7189 西日本フィナンシャルホールディングス有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第６期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長村上英之
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長船津啓斗
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長船津啓斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
		(自2017年４月１日至2018年３月31日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	142,613	143,740	141,698	134,949	138,484
うち連結信託報酬	百万円	－	－	0	0	0
連結経常利益	百万円	33,937	34,412	28,716	26,763	37,868
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	21,467	22,899	20,222	18,088	24,236
連結包括利益	百万円	47,161	△17,835	5,688	48,104	△12,293
連結純資産額	百万円	534,895	509,734	508,758	550,906	530,724
連結総資産額	百万円	9,961,663	10,449,051	10,822,765	12,075,567	13,127,906
１株当たり純資産額	円	3,414.04	3,298.80	3,351.22	3,663.71	3,618.43
１株当たり当期純利益	円	137.78	148.79	133.32	121.03	164.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	5.29	4.80	4.63	4.49	3.97
連結自己資本利益率	％	4.22	4.44	4.03	3.46	4.55
連結株価収益率	倍	8.95	6.31	4.57	6.56	4.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	204,828	249,346	188,242	243,056	1,151,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	98,535	165,519	58,034	△204,381	△268,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△33,943	△17,325	△6,663	△15,955	△7,610
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	1,073,168	1,470,719	1,710,338	1,733,067	2,608,074
従業員数	人	4,152	4,133	4,068	4,018	3,915
[外、平均臨時従業員数]	人	〔2,067〕	〔1,948〕	〔1,780〕	〔1,680〕	〔1,596〕
信託財産額	百万円	－	－	835	3,205	4,794

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。

３信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	5,913	7,465	7,376	6,281	8,249
経常利益	百万円	5,123	6,666	6,397	5,416	7,199
当期純利益	百万円	5,101	6,644	6,383	5,393	7,182
資本金	百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	千株	169,596	166,596	162,596	159,596	151,596
純資産額	百万円	371,968	371,468	371,278	370,961	370,610
総資産額	百万円	418,422	416,389	417,004	414,794	421,938
１株当たり純資産額	円	2,407.21	2,439.51	2,482.09	2,503.54	2,567.81
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	30.00	30.00	30.00	30.00	35.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	（12.50)	（12.50)	（12.50)	（15.00)	（15.00)
１株当たり当期純利益	円	31.04	43.16	42.07	36.08	48.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	88.89	89.21	89.03	89.43	87.83
自己資本利益率	％	1.31	1.78	1.71	1.45	1.93
株価収益率	倍	39.75	21.77	14.49	22.03	15.54
配当性向	％	96.64	69.49	71.29	83.13	71.89
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	14	16	14	7	10
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％(％)	122.28	96.61	67.98	88.97	81.94
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％(％)	(133.14)	(126.44)	(114.42)	(162.63)	(144.33)
最高株価	円	1,529	1,424	1,041	864	880
最低株価	円	1,014	901	467	518	608

(注) １第６期（2022年３月）中間配当に関する取締役会決議は2021年11月９日に行いました。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。

４最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

2016年５月	株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年６月	株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。
2016年10月	株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１ (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

〔銀行業〕

株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。

〔その他〕

銀行業のほか、金融関連業務を子会社７社及び関連会社１社で行っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区	85,745	(銀行業)銀行業	100.0	(5)13	─	経営管理金銭貸借預金取引	当社が建物の一部を賃借	─
株式会社長崎銀行	長崎県長崎市	7,621	(銀行業)銀行業	100.0	(1)4	─	経営管理	─	─
西日本信用保証株式会社	福岡市早良区	50	(その他)信用保証業	100.0	(2)4	─	経営管理	─	─
九州債権回収株式会社	福岡市博多区	500	(その他)債権管理回収業	85.0	(2)4	─	経営管理	─	─
九州カード株式会社	福岡市博多区	100	(その他)クレジットカード業信用保証業	82.1	(2)4	─	経営管理	─	─
西日本シティＴＴ証券株式会社	福岡市中央区	3,000	(その他)金融商品取引業	60.0	(1)2	─	経営管理	─	─
株式会社ＮＣＢリサーチ&コンサルティング	福岡市博多区	20	(その他)調査研究業経営相談業	50.0(10.0)[26.2]	(3)5	─	経営管理	─	─
(持分法適用関連会社)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区	50	(その他)情報システムサービス業	30.0(30.0)	(0)2	─	─	─	─

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）です。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）です。

５　上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。
主要な損益情報等　①経常収益　         122,344百万円
　　　　　　　　　②経常利益　          32,031百万円
　　　　　　　　　③当期純利益          21,043百万円
　　　　　　　　　④純資産額           526,617百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額        12,821,711百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	全社(共通)	合計
従業員数(人)	3,497	408	10	3,915
従業員数(人)	〔1,546〕	〔51〕	〔－〕	〔1,596〕

(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,981人を含んでいません。

２臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

(2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
10	48.4	24.5	10,540
〔－〕

(注) １当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。

２当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていません。

３当社の従業員はすべて全社（共通）のセグメントに属しています。

４臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

５平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。

６平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,760人）が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。

① グループ経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。

② グループブランドスローガン

ココロがある。コタエがある。

③　グループ経営戦略

当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

■ 中期経営計画

当社グループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。

当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。

こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指します。

基本戦略１　地域の発展をリードするグループ総合力の発揮

新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。
〔重点施策〕

① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
② 地域開発における主導的役割の発揮
③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

基本戦略２　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供

お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。
〔重点施策〕

① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
② 企業へのソリューション提供　

③ 個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略３　持続的な成長に向けたリソース革新

厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。
〔重点施策〕

① 業務革新の加速
② 戦略的なリソースの再配置
③ 有価証券運用力の強化
④ 将来を見据えた戦略的投資の強化

⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革

本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。

	2022年度目標（本中期経営計画最終年度）
連結当期純利益	215億円
非金利収益比率	22％程度
連結ＯＨＲ	60％台
連結自己資本比率	10％程度

※１ … 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ …（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）
／業務粗利益（全て連結計数）

(3) 優先的に対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化、低金利環境の継続等に加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢の影響による物価上昇・供給制約などで先行き不透明感が高まるなど、一段と厳しい状況が続いています。

また、働き方・ライフスタイルの変化やデジタル化・DXの加速、SDGs/ESG、特に脱炭素への意識の高まりなど、社会環境は目まぐるしく変化しており、地域経済においても、ニューノーマルへの適応やサステナビリティへの取組みなど、多様な対応が求められています。

こうしたなか、多くの法人のお客さまが、ビジネスモデルの転換を迫られるなど、さまざまな経営課題を抱えています。また、個人のお客さまにおいても、ライフプランに応じた資産形成の重要性がますます高まっています。そのようなお客さまの課題解決や成長をサポートし、お客さまとの共通価値を創造することによって、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

当社グループは、経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現を目指し、2020年度にスタートした中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」に掲げた3つの基本戦略に基づく諸施策に取り組み、グループ総力を挙げてお客さまのニーズに沿ったサービスの提供に努めていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

＜経営環境等に関するリスク＞

新型コロナウイルス感染症については、一部地域における経済活動の抑制を受けた供給網の混乱が継続しており、生産や輸出の下振れといった影響が生じています。また、ウクライナ情勢の深刻化によって原油などのエネルギー価格が一段と上昇しており、個人消費や企業収益に下押し圧力がかかっています。

こうした環境の変化によって貸出先の業績が悪化した場合には、信用コストの増加など、当社グループの財政状態及び業績等に悪影響を与える可能性があります。

(1) 持株会社のリスクについて

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 不良債権の状況

当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めております。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

③ 貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　担保価値下落に関するリスク

不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。

⑤　地域の経済の動向等に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。

福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて

当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　金利リスク

当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。

③　為替リスク

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスクについて

当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めております。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスクについて

①　事務リスク

当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しております。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用の内容や程度によってはこのような対策が有効に機能せず、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っています。しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他オペレーショナル・リスク

・情報漏洩リスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営戦略に関するリスクについて

当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定し、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。

①　業務範囲拡大に伴うリスク

銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。

②　競争激化に伴うリスク

当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本比率に関するリスクについて

当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
　自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

・有価証券の減損処理

・貸出金等リスクアセット額の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・本項記載のその他の不利益な展開

(8) 外部格付けに関するリスクについて

外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関するリスクについて

当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて

当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
　当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)規制・会計制度等の変更リスクについて

当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)退職給付債務に関するリスクについて

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)その他

当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

（金融経済環境）

2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響などから個人消費や生産が弱い動きとなる局面があったものの、基調としては持ち直しの動きとなりました。ただし、年度末にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、先行きに対する不透明感が強まりました。

地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。

2021年度の日経平均株価は、新政権への政策期待から9月に一時30,000円台をつける局面がありましたが、新型コロナウイルス感染症への警戒感が根強い中、米国の金融緩和縮小の動きやウクライナ情勢の緊迫化等も加わり上値が重い展開となり、年度末は27,000円台となりました。

国内長期金利は、日本銀行による金融緩和政策が継続していることから、上昇幅は限られ、0.0％から0.2％付近で推移しました。

為替相場は、円安・ドル高方向で緩やかに推移していましたが、日米金利差の拡大を背景に年度末にかけて円安・ドル高が急速に進行しました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆523億円増加し、13兆1,279億円となり、総負債は前連結会計年度末比１兆725億円増加し、12兆5,971億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比201億円減少し、5,307億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,506億円増加し、９兆8,346億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比730億円減少し、８兆4,708億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,665億円増加し、１兆7,733億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前連結会計年度比35億34百万円増加し、1,384億84百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比75億70百万円減少し、1,006億16百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比111億５百万円増加し、378億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比61億47百万円増加し、242億36百万円となりました。

（セグメントの業績）

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比28億39百万円増加し、1,269億25百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比112億円増加し、323億67百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比23億92百万円増加し、247億64百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比16億58百万円増加し、116億81百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門916億97百万円、国際業務部門56億76百万円、合計で973億73百万円と前連結会計年度比53億47百万円の増加となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門209億79百万円、国際業務部門△47百万円、合計で209億32百万円と前連結会計年度比18億85百万円の増加となりました。

信託報酬は０百万円、特定取引収支は19億19百万円、その他業務収支は14億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	87,637	4,388	－	92,026
資金運用収支	当連結会計年度	91,697	5,676	－	97,373
うち資金運用収益	前連結会計年度	88,239	5,861	10	94,090
うち資金運用収益	当連結会計年度	91,969	6,264	4	98,228
うち資金調達費用	前連結会計年度	601	1,473	10	2,064
うち資金調達費用	当連結会計年度	272	587	4	855
信託報酬	前連結会計年度	0	－	－	0
信託報酬	当連結会計年度	0	－	－	0
役務取引等収支	前連結会計年度	19,073	△27	－	19,046
役務取引等収支	当連結会計年度	20,979	△47	－	20,932
うち役務取引等収益	前連結会計年度	30,628	251	－	30,879
うち役務取引等収益	当連結会計年度	32,237	230	－	32,468
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,554	278	－	11,832
うち役務取引等費用	当連結会計年度	11,257	278	－	11,536
特定取引収支	前連結会計年度	1,842	－	－	1,842
特定取引収支	当連結会計年度	1,919	－	－	1,919
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,842	－	－	1,842
うち特定取引収益	当連結会計年度	1,919	－	－	1,919
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	△217	3,335	－	3,117
その他業務収支	当連結会計年度	1,701	△286	－	1,415
うちその他業務収益	前連結会計年度	474	4,544	46	4,972
うちその他業務収益	当連結会計年度	2,175	893	－	3,069
うちその他業務費用	前連結会計年度	692	1,209	46	1,855
うちその他業務費用	当連結会計年度	474	1,179	－	1,654

