6371 椿本チエイン有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第112期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社椿本チエイン
【英訳名】	ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯＣＨＡＩＮＣＯ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長木村隆利
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】	（06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長小西洋二（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	（03）6703－8400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務担当宮内真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
売上高	(百万円)	215,716	238,515	226,423	193,399	215,879
経常利益	(百万円)	21,743	21,621	16,698	11,026	20,045
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,666	13,779	11,576	8,706	14,543
包括利益	(百万円)	17,957	10,520	8,423	14,822	25,825
純資産額	(百万円)	169,765	175,454	176,055	187,494	209,757
総資産額	(百万円)	283,574	305,916	294,098	307,332	332,620
１株当たり純資産額	(円)	4,435.96	4,590.06	4,711.34	5,019.35	5,612.28
１株当たり当期純利益金額	(円)	387.44	364.03	308.71	235.23	392.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	59.2	56.8	59.3	60.5	62.5
自己資本利益率	(％)	9.2	8.1	6.7	4.8	7.4
株価収益率	(倍)	11.18	10.85	7.97	12.97	7.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	27,657	24,197	20,275	27,890	21,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,389	△32,088	△14,241	△9,560	△9,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,191	12,679	△10,385	△4,354	△7,780
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	31,712	36,087	31,378	46,084	52,888
従業員数	(人)	8,358	8,818	8,733	8,535	8,566

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
売上高	(百万円)	96,828	108,655	101,151	87,196	98,931
経常利益	(百万円)	12,500	13,971	11,229	7,294	11,687
当期純利益	(百万円)	15,786	10,959	7,704	6,005	9,686
資本金	(百万円)	17,076	17,076	17,076	17,076	17,076
発行済株式総数	(千株)	191,406	38,281	38,281	38,281	38,281
純資産額	(百万円)	115,911	119,784	118,546	125,350	133,451
総資産額	(百万円)	204,169	219,445	207,509	215,949	226,174
１株当たり純資産額	(円)	3,062.09	3,164.70	3,203.23	3,386.47	3,605.02
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	24.0	72.0	120.0	75.0	120.0
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	( 11.0)	( 12.0)	( 60.0)	( 30.0)	( 50.0)
１株当たり当期純利益金額	(円)	417.04	289.54	205.47	162.25	261.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.8	54.6	57.1	58.0	59.0
自己資本利益率	(％)	14.6	9.3	6.5	4.9	7.5
株価収益率	(倍)	10.38	13.64	11.97	18.80	11.68
配当性向	(％)	28.8	41.4	58.4	46.2	45.9
従業員数	(人)	2,775	2,848	2,871	2,902	2,937
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％)(％)	95.9(115.9)	90.3(110.0)	60.8(99.6)	75.1(141.5)	77.8(144.3)
最高株価	(円)	1,033	5,530(1,059)	4,145	3,365	3,765
最低株価	(円)	821	3,335(834)	2,082	2,176	2,855

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2019年３月期の１株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっております。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当額は120.0円となります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につきましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1917年12月	初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業
1923年	機械用ローラチェーンの製造開始
1924年	コンベヤチェーンの製造開始
1937年	大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年５月	大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設
1941年１月	個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年５月	大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年９月	ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる
1958年４月	自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年２月	名古屋証券取引所に株式上場
1961年４月	事業部制を導入
1962年３月	埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年２月	㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月	ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年４月	社名を㈱椿本チエインに変更
1971年１月	京都府長岡京市に京都工場を建設
1971年３月	米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1972年４月	オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981年４月	粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年８月	兵庫県加西市に兵庫工場を建設
1983年７月	米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
1984年10月	エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立
1993年４月	事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年４月	マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月	国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
2001年４月	チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更
2001年６月	京都府京田辺市に京田辺工場を建設

年月	沿革
2001年10月	大阪市中央区に本社を移転
2002年３月	タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年４月	精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年４月	本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年７月	大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年４月	中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立
	環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年４月	山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年８月	大阪市北区中之島に本社を移転
2007年４月	北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
2009年７月	韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年12月	名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
2010年４月	Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2011年12月	中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立
2012年８月	メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化

2013年10月	エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
2017年10月	㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
2018年６月	Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化
2018年10月	普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
2021年４月	チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

会社名	事業内容	区分		セグメント
会社名	事業内容	製造	販売	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他
（連結子会社）
㈱椿本カスタムチエン	小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造	○		○
㈱椿本スプロケット	スプロケットおよびカップリングの製造・販売	○	○	○	○	○
ツバキ山久チエイン㈱	各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売	○	○	○	○		○
㈱椿本鋳工	鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売	○	○			○
㈱椿本バルクシステム	粉粒体コンベヤの製造・販売	○	○				○
椿本メイフラン㈱	チップ・スクラップコンベヤの製造・販売	○	○				○
㈱椿本マシナリー	当社グループ製品の国内における販売		○	○	○	○	○	○
㈱ツバキサポートセンター	ビルメンテナンス、保険代理業等		○					○
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.	米国等における当社関係会社への経営指導			○	○	○	○
U.S. TSUBAKI POWER　TRANSMISSION, LLC	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○
Central Conveyor Company, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Central Process Engineering, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Central Industrial, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Electrical Insights, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
KCI, Incorporated	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
椿本机械(上海)有限公司	モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産	○	○		○
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売		○	○	○	○		○
TSUBAKIMOTO UK LTD.	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○
Tsubaki Deutschland GmbH	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売		○	○	○	○
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○
台湾椿本股份有限公司	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○	○
TSUBAKI OF CANADA LIMITED	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○			○
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売		○	○			○

会社名	事業内容	区分		セグメント
会社名	事業内容	製造	販売	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他
METOOL PRODUCTS LIMITED	チェーン製品の輸入販売		○	○
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売		○	○			○
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
Kabelschlepp China Co., Ltd.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○			○
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	チェーン製品の輸入販売		○	○
Schmidberger GmbH	チェーン製品の販売		○	○
Mayfran International, Incorporated	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Conergics International LLC	欧州等における当社関係会社への事業支援						○
Mayfran U.K. Limited	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran GmbH	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran Limburg B.V.	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Mayfran International B.V.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran France S.A.R.L.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Press Room Techniques Co.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○	○	○
PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING	チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.	チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○
TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED	チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売		○	○	○	○
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION	チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○			○
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
椿本汽車発動機(上海)有限公司	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
天津華盛昌歯輪有限公司	変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産	○	○		○
椿本鏈条（天津）有限公司	チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○	○		○
椿本散装系統設備(上海)有限公司	粉粒体コンベヤの販売		○				○
椿本鏈条(上海)有限公司	チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	モビリティ製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
（持分法適用関連会社）
天津椿本輸送机械有限公司	粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産	○	○				○
Kabelschlepp Sp. z o.o.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○			○

会社名	事業内容	区分		セグメント
会社名	事業内容	製造	販売	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他
（非連結子会社）
椿本美芙蘭輸送機械(上海)有限公司	チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産	○	○				○
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.	チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売		○	○	○

（他連結子会社１社、非連結子会社６社、関連会社６社）　

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱椿本カスタムチエン(※１)	大阪府大東市	125	チェーン	99.6	当社動力伝動装置の製造資金の借入（ＣＭＳ）
㈱椿本スプロケット	京都府久世郡久御山町	126	チェーンモーションコントロールモビリティ	100.0	動力伝動装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）
ツバキ山久チエイン㈱	東京都港区	126	チェーンモーションコントロールマテハン	100.0	動力伝動装置および輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有
㈱椿本鋳工	埼玉県飯能市	50	モビリティ	100.0	当社動力伝動装置の製造販売埼玉工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
㈱椿本バルクシステム	大阪府豊中市	150	マテハン	100.0	輸送機装置の製造販売兵庫工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
椿本メイフラン㈱	滋賀県甲賀市	90	マテハン	100.0(50.0)	輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有
㈱椿本マシナリー(※１)	大阪市西区	139	チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他	100.0	当社製品の販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有
㈱ツバキサポートセンター	京都府京田辺市	80	その他	100.0	業務支援サービス等京田辺工場等の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.(※１、※２)	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄33,500千	チェーンモーションコントロールモビリティマテハン	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の米国等における事業支援
U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄2千	チェーンモーションコントロール	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC	アメリカ合衆国マサチューセッツ州	US＄2千	モビリティ	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL,LLC	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄2千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.	アメリカ合衆国ウィスコンシン州	US＄100	チェーン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.	ブラジルサンパウロ市	R＄2,458千	チェーンモーションコントロール	100.0(99.0)	当社動力伝動装置の南米における販売
Central Conveyor Company, LLC(※１)	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄21,258千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
Central Process Engineering, LLC	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄874千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
Central Industrial, LLC	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄2千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
Electrical Insights, LLC	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄361千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
KCI, Incorporated	アメリカ合衆国ミズーリ州	US＄4,189千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
椿本机械（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	US＄5,200千	モーションコントロール	100.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(※１)	オランダドルドレヒト市	EUR17,422千	チェーンモーションコントロールモビリティその他	100.0	当社動力伝動装置の欧州における販売役員の兼任等…有
TSUBAKIMOTO UK LTD.	イギリスノッティンガム州	STG￡550千	チェーンモーションコントロールモビリティ	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の欧州における製造販売

