371 | 338,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,811 | 7,330 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 39,555 | 35,029 | |||||||||
| その他 | 8,597 | 9,031 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,964 | 51,391 | |||||||||
| 経常利益 | 2,601,700 | 4,510,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 注５ 14 | 注５ 1,126 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 10,935 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 12,062 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 注６ 8,665 | 注６ 45,560 | |||||||||
| 減損損失 | - | 注７ 24,215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,665 | 69,775 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,593,049 | 4,453,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 788,882 | 1,281,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,230 | △65,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749,652 | 1,216,745 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,843,397 | 3,236,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,843,397 | 3,236,278 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,843,397 | 3,236,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,839,882 | 178,642 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,361 | △11,809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 158,067 | 8,744 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 注１ 1,881,587 | 注１ 175,577 | |||||||||
| 包括利益 | 3,724,985 | 3,411,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,724,985 | 3,411,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,034,000 | 1,029,965 | 33,092,963 | △362,294 | 34,794,634 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △582,424 | △582,424 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,843,397 | 1,843,397 | |||
| 自己株式の取得 | △55,360 | △55,360 | |||
| 自己株式の処分 | 29,182 | 26,041 | 55,224 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 29,182 | 1,260,973 | △29,318 | 1,260,837 |
| 当期末残高 | 1,034,000 | 1,059,147 | 34,353,936 | △391,612 | 36,055,471 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,290,188 | 406,587 | △93,061 | 1,603,714 | 36,398,349 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △582,424 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,843,397 | ||||
| 自己株式の取得 | △55,360 | ||||
| 自己株式の処分 | 55,224 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,839,882 | △116,361 | 158,067 | 1,881,587 | 1,881,587 |
| 当期変動額合計 | 1,839,882 | △116,361 | 158,067 | 1,881,587 | 3,142,424 |
| 当期末残高 | 3,130,071 | 290,225 | 65,005 | 3,485,302 | 39,540,774 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,034,000 | 1,059,147 | 34,353,936 | △391,612 | 36,055,471 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △580,591 | △580,591 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,236,278 | 3,236,278 | |||
| 自己株式の取得 | △403,239 | △403,239 | |||
| 自己株式の処分 | 4,389 | 4,389 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,655,686 | △398,850 | 2,256,836 |
| 当期末残高 | 1,034,000 | 1,059,147 | 37,009,623 | △790,463 | 38,312,308 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,130,071 | 290,225 | 65,005 | 3,485,302 | 39,540,774 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △580,591 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,236,278 | ||||
| 自己株式の取得 | △403,239 | ||||
| 自己株式の処分 | 4,389 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 178,642 | △11,809 | 8,744 | 175,577 | 175,577 |
| 当期変動額合計 | 178,642 | △11,809 | 8,744 | 175,577 | 2,432,413 |
| 当期末残高 | 3,308,713 | 278,415 | 73,750 | 3,660,879 | 41,973,187 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,593,049 | 4,453,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 977,708 | 1,037,204 | |||||||||
| 減損損失 | - | 24,215 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | 95,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,254 | △7,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △220 | 12,115 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 2,550 | △2,550 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24,943 | 25,405 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,665 | 45,560 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △1,126 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △10,935 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △138,007 | △183,530 | |||||||||
| 支払利息 | 7,811 | 7,330 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △476,201 | △1,580,421 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 278,316 | △679,508 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 354,155 | 396,498 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 270,772 | △166,309 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 56,843 | - | |||||||||
| その他 | 44,574 | 14,862 | |||||||||
| 小計 | 4,011,712 | 3,489,709 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139,522 | 185,022 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,811 | △7,330 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △650,766 | △906,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,492,656 | 2,761,032 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 900,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △586,457 | △1,296,699 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 1,126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △170,076 | △22,428 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,300 | △50,632 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,370 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 19,811 | |||||||||