(注) １「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。

（参考）

（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,526億91百万円増加し、10兆1,289億７百万円、利回りは0.96％、受取利息は982億28百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比１兆3,930億59百万円増加し、12兆6,465億87百万円、利回りは0.00％、支払利息は８億55百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(63,968)9,332,370	(10)88,239	0.94
資金運用勘定	当連結会計年度	(82,123)9,865,313	(4)91,969	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	8,150,800	81,428	0.99
うち貸出金	当連結会計年度	8,410,992	80,543	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	1,041,766	4,907	0.47
うち有価証券	当連結会計年度	1,300,965	7,212	0.55
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	230	0	0.18
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	2,082	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	5,543	544	9.82
うち預け金	当連結会計年度	3,766	2,850	75.69
資金調達勘定	前連結会計年度	11,012,941	601	0.00
資金調達勘定	当連結会計年度	12,388,176	272	0.00
うち預金	前連結会計年度	9,016,184	569	0.00
うち預金	当連結会計年度	9,552,549	356	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	326,638	39	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	335,155	26	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	303,840	△92	△0.03
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	816,566	△130	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	83,238	8	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	110,910	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,283,122	13	0.00
うち借用金	当連結会計年度	1,579,524	5	0.00

(注) １平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,942,922百万円、当連結会計年度2,830,973百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,860百万円、当連結会計年度11,629百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	307,813	5,861	1.90
資金運用勘定	当連結会計年度	345,718	6,264	1.81
うち貸出金	前連結会計年度	64,508	765	1.18
うち貸出金	当連結会計年度	57,375	566	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	228,150	5,078	2.22
うち有価証券	当連結会計年度	273,831	5,681	2.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	610	1	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	135	0	0.27
うち預け金	前連結会計年度	1,950	1	0.07
うち預け金	当連結会計年度	2,981	1	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	(63,968)304,554	(10)1,473	0.48
資金調達勘定	当連結会計年度	(82,123)340,534	(4)587	0.17
うち預金	前連結会計年度	30,312	90	0.29
うち預金	当連結会計年度	31,959	60	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,967	53	0.48
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	6,202	17	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	161,068	911	0.56
うち売現先勘定	当連結会計年度	196,298	383	0.19
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	8,085	36	0.44
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	3,359	2	0.07
うち借用金	前連結会計年度	29,933	240	0.80
うち借用金	当連結会計年度	20,394	47	0.23

(注) １平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度74百万円)を控除して表示しています。

４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,640,183	63,968	9,576,215	94,101	10	94,090	0.98
資金運用勘定	当連結会計年度	10,211,031	82,123	10,128,907	98,233	4	98,228	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	8,215,308	－	8,215,308	82,193	－	82,193	1.00
うち貸出金	当連結会計年度	8,468,368	－	8,468,368	81,109	－	81,109	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	1,269,917	－	1,269,917	9,985	－	9,985	0.78
うち有価証券	当連結会計年度	1,574,796	－	1,574,796	12,893	－	12,893	0.81
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	840	－	840	2	－	2	0.27
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	2,217	－	2,217	0	－	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	7,494	－	7,494	546	－	546	7.29
うち預け金	当連結会計年度	6,748	－	6,748	2,852	－	2,852	42.26
資金調達勘定	前連結会計年度	11,317,496	63,968	11,253,528	2,075	10	2,064	0.01
資金調達勘定	当連結会計年度	12,728,711	82,123	12,646,587	860	4	855	0.00
うち預金	前連結会計年度	9,046,496	－	9,046,496	659	－	659	0.00
うち預金	当連結会計年度	9,584,508	－	9,584,508	416	－	416	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	326,638	－	326,638	39	－	39	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	335,155	－	335,155	26	－	26	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	314,808	－	314,808	△39	－	△39	△0.01
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	822,769	－	822,769	△113	－	△113	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	161,068	－	161,068	911	－	911	0.56
うち売現先勘定	当連結会計年度	196,298	－	196,298	383	－	383	0.19
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	91,324	－	91,324	44	－	44	0.04
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	114,270	－	114,270	13	－	13	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,313,055	－	1,313,055	253	－	253	0.01
うち借用金	当連結会計年度	1,599,918	－	1,599,918	52	－	52	0.00

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,942,993百万円、当連結会計年度2,831,048百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,860百万円、当連結会計年度11,629百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。

（参考）

（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門322億37百万円、国際業務部門２億30百万円、合計で324億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門112億57百万円、国際業務部門２億78百万円、合計で115億36百万円となりました。この結果役務取引等収支は、209億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	30,628	251	30,879
役務取引等収益	当連結会計年度	32,237	230	32,468
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	13,002	－	13,002
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	13,826	－	13,826
うち為替業務	前連結会計年度	7,658	212	7,870
うち為替業務	当連結会計年度	7,097	212	7,309
うち信託関連業務	前連結会計年度	138	－	138
うち信託関連業務	当連結会計年度	187	－	187
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,447	－	5,447
うち証券関連業務	当連結会計年度	6,412	－	6,412
うち代理業務	前連結会計年度	1,869	－	1,869
うち代理業務	当連結会計年度	1,872	－	1,872
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	333	－	333
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	319	－	319
うち保証業務	前連結会計年度	1,016	6	1,022
うち保証業務	当連結会計年度	982	6	988
役務取引等費用	前連結会計年度	11,554	278	11,832
役務取引等費用	当連結会計年度	11,257	278	11,536
うち為替業務	前連結会計年度	1,804	14	1,818
うち為替業務	当連結会計年度	1,351	12	1,364

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収支は19億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,842	－	1,842
特定取引収益	当連結会計年度	1,919	－	1,919
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,842	－	1,842
うち商品有価証券収益	当連結会計年度	1,919	－	1,919
特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－
特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	131	－	131
特定取引資産	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	131	－	131
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－
特定取引負債	当連結会計年度	－	－	－

（参考）

（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,263,831	31,657	9,295,489
預金合計	当連結会計年度	9,536,963	33,380	9,570,343
うち流動性預金	前連結会計年度	6,622,557	－	6,622,557
うち流動性預金	当連結会計年度	7,027,995	－	7,027,995
うち定期性預金	前連結会計年度	2,603,150	－	2,603,150
うち定期性預金	当連結会計年度	2,475,642	－	2,475,642
うちその他	前連結会計年度	38,123	31,657	69,781
うちその他	当連結会計年度	33,325	33,380	66,705
譲渡性預金	前連結会計年度	188,520	－	188,520
譲渡性預金	当連結会計年度	264,293	－	264,293
総合計	前連結会計年度	9,452,352	31,657	9,484,009
総合計	当連結会計年度	9,801,257	33,380	9,834,637

２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

（参考）

（6）国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,543,946	100.00	8,470,861	100.00
製造業	411,030	4.81	410,400	4.84
農業、林業	41,244	0.48	38,247	0.45
漁業	10,974	0.13	10,878	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	13,145	0.15	11,783	0.14
建設業	351,899	4.12	349,851	4.13
電気・ガス・熱供給・水道業	180,489	2.11	194,120	2.29
情報通信業	68,335	0.80	40,604	0.48
運輸業、郵便業	246,433	2.89	247,203	2.92
卸売業、小売業	800,069	9.36	812,323	9.59
金融業、保険業	216,622	2.54	240,614	2.84
不動産業、物品賃貸業	1,852,782	21.69	1,903,621	22.47
その他各種サービス業	1,062,317	12.43	1,043,537	12.32
地方公共団体	1,092,734	12.79	904,257	10.68
その他	2,195,866	25.70	2,263,416	26.72
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	8,543,946	－	8,470,861	－

（注) 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（参考）

（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	365,537	－	365,537
国債	当連結会計年度	500,561	－	500,561
地方債	前連結会計年度	332,141	－	332,141
地方債	当連結会計年度	400,698	－	400,698
社債	前連結会計年度	259,233	－	259,233
社債	当連結会計年度	221,488	－	221,488
株式	前連結会計年度	142,409	－	142,409
株式	当連結会計年度	126,367	－	126,367
その他の証券	前連結会計年度	145,175	262,336	407,512
その他の証券	当連結会計年度	190,837	333,390	524,228
合計	前連結会計年度	1,244,497	262,336	1,506,834
合計	当連結会計年度	1,439,954	333,390	1,773,344

２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

（参考）

（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	3,205	100.00	4,794	100.00
合計	3,205	100.00	4,794	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	3,205	100.00	4,794	100.00
合計	3,205	100.00	4,794	100.00

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	3,205	－	3,205	4,794	－	4,794
資産計	3,205	－	3,205	4,794	－	4,794
元本	3,205	－	3,205	4,794	－	4,794
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	3,205	－	3,205	4,794	－	4,794

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.28
２．自己資本の額	4,362
３．リスク・アセット等の額	46,965
４．総所要自己資本額	1,878

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	138	140
危険債権	902	914
要管理債権	348	328
正常債権	82,156	81,363

　株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	1
危険債権	25	21
要管理債権	－	－
正常債権	2,605	2,739

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。

（当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度を振り返ってみますと、マイナス金利政策による収益の下押し基調が続く中、コロナ禍の長期化や、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大など、極めて不透明な経営環境でした。

こうした経営環境ではありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は３期ぶりの増益となりました。増益に寄与したのは、資金利益、役務取引等利益の増加、経費、信用コストの減少などです。

この背景には、中期経営計画の各種施策が順調に進捗していることが挙げられ、資金利益、役務取引等利益、経費は、「有価証券運用力の強化」、「企業、個人のお客さまへの"One to Oneソリューション"の提供」、「業務革新の加速」などの施策の効果が現れたものと考えています。

こうしてみると、当連結会計年度の決算は、中期経営計画の施策の効果が実績に結び付いた、良い内容であったと思います。

（単位：百万円）

	2021年度実績（当連結会計年度）	2020年度実績（前連結会計年度）	前連結会計年度比
経常収益	138,484	134,949	3,534
業務粗利益	121,640	116,032	5,607
経費（△）	78,076	78,603	△527
実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］	43,563［42,608］	37,429［34,677］	6,134［7,930］
信用コスト（△）	4,030	9,452	△5,421
経常利益	37,868	26,763	11,105
親会社株主に帰属する当期純利益	24,236	18,088	6,147

経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比35億34百万円増加し、1,384億84百万円となりました。

業務粗利益は、その他業務利益が減少しましたが、資金利益、役務取引等利益の増加等により、前連結会計年度比56億７百万円増加し、1,216億40百万円となりました。また、経費は、人件費の減少により、前連結会計年度比５億27百万円減少し、780億76百万円となりました。

この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比61億34百万円増加し、435億63百万円、コア業務純益は前連結会計年度比79億30百万円増加し、426億８百万円となりました。

経常利益は、信用コストの減少やその他臨時損益の増加等により、前連結会計年度比111億５百万円増加し、378億68百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度比61億47百万円増加し、242億36百万円となりました。

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」（計画期間：2020年４月から2023年３月までの３年間）の「目指す経営指標」について、本計画２年目となる2021年度までの実績は、以下のとおりとなりました。

	2019年度実績	2020年度実績(本中期経営計画１年目)	2021年度実績(本中期経営計画２年目)	2022年度目標(本中期経営計画最終年度)
連結当期純利益※１	202億円	181億円	242億円	215億円
非金利収益比率※２	20.2％	18.5％	19.3％	22％程度
連結ОＨＲ※３	69.8％	67.7％	64.2％	60％台
連結自己資本比率※４	9.36％	9.49％	9.28％	10％程度

※１…親会社株主に帰属する当期純利益

※２…(役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)÷

業務粗利益（全て連結計数）

※３…経費÷業務粗利益（全て連結計数）

※４…自己資本÷リスク・アセット等（全て連結計数）

・連結当期純利益

（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。

・非金利収益比率

非金利収益比率は、預り資産関連手数料や法人関連手数料の増加を主因に役務取引等利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比0.8pt上昇し、19.3%となりました。

・連結ОＨＲ

連結ＯＨＲは、業務革新の効果等により経費が減少したことなどにより、前連結会計年度比3.5pt低下し、64.2%となりました。

・連結自己資本比率

連結自己資本比率は、利益剰余金の積上げ等により自己資本額が増加した一方、貸出金（財務省向けを除く）及び有価証券の残高増加等によりリスク・アセットが増加したことなどから、前連結会計年度比0.21pt低下し、9.28%となりました。

（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金は、預金、借用金の増加等により、１兆1,510億円の収入超過（前連結会計年度は2,430億円の収入超過）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、2,684億円の支出超過（前連結会計年度は2,043億円の支出超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、76億円の支出超過（前連結会計年度は159億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比8,750億円増加し、期末残高２兆6,080億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。