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
Tsubaki Deutschland GmbH	ドイツバイエルン州	EUR100千	チェーンモーションコントロールモビリティ	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.(※１)	チェコ共和国中央ボヘミア州	CZK549,340千	モビリティ	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の欧州における製造販売
TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.	スペインマドリード市	EUR1,600千	チェーンモーションコントロール	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
台湾椿本股份有限公司	台湾桃園市	NT＄70,000千	チェーンモーションコントロールモビリティマテハン	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売役員の兼任等…有
TSUBAKI OF CANADA LIMITED	カナダオンタリオ州	CAN＄6,295千	チェーンモーションコントロール	100.0	当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR2,600千	チェーンマテハン	100.0	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR51千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	イタリアヴァレーゼ県	EUR350千	チェーンマテハン	90.0(90.0)	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売
METOOL PRODUCTS LIMITED	イギリスノッティンガム州	STG￡203千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	フランスイヴリーヌ県	EUR165千	チェーンマテハン	100.0(100.0)	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国バンガルール県	INR8,897千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置のインドにおける製造販売
Kabelschlepp China Co., Ltd.	中華人民共和国昆山市	人民元13,866千	チェーンマテハン	100.0(100.0)	動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	スロバキアニトラ県	EUR49千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	ロシアモスクワ市	RUB6,000千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Schmidberger GmbH	ドイツバイエルン州	EUR51千	チェーン	100.0 (100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Mayfran International,Incorporated	アメリカ合衆国オハイオ州	US＄1,000	マテハン	100.0	輸送機装置の米国における製造販売
Conergics International LLC	アメリカ合衆国オハイオ州	US＄1,000	マテハン	100.0	輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援
Mayfran U.K. Limited	イギリスグレーターマンチェスター州	EUR4,268	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran GmbH	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR51千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran Limburg B.V.	オランダリンブルフ州	EUR226千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）
Mayfran International B.V.	オランダリンブルフ州	EUR45千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran France S.A.R.L.	フランスヴァル＝ド＝マルヌ県	EUR16千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Press Room Techniques Co.	カナダオンタリオ州	―	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置のカナダにおける販売
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.	シンガポール	百万円960	チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING(※１)	インドネシア共和国カラワン県	US＄19,200千	マテハン	100.0(54.9)	当社輸送機装置の東南アジアにおける製造販売
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING	インドネシア共和国ブカシ市	US＄520千	チェーンモーションコントロールマテハン	100.0(85.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.	マレーシアセランゴール州	MYR1,500千	チェーンモーションコントロールマテハン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.	タイバンコク市	THB4,000千	チェーンモーションコントロール	95.1(95.1)	当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED	インド共和国カーンチプラム県	INR20,000千	チェーンモーションコントロールモビリティ	100.0(100.0)	当社動力伝動装置のインドにおける販売
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナムハノイ市	VND7,120,000千	チェーンモーションコントロール	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンパシッグ市	PHP9,840千	チェーンモーションコントロールマテハン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI AUSTRALIAPTY.LIMITED	オーストラリアニューサウスウェールズ州	Ａ＄300千	チェーンモーションコントロールその他	100.0	当社動力伝動装置のオーストラリアにおける販売
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO.,LTD.	タイチョンブリ県	THB202,000千	モビリティ	100.0	当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売
椿本汽車発動機（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	人民元20,692千	モビリティ	100.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売
Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.(※１)	大韓民国チャンウォン市	WON29,500,000千	モビリティ	100.0	当社動力伝動装置の韓国における製造販売役員の兼任等…有
天津華盛昌歯輪有限公司	中華人民共和国天津市	人民元87,496千	モーションコントロール	59.4	動力伝動装置の中国における製造販売
椿本鏈条（天津）有限公司(※１)	中華人民共和国天津市	US＄77,000千	チェーンモビリティ	90.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売資金の貸付
椿本散装系統設備（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	人民元6,000千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の中国における販売
椿本鏈条（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	US＄1,500千	チェーンモーションコントロールマテハン	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	メキシコ合衆国グアナファト州	MXN173,000千	モビリティ	100.0(0.0)	当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	タイチョンブリ県	THB65,000千	モビリティ	100.0	当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売
その他１社
(持分法適用関連会社)
天津椿本輸送机械有限公司	中華人民共和国天津市	人民元8,314千	マテハン	47.0(47.0)	輸送機装置の中国における製造販売
Kabelschlepp Sp. z o.o.	ポーランドクヤヴィ＝ポモージェ県	PLN50千	チェーンマテハン	49.0(49.0)	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２　上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　４　※１：特定子会社に該当しております。

　　　５　※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 50,366百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 2,618百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,930百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 48,315百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 61,653百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
チェーン	2,870
モーションコントロール	847
モビリティ	2,484
マテハン	1,877
その他	162
全社(共通)	326
合計	8,566

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,937	43.2	16.9	6,306,254

セグメントの名称	従業員数(人)
チェーン	868
モーションコントロール	465
モビリティ	793
マテハン	438
その他	47
全社(共通)	326
合計	2,937

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。

これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。

社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。

技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。

社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）

・売上高：3,000～3,200億円

・営業利益率：９～11％

・ROE：８％以上

・配当性向：30％を基準とする

・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）

2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2021年６月に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。

また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。

①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出

・社会課題に対応する新事業分野への進出

・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化

・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大

③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化

・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み

・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）

・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響に加え、世界情勢によるエネルギー・素材価格、為替変動等の経済への影響が懸念され、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2023年３月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域の開拓、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。

なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。

まず、チェーン事業におきましては、「ムダのない製造工場」に向けてシステム連携および自動化への対応を強化するとともに、未来型新商品の開発に向けた取り組みを展開してまいります。

次に、モーションコントロール事業では、複合型商品の開発に注力するとともに、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた活動に注力してまいります。

さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスで環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、新たなモビリティビジネスの開拓に向けて独自性のある商品の開発と提供に取り組んでまいります。

そして、マテハン事業では、システムインテグレーションビジネスの強化、メンテナンス事業の拡大に注力するとともに、再生医療等の新事業分野を含め、事業拡大に向けた各種活動を展開してまいります。

また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視等の「モニタリングシステム」では、社外との連携を強化することにより、新規事業育成への取り組みをさらに進めてまいります。

その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明および「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への署名を行いました。これらを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、健康増進活動による健康経営の推進と環境整備を含めた働き方改革により、従業員の活力向上に取り組んでまいります。ガバナンス関連では、現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。

[リスクマネジメントについて]

(１)基本的な考え方

事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。

このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。

また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。
(３)主な取り組み

当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。

2021年度は、グループ共通の重要リスクとして、情報セキュリティ、品質管理、人権侵害の３点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、新型感染症対策ガイドラインを作成し、お客様、従業員とその家族、関係先等の皆様の安全・安心を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施してまいりました。現在も、在宅勤務等の活用による出勤者数の削減や、ワクチン接種休暇の導入など感染拡大の防止と事業活動の継続に取り組んでおります。

[各種リスクについて]

(１)経営環境に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております

②　気候変動に関するリスク

脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	エネルギーマネジメント強化やCO2総排出量削減、賛同を表明したTCFDへの取り組みを推進しております。また、工場のレジリエンス向上やBCP強化などによりリスクの低減を図っております

③　海外での事業展開におけるリスク

当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	グローバル展開を積極的に推進し、生産・調達拠点を分散することでリスクの低減を図っております

④　為替レート変動のリスク

当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	小～中
対策	為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております

(２)事業運営に関するリスク

　①　品質に関するリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	技術的対策に加えて、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施などの組織的対策により、情報セキュリティの強化に努めております

③　エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク

当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	生産性向上活動に注力し原価低減に努めると共に、調達先の複数化などに取り組んでおります

④　災害や疫病流行等のリスク

当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております

（注）新型コロナウイルス感染拡大が、さらに長期化した場合には、景気の下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております

(３)その他のリスク

　　人権に関するリスク

　当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	企業倫理月間を定め、国内・海外グループ会社で法令順守の意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向で推移しましたが、ロシアがウクライナに侵攻するなど世界情勢の緊張が高まりました。

中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。

わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、エネルギー・素材価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は232,540百万円（前期比22.5％増）、売上高は215,879百万円（同11.6％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は17,842百万円（同100.5％増）、経常利益は20,045百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,543百万円（同67.0％増）となりました。

上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。

①売上高：2,158億円、②営業利益率：8.3％、③ROE：7.4％、④配当性向：30.5％（いずれも連結ベース）

※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。

また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力してまいります。

（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、チェーンの受注高は81,301百万円（前期比32.1％増）、売上高は72,371百万円（同21.2％増）、営業利益は11,005百万円（同40.0％増）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、モーションコントロールの受注高は22,853百万円（前期比31.8％増）、売上高は19,376百万円（同9.3％増）、営業利益は1,129百万円（同51.1％増）となりました。

[モビリティ]

モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、モビリティの受注高は66,199百万円（前期比10.8％増）、売上高は66,026百万円（同11.1％増）、営業利益は6,568百万円（同73.6％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、前期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は59,279百万円（前期比22.8％増）、売上高は55,704百万円（同4.6％増）、営業利益は799百万円（前期は2,202百万円の営業損失）となりました。

［その他］

その他の受注高は2,905百万円（前期比3.5％減）、売上高は2,400百万円（同25.9％減）、損益につきましては442百万円の営業損失（前期は330百万円の営業損失）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載をしております。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比（％）
チェーン	48,306	10.8
モーションコントロール	20,576	13.7
モビリティ	80,998	16.7
マテハン	39,222	10.0
その他	182	△63.4
合計	189,285	13.2

(注)　金額は販売価格で記載しております。

②　受注状況

　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比（％）	受注残高(百万円)	前期比（％）
チェーン	81,301	32.1	23,177	78.7
モーションコントロール	22,853	31.8	7,788	86.9
モビリティ	66,199	10.8	1,319	15.1
マテハン	59,279	22.8	30,973	17.1
その他	2,905	△3.5	627	415.8
合計	232,540	22.5	63,885	42.5

③　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比（％）
チェーン	72,371	21.2
モーションコントロール	19,376	9.3
モビリティ	66,026	11.1
マテハン	55,704	4.6
その他	2,400	△25.9
合計	215,879	11.6

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
椿本興業株式会社	23,728	12.3	26,061	12.1

(2) 財政状態

①　資産

資産は、償却などにより有形固定資産が140百万円減少した一方で、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が10,619百万円増加したこと、現金及び預金が7,234百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が3,722百万円増加したこと、対象期間売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して25,287百万円増加し、332,620百万円となりました。