| 生命保険積立金の解約による収入 | 24,988 | - | |||||||||
| 生命保険積立金の積立による支出 | △17,403 | △17,215 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 47,999 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △2,126 | |||||||||
| その他 | △99,373 | △134,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △749,236 | △954,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,265,000 | 1,136,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,280,000 | △1,138,200 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △162 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △403,239 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 1,340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △580,642 | △577,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △595,778 | △981,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,807 | △7,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,116,833 | 817,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,852,897 | 15,969,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 注1 15,969,731 | 注1 16,786,949 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(2) 非連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用した会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社川口ニッカ
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～８年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
タイの在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売おいては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。
取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた6,705,583千円は、「受取手形及び売掛金」6,321,248千円、「電子記録債権」384,335千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,730,753千円は、「支払手形及び買掛金」2,322,488千円、「電子記録債務」408,265千円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において118,877千円、85,502株、当連結会計年度において114,488千円、82,345株であります。
(連結貸借対照表関係)
注１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 8,000 | 千円 | 8,000 | 千円 |
注２ 担保に供している資産
青柳工場
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 52,327 | 千円 | － | 千円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 137,000 | 千円 | － | 千円 |
注３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 508,362 | 千円 | 508,362 | 千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 213,531 | 千円 | 213,531 | 千円 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 294,830 | 千円 | 294,830 | 千円 |
注４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||
| 契約負債 | 8,274 | 千円 | ||
(連結損益計算書関係)
注１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
注２ 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 商品 | △63 | 千円 | △20 | 千円 |
| 製品 | 34,353 | 千円 | △59,802 | 千円 |
| 仕掛品 | △16,758 | 千円 | △986 | 千円 |
| 原材料 | △22,740 | 千円 | △17,054 | 千円 |
| 計 | △5,207 | 千円 | △77,864 | 千円 |
注３ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 452,743 | 千円 | 505,465 | 千円 |
| 給与賞与 | 678,224 | 千円 | 749,436 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,433 | 千円 | 161,637 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24,943 | 千円 | 30,047 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,281 | 千円 | 26,251 | 千円 |
| 研究開発費 | 476,772 | 千円 | 602,109 | 千円 |
注４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 476,772 | 千円 | 602,109 | 千円 | |
注５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 1,110 | 千円 |
| 工具器具及び備品 | 14 | 千円 | 16 | 千円 |
| 計 | 14 | 千円 | 1,126 | 千円 |
注６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,036 | 千円 | 8,969 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,570 | 千円 | 35,995 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 57 | 千円 | 595 | 千円 |
| 計 | 8,665 | 千円 | 45,560 | 千円 |
注７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福島県いわき市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
上記の土地については、時価が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,215千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価によっております。
(連結包括利益計算書関係)
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 2,652,232 | 千円 | 268,419 | 千円 | |
| 組替調整額 | △341 | 千円 | △10,935 | 千円 | |
| 税効果調整前 | 2,651,891 | 千円 | 257,483 | 千円 | |
| 税効果額 | △812,009 | 千円 | △78,841 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,839,882 | 千円 | 178,642 | 千円 | |
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | △116,361 | 千円 | △11,809 | 千円 | |
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | 167,658 | 千円 | 34,510 | 千円 | |
| 組替調整額 | 60,169 | 千円 | △21,906 | 千円 | |
| 税効果調整前 | 227,828 | 千円 | 12,603 | 千円 | |
| 税効果額 | △69,761 | 千円 | △3,859 | 千円 | |
| 退職給付に係る調整額 | 158,067 | 千円 | 8,744 | 千円 | |
| その他の包括利益合計 | 1,881,587 | 千円 | 175,577 | 千円 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,680,000 | － | － | 20,680,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 629,880 | 52,124 | 52,000 | 630,004 |
当連結会計年度末の自己株式数には、［役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式85,502株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行の取得による増加 52,000株
単元未満株式の買取りによる増加 124株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行への売却による減少 52,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 301,254 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 281,170 | 14.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注）１ 2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金502千円が含まれております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、 株式会社日本カストディ銀行となりました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金469千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,896 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 |