重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資については、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗改良や機械化を中心に行いました。これらの設備投資の金額はソフトウェアへの投資も含めて4,919百万円です。　

その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。　

また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。

(2022年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
連結子会社	株式会社西日本シティ銀行	本店営業部他87店	福岡市及び近郊地区	店舗	66,424(1,706)	43,320	10,715	5,577	64	59,677	2,240
		北九州営業部他35店	北九州市及び近郊地区	店舗	30,919(1,510)	6,787	6,510	778	19	14,095	453
		久留米営業部他14店	筑後地区	店舗	14,754	1,999	865	286	17	3,169	189
		飯塚支店他10店	筑豊地区	店舗	9,371(3,289)	584	355	154	19	1,113	108
		熊本営業部他17店	福岡県外九州地区	店舗	16,075(968)	6,122	2,160	406	34	8,724	231
		広島支店他４店	中国地区	店舗	3,057	1,657	396	56	4	2,114	55
		大阪支店	大阪市中央区	店舗	―	―	4	5	―	10	11
		東京支店	東京都中央区	店舗	―	―	170	25	―	196	14
		ＡＩＴビル他１か所	福岡市早良区	事務センター	9,211	3,291	2,538	95	―	5,925	―
		薬院寮他49か所	福岡市中央区他	社宅・寮厚生施設	49,133	8,398	7,948	394	―	16,741	―
	株式会社長崎銀行	本店他22店社宅・寮他	長崎県他	店舗社宅・寮他	12,571(535)	3,604	562	163	160	4,490	196

(注) １当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。

２土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,364百万円です。

３動産は、事務機械7,920百万円、その他24百万円です。

４株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備393か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しています。

５上記には、関連会社に貸与している建物42百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、株式会社西日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。

６上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	従業員数（人）	年間リース料（百万円）
連結子会社	株式会社西日本シティ銀行	本店他	福岡市博多区他	車輌	―	246

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化を図るものを中心に実施する予定です。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社西日本シティ銀行	本店営業部	福岡市博多区	新設	銀行業	店舗	未定	―	自己資金	未定	2025年２月

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。

２．店舗及び事務所の主なものは2025年２月までに設置予定です。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	151,596,955	151,596,955	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）福岡証券取引所	単元株式数は100株です。
計	151,596,955	151,596,955	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年３月30日(注)１	△10,000	169,596	―	50,000	―	12,500
2019年３月29日(注)２	△3,000	166,596	―	50,000	―	12,500
2020年３月31日(注)３	△4,000	162,596	―	50,000	―	12,500
2021年３月２日(注)４	△3,000	159,596	―	50,000	―	12,500
2022年３月31日(注)５	△8,000	151,596	―	50,000	―	12,500

(注)１　2018年３月30日付で自己株式10,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は169,596千株となっています。

２　2019年３月29日付で自己株式3,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は166,596千株となっています。

３　2020年３月31日付で自己株式4,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は162,596千株となっています。

４　2021年３月２日付で自己株式3,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は159,596千株となっています。

５　2022年３月31日付で自己株式8,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は151,596千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	74	35	1,265	222	6	11,269	12,871	―
所有株式数(単元)	―	641,722	38,087	300,074	289,127	28	243,246	1,512,284	368,555
所有株式数の割合(％)	―	42.43	2.51	19.84	19.11	0.00	16.08	100.00	―

(注) １自己株式7,267,911株は「個人その他」に72,679単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれています。

２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	18,501	12.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,936	8.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,628	4.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内	2,780	1.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,765	1.91
西日本シティ銀行従業員持株会	福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号	2,442	1.69
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	2,410	1.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,200	1.52
JA三井リース株式会社	東京都中央区銀座八丁目13番１号	2,017	1.39
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,959	1.35
計	―	53,642	37.16

(注)１上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式7,267千株（発行済株式総数の4.79％）があります。

２ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,682	2.21
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	2,637	1.58
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	239	0.14
計	―	6,559	3.93

３ 2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番１号	7,415	4.45
計	―	7,415	4.45

４ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	329	0.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	10,489	6.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,947	1.21
計	―	12,766	7.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式 7,267,900	普通株式	7,267,900	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	7,267,900
（相互保有株式）普通株式 70,100	普通株式	70,100	―	―
普通株式	70,100
完全議決権株式(その他)	143,890,400	1,438,904	―
単元未満株式	368,555	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	151,596,955	―	―
総株主の議決権	―	1,438,904	―

(注) １上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれています。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個含まれています。

２上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株を含んでいます。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	7,267,900	―	7,267,900	4.79
(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行(暫定口)	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	100	―	100	0.00
(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号	70,000	―	70,000	0.04
計	―	7,338,000	―	7,338,000	4.84

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2021年11月９日）での決議状況（取得期間 2021年11月10日～2022年２月28日）	4,000,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,578,800	1,999,969,454
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,421,200	30,546
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	35.53	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	35.53	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2022年２月25日）での決議状況（取得期間 2022年２月28日～2022年３月31日）	1,500,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,261,000	999,973,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	239,000	27,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	15.93	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	15.93	0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	6,345	4,301,335
当期間における取得自己株式	241	184,270

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	8,000,000	8,181,686,039	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増し請求)	568	363,358	―	―
保有自己株式数	7,267,911	―	7,268,152	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり20円とし、中間配当金15円と合わせて35円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年11月９日取締役会	2,222	15.00
2022年６月29日定時株主総会	2,886	20.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」および「円滑な業務執行」に努めています。

持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア会社の機関の内容

当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
　当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。

また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。

加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。

取締役会は、原則月１回開催しています。

［取締役会の構成員］

役名	氏名	備考
取締役会長（代表取締役）	久保田勇夫	議長
取締役副会長（代表取締役）	谷川浩道
取締役社長（代表取締役）	村上英之
取締役執行役員	髙田聖大
取締役執行役員	本田隆茂
取締役監査等委員（常勤）	友池精孝
取締役監査等委員	酒見俊夫	独立社外取締役
取締役監査等委員	久保千春	独立社外取締役
取締役監査等委員	宮本佐知子	独立社外取締役

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
　また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
　監査等委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。

［監査等委員会の構成員］

役名	氏名	備考
取締役監査等委員（常勤）	友池精孝	議長
取締役監査等委員	酒見俊夫	独立社外取締役
取締役監査等委員	久保千春	独立社外取締役
取締役監査等委員	宮本佐知子	独立社外取締役

（経営会議）

経営会議は、代表取締役および社長が指名する取締役５名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会議には、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。
　経営会議は、必要がある場合に随時開催しています。

［経営会議の構成員］

役名	氏名	備考
取締役会長（代表取締役）	久保田勇夫
取締役副会長（代表取締役）	谷川浩道
取締役社長（代表取締役）	村上英之	議長
取締役執行役員	髙田聖大
取締役執行役員	本田隆茂

（指名・報酬諮問委員会）

当社は、代表取締役および経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として、社外取締役等が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。

［指名・報酬諮問委員会の構成員］

役名他	氏名	備考
取締役会長（代表取締役）	久保田勇夫	委員長
取締役社長（代表取締役）	村上英之
社外有識者	藤岡博	株式会社西日本シティ銀行社外取締役
取締役監査等委員	久保千春	独立社外取締役
取締役監査等委員	宮本佐知子	独立社外取締役

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

イ　当該体制を採用する理由

ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するため、監査等委員会設置会社を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムに係る基本方針）

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの整備および実効性向上に努めています。

a. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制

ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・　監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員(以下「監査等委員」という。)を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。

ⅱ ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

・　監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

ⅲ 監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実効性を確保する。

ⅳ 監査等委員会への報告に関する体制

・　監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。

・　職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。

ⅴ ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・　監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。

ⅵ 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当社に対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。

ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。

・　代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

b.当社および子会社(総称して以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制

ⅰ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。

・　当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。

・　当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。

・　財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社グループの体制を整備する。

・　"顧客の保護および利便の向上"、"反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除"、"マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止"等について、「コンプライアンス遵守基準」に基づき、適切に取り組む。

・　監査部は、法令等遵守状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。

ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理および保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。
また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ⅲ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社グループの健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、当社が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。

・　リスク管理を確保する体制として、当社グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。

・　「業務継続規程」を定め、危機発生時において速やかに当社グループの業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備する。

・　監査部は、リスク管理状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。

ⅳ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程(および同付議基準)」および「経営会議規程」を制定する。

・　当社の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職務権限に関する諸規程を制定する。

・　当社グループの経営が効率的かつ適切に行われることを確保するため、「グループ経営管理規程」を制定する。

ⅴ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制

・　当社は当社グループの経営管理を統括する部署、当社グループの法令等遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置し、子会社の意思決定および業務執行に関し、当社に対し協議または報告を行うことを「グループ会社運営マニュアル」に定める。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

a. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制に関する運用状況

・　当社は、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員を置くとともに、監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。

・　当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を経営会議や当社グループの中核企業である西日本シティ銀行の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求めに応じ役職員は適宜情報提供を行っています。

b. コンプライアンス体制に関する運用状況

・　グループ会社は、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定しています。当社はその実施状況をモニタリングし、必要に応じ改善指導を行うとともに、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。

・　当社は、当社グループの職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置しています。また、外部の法律事務所にも内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っています。

・　当社は、「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的勢力に対する基本方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。

・　当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、当社グループの統括部署として「グループ金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。

c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況

・　当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規程」として定め、役職員への周知を図っています。

d. リスク管理体制に関する運用状況

・　当社は、リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、当社グループのリスクの特定・評価を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を経営会議および取締役会へ適宜報告しています。

e. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況

・　当社は、「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規程および付議基準に基づき、効率的な会議運営を行っています。

・　当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項を「グループ経営管理規程」として定め、グループ会社の統括的な管理および指導を行い、効率的なグループ経営を行っています。

f. 当社グループの経営管理体制に関する運用状況

・　当社は、「グループ経営管理規程」等に基づき、グループ会社の業務運営を継続的に管理・指導するとともに、グループ会社の業務執行状況について当社の経営会議および取締役会に定期的に報告しています。

・　グループ会社は、「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、当社へ適宜協議または報告しています。

イ　責任限定契約

当社は、取締役監査等委員４名との間で責任限定契約を締結しています。

氏　名	責任限定契約の内容の概要
友池　精孝（取締役監査等委員）	会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約
酒見　俊夫（取締役監査等委員）
久保　千春（取締役監査等委員）
宮本　佐知子（取締役監査等委員）

ウ役員等賠償責任保険契約

当社は保険会社との間で当社及び子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。

当該保険契約では被保険者がその職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金又は争訟費用）について填補されます。なお、保険料については全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。

エ取締役の定数

当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めています。

オ取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

カ取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

また、当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めています。

キ株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名女性1名 (役員のうち女性比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長（代表取締役）

久保田勇夫

1942年12月６日生

1966年４月大蔵省入省 1995年６月大蔵省関税局長 1997年７月国土庁長官官房長 1999年７月国土事務次官 2000年９月都市基盤整備公団副総裁 2002年７月ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・ＬＬＣ会長 2006年５月株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2006年６月同取締役頭取（代表取締役） 2014年６月同取締役会長（代表取締役） 2016年10月当社取締役会長（代表取締役）（現任） 2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役（現任）

1966年４月

大蔵省入省

1995年６月

大蔵省関税局長

1997年７月

国土庁長官官房長

1999年７月

国土事務次官

2000年９月

都市基盤整備公団副総裁

2002年７月

ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・ＬＬＣ会長

2006年５月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2006年６月

同取締役頭取（代表取締役）

2014年６月

同取締役会長（代表取締役）

2016年10月

当社取締役会長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役（現任）

(注)２

1966年４月

大蔵省入省

1995年６月

大蔵省関税局長

1997年７月

国土庁長官官房長

1999年７月

国土事務次官

2000年９月

都市基盤整備公団副総裁

2002年７月

ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・ＬＬＣ会長

2006年５月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2006年６月

同取締役頭取（代表取締役）

2014年６月

同取締役会長（代表取締役）

2016年10月

当社取締役会長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役（現任）

取締役副会長（代表取締役）

谷川浩道

1953年７月17日生

1976年４月大蔵省入省 2005年６月財務省横浜税関長 2008年７月財務省大臣官房審議官 2008年10月株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年５月株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年６月同取締役専務執行役員 2012年６月同　取締役専務執行役員（代表取締役） 2013年５月同　取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表 2013年６月同取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表 2014年６月同取締役頭取（代表取締役） 2016年10月当社取締役社長（代表取締役） 2021年６月同　取締役副会長（代表取締役）（現任） 2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）