②　負債

負債は、借入金が3,297百万円減少した一方で、未払法人税等が1,973百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,728百万円増加したこと、賞与引当金が1,370百万円増加したこと、電子記録債務が971百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加し、122,863百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が11,022百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,794百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,879百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して22,262百万円増加し、209,757百万円となりました。また、自己資本比率は、2.0ポイント改善し、62.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,803百万円増加し、52,888百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は21,000百万円となりました。これは、棚卸資産が8,111百万円増加したこと、法人税等の支払に3,533百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を20,081百万円計上したこと、減価償却費を12,694百万円計上したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は9,075百万円となりました。これは、モビリティ生産設備等への設備投資代金の決済に8,004百万円支出したことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は7,780百万円となりました。これは、配当金の支払に3,573百万円支出したこと、借入金が3,663百万円減少したことなどによるものであります。

②　資金需要および資金調達の方法

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

成長投資につきましては、2021年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に8,591百万円の設備投資を行い、研究開発費用は5,199百万円となりました。2022年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として13,505百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。

(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
（注１）㈱椿本チエイン	㈱二元精工	大韓民国	オートテンショナ	１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供	1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注２）

(注)１　契約時に技術情報の開示料を受取っております。

２　当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。

(2) 合弁関係

相手先	内容	出資割合(％)		合弁会社名	摘要
天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)	ウォーム減速機および関連部品の製造販売	当社天津百利机械装備集団有限公司	59.440.6	天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)	合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）
天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)	輸送機装置の製造・販売	㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司和光交易㈱	47.0 50.0 3.0	天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)	合弁契約期間1995年８月28日から30年間
㈱東安(東京都千代田区)	動力伝動装置の製造・販売	当社㈱東安	90.010.0	椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)	合弁契約期間2011年12月13日から20年間

(注)　当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約440名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。

また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用669百万円を含む5,199百万円となっております。

　 [チェーン]

チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,258百万円であります。

　 [モーションコントロール]

モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は483百万円であります。

　 [モビリティ]

モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,547百万円であります。

　 [マテハン]

マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,029百万円であります。

　[その他]

　　その他にかかる研究開発費は211百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額8,591百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心にモビリティ3,542百万円、チェーン2,782百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額8,591百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	チェーン(百万円)	モーションコントロール(百万円)	モビリティ(百万円)	マテハン(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
設備投資額	2,782	1,416	3,542	817	33	8,591

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
埼玉工場(埼玉県飯能市)	チェーンモビリティマテハン	モビリティ部品生産設備輸送機装置生産設備ほか	8,424	8,360	10,017(180,207)	1,564	28,366	1,080
京田辺工場(京都府京田辺市)	チェーンモビリティ	ドライブチェーン生産設備コンベヤチェーン生産設備モビリティ部品生産設備研究設備ほか	4,695	3,461	13,480(230,100)	1,170	22,807	945
長岡京工場(京都府長岡京市)	モーションコントロール	伝動装置生産設備	1,228	2,041	4,832(61,644)	361	8,464	408
兵庫工場(兵庫県加西市)	モビリティ	モビリティ部品生産設備	470	1,083	1,494(64,615)	42	3,092	24
岡山工場(岡山県津山市)	モーションコントロールモビリティ	伝動装置生産設備モビリティ部品生産設備	713	675	523(55,505)	48	1,960	148

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
ツバキ山久チエイン㈱(東京都港区ほか)	チェーンモーションコントロールマテハン	伝動装置生産設備ほか	558	159	1,266(16,977)	48	2,032	173
㈱椿本カスタムチエン(大阪府大東市)	チェーン	コンベヤチェーン生産設備ほか	739	527	181(8,620)	86	1,535	223
㈱椿本スプロケット(京都府久世郡久御山町)	チェーンモーションコントロールモビリティ	伝動装置生産設備ほか	339	377	474(23,034)	66	1,257	149
椿本メイフラン㈱(滋賀県甲賀市)	マテハン	輸送機装置生産設備	505	247	356(27,071)	26	1,134	126

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. (アメリカ合衆国　イリノイ州ほか)　(注２)	チェーンモーションコントロールモビリティマテハン	ドライブチェーン生産設備輸送機装置生産設備モビリティ部品生産設備ほか	4,735	8,787	640(484,971)	2,287	16,450	1,125
椿本鏈条（天津）有限公司 (中華人民共和国天津市)　（注３）	チェーンモビリティ	コンベヤチェーン生産設備モビリティ部品生産設備ほか	1,445	2,965	-(106,559)	347	4,758	272
Tsubakimoto Automotive Korea Co.,Ltd.(大韓民国チャンウォン市)　（注４）	モビリティ	モビリティ部品生産設備	1,315	1,552	-(27,661)	149	3,017	121
Tsubaki KabelschleppGmbH (ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州ほか)　（注５）	チェーンマテハン	ケーブルホース支持案内装置生産設備輸送機装置生産設備	1,577	767	288(73,555)	292	2,925	656

(注) １　その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。

２　U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。

３　土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

４　土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。

５　Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIA
PRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。

セグメントの名称	目的	投資予定金額		着手および完了予定年月
セグメントの名称	目的	総額(百万円)	既支払額(百万円)	着手	完了
チェーン	設備の増強、合理化および更新	4,624	-	2022年4月	2023年3月
モーションコントロール	設備の増強、合理化および更新	2,154	-	2022年4月	2023年3月
モビリティ	設備の増強、合理化および更新	4,377	-	2022年4月	2023年3月
マテハン	設備の増強、合理化および更新	2,259	-	2022年4月	2023年3月
その他	設備の更新	92	-	2022年4月	2023年3月
計		13,505	-

（注）１　所要資金13,505百万円は自己資金により賄う予定であります。
２　本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,800,000
計	59,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,281,393	38,281,393	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります
計	38,281,393	38,281,393	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年10月１日（注）	△153,125	38,281	―	17,076	―	12,671

（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併

合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	31	21	202	223	10	7,298	7,786	―
所有株式数(単元)	208	167,823	2,634	34,286	106,439	64	70,358	381,812	100,193
所有株式数の割合(％)	0.05	43.95	0.69	8.98	27.88	0.02	18.43	100	―

（注) 自己株式1,263,127株は、「個人その他」に12,631単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	4,835	13.06	%
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７－１	3,559	9.61	%
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,773	4.78	%
椿本チエイン持株共栄会	大阪市北区中之島三丁目３－３	1,563	4.22	%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,526	4.12	%
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３－20	1,158	3.13	%
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	1,000	2.70	%
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	849	2.29	%
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２－１	667	1.80	%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	641	1.73	%
計	―	17,575	47.47	%

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式1,263千株があります。

　　２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,835千株
株式会社日本カストディ銀行	1,526千株

３　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所	大阪市中央区今橋三丁目５－12

所有株式数	11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.77％

４　2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所	東京都千代田区丸の内一丁目４－１

所有株式数	1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.00％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,263,100	普通株式	1,263,100	―	―
普通株式	1,263,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	369,181	―
完全議決権株式（その他）	36,918,100	369,181	―
単元未満株式	普通株式 100,193	普通株式	100,193	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	100,193
発行済株式総数	38,281,393	―	―
総株主の議決権	―	369,181	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿本チエイン	大阪市北区中之島三丁目３－３	1,263,100	―	1,263,100	3.30
計	―	1,263,100	―	1,263,100	3.30

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	1,696	5
当期間における取得自己株式	435	0

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの1,696株であります。

　　　２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの207株、譲渡制限付株式の無償取得によ

　　　　　るもの228株であります。

３　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (単元未満株式の買増請求） (譲渡制限付株式報酬による自己　株式の処分）	684,868	016	――	――
保有自己株式数	1,263,127	―	1,263,562	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、１株当たり70円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり50円）とあわせて、１株当たり120円となります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）
2021年10月29日取締役会決議	1,850	50.0
2022年６月29日定時株主総会決議	2,591	70.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。

＜基本方針＞

・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に努めます。

・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行うことをディスクロージャーポリシー（情報開示基本方針）と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。

・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．体制の概要

当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しています。さらに、取締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議決定しています。

ロ．会社の機関の基本説明

a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役３名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名が出席しております。

b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成しております。

c.戦略会議
戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。提出日現在、取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っております。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。

e.任意の指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３名で構成しております。

f.サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理しております。提出日現在、ＣＯＯと執行役員３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

ハ．主な機関ごとの出席者

　　　出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長　○：構成員　□：出席者）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	戦略会議	サステナビリティ委員会	指名・報酬委員会
代表取締役会長(CEO)	古世憲二	◎		◎
代表取締役社長(COO)	木村隆利	○		○	◎
取締役	宮地正樹	○		○
社外取締役	阿部修司	○				◎
社外取締役	安藤圭一	○				○
社外取締役	北山久恵	○				○
常勤監査役	田中浩司	□	◎	□	□
常勤監査役	川﨑加寸也	□	○	□	□
社外監査役	碩省三	□	○
社外監査役	内藤秀文	□	○

③　コーポレート・ガバナンス体制図

④　企業統治に関するその他の事項

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。

d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。

c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。

d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。

b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。

c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。

d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。

ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および　その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。

b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。

c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。

ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。

b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。

c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。

チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。

b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。

c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。

リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況

当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。

a.当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

⑦　その他

　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役取締役会長最高経営責任者

古　世　憲　二

1958年５月９日生

1977年４月当社入社 2011年４月チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長 2013年６月執行役員 2015年６月上席執行役員 2017年６月取締役 2018年４月チェーン事業統括 2018年６月常務執行役員 2021年６月取締役社長兼最高執行責任者 2022年６月取締役会長兼最高経営責任者（現任）

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2022年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2022年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

代表取締役取締役社長最高執行責任者

木　村　隆　利

1961年１月18日生

1983年４月当社入社 2006年10月チェーン事業部営業統括海外部長 2009年４月チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長 2012年１月椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長 2015年６月執行役員 2016年６月経営企画センター長兼大阪支社長 2018年４月マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長 2018年６月上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長 2020年４月常務執行役員マテハン事業統括 2021年６月取締役 2022年６月取締役社長兼最高執行責任者（現任）

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員マテハン事業統括

2021年６月

取締役

2022年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員マテハン事業統括

2021年６月

取締役

2022年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

取締役

宮　地　正　樹

1962年３月３日生

1984年４月当社入社 2008年４月自動車部品事業部製造部長 2012年４月自動車部品事業部グローバル製造統括 2016年６月執行役員グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長 2018年６月上席執行役員自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長 2020年４月自動車部品事業統括 2021年４月モビリティ事業統括 2022年６月取締役（現任）

