9818 大丸エナウィン 有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 大丸エナウィン株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 野 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06－6685－5101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚 本 晃 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06－6685－5106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚 本 晃 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,564,896 | 17,246,014 | 18,535,213 | 21,417,891 | 26,507,748 |
| 経常利益 | (千円) | 866,525 | 903,730 | 946,033 | 1,102,435 | 1,059,368 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 478,032 | 597,819 | 848,037 | 670,978 | 755,391 |
| 包括利益 | (千円) | 472,286 | 628,948 | 850,711 | 836,365 | 668,084 |
| 純資産額 | (千円) | 10,756,853 | 11,263,878 | 11,984,306 | 12,675,885 | 13,366,747 |
| 総資産額 | (千円) | 14,462,877 | 15,218,175 | 19,416,590 | 19,440,984 | 20,223,153 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,411.61 | 1,478.15 | 1,572.80 | 1,663.56 | 1,754.24 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 62.25 | 78.45 | 111.29 | 88.06 | 99.14 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.0 | 61.7 | 65.2 | 66.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 5.4 | 7.3 | 5.4 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.5 | 13.5 | 13.2 | 15.0 | 10.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,625,166 | 1,535,342 | 1,137,939 | 1,696,912 | 1,055,747 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,256,715 | △1,262,782 | △1,348,771 | △1,564,828 | △2,249,229 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △268,831 | △227,666 | 1,003,092 | △444,725 | △530,671 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,267,116 | 4,312,009 | 5,104,271 | 4,791,628 | 3,067,475 |
| 従業員数 | (名) | 396 | 408 | 497 | 510 | 545 |
| 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔34〕 | 〔37〕 | 〔49〕 | 〔55〕 | 〔56〕 | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,756,810 | 16,452,351 | 16,626,451 | 17,076,105 | 21,562,575 |
| 経常利益 | (千円) | 815,878 | 867,242 | 947,256 | 1,080,275 | 1,028,876 |
| 当期純利益 | (千円) | 449,743 | 584,810 | 887,474 | 681,264 | 749,524 |
| 資本金 | (千円) | 870,500 | 870,500 | 870,500 | 870,500 | 870,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,046 | 8,046 | 8,046 | 8,046 | 8,046 |
| 純資産額 | (千円) | 10,685,830 | 11,179,846 | 11,939,770 | 12,641,887 | 13,298,102 |
| 総資産額 | (千円) | 14,165,353 | 14,899,698 | 16,761,763 | 17,339,008 | 18,195,280 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,402.29 | 1,467.12 | 1,566.95 | 1,659.10 | 1,745.23 |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 17.00 | 18.00 | 20.50 | 21.00 |
| （内１株当たり 中間配当額） | （7.50） | （8.50） | （8.50） | （9.50） | （10.00） | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 58.56 | 76.74 | 116.47 | 89.41 | 98.37 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 75.0 | 71.2 | 72.9 | 73.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 5.3 | 7.7 | 5.5 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.3 | 13.8 | 12.6 | 14.8 | 11.0 |
| 配当性向 | (％) | 25.6 | 22.2 | 15.5 | 22.9 | 21.3 |
| 従業員数 | (名) | 354 | 365 | 373 | 388 | 407 |
| 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔34〕 | 〔37〕 | 〔39〕 | 〔40〕 | 〔40〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 109.2 | 139.6 | 193.9 | 178.2 | 150.1 |
| （比較指標：東証二部 配当込み株価指数 における総利回り） | (％) | （121.7） | （116.1） | （91.2） | （133.0） | （131.0） |
| 最高株価 | (円) | 941 | 1,185 | 1,590 | 1,559 | 3,740 |
| 最低株価 | (円) | 760 | 800 | 964 | 1,150 | 1,022 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 2021年３月期の１株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当１円50銭を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1951年２月 | 大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。 溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。 |
| 1954年７月 | ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。 |
| 1959年４月 | 滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。 |
| 1960年１月 | 和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。 |
| 1962年５月 | 大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。 |
| 1963年２月 | 滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。 |
| 1964年２月 | 本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。 |
| 1966年７月 | 京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。 |
| 1966年10月 | 本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。 |
| 1969年６月 | 東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。 |
| 1973年12月 | 奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。 |
| 1976年９月 | 福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。 |
| 1980年８月 | 香川県高松市に高松営業所を設置。 |
| 1985年10月 | 和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。 |
| 1989年８月 | 医療用ガスの製造及び販売を開始。 |
| 1991年２月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。 |
| 1991年６月 | 大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。 |
| 1992年５月 | 滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。 |
| 1992年10月 | 滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。 |
| 1993年９月 | 大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。 |
| 1996年４月 | 茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。 |
| 2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2001年８月 | 和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。 |
| 2002年４月 | 商号を大丸エナウィン株式会社に変更。 |
| 2002年10月 | 和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。 |
| 2003年５月 | Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。 |
| 2004年４月 | 本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。 |
| イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。 | |
| 2007年６月 | 滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。 |
| 東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。 | |
| 2008年４月 | Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。 |
| 本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 | |
| 2009年５月 | 大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 |
| 2009年７月 | 滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。 |
| 2010年５月 | 湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2011年４月 | 山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。 |
| 2011年12月 | 滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。 |
| 2013年９月 | 神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。 |
| 2013年10月 | 彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。 |
| 2014年２月 | 近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2014年４月 | ㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2016年４月 | 本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2016年７月 | 愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。 |
| 宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。 | |
| 2019年７月 | サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。 |
| 2019年10月 | 角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。 |
| 2020年３月 | 滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。 |
| 2021年１月 | ㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。 |
| 2021年４月 | ㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2022年２月 | ㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社、並びに関連会社２社の計12社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〈リビング事業〉
ぽっぽガス
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。
住宅設備機器
当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。
〈アクア事業〉
当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉
在宅医療機器
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。
医療・産業ガス・機材
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 丸信ガス㈱ | 愛媛県松山市 | 20,000 | リビング事業 | 直接 100 | 愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
| (連結子会社) | |||||
| 湖東ガス㈱ | 滋賀県東近江市 | 32,400 | リビング事業 | 直接 100 | 滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
| (連結子会社) | |||||
| 近畿酸素㈱ | 兵庫県西宮市 | 10,000 | 医療・産業ガス事業 | 直接 100 | 医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、債務保証 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱フモト商会 | 愛媛県松山市 | 10,000 | リビング事業 | 直接 100 | 愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱キンキ酸器 (注)３,４ | 大阪府吹田市 | 15,100 | 医療・産業ガス事業 | 直接 100 | 在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、資金の援助、債務保証 |
| (連結子会社) | |||||
| 角丸エナジー㈱ | 大阪府泉南市 | 10,000 | リビング事業 | 直接 100 | ガソリンスタンドの経営、ＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱太陽プロパン | 福井県福井市 | 3,000 | リビング事業 | 直接 100 | 福井地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 債務超過会社であり、同社の決算日である2022年１月末時点で債務超過額は479,606千円であります。
４ ㈱キンキ酸器については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,738,436千円
(2）経常利益 215,741千円
(3）当期純利益 149,550千円
(4）純資産額 △479,606千円
(5）総資産額 1,481,731千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リビング事業 | 256 |
| 〔26〕 | |
| アクア事業 | 89 |
| 〔23〕 | |
| 医療・産業ガス事業 | 200 |
| 〔7〕 | |
| 合計 | 545 |
| 〔56〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 407 | 〔40〕 | 45.7 | 12.1 | 5,418 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リビング事業 | 214 |
| 〔16〕 | |
| アクア事業 | 89 |
| 〔23〕 | |
| 医療・産業ガス事業 | 104 |
| 〔1〕 | |
| 合計 | 407 |
| 〔40〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあり、プロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
来期は「グループの強靭な連携・結束 Ｐａｒｔ２」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料の仕入価格の変動について
わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2）他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3）季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(4）法的規制等について
リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。
(5）保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6）品質管理について
アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9）ＢＣＰについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済回復の過程での需要改善による資源価格の高騰や商品のサプライチェーンの目詰まり等課題は残るものの、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあります。当連結会計年度末に、感染第６波のピークアウトによる改善が見込まれるなか、世界的な国際物流の混乱への警戒感が高まり、物価や為替の影響等、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、近年のレンジを大きく上回り一時は120ドル/バレルを超えて取引され、現在は110ドル/バレル前後となっています。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、26,507百万円と前連結会計年度と比べ5,089百万円（23.8％）の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における売上増加等に伴い、売上総利益は、8,639百万円と前連結会計年度と比べ430百万円（5.2％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、7,651百万円と前連結会計年度と比べ434百万円（6.0％）増加し、営業利益は、987百万円と前連結会計年度と比べ３百万円（0.3％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,059百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（3.9％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、755百万円と前連結会計年度と比べ84百万円（12.6％）の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は20,223百万円となり、前連結会計年度と比べ782百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,724百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加1,156百万円、商品及び製品の増加187百万円、有形固定資産の増加720百万円、投資有価証券の増加169百万円並びに関係会社株式の増加288百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は6,856百万円となり、前連結会計年度と比べ91百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加381百万円、電子記録債務の増加12百万円並びに長期借入金の減少212百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は13,366百万円となり、前連結会計年度と比べ690百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加778百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,067百万円となり、前連結会計年度と比べ、1,724百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少876百万円、棚卸資産の増減額の減少159百万円、仕入債務の増減額の増加241百万円及び法人税等の支払額の減少148百万円等により、前連結会計年度と比べ641百万円（37.8％）収入が減少し、1,055百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加554百万円、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円、関係会社株式の取得による支出の増加288百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前連結会計年度と比べ684百万円（43.7％）支出が増加し、2,249百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加570百万円、短期借入金の返済による支出の増加600百万円及び長期借入金の返済による支出の増加108百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（19.3％）支出が増加し、530百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(％) |
|---|---|---|
| リビング事業 | 18,284,336 | ＋32.4 |
| アクア事業 | 1,217,714 | △2.9 |
| 医療・産業ガス事業 | 7,005,697 | ＋10.3 |
| 合計 | 26,507,748 | ＋23.8 |
ｃ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(％) |
|---|---|---|
| リビング事業 | 14,263,156 | ＋47.5 |
| アクア事業 | 66,350 | △25.6 |
| 医療・産業ガス事業 | 3,963,547 | ＋9.6 |
| 合計 | 18,293,054 | ＋36.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ782百万円増加して20,223百万円となり、主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、及び設備投資に伴う有形固定資産の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ91百万円増加して6,856百万円となり、主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ690百万円増加して13,366百万円となり、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度は65.2％）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、26,507百万円と前連結会計年度と比べ5,089百万円（23.8％）の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における売上増加等に伴い、売上総利益は、8,639百万円と前連結会計年度と比べ430百万円（5.2％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、7,651百万円と前連結会計年度と比べ434百万円（6.0％）増加し、営業利益は、987百万円と前連結会計年度と比べ３百万円（0.3％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,059百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（3.9％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、755百万円と前連結会計年度と比べ84百万円（12.6％）の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる売上高の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ856百万円増収の5,186百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇し、また、プロパンローリー販売が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ3,950百万円増収の10,932百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、給湯器の納期遅延や空気清浄機等の販売が低調であり、売上高は前連結会計年度と比べ334百万円減収の2,164百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ4,472百万円増収の18,284百万円となりました。
ぽっぽガス部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は、625百万円と前連結会計年度と比べ208百万円（25.0％）の減益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は6,590百万円となり、前連結会計年度と比べ947百万円の増加となりました。この主な要因は、当社南大阪営業所の新築、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、当社グループの配送業務に係る車両のリース資産の増加並びに当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる資産の増加等によるものであります。
＜アクア事業＞
ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所向けの減少、及び催事の制限により、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が減少したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ36百万円減収の1,217百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、30百万円と前連結会計年度と比べ２百万円（6.5％）の減益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,579百万円となり、前連結会計年度と比べ375百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
＜医療・産業ガス事業＞
当連結会計年度より、部署を商材別に細分化することによる営業効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、従来の「在宅・医療ガス部門」を「在宅医療部門」及び「医療ガス部門」に区分しております。在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、在宅医療機器のレンタルが好調を維持したこと等により、売上高は3,545百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用酸素の出荷量が増加したこと等により、売上高は1,628百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガスや窒素ガスの出荷量が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ131百万円増収の1,831百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ654百万円増収の7,005百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、331百万円と前連結会計年度と比べ207百万円（167.5％）の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,689百万円となり、前連結会計年度と比べ392百万円の増加となりました。この主な要因は、当社南大阪営業所の新築、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少876百万円、棚卸資産の増減額の減少159百万円、仕入債務の増減額の増加241百万円及び法人税等の支払額の減少148百万円等により、前連結会計年度と比べ641百万円（37.8％）収入が減少し、1,055百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加554百万円、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円、関係会社株式の取得による支出の増加288百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前連結会計年度と比べ684百万円（43.7％）支出が増加し、2,249百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加570百万円、短期借入金の返済による支出の増加600百万円及び長期借入金の返済による支出の増加108百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（19.3％）支出が増加し、530百万円の支出となりました。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,067百万円となり、前連結会計年度と比べ、1,724百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
ｂ．有形固定資産及びのれんの減損
当社グループが保有する有形固定資産及びＭ＆Ａに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,000百万円に対して実績987百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、当連結会計年度より連結された株式会社太陽プロパンの販管費の増加等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.8％となり、前連結会計年度比0.4ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、総資産回転率が前連結会計年度1.10回に対して当連結会計年度1.34回と0.23ポイント上昇したこと等によるものであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月期) | 当連結会計年度 (2022年３月期) | 前連結会計年度比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高当期純利益率 （当期純利益÷売上高） | 3.1％ | 2.8％ | △0.3ポイント |
| 総資産回転率 （売上高÷総資産） | 1.10回 | 1.34回 | ＋0.23ポイント |
| 財務レバレッジ （総資産÷純資産） | 1.58倍 | 1.52倍 | △0.05ポイント |
| ＲＯＥ （当期純利益÷純資産） | 5.4％ | 5.8％ | ＋0.4ポイント |
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、1,573,544千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）リビング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社南大阪営業所の新築、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備並びに当社グループの配送業務に係る車両のリース資産を中心とする総額628,902千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）アクア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする総額128,963千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）医療・産業ガス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社南大阪営業所の新築、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額815,678千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||||
| 土地 | 建物 | 機械及び 装置 | その他の 有形 固定資産 | 合計 | |||||
| 面積 (㎡) | 金額 | ||||||||
| 本社 (大阪市住之江区) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス事業 | 全社的管理 業務 販売設備 | (145) 2,380 | 32,637 | 69,229 | 16,014 | 134,586 | 252,466 | 53 |
| アクアボトリング 鈴鹿工場 (滋賀県東近江市) | アクア事業 | 工場 清涼飲料水 製造業務 | 5,408 | 110,143 | 86,865 | 58,428 | 4,939 | 260,377 | 7 |
| アクアボトリング 山中湖工場 (山梨県南都留郡山中湖村) | アクア事業 | 工場 清涼飲料水 製造業務 | 5,742 | 71,624 | 173,338 | 43,944 | 3,762 | 292,669 | 6 |
| 関東支店 (茨城県かすみがうら市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 | 4,917 | 93,248 | 119,047 | 11,299 | 68,483 | 292,078 | 22 |
| 北陸営業所 (福井市) | リビング事業 アクア事業 | 販売設備 | (554) 749 | 25,457 | 43,676 | 10,763 | 3,928 | 83,824 | 5 |
| 滋賀支店 (滋賀県愛知郡愛荘町) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 高圧ガス充填業務 | (1,245) 23,593 | 425,551 | 99,479 | 112,691 | 143,719 | 781,442 | 77 |
| 湖南支店 (滋賀県野洲市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 | (148) 5,366 | 201,515 | 89,833 | 54,944 | 47,207 | 393,501 | 32 |
| 京都支店 (京都市南区) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 | 2,131 | 431,560 | 227,912 | 14,615 | 100,681 | 774,770 | 23 |
| 大阪支店 (大阪府岸和田市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 | (8,276) 711 | 30,696 | 84,069 | 28,497 | 85,378 | 228,641 | 56 |
| 阪神営業所、 アクア阪神営業所 (大阪府豊中市) | アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 | 2,586 | 218,745 | 270,500 | 21,105 | 94,865 | 605,217 | 34 |
| 神戸営業所 (兵庫県神戸市) | 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 | (66) | － | 3,310 | 1,889 | 74,234 | 79,434 | 8 |
| 和歌山支店 (和歌山市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 | (342) 2,772 | 188,225 | 26,205 | 4,456 | 10,881 | 229,768 | 26 |
| 奈良営業所 (奈良県大和高田市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 ＬＰガス充填業務 高圧ガス充填業務 | 3,391 | 117,226 | 201,363 | 44,040 | 53,973 | 416,604 | 34 |
| 高松営業所 (香川県高松市) | リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 | 販売設備 | 779 | 105,634 | 29,238 | 15,613 | 13,603 | 164,089 | 6 |
| アクア東京営業所 (東京都練馬区) | アクア事業 | 清涼飲料水 販売業務 | (359) | － | 6,188 | － | 508 | 6,696 | 18 |
| 充填場用地 (愛媛県伊予郡松前町) | － | － | 〔3,226〕 3,226 | 91,300 | － | － | － | 91,300 | － |
| 事業所予定地 (大阪府堺市) | リビング事業 医療・産業ガス 事業 | － | 5,170 | 609,966 | 412,220 | － | 99,184 | 1,121,371 | － |
| 合計 | － | － | (11,139) 〔3,226〕 68,928 | 2,753,532 | 1,942,479 | 438,303 | 939,938 | 6,074,254 | 407 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
２ 上記中（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。
３ 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||||
| 土地 | 建物 | 機械及び 装置 | その他の 有形 固定資産 | 合計 | ||||||
| 面積 (㎡) | 金額 | |||||||||
| 丸信ガス㈱ | 愛媛県松山市 | リビング事業 | 販売設備 | － | － | 102,007 | 1,498 | 53 | 103,559 | 11 |
| 湖東ガス㈱ | 滋賀県東近江市 | リビング事業 | 販売設備 | 511 | 17,238 | 3,278 | 8,495 | 272 | 29,284 | 2 |
