7426 山大 有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	6,029,906	4,541,007	4,949,666	4,166,169	4,794,514
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	244,549	38,992	△90,002	△47,235	305,223
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	221,119	39,593	△135,712	△202,438	296,344
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,864,855	3,861,734	3,686,548	3,456,984	3,729,772
総資産額	（千円）	6,420,875	6,453,068	6,190,478	6,059,689	6,244,293
１株当たり純資産額	（円）	3,478.94	3,476.13	3,318.44	3,111.80	3,357.47
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	25.00	25.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	199.03	35.64	△122.16	△182.22	266.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	59.8	59.6	57.0	59.7
自己資本利益率	（％）	5.86	1.03	△3.60	△5.67	8.25
株価収益率	（倍）	7.01	24.35	△4.94	△4.14	4.57
配当性向	（％）	17.58	98.20	△20.46	△13.72	11.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	705,921	△356,706	△123,824	575,163	118,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	770,336	△276,750	△23,396	33,238	△14,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△531,164	167,177	△205,020	154,575	△192,345
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,525,779	1,059,500	707,258	1,470,236	1,382,022
従業員数	（人）	87	87	83	85	86
（外、平均臨時雇用者数）		(19)	(19)	(18)	(14)	(13)
株主総利回り	（％）	103.6	68.0	50.7	63.4	99.3
（比較指標：JASDAQ INDEX）	（％）	(132.6)	(114.7)	(100.0)	(141.7)	(123.5)
最高株価	（円）	1,790	1,450	984	920	1,672
		(305)
最低株価	（円）	1,395	707	570	561	768
		(245)

（注）１．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

設立以前の沿革

1951年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1958年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1964年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

年月	事項
1964年８月	宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。
1967年８月	宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
1975年４月	本社に建材部を設置。
1977年９月	木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。
1979年８月	本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。
1980年４月	本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。
同 上	仙台営業所を仙台支店とする。
1985年１月	休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。
1985年９月	宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。
1986年４月	住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。
1989年４月	社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990年８月	三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。
	（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）
1991年３月	宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。
1991年４月	一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。
1992年４月	日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
1992年６月	コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993年７月	プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。
1994年４月	ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995年２月	日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996年２月	石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。
1996年４月	宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998年３月	経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002年７月	木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。
2003年５月	プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。
2006年３月	住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
2007年７月	地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010年３月	業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年３月	職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
2013年７月 2014年４月 2016年８月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。
2019年３月	非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。

３【事業の内容】

　当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

報告セグメントの区分		事業内容
住宅資材事業	住宅資材・建設資材の販売	木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
	木材の加工	木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等
	自山林の植林及び育成	主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
建設事業	住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介	大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等
賃貸事業	不動産の賃貸等	不動産の賃貸等

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
86	（13）	40.5	12.4	3,905,507

セグメントの名称	従業員数（人）
住宅資材事業	66	（10）
建設事業	14	（－）
賃貸事業	1	（－）
全社（共通）	5	（3）
合計	86	（13）

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。

(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアのウクライナ侵攻による影響に関しては、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。

そのような中で、当社は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。

建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。

 ＜施策＞

○営業力の強化

〇大型木造建築物の受注強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化

○職人の育成（内製化）

 ＜具体的な取組状況等＞

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上

○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化

○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化

〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資

○職人の育成（内製化）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化等があります。当社は、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等（生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。）の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続により、経済活動が低迷し、サプライチェーンの混乱等により、原油価格、資材価格が高騰するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

木材建材業界及び住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化したこと等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は86万戸（前期比6.6％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては50万戸（前期比7.6％増）となりました。

このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から11年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高4,794百万円（前期比15.1％増）、営業利益283百万円（前期営業損失88百万円）、経常利益305百万円（前期経常損失47百万円）、当期純利益296百万円（前期当期純損失202百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア. 住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しました。ウッドショック（木材不足、木材価格高騰）の中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移し、工場の製造原価率が下がったことにより、売上高3,985百万円（前期比23.5％増）、営業利益417百万円（前期比1,010.2％増）となりました。

イ. 建設事業

　注文住宅等の競争が激しい中、大型物件の売上高が計上されたことにより、売上高1,011百万円（前期比4.8％減）、営業利益22百万円（前期営業損失2百万円）となりました。

ウ. 賃貸事業

　賃貸事業は、売上高44百万円（前期比0.4％増）、営業利益36百万円（前期比5.7％増）となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

ア. 資産

当事業年度末の資産は6,244百万円となり、前事業年度末に比べ184百万円増加しました。これは主として売掛金が161百万円、商品及び製品が131百万円それぞれ増加した一方、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が143百万円減少したことによるものです。

イ. 負債

負債は2,514百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。これは主として長期借入金が149百万円減少したことによるものです。