配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,680,000 | － | － | 20,680,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 630,004 | 322,549 | 3,157 | 949,396 |
当連結会計年度末の自己株式数には、［役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式82,345株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得 222,500株
2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 49株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
退任役員に対する株式給付による減少 3,157株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 281,896 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 298,694 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注）１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金1,235千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 317,007 | 16.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 |
配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で［役員向け株式交付信託／取締役に対する業績連動型株式報酬制度］の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金1,317千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,169,731 | 千円 | 16,986,949 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △200,000 | 千円 | △200,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,969,731 | 千円 | 16,786,949 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、銀行に対し長期預金を実施しております。
長期預金には期日前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、すべて返済期日は１年以内の短期借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理室等が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜、取引先の与信調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務がありますが、信用リスク及び為替変動のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告するとともに、適宜発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、総務部が月次に資金計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） |
|---|
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 708,599 | 702,380 | △6,219 |
| その他有価証券 | 7,783,212 | 7,783,212 | － |
| (2) 長期預金 | 2,600,000 | 2,564,112 | △35,887 |
| 資産計 | 11,091,811 | 11,049,706 | △42,106 |
（*1）「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 49,583 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。
| 当連結会計年度（2022年３月31日） |
|---|
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 707,095 | 680,100 | △26,995 |
| その他有価証券 | 8,081,303 | 8,081,303 | － |
| (2) 長期預金 | 2,100,000 | 2,029,572 | △70,427 |
| 資産計 | 10,888,399 | 10,790,976 | △97,423 |
（*1）「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 50,733 |
これらについては、市場価格がないことから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,169,731 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,321,248 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 384,335 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | － | － | 400,000 | 300,000 |
| 長期預金 | － | － | － | 2,600,000 |
| 合計 | 22,875,314 | － | 400,000 | 2,900,000 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,986,949 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,568,806 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 621,145 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,095,032 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | － | 200,000 | 200,000 | 300,000 |
| 長期預金 | － | － | － | 2,100,000 |
| 合計 | 25,271,933 | 200,000 | 200,000 | 2,400,000 |
（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 376,000 | － | － | － | － | － |
当前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 373,800 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,062,425 | ― | ― | 8,062,425 |
| 投資信託 | 18,877 | ― | ― | 18,877 |
| 資産計 | 8,081,303 | ― | ― | 8,081,303 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 214,520 | 214,520 |
| 外国公社債等 | ― | ― | 465,580 | 465,580 |
| 長期預金 | ― | ― | 2,029,572 | 2,029,572 |
| 資産計 | ― | ― | 2,709,672 | 2,709,672 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式はすべて上場企業、投資信託はオープン基準価格を有する投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式、及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル３に分類しております。
長期預金
長期預金は期日前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル３に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 208,599 | 218,200 | 9,600 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 484,180 | △15,820 |
| 合計 | 708,599 | 702,380 | △6,219 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 207,095 | 214,520 | 7,424 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 465,580 | △34,420 |
| 合計 | 707,095 | 680,100 | △26,995 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 7,678,872 | 3,180,971 | 4,497,900 |
| ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | 39,420 | 16,082 | 23,337 |
| 小計 | 7,718,292 | 3,197,053 | 4,521,238 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 64,920 | 75,162 | △10,242 |
| ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 64,920 | 75,162 | △10,242 |
| 合計 | 7,783,212 | 3,272,216 | 4,510,996 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額41,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 7,290,219 | 2,433,010 | 4,857,208 |
| ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | 18,877 | 7,206 | 11,670 |
| 小計 | 7,309,096 | 2,440,217 | 4,868,879 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 772,206 | 873,755 | △101,549 |
| ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 772,206 | 873,755 | △101,549 |
| 合計 | 8,081,303 | 3,313,973 | 4,767,329 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額50,733千円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、29,950千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年３月31日現在)