| 近畿酸素㈱ | 兵庫県西宮市 | 医療・産業 ガス事業 | 製造販売設備 | 6,992 | 33,185 | 54,851 | 49,811 | 146,967 | 284,815 | 28 |
| ㈱フモト商会 | 愛媛県松山市 | リビング事業 | 販売設備 | － | － | 7,586 | － | 492 | 8,078 | 4 |
| ㈱キンキ酸器 | 大阪府吹田市 | 医療・産業 ガス事業 | 販売設備 | 2,255 | 125,053 | 66,786 | 15,709 | 299,083 | 506,632 | 68 |
| 角丸エナジー㈱ | 大阪府泉南市 | リビング事業 | 販売設備 | 3,752 | 204,190 | 57,938 | 11,705 | 18,974 | 292,808 | 7 |
| ㈱太陽プロパン | 福井県福井市 | リビング事業 | 販売設備 | 5,382 | 89,031 | 44,591 | 2,999 | 10,777 | 147,399 | 18 |
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 提出 会社 | 各営業店 | リビング事業 | ＬＰガス供給設備 | 197,750 | － | 自己資金 | 2022年 ４月 | 2023年 ３月 | － |
| ＬＰガス供給用 貯蔵設備 | 10,160 | － | |||||||
| アクアボトリング 工場 | アクア事業 | 清涼飲料水製造設備 | 20,180 | － | 2022年 ４月 | 2023年 ３月 | － | ||
| 各営業店 | 医療・産業 ガス事業 | 医療・産業ガス 供給設備 | 78,400 | － | 2022年 ４月 | 2023年 ３月 | － | ||
| 在宅医療機器 | 179,810 | － | |||||||
| 各営業店 | 全社共通 | 駐車場・事務所・ 電算機等 | 149,610 | － | 2022年 ４月 | 2023年 ３月 | － | ||
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,600,000 |
| 計 | 22,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,046,500 | 8,046,500 | 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,046,500 | 8,046,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2001年11月20日 | 731 | 8,046 | － | 870,500 | － | 1,185,972 |
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 8 | 8 | 125 | 15 | 2 | 1,701 | 1,859 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 8,937 | 68 | 24,593 | 253 | 2 | 46,584 | 80,437 | 2,800 |
| 所有株式数 の割合(％) | － | 11.11 | 0.08 | 30.57 | 0.31 | 0.00 | 57.91 | 100.00 | － |
（注）自己株式426,819株は、「個人その他」に4,268単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 大丸エナウィン共栄会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 875 | 11.49 |
| ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | 東京都千代田区永田町２－11－１ | 498 | 6.54 |
| 株式会社パロマ | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 | 352 | 4.62 |
| 大丸エナウィン社員持株会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 320 | 4.20 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 247 | 3.24 |
| 青 木 尚 史 | 大阪府大阪市中央区 | 241 | 3.17 |
| 堀川産業株式会社 | 埼玉県草加市住吉１－13－10 | 225 | 2.96 |
| 伊 藤 吉 朝 | 奈良県奈良市 | 205 | 2.70 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 187 | 2.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 182 | 2.39 |
| 計 | － | 3,335 | 43.77 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
２ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 426,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,616,900 | 76,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,046,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,169 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社 | 大阪市住之江区緑木 １－４－39 | 426,800 | － | 426,800 | 5.30 |
| 計 | － | 426,800 | － | 426,800 | 5.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 44 | 67,320 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( － ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 426,819 | － | 426,819 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の１株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間10円、期末11円、年間21円の配当を実施いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月28日 | 76,196 | 10.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年６月29日 | 83,816 | 11.0 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員を除く）６名（取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締役 中野雅司、取締役 小川貢）、取締役（監査等委員）３名（取締役 中井星治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松本裕美）の取締役10名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ 監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 中井星治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松本裕美の３名で構成し、毎月１回開催しております。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
ｃ 経営審議会
当社の経営審議会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締役 中野雅司、取締役 小川貢、常勤の監査等委員である取締役 中井星治、執行役員 越中紳浩、執行役員 坂本義明、執行役員 前薗友彦、執行役員 齋藤信吉、執行役員 永田正人、執行役員 佐野俊洋の14名で構成しております。経営審議会は毎月１回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。また、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立場で意見陳述を行う等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び従業員は、「コンプライアンス規定」及び同規定に基づく「コンプライアンス宣言」を行動規範とし、業務分掌及び職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。
ⅱ 内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行われているか定期あるいは臨時に監査する体制をとる。
ⅲ 従業員及び外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完及び強化を図る。
ⅳ 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行うとともに、必要に応じて改善・是正措置を講ずる。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存・管理する。
また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行う体制を整備する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。
取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
ⅱ 子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。
ⅲ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。
ⅳ 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。
ⅴ 子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
ⅵ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室又は総務・財務部門の従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
ｇ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ⅱ 定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の取締役及び従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。
ⅱ 監査等委員会は、監査にあたり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。
ⅲ 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
ⅳ 監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるＬＰガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イｅに記載したとおりです。
ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。
ト 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 代表取締役 | 古 野 晃 | 1953年４月１日生 | 1971年３月 当社入社 1996年４月 当社湖南支店長 2000年４月 当社滋賀支店長 2000年６月 当社取締役滋賀支店長 2008年６月 当社常務取締役滋賀支店長 2011年４月 当社常務取締役リビング事業 本部長 2011年６月 当社専務取締役リビング事業 本部長 2013年４月 当社代表取締役社長(現) | 1971年３月 | 当社入社 | 1996年４月 | 当社湖南支店長 | 2000年４月 | 当社滋賀支店長 | 2000年６月 | 当社取締役滋賀支店長 | 2008年６月 | 当社常務取締役滋賀支店長 | 2011年４月 | 当社常務取締役リビング事業 本部長 | 2011年６月 | 当社専務取締役リビング事業 本部長 | 2013年４月 | 当社代表取締役社長(現) | (注)２ | 41 | ||||||
| 1971年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社湖南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社取締役滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社常務取締役滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務取締役リビング事業 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社専務取締役リビング事業 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 居 内 清 和 | 1971年５月12日生 | 1994年４月 当社入社 2008年４月 当社奈良営業所長 2013年12月 当社大阪支店長 2015年４月 当社執行役員大阪支店長 2017年４月 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 2017年６月 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 2018年４月 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 2019年４月 当社取締役滋賀支店長 2021年４月 当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 2021年６月 当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 2022年２月 当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長(現) | 1994年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社奈良営業所長 | 2013年12月 | 当社大阪支店長 | 2015年４月 | 当社執行役員大阪支店長 | 2017年４月 | 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 | 2017年６月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 | 2018年４月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 2019年４月 | 当社取締役滋賀支店長 | 2021年４月 | 当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 2022年２月 | 当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長(現) | (注)２ | 12 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社奈良営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長 | 青 木 重 人 | 1962年８月16日生 | 1985年３月 当社入社 2002年４月 当社北陸営業所長 2004年４月 当社関東支店副支店長 2009年４月 当社湖南支店副支店長 2013年４月 当社滋賀支店長 2016年４月 当社新エネルギー部長 2017年４月 当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長 2018年４月 当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長 2018年６月 当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長 2021年４月 当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長 2021年６月 当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現) | 1985年３月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社北陸営業所長 | 2004年４月 | 当社関東支店副支店長 | 2009年４月 | 当社湖南支店副支店長 | 2013年４月 | 当社滋賀支店長 | 2016年４月 | 当社新エネルギー部長 | 2017年４月 | 当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長 | 2018年４月 | 当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長 | 2018年６月 | 当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長 | 2021年４月 | 当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現) | (注)２ | 16 |
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社北陸営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社関東支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社湖南支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総務部長兼情報企画部長 | 宮 前 雅 彦 | 1965年２月２日生 | 1985年６月 当社入社 2011年８月 当社情報企画部長 2015年４月 当社執行役員情報企画部長 2017年４月 当社執行役員総務部長兼情報企画部長 2018年６月 当社取締役総務部長兼情報企画部長 2021年６月 当社常務取締役総務部長兼情報企画部長(現) | 1985年６月 | 当社入社 | 2011年８月 | 当社情報企画部長 | 2015年４月 | 当社執行役員情報企画部長 | 2017年４月 | 当社執行役員総務部長兼情報企画部長 | 2018年６月 | 当社取締役総務部長兼情報企画部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役総務部長兼情報企画部長(現) | (注)２ | 12 | ||||||||
| 1985年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 当社情報企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員情報企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員総務部長兼情報企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役総務部長兼情報企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役総務部長兼情報企画部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 財務部長 | 塚 本 晃 久 | 1967年６月14日生 | 1993年10月 監査法人トーマツ入所 1997年５月 公認会計士登録 2011年９月 監査法人トーマツ退職 2011年11月 大塚倉庫株式会社入社 2015年10月 大塚倉庫株式会社退職 2015年11月 当社入社 管理統轄補佐 2017年４月 当社営業管理部長 2018年４月 当社財務部長 2019年６月 当社取締役財務部長(現) | 1993年10月 | 監査法人トーマツ入所 | 1997年５月 | 公認会計士登録 | 2011年９月 | 監査法人トーマツ退職 | 2011年11月 | 大塚倉庫株式会社入社 | 2015年10月 | 大塚倉庫株式会社退職 | 2015年11月 | 当社入社 管理統轄補佐 | 2017年４月 | 当社営業管理部長 | 2018年４月 | 当社財務部長 | 2019年６月 | 当社取締役財務部長(現) | (注)２ | 2 | ||