ウ. 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、3,729百万円となりました。これは主に、別途積立金が200百万円減少した一方、繰越利益剰余金が470百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ88百万円(6.0%)減少し、1,382百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、前事業年度に比べ456百万円(79.3%)減少し、118百万円となりました。これは、主に売上債権の増加による資金の減少が165百万円及び棚卸資産の増加による資金の減少が198百万円あったものの、税引前当期純利益が287百万円、非資金費用の減価償却費が170百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前事業年度は33百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が14百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、192百万円（前事業年度は154百万円の増加）となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が149百万円及び配当金の支払額が27百万円あったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア. 生産実績

住宅資材事業

製品	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
加工品（千円）	1,710,583	122.2

（注）金額は製造原価で表示しております。

イ. 商品仕入実績

住宅資材事業

商品	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
素材（千円）	18,563	118.9
製材品（千円）	265,311	119.1
建材・住設備機器（千円）	1,158,488	109.9
合板（千円）	222,004	133.8
合計（千円）	1,664,367	114.1

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。

ウ. 受注実績

建設事業

区分	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	受注高		受注残高
	金額（千円）	前年同期比 （％）	金額（千円）	前年同期比 （％）
完成工事高	432,793	37.4	100,324	17.5
販売用建物	45,418	257.5	－	－
計	478,212	40.7	100,324	17.5

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。

２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。

エ. 販売実績

区分	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
住宅資材事業
商品（千円）	1,726,099	107.3
製品（千円）	2,012,896	138.7
建設事業
完成工事高（千円）	858,622	83.5
販売用土地建物等（千円）	152,447	452.0
賃貸事業（千円）	44,448	100.4
合計（千円）	4,794,514	115.1

（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
仙建工業株式会社	－	－	546,804	11.4

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純利益が296百万円となり、前事業年度と比較して498百万円の増益となりました。これは主に木材需要の高まり等により製品の出荷が好調に推移し、製造原価率が低減したためであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,181百万円、現金及び現金同等物の残高は1,382百万円となり、よってネット有利子負債は△200百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において当社が実施した設備投資額は17百万円であり、その主な内容は、事務所改修工事、工場機械設備改修及び複合機他電子機器の取得等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）							従業員数 (人)
			建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具及び備品	土地 (面積㎡)	山林 (面積㎡)	リース資産	合計
本社 (宮城県石巻市)	消去又は全社	統括業務施設	8,465	－	3,822	28,014 (1,929.39)	233,452 (2,682,103.00)	21,396	295,151	5
本店 (宮城県石巻市)	住宅資材事業	販売施設	2,171	－	307	1,784 (115.70)	－ (－)	362	4,626	7
仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区)	住宅資材事業	販売施設	523	－	152	124,088 (2,436.00)	－ (－)	1,813	126,577	12
流通センター (宮城県石巻市)	住宅資材事業	物流施設	62,552	－	102	154,788 (10,033.30)	－ (－)	－	217,443	6
ウッド・ミル (宮城県石巻市)	住宅資材事業	建築材 加工設備	396,072	88,943	1,102	527,037 (60,000.21)	－ (－)	－	1,013,154	16
プレカット工場 (宮城県石巻市)	住宅資材事業	建築材 加工設備	177,687	45,362	3,842	314,665 (17,582.77)	－ (－)	－	541,558	24
ＹＰ木材工場 (宮城県石巻市)	住宅資材事業	建築材 加工設備	7,431	－	－	88,620 (3,603.79)	－ (－)	－	96,051	1
建設事業部 (宮城県石巻市)	建設事業	販売施設	2,451	－	1,229	35,123 (3,933.95)	－ (－)	2,176	40,980	14
	賃貸事業	販売施設	96,892	－	－	441,170 (10,455.50)	－ (－)	－	538,062	1

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）（事業年度） スタンダード市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 （注）	△4,749,472	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（注）　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	2	16	19	14	1	627	679	－
所有株式数（単元）	－	366	467	4,483	82	1	6,461	11,860	1,368
所有株式数の割合（％）	－	3.09	3.94	37.80	0.69	0.01	54.48	100	－

（注）　自己株式76,481株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に81株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	297	26.75
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139	57	5.14
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	40	3.67
髙橋　恒	宮城県石巻市	40	3.66
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	36	3.24
髙橋　武一	宮城県石巻市	35	3.19
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	30	2.70
髙橋　勝	宮城県石巻市	26	2.42
松澤　孝一	茨城県水戸市	21	1.95
ジャフコ　グループ株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23-1	20	1.82
計	－	606	54.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,600	11,096	同上
単元未満株式	普通株式	1,368	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,096	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	42	48,678
当期間における取得自己株式	48	60,192

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	76,481	－	76,529	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期におきましては、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は11.25％となりました。

　また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2022年６月28日	33,326	30
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。