1984年４月

当社入社

2008年４月

自動車部品事業部製造部長

2012年４月

自動車部品事業部グローバル製造統括

2016年６月

執行役員グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長

2018年６月

上席執行役員自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長

2020年４月

自動車部品事業統括

2021年４月

モビリティ事業統括

2022年６月

取締役（現任）

(注)３

1984年４月

当社入社

2008年４月

自動車部品事業部製造部長

2012年４月

自動車部品事業部グローバル製造統括

2016年６月

執行役員グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長

2018年６月

上席執行役員自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長

2020年４月

自動車部品事業統括

2021年４月

モビリティ事業統括

2022年６月

取締役（現任）

取締役

阿部修司

1944年２月３日生

1997年６月ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役 1999年６月同社常務取締役 2001年６月同社専務取締役 2005年６月同社取締役副社長 2007年６月ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長 2013年６月当社取締役（現任）

1997年６月

ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社取締役副社長

2007年６月

ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長

2013年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1997年６月

ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社取締役副社長

2007年６月

ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長

2013年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

安　藤　圭　一

1951年11月５日生

2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2010年４月同行代表取締役兼副頭取執行役員 2012年４月新関西国際空港株式会社代表取締役社長 2012年７月同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2016年６月銀泉株式会社代表取締役社長 2017年６月当社取締役（現任）

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

取締役

北　山　久　恵

1957年８月30日生

1982年10月監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1986年３月公認会計士登録 1999年５月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー 2013年７月有限責任あずさ監査法人常務執行理事 2019年６月日本公認会計士協会近畿会会長（現任） 2019年７月有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任） 2020年６月当社取締役（現任） 2020年７月北山公認会計士事務所開設代表（現任）

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長（現任）

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設代表（現任）

(注)３

―

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長（現任）

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設代表（現任）

常勤監査役

田　中　浩　司

1961年12月５日生

1988年12月当社入社 2004年４月コンプライアンスセンター法務・総務部法務グループリーダー 2016年４月ＣＳＲ推進センター法務部長 2018年４月本社部門統括法務部長 2019年６月常勤監査役（現任）

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

常勤監査役

川　﨑　加寸也

1962年７月20日生

1986年４月当社入社 2003年４月経営企画センター資金グループリーダー 2015年６月経営企画センター財務部長 2019年６月財務部長 2020年６月常勤監査役（現任）

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

監査役

碩　　　省　三

1948年１月１日生

1979年４月大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所 1986年４月御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任） 2003年１月弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー 2016年６月監査役（現任）

1979年４月

大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所

1986年４月

御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー

2016年６月

監査役（現任）

(注)５

―

1979年４月

大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所

1986年４月

御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー

2016年６月

監査役（現任）

監査役

内　藤　秀　文

1961年11月19日生

1990年３月大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所 1997年10月同事務所退所 2000年４月内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任） 2012年４月大阪弁護士会副会長に就任 2013年３月大阪弁護士会副会長を退任 2017年６月監査役（現任）

1990年３月

大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年４月

内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任）

2012年４月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年３月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年６月

監査役（現任）

(注)６

―

1990年３月

大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年４月

内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任）

2012年４月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年３月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年６月

監査役（現任）

合計

102

(注)　１　取締役　阿部　修司、安藤　圭一、北山　久恵は、社外取締役であります。

２　監査役　碩　省三、内藤　秀文は、社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は下記の17名で構成されております。

役職名	氏名
常務執行役員パワトラ事業統括	永井康詞
常務執行役員椿本鏈条（上海）有限公司董事長	中村一智
上席執行役員米州パワトラ・マテハンビジネス担当兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長	Kevin Richard Powers
上席執行役員パワトラ事業統括パワトラマーケティング統括	揚田利浩
上席執行役員人事・総務・法務担当兼大阪支社長	石田裕美
上席執行役員モビリティ事業統括モビリティ事業部長兼兵庫工場長	井上幸三
上席執行役員マテハン事業統括兼同事業統括マテハン事業部長	岡本雅文
上席執行役員モビリティ事業統括兼同事業統括モビリティビジネス推進担当兼同事業統括海外経営管理統括兼名古屋支社長	佐藤功
上席執行役員研究開発センター長兼ＤＸビジネス担当	西井久雄
執行役員品質・安全衛生・サステナビリティ担当兼品質管理部長兼埼玉工場長	垪和伸光
執行役員アグリ・PCSビジネス担当	熊倉淳
執行役員パワトラ事業統括パワトラ営業統括兼同営業統括新ビジネス開発統括兼同統括新ビジネス開発部長兼東京支社長	丹山太
執行役員財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当	明坂泰宏
執行役員パワトラ事業統括チェーン事業部長兼京田辺工場長	川上修
執行役員パワトラ事業統括モーションコントロール事業部長兼同事業部技術統括兼長岡京工場長兼岡山工場長	前田隆雄
執行役員パワトラ事業統括パワトラ営業統括国内営業統括	藤村昌由
執行役員モビリティ事業統括モビリティ事業部タイミングシステム統括兼同統括技術部長	中久保克也
８　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
林　　晃　史	1959年９月18日生	1990年４月　　2009年５月 2012年４月2013年３月2017年１月 2022年４月	弁護士登録（神戸弁護士会（現　兵庫県弁護士会））北山法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）入所神戸京橋法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）副所長兵庫県弁護士会会長に就任兵庫県弁護士会会長を退任弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任）日本弁護士連合会副会長（現任）	―

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから10年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

・社外取締役北山久恵氏は、当事業年度において開催された取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3)　監査の状況　に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。

以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会（2022年１月よりサステナビリティ委員会）および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および前期より報告されている監査上の主要な検討事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において17回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	田中浩司	17／17回（出席率100％）
常勤監査役	川﨑加寸也	17／17回（出席率100％）
監査役	碩省三	17／17回（出席率100％）
監査役	内藤秀文	17／17回（出席率100％）

②　内部監査の状況

内部監査室は、当社およびグループ会社を対象に、監査計画に基づき、業務の有効性および効率性、法律等の遵守状況、資産の保全状況等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うほか、当社グループの財務報告に係る内部統制評価を実施しております。なお、当社の内部監査室の人員は8名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1970年以降。

c. 業務を執行した公認会計士

林　　由佳

須藤　公夫

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。

e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。

当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。

当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	―	63	―
連結子会社	―	―	―	―
計	63	―	63	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	7
連結子会社	45	17	51	32
計	45	20	51	39

前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。

また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、100百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、101百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、2021年５月21日開催の取締役会にて決定しております。

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。

監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。

②　業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容

取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。

また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。

・譲渡制限期間

割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間

・譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。

・株式の交付時期

毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。

③　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項

指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長大原靖および代表取締役社長　古世　憲二が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項

取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は５名であります。

また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬)	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	207	143	46	16	6
監査役(社外監査役を除く。)	46	46	－	－	2
社外役員	36	36	－	－	5

⑥　最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬に係る指標	目標	実績
親会社株主に帰属する当期純利益	11,300百万円	14,543百万円
連結自己資本利益率	6.0％	7.4％
株式時価総額の対前年増減	－	0.2％

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。なお、当事業年度は１銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2022年３月31日現在で保有している銘柄について2022年５月20日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	18	571
非上場株式以外の株式	25	28,593

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	3	取引先持株会経由での取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	△332

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車（株）	5,371,470	1,074,294	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無
	11,938	9,256
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	2,794,880	2,794,880	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	4,670	3,985
椿本興業（株）	671,387	671,387	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	2,457	2,551
（株）日伝	627,798	626,428	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得	有
	1,354	1,371
中央自動車工業（株）	500,000	500,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	1,254	1,388
小野薬品工業（株）	372,000	372,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	1,140	1,075
（株）大気社	307,900	307,900	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	937	934
（株）三井住友フィナンシャルグループ	227,188	227,188	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	887	910
ニッタ（株）	199,900	199,900	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	552	526
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	694,570	694,570	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	528	410
レンゴー（株）	640,000	640,000	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	500	615
三菱電機（株）	300,000	300,000	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	423	505
極東開発工業（株）	267,600	267,600	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	371	442
（株）ダイヘン	73,200	73,200	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	309	356
（株）ハピネット	200,000	200,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	302	307

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＮＴＮ（株）	1,360,300	1,360,300	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無
	291	463
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	56,222	56,222	（保有目的）財務取引の関係強化のため　（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	224	216
ホソカワミクロン（株）	65,200	32,600	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	174	218
岡谷鋼機（株）	8,600	8,600	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	83	78
大同工業（株）	59,600	59,600	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	55	57
（株）りそなホールディングス	99,371	99,371	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	52	46
日本製鉄（株）	13,772	13,772	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	29	25
（株）池田泉州ホールディングス	163,207	163,207	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	28	29
極東証券（株）	25,000	25,000	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	18	21
（株）植松商会	15,000	15,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	8	11
（株）ニッセイ	-	221,800	営業取引(販売)の関係強化のため保有しておりましたが当事業年度に売却しました	無
	-	235

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。

　　　２　当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（）内に記載しております。

　（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））

（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）

　三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））

（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）

（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

４　トヨタ自動車（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

５　ホソカワミクロン（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			41,869	49,104
		受取手形及び売掛金			43,816	－
		受取手形、売掛金及び契約資産			－	※8 45,773
		電子記録債権			11,561	13,358
		有価証券			6,189	6,339
		商品及び製品			17,469	22,357
		仕掛品			※1 11,674	※1 14,250
		原材料及び貯蔵品			9,245	12,400
		その他			4,226	3,620
		貸倒引当金			△865	△692
		流動資産合計			145,185	166,512
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		77,488	79,885
				減価償却累計額	△45,659	△47,998
				建物及び構築物（純額）	31,828	31,887
			機械装置及び運搬具		135,869	143,459
				減価償却累計額	△97,780	△106,117
				機械装置及び運搬具（純額）	38,089	37,341
			工具、器具及び備品		30,112	31,884
				減価償却累計額	△26,175	△28,109
				工具、器具及び備品（純額）	3,936	3,775
			土地		※6 37,543	※6 37,694
			建設仮勘定		3,660	4,220
			有形固定資産合計		115,059	114,918
		無形固定資産
			のれん		2,533	2,496
			その他		8,162	8,204
			無形固定資産合計		10,695	10,700
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 28,522	※2 32,245
			長期貸付金		11	13
			繰延税金資産		2,048	2,350
			退職給付に係る資産		－	42
			その他		※2 5,923	※2 5,942
			貸倒引当金		△113	△107
			投資その他の資産合計		36,391	40,488
		固定資産合計			162,147	166,107
	資産合計				307,332	332,620