1976年４月

大蔵省入省

2005年６月

財務省横浜税関長

2008年７月

財務省大臣官房審議官

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫常務取締役

2011年５月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2011年６月

同取締役専務執行役員

2012年６月

同　取締役専務執行役員（代表取締役）

2013年５月

同　取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表

2013年６月

同取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表

2014年６月

同取締役頭取（代表取締役）

2016年10月

当社取締役社長（代表取締役）

2021年６月

同　取締役副会長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）

(注)２

1976年４月

大蔵省入省

2005年６月

財務省横浜税関長

2008年７月

財務省大臣官房審議官

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫常務取締役

2011年５月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2011年６月

同取締役専務執行役員

2012年６月

同　取締役専務執行役員（代表取締役）

2013年５月

同　取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表

2013年６月

同取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表

2014年６月

同取締役頭取（代表取締役）

2016年10月

当社取締役社長（代表取締役）

2021年６月

同　取締役副会長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）

取締役社長（代表取締役）

村上　英之

1961年３月14日生

1983年４月株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行 2007年５月同　博多駅東支店長 2008年５月同　人事部長兼人材開発室長 2010年６月同　執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年５月同　執行役員総合企画部長 2012年６月同　常務執行役員総合企画部長 2014年６月同取締役常務執行役員 2016年10月当社取締役執行役員 2018年６月株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2021年６月当社取締役社長（代表取締役）（現任） 2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

1983年４月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2007年５月

同　博多駅東支店長

2008年５月

同　人事部長兼人材開発室長

2010年６月

同　執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年５月

同　執行役員総合企画部長

2012年６月

同　常務執行役員総合企画部長

2014年６月

同取締役常務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2018年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2021年６月

当社取締役社長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

(注)２

1983年４月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2007年５月

同　博多駅東支店長

2008年５月

同　人事部長兼人材開発室長

2010年６月

同　執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年５月

同　執行役員総合企画部長

2012年６月

同　常務執行役員総合企画部長

2014年６月

同取締役常務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2018年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2021年６月

当社取締役社長（代表取締役）（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

取締役執行役員

髙田聖大

1954年１月５日生

1978年４月株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行 2006年６月同執行役員秘書部長 2007年６月同取締役 2010年６月同常務取締役 2011年６月同取締役常務執行役員 2012年６月同取締役専務執行役員 2016年６月同取締役副頭取（代表取締役） 2016年10月当社取締役執行役員 2021年４月同　取締役執行役員監査部・経営企画部・グループ戦略部担当（現任） 2022年６月株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）総務部統括、監査部・広報文化部・秘書室・人事部担当（現任）

1978年４月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2006年６月

同執行役員秘書部長

2007年６月

同取締役

2010年６月

同常務取締役

2011年６月

同取締役常務執行役員

2012年６月

同取締役専務執行役員

2016年６月

同取締役副頭取（代表取締役）

2016年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

同　取締役執行役員監査部・経営企画部・グループ戦略部担当（現任）

2022年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）総務部統括、監査部・広報文化部・秘書室・人事部担当（現任）

(注)２

1978年４月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2006年６月

同執行役員秘書部長

2007年６月

同取締役

2010年６月

同常務取締役

2011年６月

同取締役常務執行役員

2012年６月

同取締役専務執行役員

2016年６月

同取締役副頭取（代表取締役）

2016年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

同　取締役執行役員監査部・経営企画部・グループ戦略部担当（現任）

2022年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）総務部統括、監査部・広報文化部・秘書室・人事部担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員

本田　隆茂

1965年12月23日生

1988年４月株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行 2016年６月同　執行役員総合企画部長 2016年10月当社経営企画部長 2018年６月株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長 2020年６月同　取締役常務執行役員 2020年６月当社執行役員 2021年６月同　取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任） 2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員東京本部長、総合企画部・市場証券部・資金証券部・リスク統括部・総務部担当（現任）

1988年４月

株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2016年６月

同　執行役員総合企画部長

2016年10月

当社経営企画部長

2018年６月

株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2020年６月

当社執行役員

2021年６月

同　取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員東京本部長、総合企画部・市場証券部・資金証券部・リスク統括部・総務部担当（現任）

(注)２

1988年４月

株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2016年６月

同　執行役員総合企画部長

2016年10月

当社経営企画部長

2018年６月

株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2020年６月

当社執行役員

2021年６月

同　取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任）

2021年６月

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員東京本部長、総合企画部・市場証券部・資金証券部・リスク統括部・総務部担当（現任）

取締役監査等委員（常勤）

友池精孝

1960年１月14日生

1984年４月株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行 2010年５月同　事務統括部長 2013年４月同　博多支店長 2013年６月同　執行役員博多支店長 2015年６月同　常務執行役員博多支店長 2016年７月同　常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長 2018年４月同常務執行役員監査等委員会室付 2018年６月当社取締役監査等委員（現任）

1984年４月

株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2010年５月

同　事務統括部長

2013年４月

同　博多支店長

2013年６月

同　執行役員博多支店長

2015年６月

同　常務執行役員博多支店長

2016年７月

同　常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長

2018年４月

同常務執行役員監査等委員会室付

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

1984年４月

株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

2010年５月

同　事務統括部長

2013年４月

同　博多支店長

2013年６月

同　執行役員博多支店長

2015年６月

同　常務執行役員博多支店長

2016年７月

同　常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長

2018年４月

同常務執行役員監査等委員会室付

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

酒見　俊夫

1953年２月27日生

1975年４月西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）入社 2008年６月同　執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長 2009年４月株式会社マルタイ代表取締役社長（2011年４月退任） 2011年４月西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）常務執行役員 2011年６月同　取締役常務執行役員 2013年４月同　代表取締役社長　社長執行役員 2017年６月株式会社九電工監査役（2019年６月退任） 2019年４月西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）代表取締役会長（現任） 2019年６月広島ガス株式会社監査役（現任） 2019年６月当社取締役監査等委員（現任） 2021年３月鳥越製粉株式会社取締役（現任）

1975年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）入社

2008年６月

同　執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長

2009年４月

株式会社マルタイ代表取締役社長（2011年４月退任）

2011年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）常務執行役員

2011年６月

同　取締役常務執行役員

2013年４月

同　代表取締役社長　社長執行役員

2017年６月

株式会社九電工監査役（2019年６月退任）

2019年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）代表取締役会長（現任）

2019年６月

広島ガス株式会社監査役（現任）

2019年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2021年３月

鳥越製粉株式会社取締役（現任）

(注)４

―

1975年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）入社

2008年６月

同　執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長

2009年４月

株式会社マルタイ代表取締役社長（2011年４月退任）

2011年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）常務執行役員

2011年６月

同　取締役常務執行役員

2013年４月

同　代表取締役社長　社長執行役員

2017年６月

株式会社九電工監査役（2019年６月退任）

2019年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）代表取締役会長（現任）

2019年６月

広島ガス株式会社監査役（現任）

2019年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2021年３月

鳥越製粉株式会社取締役（現任）

取締役監査等委員

久保　千春

1948年３月９日生

1973年５月九州大学医学部心療内科入局 1993年２月同　医学部心身医学教授 2008年４月九州大学病院長 2014年４月国際医療福祉大学副学長（2014年９月退任） 2014年10月九州大学総長（2020年９月退任） 2020年10月中村学園大学教授 2020年11月中村学園大学学長（現任） 2021年６月当社取締役監査等委員（現任）

1973年５月

九州大学医学部心療内科入局

1993年２月

同　医学部心身医学教授

2008年４月

九州大学病院長

2014年４月

国際医療福祉大学副学長（2014年９月退任）

2014年10月

九州大学総長（2020年９月退任）

2020年10月

中村学園大学教授

2020年11月

中村学園大学学長（現任）

2021年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

1973年５月

九州大学医学部心療内科入局

1993年２月

同　医学部心身医学教授

2008年４月

九州大学病院長

2014年４月

国際医療福祉大学副学長（2014年９月退任）

2014年10月

九州大学総長（2020年９月退任）

2020年10月

中村学園大学教授

2020年11月

中村学園大学学長（現任）

2021年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

宮本　佐知子

1968年６月22日生

1991年４月株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社 1997年７月同　人事部付（米国派遣留学） 2002年６月ＮＲＩヨーロッパ　エコノミスト 2006年７月株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍） 2010年４月同　主任研究員 2022年６月株式会社野村資本市場研究所退任 2022年６月当社取締役監査等委員(現任) 2022年７月金融エコノミスト（予定）

1991年４月

株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社

1997年７月

同　人事部付（米国派遣留学）

2002年６月

ＮＲＩヨーロッパ　エコノミスト

2006年７月

株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍）

2010年４月

同　主任研究員

2022年６月

株式会社野村資本市場研究所退任

2022年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2022年７月

金融エコノミスト（予定）

(注)３

―

1991年４月

株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社

1997年７月

同　人事部付（米国派遣留学）

2002年６月

ＮＲＩヨーロッパ　エコノミスト

2006年７月

株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍）

2010年４月

同　主任研究員

2022年６月

株式会社野村資本市場研究所退任

2022年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2022年７月

金融エコノミスト（予定）

合計

(注) １取締役　酒見俊夫氏、久保千春氏及び宮本佐知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

３監査等委員である取締役　友池精孝氏及び宮本佐知子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４監査等委員である取締役　酒見俊夫氏及び久保千春氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５取締役　宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

６当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
伊東知子	1965年12月22日生	1988年４月	株式会社西日本銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行	0
		2015年５月	同　融資統括部長
		2018年４月	同　ＩＴ戦略部長
		2018年４月	当社グループ戦略部付部長
		2018年６月	株式会社西日本シティ銀行執行役員ＩＴ戦略部長
		2019年６月	同　常務執行役員ＩＴ戦略部長
		2020年４月	同　常務執行役員リスク統括部長
		2020年４月	当社リスク管理部長
		2022年４月	株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付
		2022年６月	同　取締役監査等委員（現任）

(注)　伊東知子氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。

（参考）

　　当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は次のとおりです。

役職名	氏名
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取）	入江浩幸
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取）	竹尾祐幸
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員）	浦山茂
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員）	池田勝
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員）	尾﨑健一
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員）	森元賢治
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員）	鴫山一仁
執行役員（現株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員）	矢治恵太郎
執行役員（現株式会社長崎銀行取締役頭取）	開地龍太郎
執行役員（現九州カード株式会社取締役社長）	川本惣一
執行役員（現西日本シティＴＴ証券株式会社取締役社長）	定野敏彦
執行役員（現株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング取締役社長）	井野誠司
執行役員（現九州債権回収株式会社取締役社長）	北崎道治
執行役員（現西日本信用保証株式会社取締役社長）	石田保之
②　社外役員の状況

ア社外取締役選任の状況

当社は、監査等委員である取締役として３名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社グループとの関係	選任の理由	果たす機能および役割
酒見俊夫	酒見俊夫氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めています。当社グループは、同社と資本関係および銀行取引等があります。当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。	企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
久保千春	久保千春氏は、中村学園大学の学長であり、同大学を運営する学校法人中村学園の理事を務めています。当社グループは、学校法人中村学園と銀行取引等があります。当社グループは、同氏が総長を務めていた九州大学（2020年９月退任）を運営する国立大学法人九州大学と銀行取引等があります。当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。また、2018年６月に当社取締役を退任した当社出身者が学校法人中村学園の監事（非常勤）を務めています（2018年10月就任）。	医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
宮本佐知子	当社グループは、宮本佐知子氏と銀行取引がありますが、通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。	企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査研究業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	企業分析・金融分析に関する専門的知見及び企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