　当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

　当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。

会社の機構の内容

・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

　当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況

　社外取締役は提出日現在取締役７名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。

（企業統治に関するその他の事項）

ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。

ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には補填の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	髙橋 暢介	1987年12月29日生	2010年３月 東北工業大学工学部卒業 2010年４月 当社入社 2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任 2017年６月 当社取締役管理部部長 2018年６月 当社代表取締役社長（現任）	（注） 3	－
常務取締役 営業統括	阿部 竜也	1967年8月15日生	1990年３月 明治学院大学経済学部卒業 1990年４月 丸紅木材建材株式会社（現SMB建材株式会社）入社 2021年５月 当社入社 2021年５月 当社執行役員営業統括 2021年６月 当社常務取締役営業統括（現任）	（注） 3	－
取締役 社長補佐	宍戸 広光	1963年１月６日生	1983年３月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業 1994年10月 株式会社ＡＲＩ設計入社 1996年８月 当社入社 2004年４月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長 2009年７月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長 2011年１月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 2011年８月 当社取締役ホーム事業部部長 2013年６月 当社常務取締役ホーム事業部部長 2019年６月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当 2020年４月 当社常務取締役開発生産部部長 2021年４月 当社常務取締役社長補佐 2021年６月 当社取締役社長補佐（現任）	（注） 3	400
取締役 管理部部長	髙橋 茂之	1962年９月１日生	1985年３月 日本大学経済学部卒業 1985年４月 当社入社 2002年４月 当社住宅資材事業部本店次長 2009年７月 当社開発生産部部長兼工場長 2011年９月 当社開発生産部工場長兼原木仕入担当部長 2013年10月 当社開発生産部原木仕入、山林担当部長 2015年６月 当社取締役開発生産部部長 2019年６月 当社取締役管理部部長（現任）	（注） 3	17,360
取締役 住宅資材事業部部長兼開発生産部部長	阿部 哲也	1968年６月９日生	1987年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長 2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理 2014年４月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長 2015年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長 2020年４月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長 2021年４月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長（現任）	（注） 3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 建設事業部部長	髙橋　拓宏	1970年11月6日生	1989年３月　宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1989年４月　株式会社丹野水産入社 1992年４月　当社入社 2011年４月　当社木材建材部次長 2019年４月　当社木構造特殊建築室次長 2020年４月　当社建設事業部木構造特殊建築室室長 2021年４月　当社執行役員建設事業部部長 2021年６月　当社取締役建設事業部部長（現任）	（注） 3	－
取締役	髙橋　猛	1957年10月17日生	1981年３月　東北大学経済学部卒業 1981年４月　七十七銀行入行 2008年６月　同行審査部長 2011年６月　同行取締役審査部長 2012年６月　同行取締役石巻支店長 2013年３月　同行取締役石巻支店長兼湊支店長 2014年６月　同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長 2015年６月　同行取締役執行役員本店営業部長 2016年６月　同行常務取締役 2018年７月　七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長（現任） 2021年６月　当社取締役（現任）	（注） 3	－
常勤監査役	本田　典雄	1957年11月６日生	1976年３月　宮城県水産高等学校機関科卒業 1976年４月　株式会社山西造船入社 1982年４月　当社入社 1999年９月　当社住宅資材事業部次長職流通センター長 2004年４月　当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長 2009年４月　当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長 2011年８月　当社取締役住宅資材事業部部長 2018年６月　当社常務取締役管理部部長 2019年６月　当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当 2020年４月　当社常務取締役建設事業部部長 2021年４月　当社常務取締役 2021年６月　当社常勤監査役（現任）	(注) 4	200
監査役	長谷川　隆司	1960年１月18日生	1982年３月　東北学院大学経済学部卒業 1983年12月　税理士試験合格 1987年10月　税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業（現任） 1994年６月　当社監査役（現任）	（注） 4	800
監査役	佐藤　光弘	1953年３月13日生	1975年３月　東北学院大学経済学部卒業 2008年７月　古川税務署長 2009年７月　仙台国税局酒税課長 2011年７月　仙台国税局酒類監理官 2012年７月　仙台中税務署長 2013年８月　税理士開業（現任） 2016年６月　当社監査役（現任）	（注） 5	－
計					19,260

（注）１．取締役髙橋猛は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（常勤監査役本田典雄は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで）

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。

　社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。

　当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査（内部統制システムの運用のチェック等）を実施しております。

　取締役会及び監査役会への出席状況

		取締役会（21回開催）		監査役会（7回開催）
		出席回数	出席率	出席回数	出席率
常勤監査役	本田典雄	15回	71％	5回	71％
社外監査役	長谷川　隆　司	21回	100％	7回	100％
社外監査役	佐藤光弘	21回	100％	7回	100％

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。内部監査室長は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。

③　会計監査の状況

　有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　澤田　　修一

指定有限責任社員　　業務執行社員　　宮澤　　義典

監査補助者　　　　　公認会計士　　　３名

その他　　　　　３名

継続監査期間

　27年間

監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
20,125	－	24,000	－

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。また、その決定方法は、取締役会の決議によって定めております。

a.基本方針

・優秀な人材を確保できる報酬とします。

・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。

・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。

・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。

b.報酬体系及び報酬決定の手続

取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。

また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。

取締役の報酬体系（社外取締役は固定報酬のみとする。）は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されています。