| 1993年10月 | 監査法人トーマツ入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 監査法人トーマツ退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 大塚倉庫株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 大塚倉庫株式会社退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社入社 管理統轄補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役財務部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 リビング事業本部副本部長 | 中 野 雅 司 | 1959年10月24日生 | 1978年３月 当社入社 2000年10月 当社奈良営業所長 2006年４月 当社湖南支店長 2011年４月 当社保安室長 2015年４月 当社執行役員保安室長 2016年４月 当社執行役員滋賀支店長 2019年４月 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 2019年６月 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 2021年４月 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼製造・物流室長 2022年２月 当社取締役リビング事業本部副本部長(現) | 1978年３月 | 当社入社 | 2000年10月 | 当社奈良営業所長 | 2006年４月 | 当社湖南支店長 | 2011年４月 | 当社保安室長 | 2015年４月 | 当社執行役員保安室長 | 2016年４月 | 当社執行役員滋賀支店長 | 2019年４月 | 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 2019年６月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | 2021年４月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼製造・物流室長 | 2022年２月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長(現) | (注)２ | 14 |
| 1978年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 当社奈良営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社湖南支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社保安室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員保安室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼製造・物流室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役リビング事業本部副本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業管理部長 | 小 川 貢 | 1962年３月29日生 | 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社大阪支店副支店長 2016年７月 当社和歌山支店長 2018年４月 当社営業管理部長 2020年７月 当社執行役員営業管理部長 2022年６月 当社取締役営業管理部長(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社大阪支店副支店長 | 2016年７月 | 当社和歌山支店長 | 2018年４月 | 当社営業管理部長 | 2020年７月 | 当社執行役員営業管理部長 | 2022年６月 | 当社取締役営業管理部長(現) | (注)２ | 9 | ||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社大阪支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社和歌山支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業管理部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中 井 星 治 | 1958年９月４日生 | 1979年４月 当社入社 1998年４月 当社高松営業所長 2005年４月 当社和歌山支店長 2012年４月 丸信ガス株式会社代表取締役社長 2014年４月 丸信ガス株式会社代表取締役社長兼株式会社フモト商会代表取締役社長 2015年10月 当社監査室室長 2016年２月 当社監査室長 2018年４月 当社社長付部長 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1979年４月 | 当社入社 | 1998年４月 | 当社高松営業所長 | 2005年４月 | 当社和歌山支店長 | 2012年４月 | 丸信ガス株式会社代表取締役社長 | 2014年４月 | 丸信ガス株式会社代表取締役社長兼株式会社フモト商会代表取締役社長 | 2015年10月 | 当社監査室室長 | 2016年２月 | 当社監査室長 | 2018年４月 | 当社社長付部長 | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)３ | 11 | ||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社高松営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社和歌山支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 丸信ガス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 丸信ガス株式会社代表取締役社長兼株式会社フモト商会代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社監査室室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社社長付部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松 井 大 輔 | 1968年12月17日生 | 1996年４月 公認会計士登録 2000年７月 監査法人トーマツ入所 2008年10月 監査法人トーマツ退職 2008年11月 松井公認会計士事務所開設 税理士登録 2009年６月 当社監査役 2015年８月 ＴＯＮＥ株式会社 監査役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現) 2016年８月 ＴＯＮＥ株式会社 取締役(監査等委員)(現) 2020年７月 神陽監査法人 代表社員(現) | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2000年７月 | 監査法人トーマツ入所 | 2008年10月 | 監査法人トーマツ退職 | 2008年11月 | 松井公認会計士事務所開設 税理士登録 | 2009年６月 | 当社監査役 | 2015年８月 | ＴＯＮＥ株式会社 監査役 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | 2016年８月 | ＴＯＮＥ株式会社 取締役(監査等委員)(現) | 2020年７月 | 神陽監査法人 代表社員(現) | (注)３ | 7 |
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 監査法人トーマツ入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 監査法人トーマツ退職 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 松井公認会計士事務所開設 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | ＴＯＮＥ株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | ＴＯＮＥ株式会社 取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 神陽監査法人 代表社員(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松本 裕美（戸籍名：岸田裕美） | 1959年９月４日生 | 1994年４月 弁護士登録、近畿合同法律事務所入所 2008年４月 岸田・松本法律事務所(現) 2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現) | 1994年４月 | 弁護士登録、近畿合同法律事務所入所 | 2008年４月 | 岸田・松本法律事務所(現) | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現) | (注)３ | 0 | ||||||||||||
| 1994年４月 | 弁護士登録、近畿合同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 岸田・松本法律事務所(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 128 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：中井星治 委員：松井大輔、松本裕美
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両氏は監査等委員であります。
社外取締役 松井大輔氏は、当社株式７千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、社外取締役（監査等委員）のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査等委員 中井 星治 | 13回 | 13回 |
| 社外取締役(監査等委員) 松井 大輔 | 13回 | 13回 |
| 社外取締役(監査等委員) 松本 裕美 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査計画、監査項目及び監査業務分担について協議
・取締役会・経営審議会における重要議案等について検討
・会計監査人の監査の相当性の評価
また、常勤の監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・取締役会・経営審議会への出席
・代表取締役へのヒアリング（年２回実施）
・重要な決裁書類等の閲覧
・監査室による社内監査への同行
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、代表取締役へ監査結果の報告を行っております。また、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、常に情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年３月期以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
木下 隆志
小林 裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定する方針であります。ひびき監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格であると判断したため、会計監査人として選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ひびき監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年６月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1987年７月31日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人の監査継続年数が33年と長期にわたっていること、並びに当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人を検討いたしました。
その結果、当社の事業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての独立性及び専門性、並びに監査報酬の水準などを総合的に勘案し、ひびき監査法人が当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | 2,000 | 24,000 | 1,500 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,000 | 2,000 | 24,000 | 1,500 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務であります。
上記のほか、前連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する監査引継ぎ業務の対価2,000千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、代表取締役に委任した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、当社グループの全体及び事業別の業績を勘案した上で総合的に評価したものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。
＜１.基本方針＞
当社の役員報酬は、
①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること
②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること
③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること
④過去の役員報酬と連続性のあるものであること
を基本方針とする。
また、役員報酬は、基本報酬（一部退任時支給の慰労金を含む）、短期業績連動報酬としての賞与で構成される。
＜２.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＞
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
＜３.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＞
当社の役員の業績連動報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、短期の業績連動賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベースで評価可能な営業利益を主な業績指標（ＫＰＩ）とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により評価を行う。
＜４.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・業績連動報酬の割合の決定方針＞
基本報酬・業績連動報酬の支給割合については、基本方針①～④（特に当社が公共性の高い事業を行っているという点）を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。
| 基本報酬 | 業績連動報酬 |
|---|---|
| 80％ | 20％ |
＜５.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項＞
当社役員の報酬総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会にて決議されており、取締役（監査等委員を除く）が年額200百万円以内、監査等委員である取締役が年額30百万円以内となっている。また、業績連動報酬（役員賞与）についても当該年額に含まれているが、その支給総額について、毎年改めて株主総会に諮り、承認を受けることとする。
各取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長古野晃氏に委任するものとし、その権限の内容は、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準に基づく各取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定とする。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。
なお、2022年３月期における業績連動報酬の支給総額については、2022年６月29日開催の株主総会にて承認を受けております。また、役員の個人別の基本報酬については2021年６月29日開催の取締役会・監査等委員会にて、業績連動報酬については2022年６月29日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協議・決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） | 125,452 | 83,670 | 19,800 | 7 |
| 監査等委員 （社外取締役を除く） | 13,766 | 9,540 | 3,200 | 1 |
| 社外役員 | 7,206 | 5,760 | 950 | 2 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額（千円） | 使用人兼務役員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 28,160 | 5 | 使用人給与及び賞与 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 312,945 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 792,735 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 312,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、取得いたしました。 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 17,620 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 56,715 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 新コスモス電機㈱ | 111,800 | 111,800 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 217,562 | 257,140 | |||
| 扶桑化学工業㈱ | 40,000 | 50,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 180,400 | 203,250 | |||
| イーレックス㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社の新電力事業における提携先であり、取引関係の維持を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 173,200 | 184,600 | |||
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 120,000 | 120,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 124,200 | 162,840 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,500 | 6,500 | 当社の融資等の財務取引における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 25,395 | 26,045 | |||
| ㈱ノーリツ | 14,000 | 14,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 20,552 | 24,696 | |||
| ㈱小松製作所 | 6,000 | 6,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 17,658 | 20,514 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 23,200 | 34,800 | 当社の融資等の財務取引における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 12,159 | 16,175 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 10,576 | 11,760 | |||
| ㈱平和堂 | 3,000 | 3,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 5,688 | 6,732 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 2,030 | 2,311 | |||