| 年金資産の額 | 151,134,511 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 150,361,360 | 千円 |
| 差引額 | 773,150 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
0.45 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等、当年度不足金(7,003,129千円)、別途積立金(18,816,990千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2020年３月31日で４年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 退職給付債務の期首残高 | 1,562,062 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 勤務費用 | 103,458 | 千円 |
| ハ 利息費用 | 1,562 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の発生額 | 2,366 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △98,571 | 千円 |
| ヘ 退職給付債務の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 1,570,877 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 年金資産の期首残高 | 1,259,327 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 期待運用収益 | 25,186 | 千円 |
| ハ 数理計算上の差異の発生額 | 170,024 | 千円 |
| ニ 事業主からの拠出額 | 64,166 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △80,023 | 千円 |
| ヘ 年金資産の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 1,438,680 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| イ 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,790 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 退職給付費用 | 964 | 千円 |
| ハ 退職給付の支払額 | △1,558 | 千円 |
| ニ 制度への拠出額 | － | 千円 |
| ホ その他 | △302 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 4,894 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| イ 積立型制度の退職給付債務 | 1,266,921 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 年金資産 | △1,438,680 | 千円 |
| ハ 小計 (イ＋ロ) | △171,759 | 千円 |
| ニ 非積立型制度の退職給付債務 | 308,850 | 千円 |
| ホ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ＋ニ) | 137,091 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債 | 308,850 | 千円 |
| ト 退職給付に係る資産 | △171,759 | 千円 |
|---|---|---|
| チ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ＋ト) | 137,091 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| イ 勤務費用 | 103,458 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 利息費用 | 1,562 | 千円 |
| ハ 期待運用収益 | △25,186 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | △167,658 | 千円 |
| ホ 過去勤務費用の費用処理額 | － | 千円 |
| ヘ 簡便法で計算した退職給付費用 | 964 | 千円 |
| ト その他 | － | 千円 |
| チ 確定給付制度に係る退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト) | △86,860 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 過去勤務費用 | － | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 数理計算上の差異 | 227,828 | 千円 |
| ハ 合計（イ＋ロ） | 227,828 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 未認識過去勤務費用 | － | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 未認識数理計算上の差異 | △93,695 | 千円 |
| ハ 合計 (イ＋ロ) | △93,695 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| イ 株式 | 39 | ％ |
|---|---|---|
| ロ 債券 | 21 | ％ |
| ハ 一般勘定 | 34 | ％ |
| ニ その他 | 6 | ％ |
| ホ 合計 (イ＋ロ＋ハ＋ニ) | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.1 | ％ |
|---|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,525千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年３月31日現在)
| 年金資産の額 | 166,870,916 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 150,293,785 | 千円 |
| 差引額 | 16,577,130 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
0.46 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等、当年度剰余金(13,336,103千円)、別途積立金(11,813,860千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日で３年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 退職給付債務の期首残高 | 1,570,877 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 勤務費用 | 105,357 | 千円 |
| ハ 利息費用 | 1,570 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の発生額 | 971 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △63,695 | 千円 |
| ヘ 退職給付債務の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 1,615,081 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 年金資産の期首残高 | 1,438,680 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 期待運用収益 | 28,773 | 千円 |
| ハ 数理計算上の差異の発生額 | 35,481 | 千円 |
| ニ 事業主からの拠出額 | 64,243 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △53,825 | 千円 |
| ヘ 年金資産の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 1,513,354 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| イ 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,894 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 退職給付費用 | 791 | 千円 |
| ハ 退職給付の支払額 | － | 千円 |
| ニ 制度への拠出額 | － | 千円 |
| ホ その他 | △14 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債の期末残高 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) | 5,672 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| イ 積立型制度の退職給付債務 | 1,301,080 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 年金資産 | △1,513,354 | 千円 |
| ハ 小計 (イ＋ロ) | △212,273 | 千円 |
| ニ 非積立型制度の退職給付債務 | 319,672 | 千円 |
| ホ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ＋ニ) | 107,399 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債 | 319,672 | 千円 |
| ト 退職給付に係る資産 | △212,273 | 千円 |
|---|---|---|
| チ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ＋ト) | 107,399 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| イ 勤務費用 | 105,357 | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 利息費用 | 1,570 | 千円 |
| ハ 期待運用収益 | △28,773 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | △34,510 | 千円 |
| ホ 過去勤務費用の費用処理額 | － | 千円 |
| ヘ 簡便法で計算した退職給付費用 | 791 | 千円 |
| ト その他 | － | 千円 |
| チ 確定給付制度に係る退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト) | 44,435 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 過去勤務費用 | － | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 数理計算上の差異 | 12,603 | 千円 |