賞与は、会社業績（前期、当期）及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。

監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。

c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、これ以外の経営に関する取締役会での各種意思決定の結果、企業業績が改善しております。このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うものであると判断しております。

d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	賞与	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	38,190	30,360	7,470	－	360	8
監査役 （社外監査役を除く）	21,720	5,250	－	－	16,470	2
社外役員	5,698	4,978	－	－	720	4

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2011年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会等で決定しております。

５．2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任取締役２名及び監査役１名に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額19,500千円を役員退職慰労金に計上しておりましたが、2021年10月28日開催の取締役会及び2021年10月28日開催の監査役会にて1,950千円の戻入を決議したことにより、退職慰労金の支給額は17,550千円となりました。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
27,068	5	使用人分としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 　当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	3	2,960
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	6,192	1	6,244

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	210	－	△808

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,382,022
受取手形	189,326	198,893
売掛金	500,247	661,541
完成工事未収入金等	96,823	※１ 98,107
商品及び製品	181,046	312,078
仕掛品	105,097	178,592
原材料及び貯蔵品	47,007	89,106
販売用土地建物	283,703	252,767
未成工事支出金	52,192	35,132
前払費用	8,666	9,104
未収入金	4,158	2,775
その他	5,817	7,018
貸倒引当金	△7,318	△3,956
流動資産合計	2,937,006	3,223,184
固定資産
有形固定資産
建物	2,151,419	2,157,996
減価償却累計額	△1,399,888	△1,474,153
建物（純額）	※２,※３ 751,530	※２,※３ 683,843
構築物	342,736	342,936
減価償却累計額	△259,488	△272,532
構築物（純額）	※２,※３ 83,247	※２,※３ 70,404
機械及び装置	1,589,638	1,593,237
減価償却累計額	△1,403,955	△1,458,931
機械及び装置（純額）	※２,※３ 185,682	※２,※３ 134,305
車両運搬具	29,795	29,795
減価償却累計額	△28,524	△29,794
車両運搬具（純額）	※２,※３ 1,270	※２,※３ 0
工具、器具及び備品	54,917	61,404
減価償却累計額	△47,476	△50,845
工具、器具及び備品（純額）	※３ 7,440	※３ 10,558
土地	※２,※３,※５ 1,715,294	※２,※３,※５ 1,715,294
山林	※３ 233,452	※３ 233,452
リース資産	69,022	69,022
減価償却累計額	△29,470	△43,274
リース資産（純額）	39,552	25,748
有形固定資産合計	3,017,471	2,873,606
無形固定資産
電話加入権	1,255	1,183
ソフトウエア	25,592	16,680
無形固定資産合計	26,848	17,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,204	9,152
出資金	12,115	12,162
差入保証金	56,210	56,413
破産更生債権等	4,332	4,192
長期前払費用	533	333
繰延税金資産	-	51,276
その他	300	300
貸倒引当金	△4,332	△4,192
投資その他の資産合計	78,363	129,638
固定資産合計	3,122,683	3,021,108
資産合計	6,059,689	6,244,293
負債の部
流動負債
支払手形	538,198	507,686
買掛金	226,955	307,527
工事未払金	63,408	33,281
短期借入金	※２,※６ 195,000	※２,※６ 195,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 149,596	※２ 149,596
リース債務	14,927	14,927
設備関係支払手形	6,541	8,324
未払金	73,096	81,754
未払費用	2,485	7,591
未払法人税等	5,124	54,617
契約負債	-	37,181
未成工事受入金	4,150	-
前受金	4,530	3,451
預り金	6,264	10,289
賞与引当金	9,400	10,300
完成工事補償引当金	6,240	6,790
その他	64,559	13,227
流動負債合計	1,370,478	1,441,546
固定負債
長期借入金	※２ 958,962	※２ 809,366
リース債務	27,866	12,939
再評価に係る繰延税金負債	※５ 106,362	※５ 106,362
退職給付引当金	114,049	120,712
預り敷金	24,985	23,594
固定負債合計	1,232,227	1,072,974
負債合計	2,602,705	2,514,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金
資本準備金	97,927	97,927
資本剰余金合計	97,927	97,927
利益剰余金
利益準備金	33,903	36,680
その他利益剰余金
別途積立金	2,350,000	2,150,000
繰越利益剰余金	△120,163	349,947
利益剰余金合計	2,263,739	2,536,628
自己株式	△54,204	△54,252
株主資本合計	3,410,646	3,683,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△808
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	46,286
純資産合計	3,456,984	3,729,772
負債純資産合計	6,059,689	6,244,293