| 中国工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,220 | 1,828 | |||
| クリナップ㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,060 | 1,086 | |||
| 岩谷産業㈱ | 200 | 200 | 当社のリビング事業、医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,034 | 1,366 | |||
| 日本瓦斯㈱ | － | 3,000 | 当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 5,778 | |||
| 伊藤忠エネクス㈱ | － | 1,000 | 当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 1,092 | |||
| シナネンホールディングス㈱ | － | 200 | 当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 609 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定性的（取引の重要性等）、定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行っております。
2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,791,628 | 3,067,475 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,958,526 | － |
| 受取手形 | － | 422,507 |
| 電子記録債権 | 228,507 | 165,593 |
| 売掛金 | － | 3,389,997 |
| 契約資産 | － | 365,226 |
| 商品及び製品 | 448,571 | 636,569 |
| その他 | 419,948 | 541,893 |
| 貸倒引当金 | △19,278 | △34,819 |
| 流動資産合計 | 8,827,904 | 8,554,443 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,222,824 | ※２ 5,963,873 |
| 減価償却累計額 | △3,055,722 | △3,279,119 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,167,102 | 2,684,754 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 5,286,212 | ※３ 5,369,142 |
| 減価償却累計額 | △4,700,670 | △4,836,462 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 585,541 | 532,679 |
| 土地 | ※２ 3,168,815 | ※２ 3,239,869 |
| リース資産 | 580,267 | 614,813 |
| 減価償却累計額 | △322,680 | △305,368 |
| リース資産（純額） | 257,586 | 309,444 |
| その他 | ※３ 3,082,737 | ※２,※３ 3,351,005 |
| 減価償却累計額 | △2,192,779 | △2,328,447 |
| その他（純額） | 889,957 | 1,022,557 |
| 有形固定資産合計 | 7,069,003 | 7,789,305 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,982,163 | 1,860,661 |
| 顧客関連資産 | 264,349 | 233,249 |
| その他 | 65,675 | 95,115 |
| 無形固定資産合計 | 2,312,189 | 2,189,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 943,188 | 1,113,101 |
| 関係会社株式 | ※１ 9,400 | ※１ 297,797 |
| 繰延税金資産 | 16,960 | 76,603 |
| その他 | 267,175 | 207,302 |
| 貸倒引当金 | △4,836 | △4,426 |
| 投資その他の資産合計 | 1,231,887 | 1,690,378 |
| 固定資産合計 | 10,613,079 | 11,668,709 |
| 資産合計 | 19,440,984 | 20,223,153 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,884,895 | 2,266,286 |
| 電子記録債務 | 821,611 | 834,480 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 715,934 | ※２ 673,534 |
| リース債務 | 106,433 | 118,411 |
| 未払法人税等 | 271,927 | 335,978 |
| 契約負債 | － | 2,197 |
| 役員賞与引当金 | 26,300 | 25,070 |
| その他 | 813,772 | 731,558 |
| 流動負債合計 | 4,670,875 | 5,017,517 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,213,371 | ※２ 1,000,943 |
| 長期未払金 | 177,559 | 162,153 |
| リース債務 | 175,482 | 220,688 |
| 繰延税金負債 | 188,493 | 146,678 |
| 役員退職慰労引当金 | 259,814 | 229,826 |
| その他 | 79,502 | 78,597 |
| 固定負債合計 | 2,094,223 | 1,838,889 |
| 負債合計 | 6,765,099 | 6,856,406 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 870,500 | 870,500 |
| 資本剰余金 | 1,185,972 | 1,185,972 |
| 利益剰余金 | 10,549,280 | 11,327,516 |
| 自己株式 | △305,757 | △305,824 |
| 株主資本合計 | 12,299,995 | 13,078,164 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 375,889 | 288,582 |
| その他の包括利益累計額合計 | 375,889 | 288,582 |
| 純資産合計 | 12,675,885 | 13,366,747 |
| 負債純資産合計 | 19,440,984 | 20,223,153 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 21,417,891 | 26,507,748 |
| 売上原価 | 13,209,566 | 17,868,665 |
| 売上総利益 | 8,208,325 | 8,639,082 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,217,235 | ※１ 7,651,329 |
| 営業利益 | 991,090 | 987,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 163 |
| 受取配当金 | 14,182 | 16,609 |
| 受取賃貸料 | 9,235 | 10,295 |
| 仕入割引 | 5,672 | 6,213 |
| 保険解約返戻金 | 31,851 | － |
| 貸倒引当金戻入益 | 30,728 | － |
| その他 | 35,994 | 51,358 |
| 営業外収益合計 | 127,761 | 84,641 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,672 | 7,800 |
| 売上割引 | 757 | － |
| 不動産賃貸費用 | 920 | 625 |
| その他 | 5,065 | 4,599 |
| 営業外費用合計 | 16,416 | 13,025 |
| 経常利益 | 1,102,435 | 1,059,368 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 22,558 | ※２ 83,649 |
| 投資有価証券売却益 | 330 | 58,294 |
| 特別利益合計 | 22,888 | 141,944 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 7,475 | ※３ 69,087 |
| 減損損失 | ※４ 49,638 | ※４ 47,852 |
| 会員権売却損 | 1,527 | － |
| 特別損失合計 | 58,641 | 116,940 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,066,682 | 1,084,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 410,739 | 474,945 |
| 法人税等調整額 | △15,035 | △145,964 |
| 法人税等合計 | 395,703 | 328,981 |
| 当期純利益 | 670,978 | 755,391 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 670,978 | 755,391 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 165,386 | △87,307 |
| その他の包括利益合計 | ※５ 165,386 | ※５ △87,307 |
| 包括利益 | 836,365 | 668,084 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 836,365 | 668,084 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 10,023,076 | △305,745 | 11,773,803 | 210,503 | 210,503 | 11,984,306 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △144,774 | △144,774 | △144,774 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 670,978 | 670,978 | 670,978 | |||||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | △11 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 165,386 | 165,386 | 165,386 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 526,204 | △11 | 526,192 | 165,386 | 165,386 | 691,578 |
| 当期末残高 | 870,500 | 1,185,972 | 10,549,280 | △305,757 | 12,299,995 | 375,889 | 375,889 | 12,675,885 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 10,549,280 | △305,757 | 12,299,995 | 375,889 | 375,889 | 12,675,885 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 182,858 | 182,858 | 182,858 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 10,732,139 | △305,757 | 12,482,854 | 375,889 | 375,889 | 12,858,743 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △160,013 | △160,013 | △160,013 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 755,391 | 755,391 | 755,391 | |||||
| 自己株式の取得 | △67 | △67 | △67 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △87,307 | △87,307 | △87,307 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 595,377 | △67 | 595,310 | △87,307 | △87,307 | 508,003 |
| 当期末残高 | 870,500 | 1,185,972 | 11,327,516 | △305,824 | 13,078,164 | 288,582 | 288,582 | 13,366,747 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,066,682 | 1,084,373 |
| 減価償却費 | 815,301 | 875,011 |
| のれん償却額 | 388,028 | 427,383 |
| 減損損失 | 49,638 | 47,852 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,300 | △1,230 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,063 | △122,988 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △12,329 | △15,406 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,279 | △16,772 |
| 支払利息 | 9,672 | 7,800 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △14,656 | △13,798 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △330 | △58,294 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △202,213 | △1,079,062 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,051 | △163,502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130,054 | 371,336 |
| その他 | 75,218 | 118,517 |
| 小計 | 2,255,374 | 1,461,221 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,279 | 16,772 |
| 利息の支払額 | △9,672 | △7,800 |
| 法人税等の支払額 | △563,068 | △414,446 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,696,912 | 1,055,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △842,313 | △1,396,409 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 146,580 | 109,838 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △305,954 | △227,422 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 454 | 4,207 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △312,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 998 | 74,335 |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 88,953 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △306,818 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △288,397 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,655 | 686 |
| 事業譲受による支出 | △600,000 | － |
| その他 | 31,750 | 3,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,564,828 | △2,249,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,110,000 | 1,680,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,080,000 | △1,680,000 |
| 長期借入れによる収入 | 429,200 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △646,628 | △754,828 |
| 配当金の支払額 | △144,543 | △160,056 |
| リース債務の返済による支出 | △112,742 | △115,719 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △444,725 | △530,671 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312,642 | △1,724,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,104,271 | 4,791,628 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,791,628 | ※１ 3,067,475 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
丸信ガス㈱
湖東ガス㈱
近畿酸素㈱
㈱フモト商会
㈱キンキ酸器
角丸エナジー㈱
㈱太陽プロパン
2021年４月１日付で㈱太陽プロパンの全株式を取得したことにより、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。
② 非連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社）
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
（関連会社）
愛媛ベニー㈱
㈱ファイブスターガス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱太陽プロパンは、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は、2021年４月１日より2022年３月31日までの12ヶ月間となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
ｂ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５～10年
顧客関連資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
（重要な会計上の見積り）
１ 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 7,069,003 | 7,789,305 |
| 無形固定資産 | 2,312,189 | 2,189,026 |
| 繰延税金資産 | 16,960 | 76,603 |
| 繰延税金負債 | 188,493 | 146,678 |
３ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識
当社グループは、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。
２．顧客に支払われる対価及び売上割引
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。
３．第三者のために回収する額