| ハ 合計（イ＋ロ） | 12,603 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 未認識過去勤務費用 | － | 千円 |
|---|---|---|
| ロ 未認識数理計算上の差異 | △106,299 | 千円 |
| ハ 合計 (イ＋ロ) | △106,299 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| イ 株式 | 39 | ％ |
|---|---|---|
| ロ 債券 | 26 | ％ |
| ハ 一般勘定 | 33 | ％ |
| ニ その他 | 2 | ％ |
| ホ 合計 (イ＋ロ＋ハ＋ニ) | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.1 | ％ |
|---|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 122,480 | 千円 | 151,569 | 千円 |
| 未払事業税 | 29,139 | 千円 | 47,064 | 千円 |
| 長期未払金 | 11,548 | 千円 | 11,548 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 93,350 | 千円 | 97,231 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 63,282 | 千円 | 63,282 | 千円 |
| 減損損失 | 82,213 | 千円 | 88,810 | 千円 |
| 減価償却費 | 120,232 | 千円 | 130,377 | 千円 |
| 資産除去債務 | 183 | 千円 | 183 | 千円 |
| その他 | 50,674 | 千円 | 55,320 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 573,104 | 千円 | 645,388 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社留保利益 | △125,808 | 千円 | △123,862 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △51,892 | 千円 | △64,948 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △347,582 | 千円 | △347,572 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,381,417 | 千円 | △1,460,259 | 千円 |
| その他 | △80 | 千円 | △33 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,906,781 | 千円 | △1,996,675 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,333,677 | 千円 | △1,351,287 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 試験研究費等税額控除 | △1.6 | ％ | △1.5 | ％ | |
| 在外子会社税率差異 | △1.3 | ％ | △1.8 | ％ | |
| その他 | 0.6 | ％ | △0.3 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | ％ | 27.3 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見積書によります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 期首残高 | 70,492 | 千円 | 600 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △69,892 | 千円 | － | 千円 |
| 見積りの変更による減少額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 期末残高 | 600 | 千円 | 600 | 千円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 国内 | 16,307,369 | 3,930,676 | 20,238,046 |
| 海外 | 3,478,067 | － | 3,478,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,785,437 | 3,930,676 | 23,716,114 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,785,437 | 3,930,676 | 23,716,114 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,705,583 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,284,984 |
| 契約負債（期首残高） | 18,942 |
| 契約負債（期末残高） | 8,274 |
契約負債は主に、製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,684千円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、非郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高は1,561,908千円、「建材事業」の売上高は240千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,180,138 | 3,461,924 | 19,642,062 | － | 19,642,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,180,138 | 3,461,924 | 19,642,062 | － | 19,642,062 |
| セグメント利益 | 2,091,196 | 927,132 | 3,018,328 | △630,035 | 2,388,292 |
| セグメント資産 | 15,295,665 | 2,066,145 | 17,361,811 | 28,981,086 | 46,342,897 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 864,814 | 73,800 | 938,615 | 39,093 | 977,708 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 550,134 | 60,940 | 611,074 | 4,449 | 615,524 |
(注) １ セグメント利益の調整額△630,035千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額28,981,086千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,785,437 | 3,930,676 | 23,716,114 | － | 23,716,114 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,785,437 | 3,930,676 | 23,716,114 | － | 23,716,114 |
| セグメント利益 | 3,816,146 | 1,121,321 | 4,937,467 | △713,903 | 4,223,564 |
| セグメント資産 | 17,226,564 | 2,427,686 | 19,654,250 | 29,833,672 | 49,487,923 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 927,549 | 73,729 | 1,001,279 | 35,924 | 1,037,204 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,060,058 | 144,338 | 1,204,397 | 11,086 | 1,215,483 |
(注) １ セグメント利益の調整額△713,903千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額29,833,672千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 16,965,918 | 2,639,783 | 36,360 | 19,642,062 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | タイ | 合計 |
| 6,241,764 | 917,432 | 7,159,196 |
| (3) 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 20,238,046 | 3,460,568 | 17,499 | 23,716,114 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | タイ | 合計 |
| 6,492,033 | 859,354 | 7,351,388 |
| (3) 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 24,215 | ― | 24,215 | ― | 24,215 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,972.11 | 円 | 2,127.31 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 91.94 | 円 | 163.01 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度51,595株、当連結会計年度83,464株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,502株、当連結会計年度82,345株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,843,397 | 3,236,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,843,397 | 3,236,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,050 | 19,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数25,000千株 | 新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数 千株 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 39,540,774 | 41,973,187 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 39,540,774 | 41,973,187 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 20,049 | 19,730 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 376,000 | 373,800 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 227 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | － | 848 | － | 2023年1月～2026年3月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 376,000 | 374,876 | ― | ― |