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高
商品売上高	1,609,030	1,726,099
製品売上高	1,451,355	2,012,896
完成工事高	1,027,795	858,622
販売用土地建物売上高	30,636	150,717
その他の売上高	47,351	46,178
売上高合計	4,166,169	※ 4,794,514
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	84,536	64,434
当期商品仕入高	1,458,566	1,664,367
合計	1,543,103	1,728,801
商品他勘定振替高	※２ 81,455	※２ 95,797
商品期末棚卸高	64,434	136,654
商品売上原価	1,397,213	1,496,349
製品売上原価
製品期首棚卸高	162,759	116,612
当期製品製造原価	1,400,389	1,710,583
合計	1,563,149	1,827,195
製品他勘定振替高	※３ 89,495	※３ 157,215
製品期末棚卸高	116,612	175,423
製品売上原価	※４ 1,357,041	※４ 1,494,556
完成工事原価	※４ 916,206	※４ 732,129
販売用土地建物売上原価	※４ 31,133	※４ 143,238
その他の売上原価	9,396	7,610
売上原価合計	3,710,990	3,873,884
売上総利益
商品売上総利益	211,817	229,749
製品売上総利益	94,314	518,339
完成工事総利益	111,589	126,493
販売用土地建物売上総利益又は売上総損失（△）	△496	7,478
その他の売上総利益	37,954	38,568
売上総利益合計	455,178	920,629
販売費及び一般管理費
支払運賃	100,351	113,484
貸倒引当金繰入額	△5,294	△3,502
役員報酬	43,131	48,058
給料及び手当	173,655	215,008
賞与引当金繰入額	3,789	4,779
退職給付費用	3,709	8,824
法定福利費	31,131	39,009
支払報酬	35,171	43,187
減価償却費	22,325	22,732
その他	135,632	145,249
販売費及び一般管理費合計	543,603	636,831
営業利益又は営業損失（△）	△88,425	283,797

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	694	331
受取配当金	1,356	1,469
仕入割引	6,056	7,423
受取助成金	19,483	9,435
雑収入	23,799	10,833
営業外収益合計	51,390	29,492
営業外費用
支払利息	8,148	7,900
売上割引	1,391	-
雑損失	660	167
営業外費用合計	10,200	8,067
経常利益又は経常損失（△）	△47,235	305,223
特別利益
固定資産売却益	2,386	-
役員退職慰労金戻入額	15,000	1,950
特別利益合計	17,386	1,950
特別損失
役員退職慰労金	144,000	19,500
固定資産除却損	-	※５ 72
減損損失	※６ 25,567	-
特別損失合計	169,567	19,572
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△199,416	287,600
法人税、住民税及び事業税	3,021	44,418
法人税等調整額	-	△53,162
法人税等合計	3,021	△8,743
当期純利益又は当期純損失（△）	△202,438	296,344

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		846,901	62.0	1,234,810	69.2
Ⅱ．労務費		191,004	14.0	214,394	12.0
Ⅲ．経費	※２	327,866	24.0	334,872	18.8
当期総製造費用		1,365,772	100.0	1,784,077	100.0
期首仕掛品棚卸高		139,714		105,097
期末仕掛品棚卸高		105,097		178,592
当期製品製造原価		1,400,389		1,710,583

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

前事業年度	動力費	47,886	千円		当事業年度	動力費	60,921	千円
	外注加工費	18,091				外注加工費	26,842
	減価償却費	163,236				減価償却費	143,205
	租税公課	14,285				租税公課	13,330
	消耗品費	28,345				消耗品費	33,219
	支払保険料	13,526				支払保険料	12,635

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		235,781	25.7	271,490	37.1
外注費		580,029	63.3	397,353	54.3
経費		100,394	11.0	63,285	8.6
（うち人件費）		(39,617)	(4.3)	(33,673)	(4.6)
合計		916,206	100.0	732,129	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

販売用土地建物売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		12,954	41.6	101,993	71.2
材料費		5,649	18.1	9,674	6.7
外注費		10,008	32.2	20,164	14.1
経費		2,520	8.1	11,405	8.0
（うち人件費）		(673)	(2.2)	(831)	(0.6)
合計		31,133	100.0	143,238	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸収入原価		9,396	100.0	7,610	100.0
合計		9,396	100.0	7,610	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	31,125	2,550,000	△29,208	2,551,916
当期変動額
利益準備金の積立				2,777		△2,777	-
別途積立金の積立					△200,000	200,000	-
剰余金の配当						△27,773	△27,773
当期純損失（△）						△202,438	△202,438
土地再評価差額金の取崩						△57,965	△57,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,777	△200,000	△90,954	△288,177
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△120,163	2,263,739

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54,204	3,698,824	△1,404	△10,871	△12,275	3,686,548
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△27,773				△27,773
当期純損失（△）		△202,438				△202,438
土地再評価差額金の取崩		△57,965		57,965	57,965	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			648	-	648	648
当期変動額合計	-	△288,177	648	57,965	58,613	△229,563
当期末残高	△54,204	3,410,646	△756	47,094	46,338	3,456,984

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△120,163	2,263,739
会計方針の変更による累積的影響額						4,317	4,317
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△115,845	2,268,057
当期変動額
利益準備金の積立				2,777		△2,777	-
別途積立金の積立					△200,000	200,000	-
剰余金の配当						△27,773	△27,773
当期純利益						296,344	296,344
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,777	△200,000	465,793	268,571
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	36,680	2,150,000	349,947	2,536,628