イ　社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。

例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

ａ．過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者

ｂ．当社またはその子会社を主要な取引先とする者（※１）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

ｃ．当社またはその子会社の主要な取引先（※２）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

ｄ．過去３年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

ｅ．当社の主要株主（※４）（法人である場合は当該法人の業務執行者）

ｆ．上記a～eの近親者

ｇ．当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

ｈ．過去３年以内に当社またはその子会社から多額の寄付（※５）を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

（※１）「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高２％以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。

（※２）「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上を得ている取引先を指す。

（※３）「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

（※４）「主要株主」とは、発行済株式の10％以上を保有する株主を指す。

（※５）「多額の寄付」とは、過去３年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア社外取締役による監督又は監査

当社の社外取締役３名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。

また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

イ　社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ．内部監査との連携

社外取締役は、内部監査部門である監査部から内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

ｂ．監査等委員会による監査との連携

社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。

また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。

ｃ．会計監査との連携

社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画および監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

ｄ．内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門である経営企画部、リスク管理部から内部統制の運用状況について定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役３名と常勤の取締役１名、計４名の監査等委員で構成されています。このうち社外の監査等委員酒見俊夫氏は西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）における財務部門での実務経験に加え、長年にわたり複数社において監査役、取締役監査等委員を務めるなど、久保千春氏は九州大学病院長及び九州大学総長として経営の責任者を務めるなど、宮本佐知子氏は企業分析アナリスト、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとして内外金融・資本市場に係る調査研究業務に従事するなど、また、常勤の監査等委員友池精孝氏は株式会社西日本シティ銀行における本部の経営企画部門での実務に加え営業店の支店長を歴任するなどの経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。
　当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査項目とその実施状況、会計監査人の適性・報酬、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任・報酬等、監査報告の内容について検討しました。検討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見に基づき審議に必要な発言を適宜行い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。
　なお、当事業年度において監査等委員会は８回開催され、友池精孝氏、髙橋伸子氏及び酒見俊夫氏はそれぞれ８回、久保千春氏は監査等委員就任後に開催された６回のうち６回出席しました。

②　内部監査の状況

　当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員40名（2022年３月31日現在）を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）および経営会議に報告しています。
　また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、以下のとおりです。

a．監査等委員会と監査部との連携

常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

b．監査部と会計監査人との連携

監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、その改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。

c．監査等委員会と会計監査人との連携

監査等委員会は、会計監査人から監査計画および監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

d．内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係

監査部、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門である経営企画部、リスク管理部に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　　46年間

当社は、2016年に株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行および西日本信用保証株式会社が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社西日本シティ銀行の継続監査期間を含んで記載しています。

また、1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

小澤　裕治

長尾　礎樹

石川　琢也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成　

当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士11名、その他10名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（当監査法人を選定した理由）

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。

また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	20	11	21	―
連結子会社	91	19	88	13
計	111	30	110	13

(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度に、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識会計基準適用に関する助言及び支援業務です。連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に時価の算定に関する会計基準適用に関する助言及び支援業務、貸倒引当金算出手法の見直しに関する助言及び支援業務です。

当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に時価の算定に関する会計基準適用に関する助言及び支援業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	―
連結子会社	―	16	―	13
計	―	17	―	13

(監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度に、当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、本店建替費用の税務に関する助言業務です。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にFATCA/CRSに関するアドバイザリー業務、休眠預金活用法に関する照会業務です。　

当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にFATCA/CRSに関するアドバイザリー業務、QI-FATCA業務の支援業務です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

ⅰ）当該方針の決定の方法

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。当社は委員の過半数を当社および連結子会社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該方針は、2022年２月に開催された同委員会を経て、2022年６月29日開催の取締役会で決定しています。
ⅱ）当該方針の内容の概要

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この方針において同じ。）の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社および連結子会社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
　取締役の報酬等の総額は、月次で支給する「確定金額報酬（金銭報酬）」として月額25百万円以内とすることについて、2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ていましたが、2022年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、取締役の報酬等の総額は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」で構成する報酬等の総額として年額300百万円以内とすることについて、承認を得ています。
・確定金額報酬（金銭報酬）
　取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎に決定し、月次で支給します。
・株式報酬（非金銭報酬）
　株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント（１ポイント＝１株）を取締役に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式（任期満了による退任の場合、30％相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭）を給付する仕組みとします。確定金額報酬（金銭報酬）および株式報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね１割程度となるように設定します。
ⅲ）当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。
（注）監査等委員である取締役の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとし、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内として、2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ています。個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

役員区分	対象となる役員の員数（人）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			基本報酬（確定金額報酬）
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）	6	51	51
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）	1	25	25
社外役員	4	22	22

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、月次で支給する「確定金額報酬（金銭報酬）」として月額25百万円以内とすることについて、2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ていましたが、2022年６月29日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」で構成する報酬等の総額として年額300百万円以内とすることについて、承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内とし、2017年６月29日開催の第１期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。

２　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年２月に開催された指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、2021年６月開催の臨時取締役会において決定しています。

（役員ごとの連結報酬等の総額等）

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
純投資目的である投資株式に該当しない株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。
なお、政策保有株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。

当社は子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しています。
　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	179	14,086
非上場株式以外の株式	125	97,460

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	1,000	緊密な取引・協力関係の維持・強化や地域経済の発展を図るため、株式を購入した。
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	8	169
非上場株式以外の株式	5	1,499

　　　　　（注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。

　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないことから記載をしていませんが、保有している株式については、株主資本から得られる収益と当社グループの資本コストとの比較による定量評価と、当社グループの保有方針を基準とした項目による定性評価を行い、保有の合理性を検証しています。

（定性評価項目）
①当社グループとの良好な取引/協力関係 ②当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値向上 ③発行会社による地域経済への貢献度

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりです。

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	上記定性評価項目
株式会社安川電機	3,438,090	3,438,090	①②③		有
	16,554	18,943
株式会社九電工	3,249,000	3,249,000	①②③		有
	9,311	13,743
西日本鉄道株式会社	3,009,577	3,009,577	①③		有
	8,074	8,899
株式会社エフピコ	1,760,000	1,760,000	①		有
	5,132	7,928
西部ガスホールディングス株式会社	1,824,550	1,824,550	①③		有
	3,639	5,783
株式会社長府製作所	1,734,800	1,734,800	①③		有
	3,447	3,769
ＳＧホールディングス株式会社	1,380,000	1,380,000	①②③		有
	3,190	3,501
九州電力株式会社	3,147,628	3,147,628	①③		有
	2,571	3,437
株式会社ゼンリン	2,295,450	2,295,450	①③		有
	2,288	3,041
ダイキン工業株式会社	100,000	100,000	①②		有
	2,241	2,232
ショーボンドホールディングス株式会社	360,800	360,800	①		無
	1,923	1,721
株式会社パイロットコーポレーション	358,000	358,000	①		有
	1,883	1,263
東京海上ホールディングス株式会社	253,161	253,161	①③		無
	1,804	1,332
株式会社リテールパートナーズ	1,215,000	1,515,000	①③		有
	1,744	2,105
株式会社三井ハイテック	139,300	139,300	①②③		有
	1,734	644
株式会社京都銀行	312,000	312,000	①②		有
	1,669	2,124

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	上記定性評価項目
ロイヤルホールディングス株式会社	765,200	765,200	①③		有
	1,609	1,531
九州旅客鉄道株式会社	585,800	585,800	①③		有
	1,468	1,507
株式会社九州フィナンシャルグループ	3,166,770	3,166,770	③		無
	1,269	1,504
第一交通産業株式会社	1,630,200	1,630,200	①③		有
	1,157	1,142
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	177,875	177,875	①③		無
	957	754
株式会社大林組	1,017,000	1,017,000	①③		有
	915	1,032
山九株式会社	223,600	223,600	①②③		有
	892	1,086
西部電機株式会社	589,000	589,000	①②③		有
	867	736
住友不動産株式会社	243,200	243,200	①③		有
	824	949
株式会社ワールドホールディングス	300,000	300,000	①②③		無
	705	860
株式会社九州リースサービス	1,155,000	1,155,000	①②③		無
	675	802
小野建株式会社	421,800	421,800	①③		有
	650	582
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	158,549	158,549	①③		無
	630	515
リックス株式会社	382,800	382,800	①③		有
	630	594
株式会社正興電機製作所	459,700	459,700	①②③		有
	585	909
日本電信電話株式会社	163,200	163,200	①③		無
	578	463
イオン九州株式会社	245,820	245,820	①③		有
	513	471
ＴＯＴＯ株式会社	97,500	97,500	②③		有
	481	663
株式会社やまびこ	314,400	314,400	②③		有
	470	386
株式会社リンガーハット	200,000	200,000	①③		有
	450	455
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス	73,300	73,300	①③		有
	439	453
株式会社佐賀銀行	279,479	279,479	③		有
	408	412
株式会社南陽	215,700	215,700	①②③		有
	406	366
株式会社ヤマダホールディングス	1,065,680	1,065,680	①③		無
	404	636

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	上記定性評価項目
株式会社ミズホメディー	200,000	200,000	①②③		無
	400	734
株式会社大気社	123,100	123,100	③		有
	374	373
株式会社ナフコ	200,000	200,000	①③		有
	340	427
大石産業株式会社	189,250	189,250	①②③		有
	334	343
株式会社ヒガシトゥエンティワン	520,000	520,000	①②		有
	321	313
株式会社福岡中央銀行	151,951	151,951	③		有
	317	360
住友金属鉱山株式会社	50,000	*	②③		有
	308	*
出光興産株式会社	91,200	*	①③		無
	307	*
ヤマエグループホールディングス株式会社	297,600	297,600	①③		無
	307	348
三井松島ホールディングス株式会社	160,000	*	①③		有
	305	*
株式会社トーホー	264,600	264,600	③		有
	301	499
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	510,000	510,000	①②③		有
	297	366
株式会社ＩＨＩ	100,000	*	①		有
	295	*
グローブライド株式会社	100,000	*	②		無
	289	*
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	-	186,800	①③		無
	-	748
新日本理化株式会社	*	1,633,300	①②		有
	*	478
エクシオグループ株式会社	*	124,872	①②③		無
	*	364
株式会社おきなわフィナンシャルグループ	*	115,680	③		無
	*	352
株式会社力の源ホールディングス	*	500,000	①②③		無
	*	312

（注）１「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。

２ 2021年10月１日付でヤマエ久野株式会社は、株式移転による持株会社設立により、ヤマエグループホールディングス株式会社となりました。

３ 2021年10月１日付で株式会社沖縄銀行は、株式移転による持株会社設立により、株式会社おきなわフィナンシャルグループとなりました。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	有する権限の内容	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
久光製薬株式会社	2,972,000	2,972,000	議決権行使権限	有
	10,877	21,428
株式会社プレナス	1,080,000	1,080,000	議決権行使権限	有
	2,170	2,042
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社	1,500,000	1,500,000	議決権行使権限	無
	2,163	2,893
野村ホールディングス株式会社	2,270,000	2,270,000	議決権行使権限	有
	1,169	1,319
九州電力株式会社	1,500,000	1,500,000	議決権行使権限	有
	1,225	1,638
株式会社大和証券グループ本社	730,000	730,000	議決権行使権限	有
	505	417

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	3,176	1	4,249

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	110	―	―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