販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,003千円増加し、販売費及び一般管理費は41,974千円減少し、営業利益は52,977千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30円24銭増加し、１株当たり当期純利益は４円89銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 9,400千円 | 297,797千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 498,177千円 |
| 土地 | 609,966千円 | 609,966千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | －千円 | 13,227千円 |
| 計 | 609,966千円 | 1,121,371千円 |
(2）担保に係る債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,680千円 | 246,910千円 |
| 長期借入金 | 180,250千円 | 111,120千円 |
| 計 | 376,930千円 | 358,030千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 36,251千円 | 36,251千円 |
| （うち、機械装置及び運搬具） | 26,888千円 | 26,888千円 |
| （うち、その他（工具、器具及び備品）） | 9,363千円 | 9,363千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 900,138千円 | 890,909千円 |
| 備品消耗品費 | 755,265千円 | 780,021千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,105千円 | 8,187千円 |
| 給料 | 1,802,015千円 | 1,934,480千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,948千円 | 25,070千円 |
| 退職給付費用 | 99,410千円 | 102,104千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,665千円 | 18,798千円 |
| 減価償却費 | 555,262千円 | 574,663千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 12,347千円 | 29,531千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,747千円 | 6,894千円 |
| 土地 | 6,036千円 | －千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0千円 | 2,334千円 |
| のれん | 426千円 | 763千円 |
| 投資不動産 | －千円 | 44,125千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,030千円 | 2,527千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 325千円 | 3,995千円 |
| 土地 | 2,141千円 | 54,712千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 3,977千円 | 7,852千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 事業所跡地 （大阪府松原市） | 遊休資産 | 投資不動産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府松原市の投資不動産について、2019年６月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,638千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府南河内郡美原町 | 医療・産業ガス事業 | ㈱キンキ酸器 南大阪支店 建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である㈱キンキ酸器において、南大阪支店の土地を賃借し、建物等を所有しておりましたが、2022年３月の同支店の退去に伴い、貸主との賃貸借契約における原状回復義務の履行（建物の解体等）を行う予定であるため、同支店の建物等の帳簿価額を回収可能価額（備忘価額１円）まで減額し、当該減少額を減損損失（47,852千円）として特別損失に計上いたしました。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 238,750千円 | △67,750千円 |
| 組替調整額 | △330千円 | △58,294千円 |
| 税効果調整前 | 238,420千円 | △126,045千円 |
| 税効果額 | △73,034千円 | 38,738千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 165,386千円 | △87,307千円 |
| その他の包括利益合計 | 165,386千円 | △87,307千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,046,500 | － | － | 8,046,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 426,765 | 10 | － | 426,775 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,387 | 9.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 72,387 | 9.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,816 | 利益剰余金 | 11.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,046,500 | － | － | 8,046,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 426,775 | 44 | － | 426,819 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,816 | （注）11.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 76,196 | 10.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,816 | 利益剰余金 | 11.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,791,628千円 | 3,067,475千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,791,628千円 | 3,067,475千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 932,454 | 932,454 | － |
| (2）長期借入金（※） | 1,929,305 | 1,925,611 | △3,693 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 799,136 | 799,136 | － |
| (2）長期借入金（※） | 1,674,477 | 1,670,262 | △4,214 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金
変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10,733 | 313,965 |
| 関係会社株式 | 9,400 | 297,797 |
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,791,628 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,958,526 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 228,507 | － | － | － |
| 合計 | 7,978,662 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,067,475 | － | － | － |
| 受取手形 | 422,507 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 165,593 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,389,997 | － | － | － |
| 合計 | 7,045,574 | － | － | － |
（注５）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 715,934 | 506,830 | 218,132 | 151,452 | 151,452 | 185,505 |
| リース債務 | 106,433 | 79,955 | 51,562 | 33,279 | 10,684 | － |
| 合計 | 822,367 | 586,785 | 269,694 | 184,731 | 162,136 | 185,505 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 673,534 | 384,836 | 279,150 | 151,452 | 114,835 | 70,670 |
| リース債務 | 118,411 | 88,556 | 68,642 | 45,574 | 17,914 | － |
| 合計 | 791,945 | 473,392 | 347,792 | 197,026 | 132,749 | 70,670 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 799,136 | － | － | 799,136 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（※） | － | 1,670,262 | － | 1,670,262 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 903,126 | 360,596 | 542,529 |
| 小計 | 903,126 | 360,596 | 542,529 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 29,328 | 30,093 | △765 |
| 小計 | 29,328 | 30,093 | △765 |
| 合計 | 932,454 | 390,689 | 541,764 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 778,584 | 358,267 | 420,316 |
| 小計 | 778,584 | 358,267 | 420,316 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 20,552 | 25,149 | △4,597 |
| 小計 | 20,552 | 25,149 | △4,597 |
| 合計 | 799,136 | 383,417 | 415,718 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 998 | 330 | － |
| 合計 | 998 | 330 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 74,335 | 58,294 | － |
| 合計 | 74,335 | 58,294 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度102,097千円、当連結会計年度104,444千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 3,899,763 | 4,342,686 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 3,903,434 | 4,028,910 |
| 差引額 | △3,670 | 313,775 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.1％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 12.6％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度438,132千円、当連結会計年度373,361千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度434,461千円、当連結会計年度687,137千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,311千円、当連結会計年度8,860千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 133,099千円 | 167,722千円 |
| 未払費用（賞与） | 72,421千円 | 78,629千円 |
| 未払事業税 | 18,310千円 | 23,181千円 |
| 貸倒引当金 | 8,170千円 | 13,474千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,197千円 | 73,797千円 |
| 長期未払金 | 54,333千円 | 53,100千円 |
| 一括償却資産 | 5,828千円 | 5,227千円 |
| 連結子会社資産評価差額 | 16,611千円 | 13,917千円 |
| 減損損失 | 15,189千円 | 16,619千円 |
| その他 | 17,187千円 | 16,902千円 |
| 繰延税金資産小計 | 420,350千円 | 462,572千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △133,099千円 | △139,262千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △151,480千円 | △134,422千円 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △284,579千円 | △273,685千円 |
| 繰延税金資産合計 | 135,770千円 | 188,887千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 60,538千円 | 60,452千円 |
| 投資有価証券 | 165,875千円 | 127,136千円 |
| 顧客関連資産 | 80,891千円 | 71,374千円 |
| 繰延税金負債合計 | 307,304千円 | 258,963千円 |
| 繰延税金負債純額 | 171,533千円 | 70,076千円 |
（注）１ 前連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※１） | － | 4,143 | － | － | － | 128,955 | 133,099 |
| 評価性引当額 | － | △4,143 | － | － | － | △128,955 | △133,099 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※２） | 2,056 | － | － | － | － | 165,666 | 167,722 |
| 評価性引当額 | △2,056 | － | － | － | － | △137,206 | △139,262 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 28,460 | 28,460 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 1.6％ |
| 住民税均等割 | 2.2％ | 2.2％ |
| 評価性引当額の増減 | △4.1％ | △9.9％ |
| のれん償却額 | 6.1％ | 6.3％ |
| 子会社税率差異 | －％ | 1.0％ |
| 子会社法人税等還付税額 | －％ | △2.1％ |
| 子会社株式取得関連費用 | －％ | 1.0％ |
| その他 | 0.3％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1％ | 30.3％ |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,187,034千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,978,098千円 |
| 契約資産(期首残高) | 306,226千円 |
| 契約資産(期末残高) | 365,226千円 |
| 契約負債(期首残高) | 940千円 |
| 契約負債(期末残高) | 2,197千円 |
当社グループは、ＬＰガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。
契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は940千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が58,999千円増加した主な理由は、上記収益の見積り計上において、ＬＰガスの期末時点の平均単価が期首時点よりも上昇したこと等によります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のリビング事業の売上高は33,860千円増加、セグメント利益は53,342千円増加し、アクア事業の売上高は3,274千円減少し、医療・産業ガス事業の売上高は19,582千円減少、セグメント利益は364千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||||
| リビング 事業 | アクア 事業 | 医療・産業 ガス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,812,287 | 1,254,685 | 6,350,918 | 21,417,891 | － | 21,417,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,812,287 | 1,254,685 | 6,350,918 | 21,417,891 | － | 21,417,891 |
| セグメント利益 | 834,338 | 32,792 | 123,959 | 991,090 | － | 991,090 |
| セグメント資産 | 5,643,237 | 2,204,306 | 4,296,830 | 12,144,375 | 7,296,609 | 19,440,984 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 497,519 | 58,598 | 259,183 | 815,301 | － | 815,301 |
| のれんの償却額 | 164,342 | 21,373 | 202,313 | 388,028 | － | 388,028 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 633,423 | 100,974 | 606,241 | 1,340,639 | － | 1,340,639 |
（注）セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||||
| リビング 事業 | アクア 事業 | 医療・産業 ガス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ぽっぽガス | 5,186,708 | － | － | 5,186,708 | － | 5,186,708 |
| エネルギー | 10,932,959 | － | － | 10,932,959 | － | 10,932,959 |
| 住宅設備機器 | 2,164,668 | － | － | 2,164,668 | － | 2,164,668 |
| アクア | － | 1,217,714 | － | 1,217,714 | － | 1,217,714 |
| 在宅医療 | － | － | 3,545,109 | 3,545,109 | － | 3,545,109 |
| 医療ガス | － | － | 1,628,827 | 1,628,827 | － | 1,628,827 |
| 産業ガス・機材 | － | － | 1,831,760 | 1,831,760 | － | 1,831,760 |
| 外部顧客への売上高 | 18,284,336 | 1,217,714 | 7,005,697 | 26,507,748 | － | 26,507,748 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,284,336 | 1,217,714 | 7,005,697 | 26,507,748 | － | 26,507,748 |