(注) １.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を計算しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 240 | 255 | 270 | 82 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 5,522,451 | 11,163,903 | 17,336,568 | 23,716,114 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,208,614 | 2,121,083 | 3,375,719 | 4,453,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 844,223 | 1,528,805 | 2,464,537 | 3,236,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 42.30 | 76.85 | 124.02 | 163.01 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 42.30 | 34.52 | 47.19 | 38.99 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,447,683 | 16,436,703 | |||||||||
| 受取手形 | 1,354,788 | 1,568,806 | |||||||||
| 電子記録債権 | 384,335 | 621,145 | |||||||||
| 売掛金 | 注２ 4,615,509 | 注２ 5,551,249 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,111,348 | 1,356,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 803,273 | 1,190,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,671,380 | 1,521,660 | |||||||||
| その他 | 33,819 | 41,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,460 | △1,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,420,677 | 28,286,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 注３ 1,934,792 | 注３ 1,991,377 | |||||||||
| 構築物 | 193,220 | 210,562 | |||||||||
| 機械及び装置 | 注３ 1,432,211 | 注３ 1,669,287 | |||||||||
| 車両運搬具 | 23,067 | 26,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 154,606 | 143,270 | |||||||||
| 土地 | 2,412,493 | 2,388,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,372 | 62,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 注１ 6,241,764 | 6,492,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 742 | 742 | |||||||||
| ソフトウエア | 177,380 | 147,952 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,848 | 7,848 | |||||||||
| 施設利用権 | 61 | 54 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,033 | 156,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,533,394 | 8,831,132 | |||||||||
| 関係会社株式 | 953,712 | 953,712 | |||||||||
| 出資金 | 1,810 | 1,810 | |||||||||
| 長期前払費用 | 168,321 | 247,546 | |||||||||
| 前払年金費用 | 75,777 | 105,811 | |||||||||
| 生命保険積立金 | 457,844 | 476,832 | |||||||||
| 保険積立金 | 227,838 | 181,964 | |||||||||
| 長期預金 | 2,600,000 | 2,100,000 | |||||||||
| その他 | 13,137 | 13,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,570 | △1,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,030,267 | 12,910,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,458,064 | 19,559,291 | |||||||||
| 資産合計 | 44,878,742 | 47,845,963 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 147,571 | 144,520 | |||||||||
| 電子記録債務 | 408,265 | 424,706 | |||||||||
| 買掛金 | 注２ 2,009,030 | 注２ 2,344,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 注１ 376,000 | 373,800 | |||||||||
| 未払金 | 315,409 | 236,008 | |||||||||
| 未払費用 | 注２ 300,457 | 注２ 345,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532,232 | 887,794 | |||||||||
| 未払消費税等 | 270,772 | 104,463 | |||||||||
| 前受金 | 18,942 | 8,274 | |||||||||
| 預り金 | 14,940 | 15,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,000 | 495,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,036 | 7,590 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 22,540 | 13,530 | |||||||||
| その他 | 43 | 51 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,849,242 | 5,441,375 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 37,716 | 37,716 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,184,345 | 1,196,139 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 301,669 | 313,837 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 58,528 | 83,933 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,550 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 600 | 600 | |||||||||
| その他 | 11,029 | 9,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,596,438 | 1,642,054 | |||||||||
| 負債合計 | 6,445,680 | 7,083,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,034,000 | 1,034,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 337,867 | 337,867 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 721,280 | 721,280 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,059,147 | 1,059,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 258,500 | 258,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 研究開発積立金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 配当準備積立金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 787,565 | 787,543 | |||||||||
| 別途積立金 | 29,950,500 | 31,650,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,424,889 | 3,274,592 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 33,601,455 | 36,151,135 | |||||||||
| 自己株式 | △391,612 | △790,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,302,990 | 37,453,819 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,130,071 | 3,308,713 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,130,071 | 3,308,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,433,061 | 40,762,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,878,742 | 47,845,963 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 注１ 18,429,737 | 注１ 21,975,773 | |||||||||