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54,204	3,410,646	△756	47,094	46,338	3,456,984
会計方針の変更による累積的影響額		4,317				4,317
会計方針の変更を反映した当期首残高	△54,204	3,414,964	△756	47,094	46,338	3,461,302
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△27,773				△27,773
当期純利益		296,344				296,344
自己株式の取得	△48	△48				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52		△52	△52
当期変動額合計	△48	268,522	△52	-	△52	268,470
当期末残高	△54,252	3,683,486	△808	47,094	46,286	3,729,772

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△199,416	287,600
減価償却費	190,559	170,642
減損損失	25,567	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,294	△3,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,710	550
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,479	6,662
受取利息及び受取配当金	△2,050	△1,801
支払利息	8,148	7,900
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,386	-
有形固定資産除却損	-	72
売上債権の増減額（△は増加）	349,180	△165,800
棚卸資産の増減額（△は増加）	284,466	△198,629
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,807	△1,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,266	19,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,160	△59,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,364	64,256
その他	△1,275	△1,610
小計	576,509	125,928
利息及び配当金の受取額	2,057	1,793
利息の支払額	△8,308	△7,910
法人税等の支払額	△3,204	△2,754
法人税等の還付額	8,108	1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,163	118,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,569	△14,353
有形固定資産の売却による収入	2,387	-
無形固定資産の取得による支出	△10,884	△150
差入保証金の回収による収入	53,775	-
出資金の払込による支出	△43	△47
その他	△426	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,238	△14,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	-
長期借入れによる収入	250,000	-
長期借入金の返済による支出	△122,896	△149,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,754	△14,927
自己株式の取得による支出	-	△48
配当金の支払額	△27,773	△27,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	154,575	△192,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	762,978	△88,214
現金及び現金同等物の期首残高	707,258	1,470,236
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,470,236	※１ 1,382,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）住宅資材事業

　当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

(2）建設事業

　建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した、目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	51,276

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①　算出方法

当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

当社では、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計画を基礎として見積っております。特に、当社の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及びロシアのウクライナ侵攻、欧米や中国での木材需要の供給不足や価格高騰の影響を受けております。そのため、当社では、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、ロシアのウクライナ侵攻、木材需要の状況及び価格変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積変更が発生した場合、翌年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金等は2,209千円増加し、未成工事支出金は27,997千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は14,863千円減少し、売上原価は14,184千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ679千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,317千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

　完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

完成工事未収入金	95,897千円
契約資産	2,209千円

※２　担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	527,266千円	471,596千円
機械装置及び車両運搬具	0	0
土地	958,338	958,338
計	1,485,604	1,429,935

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	170,000千円	170,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	1,108,558	958,962
計	1,278,558	1,128,962

※３　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	281,424千円	281,424千円
構築物	83,347	83,347
機械及び装置	758,954	758,954
車両運搬具	13,020	13,020
工具器具及び備品	5,700	5,700
土地	216,960	216,960
山林	5,635	5,635
計	1,365,041	1,365,041

　４　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	－千円	81,380千円

※５　土地再評価評価法

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額	△231,202千円	△231,900千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△135,769	△136,468

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	195,000	195,000
差引額	1,755,000	1,755,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	78,812千円	93,025千円
一般管理費	2,643	2,772
計	81,455	95,797

※３　製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	88,299千円	153,222千円
一般管理費	1,196	3,992
計	89,495	157,215

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
製品売上原価	42,727千円	－千円
完成工事原価	－	3,822
販売用土地建物売上原価	－	110

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	72千円

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県石巻市	事業用資産	土地、構築物、その他

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社は、継続的な営業損失のマイナスにより回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失25,567千円を計上しました。

　その内訳は、以下の通りであります。

　　　土地　　　25,567千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,187,368	－	－	1,187,368
合計	1,187,368	－	－	1,187,368
自己株式
普通株式	76,439	－	－	76,439
合計	76,439	－	－	76,439

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,773	利益剰余金	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,187,368	－	－	1,187,368
合計	1,187,368	－	－	1,187,368
自己株式
普通株式	76,439	42	－	76,481
合計	76,439	42	－	76,481

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,326	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	6,244	6,244	－
資産計	6,244	6,244	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,108,558	1,119,063	10,505
負債計	1,108,558	1,119,063	10,505

　（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,960
合計	2,960

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	6,192	6,192	－
資産計	6,192	6,192	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	958,962	963,307	4,345
負債計	958,962	963,307	4,345

　（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,960
合計	2,960

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,470,236	－	－	－
受取手形	189,326	－	－	－
売掛金	500,247	－	－	－
完成工事未収入金	96,823	－	－	－
未収入金	4,158	－	－	－
合計	2,260,793	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,382,022	－	－	－
受取手形	198,893	－	－	－
売掛金	661,541	－	－	－
完成工事未収入金	95,897	－	－	－
未収入金	2,775	－	－	－
合計	2,341,130	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	149,596	149,596	149,586	142,112	142,112	375,556
合計	149,596	149,596	149,586	142,112	142,112	375,556

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	149,596	149,586	142,112	142,112	124,256	251,300
合計	149,596	149,586	142,112	142,112	124,256	251,300

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	6,192	－	－	6,192
資産計	6,192	－	－	6,192