第５【経理の状況】

１当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

３当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

４連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		※4 1,738,761	※4 2,614,747
	買入金銭債権		36,722	39,621
	特定取引資産		131	－
	金銭の信託		11,273	11,682
	有価証券		※1,※2,※4,※9 1,506,834	※1,※2,※4,※9 1,773,344
	貸出金		※2,※3,※4,※5 8,543,946	※2,※3,※4,※5 8,470,861
	外国為替		※2,※3 11,074	※2,※3 22,757
	その他資産		※2,※4 115,565	※2,※4 90,311
	有形固定資産		※7,※8 117,551	※7,※8 116,172
		建物	32,491	32,542
		土地	※6 74,282	※6 74,273
		リース資産	391	324
		建設仮勘定	354	55
		その他の有形固定資産	10,031	8,977
	無形固定資産		3,542	4,160
		ソフトウエア	3,123	3,748
		その他の無形固定資産	419	411
	退職給付に係る資産		17,770	7,548
	繰延税金資産		473	2,109
	支払承諾見返		※2 16,565	※2 17,639
	貸倒引当金		△44,068	△42,473
	投資損失引当金		△577	△577
	資産の部合計		12,075,567	13,127,906
負債の部
	預金		※4 9,295,489	※4 9,570,343
	譲渡性預金		188,520	264,293
	コールマネー及び売渡手形		※4 208,128	※4 510,000
	売現先勘定		※4 194,294	※4 251,120
	債券貸借取引受入担保金		※4 41,135	※4 87,188
	借用金		※4 1,437,688	※4 1,755,240
	外国為替		210	201
	信託勘定借		3,205	4,794
	その他負債		107,648	113,952
	退職給付に係る負債		477	4,773
	役員退職慰労引当金		256	201
	睡眠預金払戻損失引当金		1,185	825
	偶発損失引当金		1,254	1,096
	特別法上の引当金		12	12
	繰延税金負債		13,841	844
	再評価に係る繰延税金負債		※6 14,746	※6 14,652
	支払承諾		16,565	17,639
	負債の部合計		11,524,660	12,597,181

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金	50,000	50,000
	資本剰余金	127,202	121,123
	利益剰余金	284,535	304,236
	自己株式	△8,597	△5,522
	株主資本合計	453,140	469,837
	その他有価証券評価差額金	65,238	38,616
	繰延ヘッジ損益	△1,428	△8
	土地再評価差額金	※6 29,592	※6 29,438
	退職給付に係る調整累計額	△3,751	△15,715
	その他の包括利益累計額合計	89,651	52,332
	非支配株主持分	8,114	8,555
	純資産の部合計	550,906	530,724
負債及び純資産の部合計		12,075,567	13,127,906

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			134,949	138,484
	資金運用収益		94,090	98,228
		貸出金利息	82,193	81,109
		有価証券利息配当金	9,985	12,893
		コールローン利息及び買入手形利息	2	0
		預け金利息	546	2,852
		その他の受入利息	1,362	1,372
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		30,879	32,468
	特定取引収益		1,842	1,919
	その他業務収益		4,972	3,069
	その他経常収益		3,164	2,799
		償却債権取立益	239	378
		その他の経常収益	※1 2,925	※1 2,421
経常費用			108,186	100,616
	資金調達費用		2,064	855
		預金利息	659	416
		譲渡性預金利息	39	26
		コールマネー利息及び売渡手形利息	△39	△113
		売現先利息	911	383
		債券貸借取引支払利息	44	13
		借用金利息	253	52
		社債利息	61	－
		その他の支払利息	133	75
	役務取引等費用		11,832	11,536
	その他業務費用		1,855	1,654
	営業経費		※2 81,272	※2 79,173
	その他経常費用		11,161	7,397
		貸倒引当金繰入額	6,218	1,939
		その他の経常費用	※3 4,942	※3 5,457
経常利益			26,763	37,868
特別利益			421	142
	固定資産処分益		401	142
	その他の特別利益		20	－
特別損失			1,285	856
	固定資産処分損		436	390
	減損損失		818	465
	その他の特別損失		30	－
税金等調整前当期純利益			25,898	37,154
法人税、住民税及び事業税			6,719	10,824
法人税等調整額			552	1,518
法人税等合計			7,272	12,342
当期純利益			18,626	24,811
非支配株主に帰属する当期純利益			537	575
親会社株主に帰属する当期純利益			18,088	24,236

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		18,626	24,811
その他の包括利益		※1 29,478	※1 △37,104
	その他有価証券評価差額金	18,329	△26,560
	繰延ヘッジ損益	413	1,419
	退職給付に係る調整額	10,735	△11,963
包括利益		48,104	△12,293
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	47,443	△12,928
	非支配株主に係る包括利益	661	635

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,477	270,954	△9,868	440,563
当期変動額
剰余金の配当			△4,861		△4,861
親会社株主に帰属する当期純利益			18,088		18,088
自己株式の取得				△1,004	△1,004
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△2,274		2,274	－
土地再評価差額金の取崩			353		353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,274	13,580	1,270	12,577
当期末残高	50,000	127,202	284,535	△8,597	453,140

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	47,032	△1,841	29,946	△14,486	60,650	7,544	508,758
当期変動額
剰余金の配当							△4,861
親会社株主に帰属する当期純利益							18,088
自己株式の取得							△1,004
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,205	413	△353	10,735	29,000	570	29,571
当期変動額合計	18,205	413	△353	10,735	29,000	570	42,148
当期末残高	65,238	△1,428	29,592	△3,751	89,651	8,114	550,906

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	127,202	284,535	△8,597	453,140
会計方針の変更による累積的影響額			△244		△244
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	127,202	284,290	△8,597	452,895
当期変動額
剰余金の配当			△4,445		△4,445
親会社株主に帰属する当期純利益			24,236		24,236
自己株式の取得				△3,004	△3,004
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△6,078		6,078	－
土地再評価差額金の取崩			153		153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,078	19,945	3,074	16,941
当期末残高	50,000	121,123	304,236	△5,522	469,837

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	65,238	△1,428	29,592	△3,751	89,651	8,114	550,906
会計方針の変更による累積的影響額						△32	△277
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,238	△1,428	29,592	△3,751	89,651	8,081	550,629
当期変動額
剰余金の配当							△4,445
親会社株主に帰属する当期純利益							24,236
自己株式の取得							△3,004
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,621	1,419	△153	△11,963	△37,319	473	△36,845
当期変動額合計	△26,621	1,419	△153	△11,963	△37,319	473	△19,904
当期末残高	38,616	△8	29,438	△15,715	52,332	8,555	530,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	25,898	37,154
	減価償却費	5,729	5,674
	減損損失	818	465
	持分法による投資損益（△は益）	△86	△56
	貸倒引当金の増減（△）	2,933	△1,595
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	5	0
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△12,490	10,222
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,230	4,295
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△55
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△444	△360
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△175	△158
	資金運用収益	△94,090	△98,228
	資金調達費用	2,064	855
	有価証券関係損益（△）	△4,698	△45
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	11	5
	為替差損益（△は益）	△589	△674
	固定資産処分損益（△は益）	34	248
	特定取引資産の純増（△）減	1,254	131
	貸出金の純増（△）減	△989,802	73,084
	預金の純増減（△）	813,917	274,854
	譲渡性預金の純増減（△）	△160,955	75,772
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	443,513	317,552
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,368	△979
	コールローン等の純増（△）減	1,423	△2,898
	コールマネー等の純増減（△）	156,403	358,698
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△47,973	46,053
	外国為替（資産）の純増（△）減	3,332	△11,682
	外国為替（負債）の純増減（△）	92	△9
	信託勘定借の純増減（△）	2,369	1,589
	資金運用による収入	96,159	99,359
	資金調達による支出	△3,318	△1,080
	その他	16,025	△32,145
	小計	252,774	1,156,049
	法人税等の支払額	△9,717	△4,950
	営業活動によるキャッシュ・フロー	243,056	1,151,099

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△551,762	△500,365
	有価証券の売却による収入	116,648	126,185
	有価証券の償還による収入	240,120	111,026
	金銭の信託の増加による支出	△5,930	△426
	有形固定資産の取得による支出	△3,701	△3,339
	有形固定資産の売却による収入	1,376	419
	無形固定資産の取得による支出	△1,132	△1,995
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△204,381	△268,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債の償還による支出	△10,000	－
	配当金の支払額	△4,860	△4,444
	非支配株主への配当金の支払額	△91	△162
	自己株式の取得による支出	△1,004	△3,004
	自己株式の売却による収入	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,955	△7,610
現金及び現金同等物に係る換算差額		8	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		22,728	875,006
現金及び現金同等物の期首残高		1,710,338	1,733,067
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,733,067	※1 2,608,074

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 非連結子会社

会社名ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合　

　　　　Ｊペイメントサービス株式会社

　　　　株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

　　　　ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 1社

会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合　

　　　　Ｊペイメントサービス株式会社

　　　　株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

　　　　ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名ＱＢ第二号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。　３連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。　

４会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建物：３年～60年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,425百万円(前連結会計年度末は9,590百万円)です。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(12)収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

(14)リース取引の処理方法

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(15)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(17)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。

（重要な会計上の見積り）

１貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
	貸倒引当金	44,068百万円	42,473百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。

②主要な仮定

主要な仮定は、（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」、（イ）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響期間」及び（ウ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。

それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。

（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」

債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績等に基づき、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。

（イ）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響期間」

翌連結会計年度（2023年３月期）も継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当連結会計年度（2022年３月期）においては、特定の債務者について、足元の業績、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を総合的に勘案して債務者区分を見直しています。

（ウ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」

将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しています。また、返金可能性がある役務取引等収益について、当連結会計年度より返金負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加し、１株当たり当期純利益は６銭増加しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は248百万円減少し、当期首の１株当たり純資産額は１円68銭減少しています。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししています。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しています。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
株式	802	百万円	702	百万円
出資金	163	百万円	161	百万円

※２銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,248	百万円	14,575	百万円
危険債権額	95,478	百万円	95,815	百万円
三月以上延滞債権額	128	百万円	374	百万円
貸出条件緩和債権額	34,762	百万円	32,514	百万円
合計額	144,618	百万円	143,280	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

※３手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
18,172	百万円	15,434	百万円

※４担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金	35	百万円	35	百万円
有価証券	1,059,343	〃	1,288,242	〃
貸出金	1,456,647	〃	1,231,046	〃
計	2,516,027	〃	2,519,324	〃
担保資産に対応する債務
預金	16,917	〃	14,215	〃
コールマネー及び売渡手形	39,300	〃	40,100	〃
売現先勘定	194,294	〃	251,120	〃
債券貸借取引受入担保金	41,135	〃	87,188	〃
借用金	1,434,420	〃	1,753,174	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券	1,141	百万円	1,141	百万円
その他資産	1,500	百万円	1,400	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
金融商品等差入担保金	46,683	百万円	48,746	百万円
保証金	2,270	百万円	2,474	百万円

※５当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	2,194,895	百万円	2,074,368	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,109,259	百万円	1,980,801	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載していません。

※７有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額	65,657	百万円	66,755	百万円

※８有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	6,629	百万円	6,614	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－	百万円）	（－	百万円）

※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
17,386	百万円	19,228	百万円

（連結損益計算書関係）

※１その他の経常収益には、次のものを含んでいます。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
株式等売却益	2,059	百万円	1,448	百万円

※２営業経費には、次のものを含んでいます。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料・手当	31,300	百万円	30,893	百万円

※３その他の経常費用には、次のものを含んでいます。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
貸出金償却	1,989	百万円	2,430	百万円
株式等償却	18	百万円	2,358	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	30,557	百万円	△37,415	百万円
組替調整額	△4,350	〃	△639	〃
税効果調整前	26,206	〃	△38,054	〃
税効果額	△7,876	〃	11,494	〃
その他有価証券評価差額金	18,329	〃	△26,560	〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	32	〃	1,220	〃
組替調整額	562	〃	822	〃
税効果調整前	595	〃	2,042	〃
税効果額	△181	〃	△623	〃
繰延ヘッジ損益	413	〃	1,419	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	13,117	〃	△17,934	〃
組替調整額	2,328	〃	720	〃
税効果調整前	15,445	〃	△17,214	〃
税効果額	△4,710	〃	5,250	〃
退職給付に係る調整額	10,735	〃	△11,963	〃
その他の包括利益合計	29,478	〃	△37,104	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	162,596	－	3,000	159,596	(注)１
合計	162,596	－	3,000	159,596
自己株式
普通株式	13,035	1,408	3,000	11,443	(注)２
合計	13,035	1,408	3,000	11,443

(注)１発行済株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却によるものです。

２自己株式の増加1,408千株は、自己株式の取得1,402千株及び単元未満株式の買取請求５千株によるものであり、自己株式の減少3,000千株は、自己株式の消却3,000千株及び単元未満株式の買増請求０千株によるものです。