| セグメント利益 | 625,526 | 30,675 | 331,551 | 987,753 | － | 987,753 |
| セグメント資産 | 6,590,949 | 2,579,450 | 4,689,813 | 13,860,213 | 6,362,940 | 20,223,153 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 517,094 | 52,798 | 305,118 | 875,011 | － | 875,011 |
| のれんの償却額 | 198,456 | 21,813 | 207,113 | 427,383 | － | 427,383 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,260,388 | 129,058 | 866,371 | 2,255,818 | － | 2,255,818 |
（注）セグメント資産の調整額6,362,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・ 産業ガス事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | 49,638 | － | 49,638 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・ 産業ガス事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 47,852 | 47,852 | － | － | 47,852 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・ 産業ガス事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 556,762 | 57,927 | 1,367,474 | 1,982,163 | － | － | 1,982,163 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| リビング事業 | アクア事業 | 医療・ 産業ガス事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 645,187 | 36,113 | 1,179,360 | 1,860,661 | － | － | 1,860,661 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 中野 雅司 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.2 | 住宅リフォーム 工事売上 | 住宅リフォーム 工事売上 | 26,546 | － | － |
| 役員の 近親者 | 辻 充 | － | － | 当社代表取締役社長の子の配偶者 | － | 住宅建築 工事売上 | 住宅建築 工事売上 | 21,171 | － | － |
（注）１ 住宅リフォーム工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 住宅建築工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,663円56銭 | 1,754円24銭 |
| １株当たり当期純利益 | 88円06銭 | 99円14銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 670,978 | 755,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 670,978 | 755,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,619 | 7,619 |
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クサネン
事業の内容 ：ＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等
② 企業結合を行った理由
株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年７月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.43％
企業結合日に追加取得する議決権比率（予定） 39.96％
取得後の議決権比率（予定） 59.39％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 641,550千円
取得原価 641,550千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 715,934 | 673,534 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 106,433 | 118,411 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,213,371 | 1,000,943 | 0.4 | ９年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 175,482 | 220,688 | － | ５年 |
| その他有利子負債 長期預り保証金 | 19,345 | 19,345 | 0.5 | なし |
| 合計 | 2,260,566 | 2,062,923 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 384,836 | 279,150 | 151,452 | 114,835 |
| リース債務 | 88,556 | 68,642 | 45,574 | 17,914 |
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 5,657,605 | 11,177,796 | 18,201,802 | 26,507,748 |
| 税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (千円) | 232,900 | 359,449 | 651,220 | 1,084,373 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,895 | 235,804 | 421,549 | 755,391 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 22.56 | 30.95 | 55.32 | 99.14 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益 | (円) | 22.56 | 8.39 | 24.38 | 43.81 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,184,983 | 2,301,179 |
| 受取手形 | 329,282 | 371,328 |
| 電子記録債権 | ※１ 220,382 | ※１ 246,912 |
| 売掛金 | ※１ 2,162,069 | ※１ 2,827,422 |
| 契約資産 | － | 300,542 |
| 商品及び製品 | 395,977 | 510,422 |
| 前渡金 | 104,319 | 199,285 |
| 前払費用 | 32,062 | 37,118 |
| 未収入金 | 256,961 | 274,407 |
| その他 | 93,710 | 114,552 |
| 貸倒引当金 | △13,559 | △18,731 |
| 流動資産合計 | 7,766,189 | 7,164,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,225,592 | ※２ 3,735,351 |
| 減価償却累計額 | △1,701,203 | △1,792,871 |
| 建物（純額） | 1,524,388 | 1,942,479 |
| 構築物 | 1,237,936 | ※２ 1,346,582 |
| 減価償却累計額 | △991,925 | △1,011,998 |
| 構築物（純額） | 246,011 | 334,584 |
| 機械及び装置 | ※４ 4,991,534 | ※４ 5,002,569 |
| 減価償却累計額 | △4,484,359 | △4,564,266 |
| 機械及び装置（純額） | 507,175 | 438,303 |
| 車両運搬具 | 33,792 | 33,317 |
| 減価償却累計額 | △31,941 | △31,412 |
| 車両運搬具（純額） | 1,850 | 1,905 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 2,259,439 | ※２,※４ 2,400,138 |
| 減価償却累計額 | △1,783,704 | △1,796,689 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 475,735 | 603,449 |
| 土地 | ※２ 2,771,510 | ※２ 2,753,532 |
| リース資産 | 523,231 | 526,472 |
| 減価償却累計額 | △293,658 | △256,350 |
| リース資産（純額） | 229,572 | 270,122 |
| 建設仮勘定 | 62,964 | 24,188 |
| 有形固定資産合計 | 5,819,207 | 6,368,564 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 469,574 | 395,149 |
| ソフトウエア | 45,934 | 48,533 |
| 電話加入権 | 9,194 | 9,194 |
| 施設利用権 | － | 1,065 |
| 無形固定資産合計 | 524,703 | 453,942 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 937,536 | 1,105,680 |
| 関係会社株式 | 1,312,155 | 2,103,216 |
| 出資金 | 2,347 | 2,347 |
| 関係会社長期貸付金 | 778,108 | 852,786 |
| 破産更生債権等 | 4,836 | 4,426 |
| 投資不動産 | 102,157 | － |
| 減価償却累計額 | △57,139 | － |
| 投資不動産（純額） | 45,018 | － |
| 長期前払費用 | 43,553 | 38,332 |
| 差入保証金 | 41,921 | 41,505 |
| その他 | 68,267 | 64,461 |
| 貸倒引当金 | △4,836 | △4,426 |
| 投資その他の資産合計 | 3,228,907 | 4,208,330 |
| 固定資産合計 | 9,572,819 | 11,030,838 |
| 資産合計 | 17,339,008 | 18,195,280 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 154,480 | 129,005 |
| 電子記録債務 | ※１ 821,611 | ※１ 834,006 |
| 買掛金 | ※１ 1,175,936 | ※１ 1,643,102 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 563,292 | ※２ 522,082 |
| リース債務 | 94,344 | 101,852 |
| 未払金 | 138,709 | 23,720 |
| 未払費用 | 408,519 | 410,246 |
| 未払法人税等 | 255,600 | 275,100 |
| 未払消費税等 | 92,140 | 41,812 |
| 前受金 | 940 | － |
| 契約負債 | － | 2,197 |
| 預り金 | 17,482 | 17,544 |
| 役員賞与引当金 | 25,200 | 24,000 |
| その他 | 1,525 | 1,436 |
| 流動負債合計 | 3,749,782 | 4,026,105 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 422,058 | ※２ 361,082 |
| 長期未払金 | 51,032 | 48,885 |
| リース債務 | 156,854 | 194,673 |
| 繰延税金負債 | 107,602 | 74,456 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,000 | 130,000 |
| 長期預り保証金 | 62,790 | 61,975 |
| 固定負債合計 | 947,338 | 871,072 |
| 負債合計 | 4,697,120 | 4,897,178 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 870,500 | 870,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,185,972 | 1,185,972 |
| 資本剰余金合計 | 1,185,972 | 1,185,972 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 161,000 | 161,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特定資産圧縮積立金 | 137,298 | 136,025 |
| 別途積立金 | 9,300,000 | 9,840,000 |
| 繰越利益剰余金 | 916,671 | 1,122,931 |
| 利益剰余金合計 | 10,514,970 | 11,259,956 |
| 自己株式 | △305,757 | △305,824 |
| 株主資本合計 | 12,265,685 | 13,010,604 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 376,201 | 287,498 |
| 評価・換算差額等合計 | 376,201 | 287,498 |
| 純資産合計 | 12,641,887 | 13,298,102 |
| 負債純資産合計 | 17,339,008 | 18,195,280 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 17,076,105 | 21,562,575 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 349,381 | 395,977 |
| 当期商品仕入高 | 10,741,653 | 15,394,568 |
| 合計 | 11,091,034 | 15,790,545 |
| 他勘定振替高 | ※１ 69,837 | ※１ 271,166 |
| 商品期末棚卸高 | 395,977 | 510,422 |
| 売上原価合計 | 10,625,219 | 15,008,956 |
| 売上総利益 | 6,450,885 | 6,553,619 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,442,319 | ※２ 5,611,358 |
| 営業利益 | 1,008,566 | 942,261 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※５ 3,155 | ※５ 3,419 |
| 受取配当金 | ※５ 38,958 | ※５ 46,300 |
| 仕入割引 | 5,672 | 6,213 |
| 受取賃貸料 | ※５ 7,756 | ※５ 7,746 |
| その他 | 25,182 | 28,386 |
| 営業外収益合計 | 80,724 | 92,066 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,171 | 3,260 |
| 売上割引 | 757 | － |
| 不動産賃貸費用 | 920 | 625 |
| その他 | 3,166 | 1,565 |
| 営業外費用合計 | 9,016 | 5,451 |
| 経常利益 | 1,080,275 | 1,028,876 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 17,063 | ※３ 80,024 |
| 投資有価証券売却益 | 330 | 58,294 |
| 特別利益合計 | 17,393 | 138,319 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 4,584 | ※４ 63,058 |
| 減損損失 | 49,638 | － |
| 特別損失合計 | 54,223 | 63,058 |
| 税引前当期純利益 | 1,043,444 | 1,104,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,242 | 417,200 |
| 法人税等調整額 | 1,938 | △62,588 |
| 法人税等合計 | 362,180 | 354,612 |
| 当期純利益 | 681,264 | 749,524 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 特定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 1,185,972 | 161,000 | 138,644 | 8,600,000 | 1,078,835 | 9,978,480 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特定資産圧縮積立金の取崩 | △1,345 | 1,345 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △144,774 | △144,774 | ||||||
| 当期純利益 | 681,264 | 681,264 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,345 | 700,000 | △162,164 | 536,489 |
| 当期末残高 | 870,500 | 1,185,972 | 1,185,972 | 161,000 | 137,298 | 9,300,000 | 916,671 | 10,514,970 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △305,745 | 11,729,208 | 210,561 | 210,561 | 11,939,770 |
| 当期変動額 | |||||
| 特定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △144,774 | △144,774 | |||
| 当期純利益 | 681,264 | 681,264 | |||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | △11 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 165,639 | 165,639 | 165,639 | ||
| 当期変動額合計 | △11 | 536,477 | 165,639 | 165,639 | 702,117 |
| 当期末残高 | △305,757 | 12,265,685 | 376,201 | 376,201 | 12,641,887 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 特定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 1,185,972 | 161,000 | 137,298 | 9,300,000 | 916,671 | 10,514,970 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 155,474 | 155,474 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 870,500 | 1,185,972 | 1,185,972 | 161,000 | 137,298 | 9,300,000 | 1,072,146 | 10,670,445 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特定資産圧縮積立金の取崩 | △1,273 | 1,273 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 540,000 | △540,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △160,013 | △160,013 | ||||||
| 当期純利益 | 749,524 | 749,524 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,273 | 540,000 | 50,784 | 589,511 |