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	963,307	－	963,307
負債計	－	963,307	－	963,307

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,244	7,000	△756
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,244	7,000	△756
合計		6,244	7,000	△756

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,192	7,000	△808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,192	7,000	△808
合計		6,192	7,000	△808

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	108,570千円		114,049千円
退職給付費用	7,211		8,548
退職給付の支払額	△1,732		△1,886
退職給付引当金の期末残高	114,049		120,712

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	114,049千円		120,712千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,049		120,712

退職給付引当金	114,049		120,712
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,049		120,712

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,211千円 当事業年度 8,548千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,857千円		3,131千円
未払事業税	720		4,958
貸倒引当金	3,541		2,477
税額控除繰越額	102,660		95,449
退職給付引当金	34,671		36,696
有形固定資産	10,142		9,903
投資有価証券	2,474		2,474
税務上の繰越欠損金（注２）	73,032		23,952
その他	6,921		8,291
繰延税金資産小計	237,022		187,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△73,032		－
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△163,989		△136,059
評価性引当額小計（注１）	△237,022		△136,059
繰延税金資産 合計	－		51,276
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産の純額	－		51,276
再評価に係る繰延税金負債	△106,362		△106,362

（注１）　評価性引当額が100,963千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	73,032	73,032
評価性引当額	－	－	－	－	－	△73,032	△73,032
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	23,952	23,952
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,952	(b)23,952

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割	－		1.0
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	－		△5.8
税額控除	－		△3.1
評価性引当金の増減	－		△26.8
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△3.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,274千円（前事業年度28,981千円）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	545,401	541,726
	期中増減額	△3,674	△3,663
	期末残高	541,726	538,062
期末時価		388,300	383,118

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	21,147	－	－	21,147	－	21,147
製材品	256,255	－	－	256,255	－	256,255
建材	873,959	－	－	873,959	－	873,959
住設機器	361,600	－	－	361,600	－	361,600
合板	213,136	－	－	213,136	－	213,136
加工品	2,012,896	－	－	2,012,896	－	2,012,896
完成工事高	－	858,622	－	858,622	－	858,622
土地販売収入	－	105,299	－	105,299	－	105,299
建売販売収入	－	45,418	－	45,418	－	45,418
仲介収入	－	1,730	－	1,730	－	1,730
顧客との契約から生じる収益	3,738,995	1,011,070	－	4,750,066	－	4,750,066
その他の収益	－	－	44,448	44,448	－	44,448
外部顧客への売上高	3,738,995	1,011,070	44,448	4,794,514	－	4,794,514

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

	当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	96,823
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	95,897
契約資産（期首残高）	53,223
契約資産（期末残高）	2,209

　契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

 （2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,060,386	1,061,524	44,258	4,166,169	-	4,166,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,111	-	-	167,111	△167,111	-
計	3,227,497	1,061,524	44,258	4,333,280	△167,111	4,166,169
セグメント利益又は損失（△）	37,640	△2,581	34,861	69,920	△158,345	△88,425
セグメント資産	3,244,800	474,057	541,726	4,260,583	1,799,106	6,059,689
その他の項目
減価償却費	171,189	2,492	3,674	177,356	13,202	190,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,280	-	-	1,280	4,955	6,235

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△158,345千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,799,106千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,738,995	1,011,070	44,448	4,794,514	-	4,794,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	246,247	-	-	246,247	△246,247	-
計	3,985,243	1,011,070	44,448	5,040,761	△246,247	4,794,514
セグメント利益	417,884	22,943	36,837	477,665	△193,867	283,797
セグメント資産	3,517,815	429,053	538,062	4,484,931	1,759,361	6,244,293
その他の項目
減価償却費	151,105	2,526	3,663	157,295	13,346	170,642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,969	3,599	-	10,569	7,168	17,737

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△193,867千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,759,361千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。  (2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。  (2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
仙建工業株式会社	546,804	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
減損損失	－	25,567	－	25,567	－	25,567

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,111円80銭 １株当たり当期純損失（△） △182円22銭	１株当たり純資産額	3,111円80銭	１株当たり当期純損失（△）	△182円22銭	１株当たり純資産額 3,357円47銭 １株当たり当期純利益 266円76銭	１株当たり純資産額	3,357円47銭	１株当たり当期純利益	266円76銭
１株当たり純資産額	3,111円80銭
１株当たり当期純損失（△）	△182円22銭
１株当たり純資産額	3,357円47銭
１株当たり当期純利益	266円76銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産総額は4.55円増加し１株当たり当期純利益は0.43円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△202,438	296,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△202,438	296,344
期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,151,419	6,577	－	2,157,996	1,474,153	74,264	683,843
構築物	342,736	200	－	342,936	272,532	13,043	70,404
機械及び装置	1,589,638	3,599	－	1,593,237	1,458,931	54,975	134,305
車両運搬具	29,795	－	－	29,795	29,794	1,270	0
工具、器具及び備品	54,917	7,211	724	61,404	50,845	4,021	10,558
土地	1,715,294 [153,456]	－	－	1,715,294 [153,456]	－	－	1,715,294
山林	233,452	－	－	233,452	－	－	233,452
リース資産	69,022	－	－	69,022	43,274	13,804	25,748
建設仮勘定	－	1,438	1,438	－	－	－	－
有形固定資産計	6,186,275	19,025	2,162	6,203,138	3,329,532	161,380	2,873,606
無形固定資産
電話加入権	1,255	－	72	1,183	－	－	1,183
ソフトウエア	249,532	150	－	249,682	233,002	9,061	16,680
無形固定資産計	250,788	150	72	250,866	233,002	9,061	17,864
長期前払費用	13,124	－	483	12,640	12,307	200	333