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	16,882	18,610
		電子記録債務	8,791	9,762
		短期借入金	11,318	8,591
		1年内返済予定の長期借入金	634	4,551
		リース債務	404	559
		未払法人税等	1,178	3,152
		未払消費税等	763	375
		賞与引当金	3,794	5,164
		工事損失引当金	※1 293	※1 85
		受注損失引当金	38	11
		株主優待引当金	32	43
		営業外電子記録債務	998	1,286
		その他	16,558	※9 15,642
		流動負債合計	61,690	67,839
	固定負債
		社債	15,000	15,000
		長期借入金	14,214	9,727
		リース債務	633	800
		繰延税金負債	8,175	8,877
		再評価に係る繰延税金負債	※6 5,001	※6 5,001
		役員退職慰労引当金	124	140
		退職給付に係る負債	13,863	14,196
		資産除去債務	457	441
		その他	676	837
		固定負債合計	58,147	55,023
	負債合計		119,838	122,863
純資産の部
	株主資本
		資本金	17,076	17,076
		資本剰余金	13,565	13,569
		利益剰余金	154,856	165,878
		自己株式	△4,231	△4,220
		株主資本合計	181,266	192,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	12,836	14,716
		繰延ヘッジ損益	△76	△75
		土地再評価差額金	※6 △10,614	※6 △10,614
		為替換算調整勘定	2,828	11,622
		退職給付に係る調整累計額	△449	△196
		その他の包括利益累計額合計	4,524	15,452
	非支配株主持分		1,703	2,000
	純資産合計		187,494	209,757
負債純資産合計			307,332	332,620

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		193,399	※1 215,879
売上原価		※2,※3,※5 145,764	※2,※3,※5 153,134
売上総利益		47,634	62,745
販売費及び一般管理費		※4,※5 38,737	※4,※5 44,902
営業利益		8,896	17,842
営業外収益
	受取利息	129	154
	受取配当金	775	944
	持分法による投資利益	47	81
	為替差益	378	979
	その他	1,934	1,070
	営業外収益合計	3,265	3,230
営業外費用
	支払利息	320	296
	固定資産除売却損	105	232
	デリバティブ評価損	241	135
	その他	468	362
	営業外費用合計	1,136	1,026
経常利益		11,026	20,045
特別利益
	関係会社清算益	－	4
	受取保険金	※6 870	－
	固定資産売却益	※7 314	－
	投資有価証券売却益	5	126
	特別利益合計	1,190	130
特別損失
	減損損失	－	※8 26
	関係会社出資金評価損	－	68
	事業再編損	※9 57	－
	特別損失合計	57	95
税金等調整前当期純利益		12,159	20,081
法人税、住民税及び事業税		3,295	5,919
法人税等調整額		81	△501
法人税等合計		3,377	5,418
当期純利益		8,782	14,662
非支配株主に帰属する当期純利益		75	119
親会社株主に帰属する当期純利益		8,706	14,543

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		8,782	14,662
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4,284	1,879
	繰延ヘッジ損益	△94	1
	為替換算調整勘定	1,646	8,979
	退職給付に係る調整額	198	252
	持分法適用会社に対する持分相当額	4	49
	その他の包括利益合計	※１ 6,040	※１ 11,162
包括利益		14,822	25,825
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	14,745	25,471
	非支配株主に係る包括利益	77	353

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,076	13,563	149,487	△4,253	175,873
当期変動額
剰余金の配当			△3,330		△3,330
親会社株主に帰属する当期純利益			8,706		8,706
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△5		25	19
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	5,369	22	5,392
当期末残高	17,076	13,565	154,856	△4,231	181,266

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,551	17	△10,614	1,178	△647	△1,513	1,695	176,055
当期変動額
剰余金の配当						－		△3,330
親会社株主に帰属する当期純利益						－		8,706
自己株式の取得						－		△3
自己株式の処分						－		19
利益剰余金から資本剰余金への振替						－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,284	△94	－	1,649	198	6,038	7	6,046
当期変動額合計	4,284	△94	－	1,649	198	6,038	7	11,438
当期末残高	12,836	△76	△10,614	2,828	△449	4,524	1,703	187,494

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,076	13,565	154,856	△4,231	181,266
当期変動額
剰余金の配当			△3,516		△3,516
親会社株主に帰属する当期純利益			14,543		14,543
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0		16	16
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	11,022	10	11,037
当期末残高	17,076	13,569	165,878	△4,220	192,304

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,836	△76	△10,614	2,828	△449	4,524	1,703	187,494
当期変動額
剰余金の配当						－		△3,516
親会社株主に帰属する当期純利益						－		14,543
自己株式の取得						－		△5
自己株式の処分						－		16
利益剰余金から資本剰余金への振替						－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,879	1	－	8,794	252	10,927	296	11,224
当期変動額合計	1,879	1	－	8,794	252	10,927	296	22,262
当期末残高	14,716	△75	△10,614	11,622	△196	15,452	2,000	209,757

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	12,159	20,081
	減価償却費	12,682	12,694
	減損損失	－	26
	事業再編損	57	－
	のれん償却額	277	279
	固定資産除売却損益（△は益）	△311	197
	投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△126
	関係会社株式評価損	52	－
	関係会社出資金評価損	4	68
	関係会社清算損益（△は益）	－	△4
	雇用調整助成金	△557	△28
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△239
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	597	581
	売上債権の増減額（△は増加）	2,114	△1,266
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,596	△8,111
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,567	1,379
	その他	2,353	△1,857
	小計	30,517	23,675
	利息及び配当金の受取額	950	1,130
	利息の支払額	△324	△300
	雇用調整助成金の受取額	557	28
	法人税等の支払額	△3,810	△3,533
	営業活動によるキャッシュ・フロー	27,890	21,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△543	△1,576
	定期預金の払戻による収入	187	1,243
	投資有価証券の取得による支出	△252	△12
	投資有価証券の売却による収入	166	352
	関係会社株式の取得による支出	△76	△1,216
	関係会社出資金の払込による支出	△10	△92
	関係会社の清算による収入	－	54
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	0
	長期貸付けによる支出	△20	△22
	長期貸付金の回収による収入	21	19
	固定資産の取得による支出	△9,723	△8,004
	固定資産の売却による収入	689	178
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,560	△9,075

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,687	△3,005
	長期借入れによる収入	5,452	9
	長期借入金の返済による支出	△4,239	△667
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△469	△531
	割賦債務の返済による支出	△6	△6
	配当金の支払額	△3,330	△3,516
	非支配株主への配当金の支払額	△69	△56
	自己株式の取得による支出	△3	△5
	自己株式の売却による収入	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,354	△7,780
現金及び現金同等物に係る換算差額		730	2,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		14,706	6,803
現金及び現金同等物の期首残高		31,378	46,084
現金及び現金同等物の期末残高		※1 46,084	※1 52,888

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　64社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、Central Industrial, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、前連結会計年度まで連結子会社であったAlka USA, LLCは清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主要な会社名椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社　2社

会社名天津椿本輸送机械有限公司

Kabelschlepp Sp. z o.o.

このうち、Kabelschlepp Sp. z o.o.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

持分法を適用しない関連会社

主要な会社名新興製機株式会社

（持分法の適用を除外した理由）

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.	*１
椿本汽車発動機（上海）有限公司	*１
天津華盛昌歯輪有限公司	*１
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.	*２
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	*１
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	*１
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	*１
METOOL PRODUCTS LIMITED	*１
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	*１
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	*１
Kabelschlepp China Co., Ltd.	*１
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	*１
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	*１
Schmidberger GmbH	*１
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.	*１
Mayfran International, Incorporated	*１
Conergics International LLC	*１
Mayfran U.K. Limited	*１
Mayfran GmbH	*１
Mayfran Limburg B.V.	*１
Mayfran International B.V.	*１
Mayfran France S.A.R.L.	*１
Press Room Techniques Co.	*１
椿本鏈条（天津）有限公司	*１
椿本机械（上海）有限公司	*１
椿本散装系統設備（上海）有限公司	*１
椿本鏈条（上海）有限公司	*１
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	*１
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	*１

1月31日
TSUBAKIMOTO （THAILAND） CO., LTD.	*１

*１連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。

*２連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑥　株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。

チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。

同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。

(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引

ヘッジ対象………外貨建取引

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準売上高	25,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
減損損失（注）	57
有形固定資産および無形固定資産	125,755

（注）連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

有形固定資産等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

のれんおよび商標権等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、のれんおよび商標権等の公正価値を見積り算出しております。のれんおよび商標権等の公正価値が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

有形固定資産等

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

のれんおよび商標権等

のれんおよび商標権等の公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては市場環境を考慮した事業計画をもとに慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（注）	2,048

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は9,556百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	20,566

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。

実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。

工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

２　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
減損損失	－
のれん	2,496

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。のれんを含む報告単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法および類似会社比較法により算出しております。

市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。

これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の「売上高」は168百万円減少し、「売上総利益」は168百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少し、「営業利益」は15百万円減少し、「営業外費用」は15百万円減少しております。また、当連結会計年度の期末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雇用調整助成金」は28百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」557百万円、「その他」1,377百万円は、「その他」1,934百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました573百万円は、「固定資産除売却損」105百万円、「その他」468百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
仕掛品	71	百万円	36	百万円

※２　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	1,370	百万円	2,596	百万円
その他（出資金）	2,134	百万円	2,192	百万円

　３　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

（1）関係会社

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備　有限公司	17	百万円	549	百万円

（2）従業員

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	12	百万円	10	百万円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	4	百万円	－	百万円