２配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,617	17.50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日取締役会	普通株式	2,243	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,222	その他利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	159,596	－	8,000	151,596	(注)１
合計	159,596	－	8,000	151,596
自己株式
普通株式	11,443	3,846	8,000	7,288	(注)２
合計	11,443	3,846	8,000	7,288

(注)１発行済株式数の減少8,000千株は、自己株式の消却によるものです。

２自己株式の増加3,846千株は、自己株式の取得3,839千株及び単元未満株式の買取請求６千株によるものであり、自己株式の減少8,000千株は、自己株式の消却8,000千株及び単元未満株式の買増請求０千株によるものです。

２配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,222	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日取締役会	普通株式	2,222	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,886	その他利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金預け金勘定	1,738,761	百万円	2,614,747	百万円
預け金(日銀預け金を除く）	△5,693	〃	△6,672	〃
現金及び現金同等物	1,733,067	〃	2,608,074	〃

（リース取引関係）

１ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　主として電算機等です。

(イ)　無形固定資産

　ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	970	858	112
合計	970	858	112

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	970	890	79
合計	970	890	79

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	32	32
１年超	79	47
合計	112	79

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
支払リース料	32	32
減価償却費相当額	32	32

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	263	238
１年超	422	227
合計	686	466

（金融商品関係）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。

また、当社グループの一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。

借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。

個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。

貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。

また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。

また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。

（市場性リスクに係る定量的情報）

2022年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、69,811百万円(2021年３月31日現在は53,172百万円)です。

そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。

日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。

④ デリバティブ取引に係るリスク管理

デリバティブ取引は、社内規程に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	15,971	16,341	369
その他有価証券	1,469,229	1,469,229	－
(2) 貸出金	8,543,946
貸倒引当金（＊１)	△42,647
	8,501,298	8,610,739	109,440
資産計	9,986,499	10,096,310	109,810
(1) 預金	9,295,489	9,295,720	231
(2) 借用金	1,437,688	1,431,487	△6,200
負債計	10,733,177	10,727,207	△5,969
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	100	100	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,315)	(2,315)	－
デリバティブ取引計	(2,215)	(2,215)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	15,989	16,341	351
その他有価証券	1,734,539	1,734,539	－
(2) 貸出金	8,470,861
貸倒引当金（＊１)	△41,148
	8,429,713	8,520,495	90,782
資産計	10,180,242	10,271,376	91,134
(1) 預金	9,570,343	9,570,513	169
(2) 借用金	1,755,240	1,747,863	△7,377
負債計	11,325,584	11,318,376	△7,207
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	22	22	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,373)	(5,373)	－
デリバティブ取引計	(5,350)	(5,350)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)	18,605	19,249
組合出資金 (＊３)	3,027	3,566
合計	21,633	22,815

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っています。
　当連結会計年度において、非上場株式について353百万円減損処理を行っています。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	1,630,402	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	－	16,000	－	－	－	－
うち国債	－	16,000	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	84,253	245,349	275,884	210,410	308,750	135,226
うち国債	13,000	33,000	18,000	5,000	183,000	97,000
地方債	4,860	37,515	121,988	114,578	50,093	－
社債	54,679	119,373	21,785	38,739	21,938	－
その他	11,714	55,461	114,110	52,092	53,719	38,226
貸出金(＊)	2,091,900	1,295,872	1,106,892	829,239	963,135	2,073,284
合計	3,806,555	1,557,222	1,382,777	1,039,649	1,271,886	2,208,511

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない109,034百万円、期間の定めのないもの74,587百万円は含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	2,502,865	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	10,000	6,000	－	－	－	－
うち国債	10,000	6,000	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	145,254	223,733	237,953	276,189	455,656	197,034
うち国債	25,000	26,000	－	－	291,000	150,000
地方債	14,005	66,460	145,839	136,560	35,990	－
社債	81,567	57,314	21,488	29,951	30,178	－
その他	24,682	73,957	70,626	109,677	98,487	47,034
貸出金(＊)	1,905,692	1,302,410	1,147,579	842,791	961,745	2,131,679
合計	4,563,812	1,532,143	1,385,532	1,118,980	1,417,402	2,328,713

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない109,949百万円、期間の定めのないもの69,014百万円は含めていません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	8,986,811	233,055	61,967	7,147	6,507	0
譲渡性預金	188,520	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	208,128	－	－	－	－	－
売現先勘定	194,294	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	41,135	－	－	－	－	－
借用金	807,025	335,559	295,092	8	1	－
合計	10,425,914	568,614	357,060	7,156	6,509	0

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	9,276,510	232,008	49,405	6,838	5,580	0
譲渡性預金	264,293	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	510,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	251,120	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	87,188	－	－	－	－	－
借用金	1,212,856	290,367	252,009	6	－	－
合計	11,601,969	522,376	301,415	6,845	5,580	0

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	472,474	412,796	－	885,271
社債	－	140,969	19,693	160,663
住宅ローン担保証券	－	60,824	－	60,824
株式	107,117	－	－	107,117
その他	70,308	263,081	9,516	342,906
デリバティブ取引
金利関連	－	732	－	732
通貨関連	－	1,203	－	1,203
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
資産計	649,901	879,609	29,209	1,558,720
デリバティブ取引
金利関連	－	574	－	574
通貨関連	－	6,712	－	6,712
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
負債計	－	7,287	－	7,287

(＊) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、177,755百万円です。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	－	16,341	－	16,341
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	8,520,495	8,520,495
資産計	－	16,341	8,520,495	8,536,836
預金	－	9,570,513	－	9,570,513
借用金	－	1,747,863	－	1,747,863
負債計	－	11,318,376	－	11,318,376

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。

負債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	信用格付別デフォルト率	0.03％－1.48％	0.07％
私募債	割引現在価値法	信用格付別保全率	5.55％－80.86％	38.54%
優先出資証券	割引現在価値法	信用格付別デフォルト率	0.11％	0.11％
優先出資証券	割引現在価値法	信用格付別保全率	49.12％	49.12％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
区分	期首残高	損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
私募債	17,836	△24	△48	1,930	－	－	19,693	－
優先出資証券	－	－	4,960	4,556	－	－	9,516	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれています。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（3）時価の評価プロセスの説明

当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

（有価証券関係）

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。

１売買目的有価証券

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	－

２満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,971	16,341	369
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	15,971	16,341	369
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,971	16,341	369

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,989	16,341	351
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	15,989	16,341	351
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,989	16,341	351

３その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	112,859	34,060	78,799
	債券	420,296	417,642	2,654
	国債	98,274	97,412	861
	地方債	105,396	105,219	176
	社債	216,625	215,009	1,616
	その他	283,370	263,100	20,269
	外国債券	187,246	178,114	9,132
	その他	96,124	84,986	11,137
	小計	816,526	714,803	101,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,944	12,981	△2,036
	債券	520,644	522,845	△2,200
	国債	251,292	252,880	△1,587
	地方債	226,744	227,232	△487
	社債	42,607	42,733	△126
	その他	121,113	124,339	△3,225
	外国債券	75,090	77,168	△2,078
	その他	46,023	47,171	△1,147
	小計	652,703	660,166	△7,463
合計		1,469,229	1,374,969	94,260

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,272	30,206	65,065
	債券	202,295	200,955	1,340
	国債	51,497	51,165	331
	地方債	19,935	19,898	37
	社債	130,862	129,891	971
	その他	221,322	205,364	15,958
	外国債券	98,106	97,144	961
	その他	123,216	108,219	14,996
	小計	518,891	436,526	82,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,844	14,324	△2,479
	債券	904,464	915,188	△10,723
	国債	433,075	441,519	△8,444
	地方債	380,763	382,508	△1,745
	社債	90,626	91,160	△534
	その他	299,339	312,295	△12,955
	外国債券	235,284	246,947	△11,663
	その他	64,054	65,347	△1,292
	小計	1,215,648	1,241,807	△26,159
合計		1,734,539	1,678,333	56,205

４当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	190	280	－
債券	13,241	1	267
国債	13,146	－	267
地方債	－	－	－
社債	95	1	－
その他	59,414	5,754	578
外国債券	52,008	3,955	578
その他	7,405	1,799	－
合計	72,846	6,036	846

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	870	766	0
債券	41,382	177	118
国債	30,204	48	118
地方債	2,600	47	－
社債	8,577	81	－
その他	54,026	2,137	299
外国債券	38,284	219	299
その他	15,742	1,918	－
合計	96,279	3,081	417

５減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

前連結会計年度における減損処理額は104百万円（うち、株式16百万円、社債88百万円）です。

当連結会計年度における減損処理額は2,056百万円（うち、株式2,005百万円、社債51百万円）です。

当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

（金銭の信託関係）

１運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,973	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,982	－

２満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,300	6,300	－	－	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,700	6,700	－	－	－

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	94,260
その他有価証券	94,260
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	28,538
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	65,721
(△)非支配株主持分相当額	483
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	65,238

当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	56,205
その他有価証券	56,205
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	17,050
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	39,155
(△)非支配株主持分相当額	538
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	38,616

（デリバティブ取引関係）

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	31,860	31,860	792	792
	受取変動・支払固定	31,860	31,860	△586	△586
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	206	206

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	29,540	27,940	496	496
	受取変動・支払固定	29,540	27,940	△310	△310
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	185	185

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	67,903	17,485	△17	△17
	為替予約
	売建	5,671	－	△217	△217
	買建	4,245	－	129	129
	通貨オプション
	売建	72,476	44,260	△1,564	423
	買建	72,476	44,260	1,564	42
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△105	360

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	18,469	14,757	7	7
	為替予約
	売建	10,793	2	△335	△335
	買建	8,036	－	167	167
	通貨オプション
	売建	29,597	19,666	△502	△143
	買建	29,597	19,666	499	284
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△162	△19

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		34,081	34,081	△2,054
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		112,780	43,944
	金利オプション		－	－
	合計	―	―	─	△2,054

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		37,677	35,229	△26
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		42,760	10,000
	金利オプション		－	－
	合計	―	―	─	△26

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		12,293	－	△260
	その他		－	－	－
	合計	―	―	―	△260

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		103,484	－	△5,346
	その他		－	－	－
	合計	―	―	―	△5,346

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

１採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については６社、企業年金基金は２社、確定拠出年金制度は１社が有しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	75,297	73,948
勤務費用	2,323	2,285
利息費用	89	87
数理計算上の差異の発生額	265	185
退職給付の支払額	△4,028	△4,250
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	73,948	72,256

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	76,869	91,241
期待運用収益	2,529	3,002
数理計算上の差異の発生額	13,383	△17,749
事業主からの拠出額	734	728
従業員からの拠出額	146	144
退職給付の支払額	△2,421	△2,336
その他	－	－
年金資産の期末残高	91,241	75,031

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	73,483	71,796
年金資産	△91,241	△75,031
	△17,757	△3,235
非積立型制度の退職給付債務	464	460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,292	△2,774

退職給付に係る負債	477	4,773
退職給付に係る資産	△17,770	△7,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,292	△2,774

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	2,177	2,141
利息費用	89	87
期待運用収益	△2,529	△3,002
数理計算上の差異の費用処理額	2,328	720
その他	255	299
確定給付制度に係る退職給付費用	2,321	245

　　(注) １企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。

　　２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	15,445	17,214
合計	15,445	17,214

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(百万円)
区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,405	△22,620
合計	△5,405	△22,620

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	24	％	24	％
株式	60	％	51	％
現金及び預金	0	％	0	％
その他	16	％	25	％
合計	100	％	100	％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度21％含まれています。

また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度17％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	主として0.117％	主として0.117％
長期期待運用収益率	主として3.30％	主として3.30％
予想昇給率	主として2.81％	主として2.74％

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,771	百万円	14,229	百万円
退職給付に係る負債	2,820		7,429
減価償却の償却超過額	1,971		1,957
税務上の繰越欠損金	142		59
その他	6,837		7,439
繰延税金資産小計	26,542		31,115
評価性引当額	△6,767		△7,808
繰延税金資産合計	19,775		23,306
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1		△0
会社分割に伴う有価証券評価損等	△23		△22
退職給付信託設定益	△3,647		△3,647
資産除去債務	△60		△131
譲渡損益調整勘定	△1,081		△1,081
持分法適用会社留保金	△98		△103
その他有価証券評価差額金	△28,229		△17,050
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△33,143		△22,040
繰延税金資産（負債）の純額	△13,368	百万円	1,265	百万円