| 売上原価 | 注１ 13,677,369 | 注１ 15,323,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,752,367 | 6,652,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注２ 2,502,195 | 注２ 2,821,829 | |||||||||
| 営業利益 | 2,250,172 | 3,830,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,426 | 8,881 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,454 | 4,466 | |||||||||
| 受取配当金 | 125,721 | 457,443 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,314 | 13,851 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 72,009 | 72,627 | |||||||||
| 為替差益 | 4,984 | 6,057 | |||||||||
| 雑収入 | 38,252 | 14,322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264,164 | 577,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,811 | 7,280 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 39,555 | 35,029 | |||||||||
| 雑支出 | 8,597 | 9,031 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,964 | 51,341 | |||||||||
| 経常利益 | 2,458,372 | 4,357,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 499 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 10,935 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 11,435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 24,215 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,619 | 45,407 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,619 | 69,622 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,449,752 | 4,298,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 778,000 | 1,235,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,764 | △67,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 734,235 | 1,168,652 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,715,517 | 3,130,270 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,034,000 | 337,867 | 692,097 | 1,029,965 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 29,182 | 29,182 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 29,182 | 29,182 |
| 当期末残高 | 1,034,000 | 337,867 | 721,280 | 1,059,147 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 研究開発積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 258,500 | 125,000 | 55,000 | 787,589 | 29,050,500 | 2,191,772 | 32,468,362 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △582,424 | △582,424 | |||||
| 当期純利益 | 1,715,517 | 1,715,517 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △23 | 23 | |||||
| 別途積立金の積立 | 900,000 | △900,000 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △23 | 900,000 | 233,117 | 1,133,093 |
| 当期末残高 | 258,500 | 125,000 | 55,000 | 787,565 | 29,950,500 | 2,424,889 | 33,601,455 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △362,294 | 34,170,033 | 1,290,188 | 1,290,188 | 35,460,222 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △582,424 | △582,424 | |||
| 当期純利益 | 1,715,517 | 1,715,517 | |||
| 自己株式の取得 | △55,360 | △55,360 | △55,360 | ||
| 自己株式の処分 | 26,041 | 55,224 | 55,224 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 別途積立金の積立 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,839,882 | 1,839,882 | 1,839,882 | ||
| 当期変動額合計 | △29,318 | 1,132,956 | 1,839,882 | 1,839,882 | 2,972,839 |
| 当期末残高 | △391,612 | 35,302,990 | 3,130,071 | 3,130,071 | 38,433,061 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,034,000 | 337,867 | 721,280 | 1,059,147 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 1,034,000 | 337,867 | 721,280 | 1,059,147 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 研究開発積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 258,500 | 125,000 | 55,000 | 787,565 | 29,950,500 | 2,424,889 | 33,601,455 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △580,591 | △580,591 | |||||
| 当期純利益 | 3,130,270 | 3,130,270 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △22 | 22 | |||||
| 別途積立金の積立 | 1,700,000 | △1,700,000 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △22 | 1,700,000 | 849,702 | 2,549,679 |
| 当期末残高 | 258,500 | 125,000 | 55,000 | 787,543 | 31,650,500 | 3,274,592 | 36,151,135 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △391,612 | 35,302,990 | 3,130,071 | 3,130,071 | 38,433,061 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △580,591 | △580,591 | |||
| 当期純利益 | 3,130,270 | 3,130,270 | |||
| 自己株式の取得 | △403,239 | △403,239 | △403,239 | ||
| 自己株式の処分 | 4,389 | 4,389 | 4,389 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 別途積立金の積立 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 178,642 | 178,642 | 178,642 | ||
| 当期変動額合計 | △398,850 | 2,150,829 | 178,642 | 178,642 | 2,329,471 |
| 当期末残高 | △790,463 | 37,453,819 | 3,308,713 | 3,308,713 | 40,762,533 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～50年 |
|---|---|
| 機械装置 | ５～８年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売おいては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。
取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、１株当たり情報に与える影響もありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高には影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,739,123千円は、「受取手形」1,354,788千円、「電子記録債権」384,335千円として、「支払手形」に表示していた555,836千円は、「支払手形」147,571千円、「電子記録債務」408,265千円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において118,877千円、85,502株、当事業年度において114,488千円、82,345株であります。
(貸借対照表関係)
注１ 担保に供している固定資産
青柳工場
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 52,327 | 千円 | － | 千円 |
上記に対する債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 137,000 | 千円 | － | 千円 |
注２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 1,158 | 千円 | 1,186 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 1,683 | 千円 | 3,167 | 千円 |
注３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 508,362 | 千円 | 508,361 | 千円 |