５電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
電子記録債権割引高	4	百万円	13	百万円
電子記録債権譲渡高	102	百万円	－	百万円

※６　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	8,100	百万円	8,000	百万円

　７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
コミットメントの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	15,000	百万円	15,000	百万円

※８　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	3,341	百万円
売掛金	39,711	百万円
契約資産	2,720	百万円

※９その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	2,558	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	64	百万円	△211	百万円

※３　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	40	百万円	△8	百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料及び手当	14,191	百万円	15,411	百万円
賞与引当金繰入額	1,127	百万円	2,028	百万円
退職給付費用	591	百万円	718	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17	百万円	17	百万円
荷造運送費	4,513	百万円	6,026	百万円
減価償却費	1,852	百万円	1,899	百万円
貸倒引当金繰入額	130	百万円	69	百万円
株主優待引当金繰入額	32	百万円	34	百万円

※５　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	4,288	百万円	5,199	百万円

※６　受取保険金

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

持分譲渡契約に伴う表明保証に係る保険金であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地及び建物等	314百万円	－百万円

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県上尾市	社宅等	土地等

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当該資産を売却する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

土地	17百万円
建物	8百万円
合計	26百万円

（４）資産のグルーピングの方法

原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しております。

※９　事業再編損

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県飯能市	動力伝動装置生産設備	建物等

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

建物及び構築物	57百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	57百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,162	百万円	2,824	百万円
組替調整額	△5	百万円	△113	百万円
税効果調整前	6,157	百万円	2,710	百万円
税効果額	△1,872	百万円	△830	百万円
その他有価証券評価差額金	4,284	百万円	1,879	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△135	百万円	1	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
税効果調整前	△135	百万円	1	百万円
税効果額	41	百万円	△0	百万円
繰延ヘッジ損益	△94	百万円	1	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,646	百万円	8,979	百万円
組替調整額	△0	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	1,646	百万円	8,979	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	125	百万円	221	百万円
組替調整額	160	百万円	143	百万円
税効果調整前	286	百万円	364	百万円
税効果額	△87	百万円	△111	百万円
退職給付に係る調整額	198	百万円	252	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	百万円	49	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	4	百万円	49	百万円
その他の包括利益合計	6,040	百万円	11,162	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	38,281	－	－	38,281

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,272	1	7	1,266

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　１千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　７千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,220	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日取締役会	普通株式	1,110	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,665	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	38,281	－	－	38,281

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,266	1	4	1,263

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　１千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　４千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	1,665	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日取締役会	普通株式	1.850	50.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,591	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	41,869	百万円	49,104	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,973	百万円	△2,554	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	6,189	百万円	6,339	百万円
現金及び現金同等物	46,084	百万円	52,888	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおけるフォークリフト等（車両運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、モビリティにおける工場等（建物及び構築物）であります。

無形固定資産

主として、マテハンにおけるバックアップソフト（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内	132	百万円	171	百万円
１年超	231	百万円	155	百万円
合計	364	百万円	327	百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券および投資有価証券	32,746	32,746	－
資産計	32,746	32,746	－
(2) 社債	15,000	15,424	△424
(3) 長期借入金(※3)	14,849	14,859	△9
負債計	29,849	30,283	△434
デリバティブ取引(※4)	(349)	(349)	－

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金	4,101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(※3)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券および投資有価証券	35,400	35,400	－
資産計	35,400	35,400	－
(2) 社債	15,000	15,359	△359
(3) 長期借入金(※3)	14,279	14,278	0
負債計	29,279	29,638	△358
デリバティブ取引(※4)	(484)	(484)	－

(※1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金	5,377

(※3)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	41,840	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,816	－	－	－
電子記録債権	11,561	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	6,189	－	－	－
合計	103,406	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	49,078	－	－	－
受取手形	3,341	－	－	－
売掛金	39,711	－	－	－
電子記録債権	13,358	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	6,339	－	－	－
合計	111,828	－	－	－

(注２)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	－	5,000	10,000
長期借入金	634	4,516	285	5,775	1,522	2,114

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	5,000	－	10,000
長期借入金	4,551	294	5,781	1,524	74	2,052

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	29,060	－	－	29,060
資産計	29,060	－	－	29,060
デリバティブ取引
通貨関連	－	484	－	484
負債計	－	484	－	484

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	6,339	－	6,339
資産計	－	6,339	－	6,339
社債	－	15,359	－	15,359
長期借入金	－	14,278	－	14,278
負債計	－	29,638	－	29,638

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	26,556	8,199	18,357
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	26,556	8,199	18,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,189	6,189	－
小計	6,189	6,189	－
合計	32,746	14,388	18,357

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	28,761	7,607	21,154
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	28,761	7,607	21,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	299	385	△86
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,339	6,339	－
小計	6,638	6,725	△86
合計	35,400	14,332	21,068

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	166	5	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	166	5	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	352	126	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	352	126	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について53百万円（関係会社株式52百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,549	－	△85	△85
	ユーロ	1,189	－	△38	△38
	カナダドル	97	－	△8	△8
	オーストラリアドル	86	－	△8	△8
	人民元	1,018	－	△99	△99
	買建
	日本円	270	－	1	1
	米ドル	6	－	0	0
合計		4,217	－	△239	△239

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,690	－	△140	△140
	ユーロ	1,338	－	△73	△73
	カナダドル	94	－	△9	△9
	オーストラリアドル	102	－	△12	△12
	人民元	1,024	－	△140	△140
	買建
	日本円	622	－	0	0
	米ドル	6	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	0	0
合計		4,887	－	△375	△375

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金(予定取引)
	売建
	米ドル		2,152	－	△64
	ユーロ		1,362	－	△14
	オーストラリアドル		172	－	△4
	カナダドル		135	－	△4
	人民元		719	－	△21
	合計		4,542	－	△110

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金(予定取引)
	売建
	米ドル		2,106	－	△52
	ユーロ		1,222	－	△30
	オーストラリアドル		142	－	△4
	カナダドル		124	－	△2
	人民元		665	－	△20
	合計		4,261	－	△110
	買建	買掛金(予定取引)
	米ドル		19	－	1
	ユーロ		39	－	1
	合計		59	－	3

（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

退職給付債務の期首残高	13,536	百万円	13,922	百万円
勤務費用	712	百万円	698	百万円
利息費用	81	百万円	61	百万円
数理計算上の差異の発生額	△158	百万円	△201	百万円
退職給付の支払額	△310	百万円	△301	百万円
過去勤務費用の発生額	0	百万円	△15	百万円
その他	60	百万円	88	百万円
退職給付債務の期末残高	13,922	百万円	14,254	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

年金資産の期首残高	1,430	百万円	1,635	百万円
期待運用収益	19	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	92	百万円	△36	百万円
事業主からの拠出額	65	百万円	116	百万円
退職給付の支払額	△35	百万円	△38	百万円
その他	64	百万円	49	百万円
年金資産の期末残高	1,635	百万円	1,747	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	1,423	百万円	1,576	百万円
退職給付費用	288	百万円	189	百万円
退職給付の支払額	△117	百万円	△79	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△39	百万円
その他	10	百万円	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,576	百万円	1,646	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

積立型制度の退職給付債務	2,179	百万円	2,146	百万円
年金資産	△2,011	百万円	△2,142	百万円
	167	百万円	4	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,695	百万円	14,149	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,863	百万円	14,153	百万円

退職給付に係る負債	13,863	百万円	14,196	百万円
退職給付に係る資産	－	百万円	△42	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,863	百万円	14,153	百万円

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

勤務費用	712	百万円	698	百万円
利息費用	81	百万円	61	百万円
期待運用収益	△19	百万円	△20	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	35	百万円	199	百万円
過去勤務費用の費用処理額	0	百万円	△15	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	288	百万円	189	百万円
その他	△25	百万円	△34	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,073	百万円	1,078	百万円

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

数理計算上の差異	286	百万円	364	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日) 当連結会計年度（2022年３月31日)

未認識数理計算上の差異	647	百万円	283	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日) 当連結会計年度（2022年３月31日)

債券	12	％	12	％
株式	8	％	8	％
一般勘定	31	％	31	％
その他	49	％	49	％

合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

割引率	主として0.10％	主として0.10％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,109百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,494	百万円	1,513	百万円
退職給付に係る負債	4,132	百万円	4,225	百万円
賞与引当金	964	百万円	1,100	百万円
棚卸資産未実現損益	445	百万円	726	百万円
減損損失	1,032	百万円	1,057	百万円
未払事業税	99	百万円	205	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	134	百万円	162	百万円
資産除去債務	132	百万円	120	百万円
その他	2,750	百万円	3,106	百万円
繰延税金資産小計	11,186	百万円	12,218	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,109	百万円	△1,136	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△520	百万円	△515	百万円
評価性引当額小計	△1,630	百万円	△1,651	百万円
繰延税金資産合計	9,556	百万円	10,567	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,501	百万円	△6,332	百万円
固定資産圧縮積立金	△4,014	百万円	△4,007	百万円
在外子会社留保利益	△2,635	百万円	△3,101	百万円
資本連結のための評価益計上額	△628	百万円	△629	百万円
その他	△2,903	百万円	△3,024	百万円
繰延税金負債合計	△15,684	百万円	△17,094	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,127	百万円	△6,527	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	193	179	115	53	149	802	1,494
評価性引当額	△193	△179	△115	△53	△149	△416	△1,109
繰延税金資産	―	―	―	―	―	385	385

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産385百万円を計上しております。当該繰延税金資産385百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	205	131	9	28	28	1,109	1,513
評価性引当額	△205	△131	△9	△28	△28	△732	△1,136
繰延税金資産	―	―	―	―	―	376	376