２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.7
住民税均等割等	0.4	0.3
評価性引当額の増加	△2.8	2.8
その他	0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1％	33.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	804	百万円	813	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	百万円	250	百万円
時の経過による調整額	10	百万円	11	百万円
資産除去債務の履行による減少額	7	百万円	6	百万円
期末残高	813	百万円	1,069	百万円

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業	その他	合計
役務取引等収益	22,205	7,469	29,674
うち預金・貸出業務	7,936	4,186	12,122
うち為替業務	7,292	－	7,292
うち証券関連業務	3,378	2,960	6,338
うち代理業務	1,865	6	1,872
役務取引等収益以外の経常収益	27	14	41
顧客との契約から生じる収益	22,232	7,483	29,716
上記以外の経常収益	103,159	5,609	108,768
外部顧客に対する経常収益	125,391	13,093	138,484

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（12）収益の計上方法」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	844
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	810
契約負債（期首残高）	445
契約負債（期末残高）	348

（注）１　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

２　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は445百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	122,757	12,192	134,949	－	134,949
セグメント間の内部経常収益	1,328	10,179	11,508	△11,508	－
計	124,085	22,372	146,457	△11,508	134,949
セグメント利益	21,167	10,023	31,191	△4,427	26,763
セグメント資産	12,054,300	489,276	12,543,576	△468,009	12,075,567
セグメント負債	11,506,845	79,340	11,586,186	△61,525	11,524,660
その他の項目
減価償却費	5,526	202	5,729	－	5,729
資金運用収益	92,159	6,568	98,727	△4,637	94,090
資金調達費用	2,052	125	2,178	△113	2,064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,748	84	4,833	－	4,833

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	125,391	13,093	138,484	－	138,484
セグメント間の内部経常収益	1,534	11,671	13,205	△13,205	－
計	126,925	24,764	151,690	△13,205	138,484
セグメント利益	32,367	11,681	44,049	△6,180	37,868
セグメント資産	13,106,794	501,223	13,608,017	△480,111	13,127,906
セグメント負債	12,578,718	89,100	12,667,818	△70,637	12,597,181
その他の項目
減価償却費	5,472	202	5,674	－	5,674
資金運用収益	96,301	8,289	104,591	△6,363	98,228
資金調達費用	848	130	979	△123	855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,849	486	5,335	－	5,335

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

３セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	87,683	17,924	29,341	134,949

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	87,420	17,969	33,094	138,484

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業	その他	合計
減損損失	818	－	818

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業	その他	合計
減損損失	465	－	465

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,663円71銭	3,618円43銭
１株当たり当期純利益	121円03銭	164円31銭

(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末（2021年３月31日）	当連結会計年度末（2022年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	550,906	530,724
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,114	8,555
うち非支配株主持分	8,114	8,555
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	542,792	522,169
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	148,153	144,308

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	18,088	24,236
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	18,088	24,236
普通株式の期中平均株式数	千株	149,450	147,500

３潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	1,437,688	1,755,240	0.00	－
借入金	1,437,688	1,755,240	0.00	2022年４月～2028年８月
１年以内に返済予定のリース債務	77	78	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	334	263	－	2023年４月～2030年３月

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりです。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	1,212,856	45,278	245,088	252,004	4
リース債務(百万円)	78	77	69	51	36

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。

(参考)

なお、営業活動として資金調達を行う約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	36,558	70,040	105,168	138,484
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	14,269	23,029	30,497	37,154
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	9,678	15,655	20,040	24,236
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	65.33	105.67	135.33	164.31

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)		65.33	40.33	29.64	28.79

② その他

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 2,244	※1 1,171
		未収入金		※1 264	※1 5,505
		未収還付法人税等		205	－
		その他		※1 0	※1 0
		流動資産合計		2,714	6,677
	固定資産
		有形固定資産
			器具及び備品	2	2
			有形固定資産合計	2	2
		無形固定資産
			ソフトウエア	3	1
			無形固定資産合計	3	1
		投資その他の資産
			投資有価証券	771	953
			関係会社株式	411,303	414,303
			投資その他の資産合計	412,075	415,256
		固定資産合計		412,080	415,260
	資産の部合計			414,794	421,938
負債の部
	流動負債
		未払金		※2 30	※2 34
		未払費用		※2 8	※2 3
		未払法人税等		－	4,587
		未払消費税等		7	24
		前受金		※2 194	※2 123
		その他		28	28
		流動負債合計		270	4,801
	固定負債
		長期借入金		※2 43,500	※2 46,500
		繰延税金負債		62	25
		固定負債合計		43,562	46,525
	負債の部合計			43,833	51,327

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金		12,500	12,500
			その他資本剰余金		310,538	302,356
			資本剰余金合計		323,038	314,856
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	10,379	13,116
			利益剰余金合計		10,379	13,116
		自己株式			△12,611	△7,432
		株主資本合計			370,806	370,539
	その他有価証券評価差額金				155	71
	評価・換算差額等合計				155	71
	純資産の部合計				370,961	370,610
負債及び純資産の部合計					414,794	421,938

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	※１ 5,374	※１ 7,135
	関係会社受入手数料	※１ 907	※１ 1,113
	営業収益合計	6,281	8,249
営業費用
	販売費及び一般管理費	※１,※２ 734	※１,※２ 859
	営業費用合計	734	859
営業利益		5,547	7,390
営業外収益
	受取利息	※１ 0	※１ 0
	有価証券利息	※１ 0	※１ 0
	受取配当金	8	18
	受取手数料	0	0
	雑収入	7	11
	営業外収益合計	16	30
営業外費用
	支払利息	※１ 107	※１ 121
	雑損失	39	100
	営業外費用合計	146	221
経常利益		5,416	7,199
特別損失
	固定資産除却損	7	－
	特別損失合計	7	－
税引前当期純利益		5,409	7,199
法人税、住民税及び事業税		11	17
法人税等調整額		4	△0
法人税等合計		16	17
当期純利益		5,393	7,182

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	314,015	326,515	9,846	9,846	△15,083	371,278	－	－	371,278
当期変動額
剰余金の配当					△4,861	△4,861		△4,861			△4,861
当期純利益					5,393	5,393		5,393			5,393
自己株式の取得							△1,004	△1,004			△1,004
自己株式の処分			△0	△0			0	0			0
自己株式の消却			△3,476	△3,476			3,476	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									155	155	155
当期変動額合計	－	－	△3,476	△3,476	532	532	2,472	△471	155	155	△316
当期末残高	50,000	12,500	310,538	323,038	10,379	10,379	△12,611	370,806	155	155	370,961

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	310,538	323,038	10,379	10,379	△12,611	370,806	155	155	370,961
当期変動額
剰余金の配当					△4,445	△4,445		△4,445			△4,445
当期純利益					7,182	7,182		7,182			7,182
自己株式の取得							△3,004	△3,004			△3,004
自己株式の処分			△0	△0			0	0			0
自己株式の消却			△8,181	△8,181			8,181	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△83	△83	△83
当期変動額合計	－	－	△8,181	△8,181	2,736	2,736	5,178	△266	△83	△83	△350
当期末残高	50,000	12,500	302,356	314,856	13,116	13,116	△7,432	370,539	71	71	370,610

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。　

　２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。

器具及び備品５年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。　

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映することとしていますが、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
預金	2,244	百万円	1,171	百万円
未収入金	264	百万円	5,505	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

※２関係会社に対する金銭債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
未払金	28	百万円	32	百万円
未払費用	1	百万円	2	百万円
前受金	194	百万円	123	百万円
長期借入金	43,500	百万円	46,500	百万円

(損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
関係会社受取配当金	5,374	百万円	7,135	百万円
関係会社受入手数料	907	百万円	1,113	百万円
販売費及び一般管理費	17	百万円	11	百万円
受取利息	0	百万円	0	百万円
有価証券利息	0	百万円	0	百万円
支払利息	107	百万円	121	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
　なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
給与・手当	419	百万円	459	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式	411,303	414,303
関連会社株式	－	－
合計	411,303	414,303

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2		2
減価償却の償却超過額	2		2
有価証券	631		631
その他	0		0
繰延税金資産小計	636		636
評価性引当額	△631		△631
繰延税金資産合計	5		5
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△31
繰延税金負債合計	△68		△31
繰延税金資産の純額	△62	百万円	△25	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△30.2
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	％	0.2	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
器具及び備品	―	―	―	6	4	0	2
有形固定資産計	―	―	―	6	4	0	2
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	9	7	1	1
無形固定資産計	―	―	―	9	7	1	1

　(注)　　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座) 福岡市中央区天神二丁目14番２号日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nnfh.co.jp
株主に対する特典	ありません

(注)　定款により、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度第５期	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年６月30日関東財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2021年６月30日関東財務局長に提出

(3)	四半期報告書及び確認書	第６期第１四半期	自　2021年４月１日至　2021年６月30日	2021年８月11日関東財務局長に提出

		第６期第２四半期	自　2021年７月１日至　2021年９月30日	2021年11月26日関東財務局長に提出

		第６期第３四半期	自　2021年10月１日至　2021年12月31日	2022年２月10日関東財務局長に提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2021年６月30日関東財務局長に提出

(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　2021年11月１日至　2021年11月30日	2021年12月２日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2021年12月１日至　2021年12月31日	2022年１月４日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年１月１日至　2022年１月31日	2022年２月１日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年２月１日至　2022年２月28日	2022年３月１日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年３月１日至　2022年３月31日	2022年４月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小澤裕治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長尾礎樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石川琢也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

計画策定先及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける債務者の自己査定における債務者区分の判定並びにキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金8,470,861百万円及び貸倒引当金42,473百万円を計上している。会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。特に「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」(以下、実抜計画)や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」(以下、合実計画)を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、実抜計画(合実計画)の合理性や実現可能性を検討することが必要となる。実抜計画(合実計画)は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎とし策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、債務者の経営状況に重要な影響を与える場合は、経営者の判断に依拠する程度がより高まることになる。なお、会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載している。さらに、貸倒引当金の算定に、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった、重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える実抜計画(合実計画)の合理性及び実現可能性及び新型コロナウイルス感染症収束後における債務者の業績回復見通し並びに貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。(1) 全般的な手続・　会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか確かめるため、自己査定基準等、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。・　貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社の内部統制を評価した。・　実抜計画（合実計画）策定先の債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者、業種や業績等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている債務者、キャッシュ・フロー見積法適用先等を検証対象先として抽出した。・　債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、債務者の事業内容に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。(2) 監査上の主要な検討事項に対応する手続・　実抜計画(合実計画)の合理性及び実現可能性を検討するために、債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じて、進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。また、新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。・　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている債務者について、今後の業績の回復可能性を確かめるため、過去の業績との乖離の程度、今後の対応策等について資料を閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報を質問し、回答内容を検討した。・　キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小澤裕治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長尾礎樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石川琢也

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7189 西日本フィナンシャルホールディングス 有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

〔銀行業〕

〔その他〕

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（参考）

（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

③ 企業統治に関するその他の事項

(2) 【役員の状況】

イ 社外取締役の独立性判断基準

ｃ．当社またはその子会社の主要な取引先（※２）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

ｅ．当社の主要株主（※４）（法人である場合は当該法人の業務執行者）

ｆ．上記a～eの近親者

ｈ．過去３年以内に当社またはその子会社から多額の寄付（※５）を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア 社外取締役による監督又は監査

イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ．内部監査との連携

ｂ．監査等委員会による監査との連携

ｃ．会計監査との連携

ｄ．内部統制部門との関係

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）

(監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

ｃ．その他重要な報酬の内容

ｄ．監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

7189 西日本フィナンシャルホールディングス有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

③　企業統治に関するその他の事項

イ　社外取締役の独立性判断基準

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア社外取締役による監督又は監査

イ　社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１金融商品の状況に関する事項

２金融商品の時価等に関する事項

資産