（注）［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る

　　　　土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	195,000	195,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,596	149,596	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,927	14,927	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	958,962	809,366	0.7	2023年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,866	12,939	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,346,352	1,181,828	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	149,586	142,112	142,112	124,256
リース債務	11,748	1,020	170	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,650	－	－	3,502	8,148
賞与引当金	9,400	10,300	9,400	－	10,300
完成工事補償引当金	6,240	6,790	2,232	4,007	6,790

（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

　　　２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,244
預金
当座預金	774,820
普通預金	599,281
別段預金	675
小計	1,374,777
合計	1,382,022

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一建設㈱	41,998
守屋木材㈱	21,980
双日建材㈱	14,807
㈱伊藤建設	10,652
㈲オカモト建業	10,454
その他	99,000
合計	198,893

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	49,766
５月	64,237
６月	59,924
７月	24,750
８月	214
合計	198,893

３）売掛金及び完成工事未収入金等

(イ）相手先別内訳

科目 相手先	売掛金（千円）	科目 相手先	完成工事未収入金等 （千円）
㈱協大工業	48,394	仙建工業㈱	93,197
㈱ユニホー	45,631	一般個人顧客	2,209
㈱キュウエイコーポレーション	44,141	守屋木材㈱	1,980
㈱カネソ曽根建業	32,074	ユニコン㈱	520
㈲ヨシダホーム	27,387	信和物産㈱	200
その他	463,910
合計	661,541	合計	98,107

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金等の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

597,071

4,947,108

4,784,531

759,648

86.3

50.0

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
製材品	70,772
加工品	175,423
建材	14,344
住設機器	2,710
合板	48,827
合計	312,078

５）仕掛品

区分	金額（千円）
製材品	178,592

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
素材	88,295
収入印紙	597
その他	213
合計	89,106

７）販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額（千円）
（販売用土地）
宮城県石巻市	4,216.25㎡	121,796
宮城県仙台市	891.71㎡	109,370
宮城県宮城郡利府町	264.06㎡	12,630
小計	5,372.02㎡	243,797
（販売用建物）
宮城県宮城郡利府町	1棟	8,970
小計	1棟	8,970
合計		252,767

８）未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	15,708
外注費	15,244
経費	4,179
合計	35,132

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	115,232
伊藤忠建材㈱	106,661
住友林業㈱	92,961
ファーストウッド㈱	46,001
ティンバラム㈱	15,367
その他	131,462
合計	507,686

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	159,825
５月	121,413
６月	116,320
７月	110,127
合計	507,686

２）買掛金

相手先	金額（千円）
中国木材㈱	32,137
伊藤忠建材㈱	30,270
パナソニック㈱	29,870
ＳＭＢ建材㈱	27,951
住友林業㈱	21,860
その他	165,436
合計	307,527

３）工事未払金

相手先	金額（千円）
ＩＳＫ	8,534
㈱カネホ堀内組	4,158
大角屋トーヨー住器㈱	2,516
㈱平山建築	2,220
丸吉板金加工	1,870
その他	13,982
合計	33,281

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	917,123	2,176,533	3,553,844	4,794,514
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△19,434	87,553	218,567	287,600
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,502	74,050	186,043	296,344
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.66	66.66	167.47	266.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.66	83.31	100.81	99.29

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.yamadai.com
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第63期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月30日東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第64期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日東北財務局長に提出。

　（第64期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日東北財務局長に提出。

　（第64期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　2021年７月６日東北財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2022年６月28日
株式会社山大

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮澤 義典

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度末の繰延税金資産の残高は財務諸表に記載のとおり 51,276千円となっており、繰延税金資産の見積りの内容は、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」、繰延税金資産の状況に関する事項については、財務諸表の「注記事項（税効果会計関係）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業の分類を判断し、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を計上している。 　将来の課税所得は、会社の翌期事業計画を基礎として見積られ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及びロシアのウクライナ侵攻、欧米や中国での木材需要の供給不足や価格高騰の影響を受けることから重要な不確実性を伴い、その不確実性に関しての見積りには主観的な判断が伴う。これらの経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用の評価手続を実施した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会において承認された事業計画との整合性を検証した。 ・企業の分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する経営者等への質問及び予算等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画の前提となっている販売計画、経費計画の見積りについて事業部の責任者に質問を実施し、直近までの入手可能な事実を反映したものになっているか検討を実施した。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社山大が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。