| (うち、建物) | 213,531 | 千円 | 213,531 | 千円 |
| (うち、機械及び装置) | 294,830 | 千円 | 294,830 | 千円 |
(損益計算書関係)
注１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 売上高 | 3,614 | 千円 | 4,077 | 千円 |
| 売上原価 | 81,727 | 千円 | 83,014 | 千円 |
注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 36,774 | 千円 | 37,697 | 千円 |
| 運送費及び保管費 | 438,507 | 千円 | 480,673 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 624,447 | 千円 | 699,132 | 千円 |
| 役員報酬 | 111,033 | 千円 | 105,393 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,433 | 千円 | 161,637 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24,943 | 千円 | 30,047 | 千円 |
| 退職給付費用 | 49,941 | 千円 | 26,149 | 千円 |
| 研究開発費 | 476,772 | 千円 | 602,109 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 20％ | 19％ |
| 一般管理費 | 80％ | 81％ |
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 953,712 |
| 計 | 953,712 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等と認められる子会社及び関連会社
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 953,712 |
| 計 | 953,712 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 122,480 | 千円 | 151,569 | 千円 |
| 未払事業税 | 29,139 | 千円 | 47,064 | 千円 |
| 長期未払金 | 11,548 | 千円 | 11,548 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 92,371 | 千円 | 96,097 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 63,282 | 千円 | 63,282 | 千円 |
| 減損損失 | 82,213 | 千円 | 88,810 | 千円 |
| 減価償却費 | 120,232 | 千円 | 130,377 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 447 | 千円 | 496 | 千円 |
| 資産除去債務 | 183 | 千円 | 183 | 千円 |
| その他 | 45,959 | 千円 | 54,662 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 567,857 | 千円 | 644,091 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △23,203 | 千円 | △32,399 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △347,582 | 千円 | △347,572 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,381,417 | 千円 | △1,460,259 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,752,203 | 千円 | △1,840,231 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,184,345 | 千円 | △1,196,139 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 試験研究費等税額控除 | △1.7 | ％ | △1.6 | ％ | |
| 海外子会社受取配当金 | － | △1.9 | ％ | ||
| その他 | 0.5 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 | ％ | 27.2 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,934,792 | 232,134 | 40 | 175,509 | 1,991,377 | 3,825,672 |
| 構築物 | 193,220 | 49,035 | 130 | 31,563 | 210,562 | 904,953 | |
| 機械及び装置 | 1,432,211 | 817,096 | 1,454 | 578,565 | 1,669,287 | 10,398,340 | |
| 車両運搬具 | 23,067 | 23,495 | 0 | 19,672 | 26,890 | 147,128 | |
| 工具、器具及び備品 | 154,606 | 80,732 | 0 | 92,067 | 143,270 | 1,509,811 | |
| 土地 | 2,412,493 | － | 24,215(24,215) | － | 2,388,278 | － | |
| 建設仮勘定 | 91,372 | 1,178,877 | 1,207,882 | － | 62,367 | － | |
| 計 | 6,241,764 | 2,381,371 | 1,233,723(24,215) | 897,378 | 6,492,033 | 16,785,907 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 742 | － | － | － | 742 | － |
| ソフトウェア | 177,380 | 19,975 | － | 49,403 | 147,952 | － | |
| 電話加入権 | 7,848 | － | － | － | 7,848 | － | |
| 施設利用権 | 61 | － | － | 7 | 54 | － | |
| ソフトウェア仮勘定 | － | 20,107 | 19,975 | － | 132 | － | |
| 計 | 186,033 | 40,083 | 19,975 | 49,410 | 156,730 | － |
（注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．増加の主なものは、機械装置 ローラーハースキルン設備 209,285千円、 建物 焼成関連建屋 93,790千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,030 | 1,620 | 1,460 | 3,190 |
| 賞与引当金 | 400,000 | 495,000 | 400,000 | 495,000 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 40,000 | 30,000 | 40,000 |
| 役員株式給付引当金 | 58,528 | 30,047 | 4,641 | 83,933 |
| 環境対策引当金 | 2,550 | － | 2,550 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り又は買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款において、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しない旨が規定されております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月11日関東財務局長に提出。
第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日本化学産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化学産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 薬品事業の売上における単価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 日本化学産業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高23,716百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、売上高のうち19,785百万円は薬品事業の売上高であり、売上高全体の8割以上を占めている。薬品事業の製品は非鉄金属（コバルト、銅、錫、ニッケル等）を主な原料としているため、常時変動する非鉄金属相場が販売価格の決定に影響している。製品の販売価格は、非鉄金属相場の変動を反映した単価データに基づき、得意先との合意により決定し、売価台帳に登録される。非鉄金属相場は常時変動するため、販売価格の更新を検討し、得意先と交渉する頻度が高い。このため、適切に売価台帳が更新されない可能性があり、売価台帳と異なる単価に基づき売上計上されるリスクがある。以上から、当監査法人は、得意先との合意に基づかない売上単価で売上計上するリスクが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、薬品事業の売上高における単価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価薬品事業の売上の計上プロセスのうち単価の登録及び更新に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）薬品事業の売上単価の妥当性の評価薬品事業の売上単価の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●非鉄金属相場と薬品の売価変動状況との間には、一定の相関関係があることから、主な製品に係る非鉄金属相場と薬品の売価変動状況との比較分析を実施したうえで特定の取引を抽出し、抽出された取引が得意先と合意された単価に基づき計上されていることを検証することで主要な製品の売上単価の妥当性を評価した。●特定の得意先に対して、売掛金残高の直接確認手続を実施することにより、会社が計上している債権の金額と得意先が認識している債務の金額の間に、合意していない売上単価に起因する差異がないかを検討し、売上単価の妥当性を評価した。 |
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化学産業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化学産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日本化学産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化学産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 薬品事業の売上における単価の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（薬品事業の売上における単価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上