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376百万円を計上しております。当該繰延税金資産376百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△0.8％
住民税均等割	0.4％	0.3％
評価性引当額の増減	△0.7％	△0.1％
投資優遇税制による免除	△0.6％	△0.4％
研究開発費用税額免除	△2.1％	△2.4％
持分法投資損益	△0.1％	△0.1％
連結子会社との税率差異等	△0.6％	0.0％
その他	1.2％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8％	27.0％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	計	その他(注)	合計
地域別
日本	27,623	14,275	18,127	26,112	86,139	2,369	88,508
米州	24,232	665	15,084	18,388	58,371	－	58,371
欧州	10,982	454	4,610	7,563	23,611	－	23,611
環インド洋	4,855	959	9,538	1,052	16,406	31	16,437
中国	2,985	2,104	11,671	2,479	19,242	－	19,242
韓国・台湾	1,690	915	6,993	107	9,707	－	9,707
顧客との契約から生じる収益	72,371	19,376	66,026	55,704	213,479	2,400	215,879
外部顧客への売上高	72,371	19,376	66,026	55,704	213,479	2,400	215,879

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	38,980	43,052
契約資産	4,835	2,720
契約負債	3,375	2,558

契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。

契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,037千円であります。

当連結会計年度において契約資産が減少した主な理由は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった事による顧客との契約から生じた債権への振替であります。

３　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
チェーン	ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置他
モーションコントロール	減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護機器、モジュール（ジップチェーンリフタ等）他
モビリティ	エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、ＥＶ／ＨＥＶ・トランスファー用チェーン、車載用クラッチ他
マテハン	物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス他

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。

成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるため、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。

また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図るため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴い、従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「チェーン」の売上高は104百万円、セグメント利益は６百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は57百万円、セグメント利益は３百万円減少し、「モビリティ」の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円減少し、「マテハン」の売上高は４百万円、セグメント利益は４百万円減少し、「その他」の売上高は１百万円、セグメント利益は１百万円減少しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	59,708	17,719	59,450	53,279	190,158	3,241	193,399	－	193,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,604	305	－	338	2,248	700	2,948	△2,948	－
計	61,312	18,024	59,450	53,618	192,406	3,941	196,348	△2,948	193,399
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	7,862	747	3,782	△2,202	10,190	△330	9,860	△963	8,896
セグメント資産	76,344	28,061	99,560	56,011	259,977	3,515	263,492	43,840	307,332
その他の項目
減価償却費	2,912	975	7,063	1,649	12,600	81	12,682	－	12,682
持分法適用会社への　投資額	－	－	－	345	345	－	345	－	345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,422	1,024	3,498	1,275	8,219	70	8,290	－	8,290

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額43,840百万円には、セグメント間取引消去△868百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,709百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	72,371	19,376	66,026	55,704	213,479	2,400	215,879	－	215,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,802	530	0	23	2,357	674	3,031	△3,031	－
計	74,174	19,906	66,027	55,728	215,837	3,074	218,911	△3,031	215,879
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	11,005	1,129	6,568	799	19,502	△442	19,060	△1,217	17,842
セグメント資産	87,731	30,061	101,924	56,705	276,422	3,158	279,581	53,039	332,620
その他の項目
減価償却費	3,293	1,045	6,751	1,571	12,661	32	12,694	－	12,694
持分法適用会社への　投資額	6	－	－	418	424	－	424	－	424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,782	1,416	3,542	817	8,558	33	8,591	－	8,591

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額53,039百万円には、セグメント間取引消去△885百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,924百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
83,704	44,754	19,413	12,588	17,316	7,847	7,775	193,399

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
76,302	16,452	5,824	3,413	7,510	3,996	1,559	115,059

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	23,728	チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
88,508	47,671	23,611	16,437	19,242	9,707	10,699	215,879

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
74,981	17,204	6,258	2,849	8,230	3,723	1,670	114,918

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	26,061	チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	57	－	－	－	57

（注）当該減損損失については、連結損益計算書上、事業再編損として表示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他	全社・消去	合計
減損損失	15	6	－	5	－	－	26

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	263	－	－	277
当期末残高	－	－	－	2,533	－	－	2,533

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	モーションコントロール	モビリティ	マテハン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	279	－	－	279
当期末残高	－	－	－	2,496	－	－	2,496

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	5,019円35銭	5,612円28銭
１株当たり当期純利益金額	235円23銭	392円88銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,706	14,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,706	14,543
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,013	37,017

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)椿本チエイン	第10回無担保普通社債	2018年12月20日	5,000	5,000	0.30	無担保社債	2025年12月19日
(株)椿本チエイン	第11回無担保普通社債	2018年12月20日	10,000	10,000	0.52	無担保社債	2028年12月20日
合計	－	－	15,000	15,000	－	－	－

　　　(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	11,318	8,591	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	634	4,551	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	404	559	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	14,214	9,727	0.5	2023年２月28日～2029年12月15日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	633	800	－	2023年４月23日～2028年２月29日
その他有利子負債
割賦購入（１年内返済）	6	4	2.1	－
割賦購入（１年超）	4	－	－	－
合計	27,216	24,235	－	－

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	294	5,781	1,524	74
リース債務	453	198	53	20

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	50,326	102,518	155,459	215,879
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,801	9,104	14,755	20,081
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	3,439	6,624	10,619	14,543
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	92.91	178.96	286.87	392.88

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	92.91	86.05	107.90	106.02

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		9,602	15,819
		受取手形		※1 2,145	※1 1,600
		電子記録債権		8,718	10,105
		売掛金		※1 22,618	※1 20,848
		契約資産		－	※1 2,358
		有価証券		5,600	5,600
		商品及び製品		3,460	3,647
		仕掛品		6,430	7,153
		原材料及び貯蔵品		3,106	3,540
		前渡金		121	20
		前払費用		132	131
		関係会社短期貸付金		※1 3,852	※1 3,780
		その他		※1 1,316	※1 1,528
		貸倒引当金		△37	△39
		流動資産合計		67,067	76,093
	固定資産
		有形固定資産
			建物	15,752	15,017
			構築物	1,176	1,072
			機械及び装置	16,204	15,630
			車両運搬具	72	68
			工具、器具及び備品	1,535	1,433
			土地	31,421	31,421
			建設仮勘定	1,587	1,863
			有形固定資産合計	67,750	66,507
		無形固定資産
			ソフトウエア	497	433
			ソフトウエア仮勘定	122	－
			その他	51	50
			無形固定資産合計	671	483
		投資その他の資産
			投資有価証券	26,613	29,165
			関係会社株式	41,334	41,622
			関係会社出資金	10,769	10,719
			従業員に対する長期貸付金	8	11
			長期前払費用	96	59
			その他	1,684	1,553
			貸倒引当金	△46	△42
			投資その他の資産合計	80,460	83,089
		固定資産合計		148,882	150,080
	資産合計			215,949	226,174

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	255	393
		電子記録債務	※1 11,392	※1 12,845
		買掛金	※1 7,736	※1 7,811
		短期借入金	※1 15,513	※1 13,653
		1年内返済予定の長期借入金	－	4,000
		リース債務	56	58
		未払金	※1 3,295	※1 3,350
		未払法人税等	277	1,804
		未払費用	366	419
		前受金	230	139
		預り金	※1 168	※1 131
		賞与引当金	1,785	2,193
		工事損失引当金	111	68
		株主優待引当金	32	43
		その他	588	108
		流動負債合計	41,811	47,021
	固定負債
		社債	15,000	15,000
		長期借入金	13,000	9,000
		リース債務	112	107
		長期未払金	26	12
		長期預り保証金	34	34
		資産除去債務	229	230
		繰延税金負債	4,912	5,370
		再評価に係る繰延税金負債	5,001	5,001
		退職給付引当金	10,471	10,944
		固定負債合計	48,788	45,701
	負債合計		90,599	92,722

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			17,076	17,076
		資本剰余金
			資本準備金		12,671	12,671
			その他資本剰余金		993	993
			資本剰余金合計		13,665	13,664
		利益剰余金
			利益準備金		3,376	3,376
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	8,551	8,537
				別途積立金	74,905	78,405
				繰越利益剰余金	10,040	12,722
			利益剰余金合計		96,873	103,042
		自己株式			△4,231	△4,220
		株主資本合計			123,383	129,563
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			12,657	14,578
		繰延ヘッジ損益			△76	△75
		土地再評価差額金			△10,614	△10,614
		評価・換算差額等合計			1,966	3,888
	純資産合計				125,350	133,451
負債純資産合計					215,949	226,174

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※2 87,196	※2 98,931
売上原価		※2 69,868	※2 76,628
売上総利益		17,328	22,302
販売費及び一般管理費		※1,※2 15,197	※1,※2 16,654
営業利益		2,130	5,647
営業外収益
	受取利息	※2 113	※2 92
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	※2 3,186	※2 3,809
	受取手数料	※2 1,336	※2 1,566
	受取賃貸料	※2 109	※2 107
	為替差益	235	696
	雑収入	※2 757	※2 425
	営業外収益合計	5,739	6,698
営業外費用
	支払利息	※2 71	※2 70
	社債利息	67	66
	固定資産除売却損	58	182
	賃貸収入原価	182	178
	雑支出	※2 193	※2 161
	営業外費用合計	574	658
経常利益		7,294	11,687
特別利益
	関係会社清算益	－	4
	投資有価証券売却益	5	113
	特別利益合計	5	118
特別損失
	事業再編損	※3 57	－
	特別損失合計	57	－
税引前当期純利益		7,242	11,805
法人税、住民税及び事業税		1,341	2,509
法人税等調整額		△104	△389
法人税等合計		1,237	2,119
当期純利益		6,005	9,686

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,076	12,671	999	13,670
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5
当期末残高	17,076	12,671	993	13,665

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,376	8,564	70,905	11,352	94,198
当期変動額
剰余金の配当				△3,330	△3,330
当期純利益				6,005	6,005
固定資産圧縮積立金の取崩		△13		13	－
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	4,000	△1,312	2,674
当期末残高	3,376	8,551	74,905	10,040	96,873

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,253	120,691	8,451	17	△10,614	△2,145	118,546
当期変動額
剰余金の配当		△3,330				－	△3,330
当期純利益		6,005				－	6,005
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
別途積立金の積立		－				－	－
自己株式の取得	△3	△3				－	△3
自己株式の処分	25	19				－	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,205	△93	－	4,111	4,111
当期変動額合計	22	2,691	4,205	△93	－	4,111	6,803
当期末残高	△4,231	123,383	12,657	△76	△10,614	1,966	125,350

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,076	12,671	993	13,665
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0
当期末残高	17,076	12,671	993	13,664