| 当期末残高 | 870,500 | 1,185,972 | 1,185,972 | 161,000 | 136,025 | 9,840,000 | 1,122,931 | 11,259,956 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △305,757 | 12,265,685 | 376,201 | 376,201 | 12,641,887 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 155,474 | 155,474 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △305,757 | 12,421,160 | 376,201 | 376,201 | 12,797,362 |
| 当期変動額 | |||||
| 特定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △160,013 | △160,013 | |||
| 当期純利益 | 749,524 | 749,524 | |||
| 自己株式の取得 | △67 | △67 | △67 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △88,703 | △88,703 | △88,703 | ||
| 当期変動額合計 | △67 | 589,443 | △88,703 | △88,703 | 500,740 |
| 当期末残高 | △305,824 | 13,010,604 | 287,498 | 287,498 | 13,298,102 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～13年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
１ 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 5,819,207 | 6,368,564 |
| 無形固定資産 | 524,703 | 453,942 |
| 関係会社株式 | 1,312,155 | 2,103,216 |
３ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識
当社は、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。
２．顧客に支払われる対価及び売上割引
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。
３．第三者のために回収する額
販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は16,177千円増加し、販売費及び一般管理費は32,356千円減少し、営業利益は48,534千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,192千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は155,474千円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は24円88銭増加し、１株当たり当期純利益は４円48銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 114,102千円 | 94,149千円 |
| 売掛金 | 122,019千円 | 202,959千円 |
| 電子記録債務 | 28,654千円 | 29,464千円 |
| 買掛金 | 48,006千円 | 74,911千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 412,220千円 |
| 構築物 | －千円 | 85,956千円 |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 13,227千円 |
| 土地 | 609,966千円 | 609,966千円 |
| 計 | 609,966千円 | 1,121,371千円 |
(2）担保に係る債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,680千円 | 246,910千円 |
| 長期借入金 | 180,250千円 | 111,120千円 |
| 計 | 376,930千円 | 358,030千円 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 近畿酸素㈱ | 208,190千円 | 185,270千円 |
| ㈱キンキ酸器 | 713,153千円 | 584,619千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 36,251千円 | 36,251千円 |
| （うち、機械及び装置） | 26,888千円 | 26,888千円 |
| （うち、工具、器具及び備品） | 9,363千円 | 9,363千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費等 | 69,837千円 | 271,166千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 850,849千円 | 839,316千円 |
| 備品消耗品費 | 663,229千円 | 674,721千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 617千円 | 4,761千円 |
| 給料 | 1,279,104千円 | 1,323,876千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,200千円 | 24,000千円 |
| 退職給付費用 | 93,407千円 | 95,785千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,215千円 | 23,036千円 |
| 減価償却費 | 428,551千円 | 434,887千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 33％ | 33％ |
| 一般管理費 | 67％ | 67％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 11,653千円 | 25,107千円 |
| 構築物 | 693千円 | 1,459千円 |
| 機械及び装置 | 3,747千円 | 6,794千円 |
| 車両運搬具 | －千円 | 99千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 2,204千円 |
| 土地 | 542千円 | －千円 |
| のれん | 426千円 | 232千円 |
| 投資不動産 | －千円 | 44,125千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 306千円 | 1,809千円 |
| 構築物 | 28千円 | 15千円 |
| 機械及び装置 | 325千円 | 873千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,923千円 | 5,647千円 |
| 土地 | －千円 | 54,712千円 |
※５ 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 3,087千円 | 3,345千円 |
| 受取配当金 | 25,000千円 | 30,000千円 |
| 受取賃貸料 | 5,520千円 | 5,520千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度末 （2021年３月31日） | 当事業年度末 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,305,405 | 2,096,466 |
| 関連会社株式 | 6,750 | 6,750 |
| 計 | 1,312,155 | 2,103,216 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用(賞与) | 57,997千円 | 61,570千円 |
| 未払事業税 | 16,235千円 | 17,361千円 |
| 貸倒引当金 | 5,629千円 | 7,086千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,982千円 | 39,780千円 |
| 長期未払金 | 15,616千円 | 14,958千円 |
| 一括償却資産 | 4,287千円 | 3,998千円 |
| 減損損失 | 15,189千円 | －千円 |
| その他 | 16,972千円 | 16,902千円 |
| 繰延税金資産小計 | 176,909千円 | 161,657千円 |
| 評価性引当額 | △58,099千円 | △49,372千円 |
| 繰延税金資産合計 | 118,810千円 | 112,284千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 60,538千円 | 59,976千円 |
| 投資有価証券 | 165,875千円 | 126,764千円 |
| 繰延税金負債合計 | 226,413千円 | 186,740千円 |
| 繰延税金負債純額 | 107,602千円 | 74,456千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.6％ |
| 住民税均等割 | 2.1％ | 2.0％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.0％ | △0.8％ |
| その他 | 0.0％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7％ | 32.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,225,592 | 558,231 | 48,472 | 3,735,351 | 1,792,871 | 128,362 | 1,942,479 |
| 構築物 | 1,237,936 | 124,100 | 15,454 | 1,346,582 | 1,011,998 | 34,929 | 334,584 |
| 機械及び装置 | 4,991,534 | 41,608 | 30,573 | 5,002,569 | 4,564,266 | 107,195 | 438,303 |
| 車両運搬具 | 33,792 | 1,870 | 2,345 | 33,317 | 31,412 | 1,815 | 1,905 |
| 工具、器具及び備品 | 2,259,439 | 368,235 | 227,536 | 2,400,138 | 1,796,689 | 229,590 | 603,449 |
| 土地 | 2,771,510 | 94,904 | 112,882 | 2,753,532 | － | － | 2,753,532 |
| リース資産 | 523,231 | 141,470 | 138,229 | 526,472 | 256,350 | 100,920 | 270,122 |
| 建設仮勘定 | 62,964 | 23,154 | 61,930 | 24,188 | － | － | 24,188 |
| 有形固定資産計 | 15,106,001 | 1,353,574 | 637,422 | 15,822,153 | 9,453,588 | 602,814 | 6,368,564 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 1,441,113 | 82,457 | 26,468 | 1,497,101 | 1,101,952 | 147,313 | 395,149 |
| ソフトウエア | 80,051 | 19,666 | 11,910 | 87,807 | 39,274 | 17,068 | 48,533 |
| 電話加入権 | 9,194 | － | － | 9,194 | － | － | 9,194 |
| 施設利用権 | － | 1,084 | － | 1,084 | 18 | 18 | 1,065 |
| 無形固定資産計 | 1,530,359 | 103,207 | 38,379 | 1,595,187 | 1,141,244 | 164,399 | 453,942 |
| 投資不動産 | 102,157 | － | 102,157 | － | － | 190 | － |
| 長期前払費用 | 44,056 | 21,579 | 26,513 | 39,122 | 790 | 287 | 38,332 |
（注）１ 当期減少額には、減損損失の計上額は含まれておりません。
２ 主な増減内容
| 増 加 | 建物 | 南大阪営業所事務所・倉庫 | 271,838千円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | アクアボトリング山中湖工場倉庫増築 | 74,692千円 | |
| 建物 | 南大阪営業所給排水設備等 | 141,836千円 | |
| 建物 | ＬＰガス配管設備 | 32,815千円 | |
| 構築物 | 南大阪営業所アスファルト舗装等 | 86,606千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 酸素濃縮器 | 102,121千円 | |
| 工具、器具及び備品 | ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器） | 132,475千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 電算機一式 | 49,317千円 | |
| 土地 | 滋賀支店隣接地（滋賀県愛知郡） | 94,004千円 | |
| リース資産 | ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両 | 141,470千円 | |
| 減 少 | 工具、器具及び備品 | 酸素濃縮器 | 100,967千円 |
| 工具、器具及び備品 | ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器） | 81,589千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 電算機一式 | 34,259千円 | |
| 土地 | 旧北陸営業所土地 | 112,882千円 | |
| リース資産 | ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両 | 138,229千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 18,395 | 5,172 | 410 | － | 23,157 |
| 役員賞与引当金 | 25,200 | 24,000 | 25,200 | － | 24,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,000 | 23,036 | 40,036 | － | 130,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | ３月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律500円分のクオカードを、1,000株以上所有株主に一律3,500円相当の選択型ギフト券（カタログ掲載の食品等の中から１点選択）を贈呈する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類、 確認書 | 事業年度 （第71期） | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 2021年６月29日 近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 2021年６月29日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (3) | 四半期報告書 及び確認書 | 第72期第１四半期 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 2021年８月10日 近畿財務局長に提出。 | |
| 第72期第２四半期 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 2021年11月10日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 第72期第３四半期 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 2022年２月10日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 隆 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社キンキ酸器の取得により計上したのれん及び顧客関連資産の減損処理の要否 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項 の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,860百万円及び顧客関連資産233百万円を計上している。のれんのうち1,033百万円及び顧客関連資産の全額は、株式会社キンキ酸器に関するものである。 会社は、2019年7月にサンキホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であった株式会社キンキ酸器を連結子会社化した。その際、株式会社キンキ酸器が医療用ガスの販売や在宅医療で使用される医療機器のレンタルを行うことによる超過収益力を期待し、顧客関連資産311百万円と共にのれん1,378百万円を無形固定資産として計上した。 会社は、こののれん及び顧客関連資産の評価について減損処理が必要かどうかを検討した結果、取得後の同社の業績が、取得時に策定された事業計画を上回って推移しているため、同社ののれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現可能性が高いことを前提として行われているが、医療用ガス販売先の新規獲得や医療機器レンタル台数の増加による売上高の増加、及び原価低減等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 そのため、同社ののれん及び顧客関連資産の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制として、株式会社キンキ酸器の事業計画が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有効性を評価した。 ・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 ・固定資産の減損会計に関連する連結財務諸表の表示を検討し、当連結会計年度に発生した重要な会計事象が連結財務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 隆 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 実質価額が著しく下落した関係会社株式の減損処理の要否 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項 の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、貸借対照表において関係会社株式2,103百万円を計上している。関係会社株式のうち株式会社キンキ酸器の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時の財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高い価額で取得している。そのため、当初想定した超過収益力が減少する場合は、連結財務諸表におけるのれんの減損処理と同様に、個別財務諸表における同社株式についても、減損処理が必要となる。 この超過収益力の評価は、同社の事業計画の達成状況及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社は、のれんの減損処理の要否とあわせて、関係会社株式の減損処理も必要かどうかの検討を行った。 この超過収益力の評価は、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある会計上の見積りであることから、同社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社キンキ酸器の事業計画が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有効性を評価した。 ・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 ・関係会社株式の減損処理に関連する財務諸表の表示を検討し、当事業年度に発生した重要な会計事象が財務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。