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,376	8,551	74,905	10,040	96,873
当期変動額
剰余金の配当				△3,516	△3,516
当期純利益				9,686	9,686
固定資産圧縮積立金の取崩		△13		13	－
別途積立金の積立			3,500	△3,500	－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	3,500	2,682	6,169
当期末残高	3,376	8,537	78,405	12,722	103,042

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,231	123,383	12,657	△76	△10,614	1,966	125,350
当期変動額
剰余金の配当		△3,516				－	△3,516
当期純利益		9,686				－	9,686
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
別途積立金の積立		－				－	－
自己株式の取得	△5	△5				－	△5
自己株式の処分	16	16				－	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,920	0	－	1,921	1,921
当期変動額合計	10	6,180	1,920	0	－	1,921	8,101
当期末残高	△4,220	129,563	14,578	△75	△10,614	3,888	133,451

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品(仕入製品を除く)

仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品(仕入製品)

原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～50年
機械及び装置	12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

７　収益および費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。

国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等取引

ヘッジ対象……外貨建取引

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

９　その他財務諸表作成のための重要な事項　

　退職給付に係る会計処理　

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
工事進行基準売上高	7,741

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
減損損失（注）	57
有形固定資産および無形固定資産	68,421

（注）損益計算書では「事業再編損」として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　有形固定資産および無形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
繰延税金資産(純額)（注）	△4,912

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は4,324百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	7,977

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り））１一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金について、「売上高」から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の「売上高」は152百万円減少し、「売上総利益」は152百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました992百万円は、「為替差益」235百万円、「雑収入」757百万円として組み替えております。

また、前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました252百万円は、「固定資産除売却損」58百万円、「雑支出」193百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	17,175	百万円	18,902	百万円
短期金銭債務	11,458	百万円	11,723	百万円

　２　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。

　　関係会社

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
椿本鏈条（天津）有限公司	1,147	百万円	734	百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司	17	百万円	549	百万円
合計	1,165	百万円	1,284	百万円

　　　　従業員

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	12	百万円	10	百万円

　３　受取手形割引高

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	4	百万円	－	百万円

　４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
コミットメントの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	15,000	百万円	15,000	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

①　販売費

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料・賞与	2,296	百万円	2,351	百万円
賞与引当金繰入額	200	百万円	244	百万円
退職給付費用	167	百万円	162	百万円
荷造運送費	2,807	百万円	3,454	百万円
支払手数料	614	百万円	639	百万円
減価償却費	121	百万円	127	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	2	百万円

②　一般管理費

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料・賞与	2,781	百万円	3,006	百万円
賞与引当金繰入額	186	百万円	241	百万円
退職給付費用	169	百万円	167	百万円
支払手数料	875	百万円	1,074	百万円
減価償却費	286	百万円	251	百万円
株主優待引当金繰入額	32	百万円	34	百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
関係会社に対する売上高	30,910	百万円	40,670	百万円
関係会社からの仕入高	10,884	百万円	12,900	百万円
関係会社とのその他の営業取引高	682	百万円	591	百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	4,055	百万円	4,823	百万円

※３　事業再編損

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県飯能市	動力伝動装置生産設備	建物等

（２）減損損失を認識するに至った経緯

（３）減損損失の金額

建物及び構築物	57百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	57百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,213百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,451百万円、関連会社株式171百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,204	百万円	3,348	百万円
関係会社出資金評価損	1,105	百万円	1,096	百万円
賞与引当金	546	百万円	671	百万円
未払事業税	64	百万円	163	百万円
棚卸資産評価損	82	百万円	86	百万円
投資有価証券評価損	111	百万円	111	百万円
その他	540	百万円	546	百万円
繰延税金資産小計	5,654	百万円	6,023	百万円
評価性引当額	△1,329	百万円	△1,316	百万円
繰延税金資産合計	4,324	百万円	4,707	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,802	百万円	△3,796	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,420	百万円	△6,268	百万円
その他	△13	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△9,237	百万円	△10,077	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,912	百万円	△5,370	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入　されない項目	△10.9	%	△8.1	%
研究開発費用　税額控除	△3.3	%	△4.0	%
人材確保等促進税制　税額控除	―		△0.9	%
外国税額控除	△0.1	%	△0.2	%
評価性引当額	△0.6	%	△0.1	%
住民税均等割	0.6	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入さ　れない項目	1.0	%	0.7	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%	18.0	%

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,752	380	4	1,110	15,017	27,172
	構築物	1,176	7	0	111	1,072	3,878
	機械及び装置	16,204	2,738	81	3,229	15,630	54,936
	車両運搬具	72	27	0	32	68	309
	工具、器具及び備品	1,535	837	0	937	1,433	14,144
	土地	31,421(△5,613)	－	－	－	31,421(△5,613)	－
	建設仮勘定	1,587	4,608	4,332	－	1,863	－
	計	67,750	8,599	4,419	5,422	66,507	100,441
無形固定資産	ソフトウエア	497	112	－	176	433	368
	ソフトウェア仮勘定	122	－	122	－	－	－
	その他	51	－	－	0	50	11
	計	671	112	122	176	483	380

(注) 　(１)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	モビリティ部品生産設備	1,266百万円
	伝動装置生産設備	827百万円
工具、器具及び備品	モビリティ部品生産設備	244百万円
	チェーン生産設備	216百万円

　　　 (２)土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	40	41	82
賞与引当金	1,785	2,193	1,785	2,193
工事損失引当金	111	62	105	68
株主優待引当金	32	34	22	43

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３カ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り又は買増し

取扱場所

（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　 0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

買増請求の受付停止期間

当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.tsubakimoto.jp/ir/

株主に対する特典

毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録され、かつ3単元（300株）以上保有の株主を対象として、保有する株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは株主専用WEBサイト「椿本チエイン・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、体験ギフト、および公益法人等への寄付など2,000種類（5,000ポイントの場合）以上の商品の中からポイント数に応じて交換が可能です。さらに、同ポイントを「WILLs Coin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算が可能となります。保有株式数初年度長期保有（3年目以降）※ 300株～399株 5,000ポイント 5,500ポイント 400株～499株 7,000ポイント 7,700ポイント 500株～599株 9,000ポイント 9,900ポイント 600株～699株 12,000ポイント 13,200ポイント 700株～799株 13,000ポイント 14,300ポイント 800株～899株 14,000ポイント 15,400ポイント 900株～999株 15,000ポイント 16,500ポイント 1,000株以上 20,000ポイント 22,000ポイント（※）上記の長期保有の判定は、2021年以降、３月末日現在の株主名簿に同一株主番号にて連続して300株以上の株式を３回以上連続して記載または記録されることが対象となります。

保有株式数

初年度

長期保有（3年目以降）※

300株～399株

5,000ポイント

5,500ポイント

400株～499株

7,000ポイント

7,700ポイント

500株～599株

9,000ポイント

9,900ポイント

600株～699株

12,000ポイント

13,200ポイント

700株～799株

13,000ポイント

14,300ポイント

800株～899株

14,000ポイント

15,400ポイント

900株～999株

15,000ポイント

16,500ポイント

1,000株以上

20,000ポイント

22,000ポイント

保有株式数

初年度

長期保有（3年目以降）※

300株～399株

5,000ポイント

5,500ポイント

400株～499株

7,000ポイント

7,700ポイント

500株～599株

9,000ポイント

9,900ポイント

600株～699株

12,000ポイント

13,200ポイント

700株～799株

13,000ポイント

14,300ポイント

800株～899株

14,000ポイント

15,400ポイント

900株～999株

15,000ポイント

16,500ポイント

1,000株以上

20,000ポイント

22,000ポイント

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類、確認書	事業年度(第111期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	事業年度(第111期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月30日関東財務局長に提出。

(第112期第１四半期)	自 2021年４月１日至 2021年６月30日	2021年８月６日関東財務局長に提出。
(第112期第２四半期)	自 2021年７月１日至 2021年９月30日	2021年11月５日関東財務局長に提出。
(第112期第３四半期)	自 2021年10月１日至 2021年12月31日	2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書		2021年７月１日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書		2022年４月15日関東財務局長に提出。

(5)	発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類		2021年10月22日関東財務局長に提出。

(6)	訂正発行登録書				2022年４月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月30日

株式会社椿本チエイン

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須藤公夫

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテハン事業における工事請負契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社椿本チエイングループは、チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業及びマテハン事業などを営んでいる。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、マテハン事業における工事請負契約について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された売上高は20,566百万円であり、当連結会計年度の売上高215,879百万円の9.5％を占めている。工事請負契約における履行義務の充足に係る進捗度の算定は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額は案件ごとに工事原価管理部署で承認された実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算）を使用して見積られる。実行予算は、外部から入手した材料費、外注費の見積りや詳細な作業工数の積上げに基づく労務費等の積算により算出される。マテハン事業における工事案件は、仕様や作業内容が顧客の指図に基づき、案件ごとの個別性が強いことから、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。また、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、適時・適切な見直しには不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、マテハン事業における工事請負契約の収益認識にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、マテハン事業の重要な拠点である株式会社椿本チエイン及びU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.（以下、「UST」という。）の工事請負契約の収益認識に影響を与える工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制のデザインを評価し、運用状況をテストした。・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための体制・　工事の施工状況や原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの見直しが行われる体制・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価当連結会計年度に完成した工事案件について、工事原価総額の事前の見積額又は再見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主として以下の監査手続を実施した。なお、USTについては構成単位の監査人に対して以下の監査手続を指示し、その実施結果を確認した。・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、工事原価総額の見積りが工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているかを資料の閲覧及び質問により検討した。・　工事原価管理部署に工事の施工状況及び工事原価総額の見積りの見直しの要否について質問を行い、工程表や発生原価に基づく進捗度に照らして回答の合理性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社椿本チエインが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月30日

株式会社椿本チエイン

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須藤公夫

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2021年４月１日から2022年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエインの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテハン事業における工事請負契約の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マテハン事業における工事請負契約の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

6371 椿本チエイン 有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（２）目標とする経営指標

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁関係

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２ 監査証明について

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

6371 椿本チエイン有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　生産実績

②　受注状況

③　販売実績

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】