4611 大日本塗料 有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第139期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 大日本塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Toryo Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 里 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６２６６－３１０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 大脇 秀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田五丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）５７１０－４５０９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,119 | 73,743 | 72,709 | 63,160 | 66,948 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,392 | 6,210 | 5,786 | 3,268 | 3,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,573 | 3,604 | 3,662 | 1,968 | 2,031 |
| 包括利益 | （百万円） | 8,127 | 3,020 | 952 | 7,014 | 1,895 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,349 | 45,083 | 44,679 | 50,865 | 51,991 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,155 | 78,880 | 76,817 | 85,765 | 87,705 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,410.38 | 1,478.43 | 1,475.59 | 1,698.23 | 1,730.00 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 157.70 | 125.61 | 128.96 | 69.55 | 71.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 156.90 | 124.87 | 128.07 | 68.96 | 71.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 53.6 | 54.4 | 56.0 | 55.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 8.7 | 8.7 | 4.4 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.8 | 8.8 | 6.2 | 13.1 | 10.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,315 | 4,358 | 4,434 | 3,641 | 3,364 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △398 | △2,470 | △4,424 | △2,325 | △966 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,747 | △351 | △742 | 499 | △2,841 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,256 | 5,704 | 5,064 | 6,736 | 6,479 |
| 従業員数 | （人） | 2,177 | 2,203 | 2,195 | 2,182 | 2,194 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [379] | [355] | [371] | [352] | [316] | |
(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 43,499 | 42,459 | 41,339 | 37,641 | 39,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,704 | 3,255 | 3,225 | 2,572 | 2,082 |
| 当期純利益 | （百万円） | 3,434 | 3,346 | 2,441 | 2,036 | 1,504 |
| 資本金 | （百万円） | 8,827 | 8,827 | 8,827 | 8,827 | 8,827 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 29,710 | 29,710 | 29,710 | 29,710 | 29,710 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,619 | 28,993 | 29,751 | 32,375 | 33,326 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,338 | 60,161 | 60,436 | 65,419 | 67,196 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 916.56 | 1,007.75 | 1,043.69 | 1,135.27 | 1,167.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 25.0 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 118.43 | 116.61 | 85.98 | 71.97 | 53.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 117.83 | 115.93 | 85.39 | 71.36 | 52.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 47.9 | 48.9 | 49.1 | 49.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 12.1 | 8.4 | 6.6 | 4.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.1 | 9.5 | 9.2 | 12.6 | 14.8 |
| 配当性向 | （％） | 21.1 | 21.4 | 29.1 | 34.7 | 47.1 |
| 従業員数 | （人） | 673 | 690 | 702 | 719 | 702 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [143] | [146] | [147] | [143] | [144] | |
| 株主総利回り | （％） | 127.2 | 93.2 | 70.2 | 81.4 | 73.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,948 (348) | 1,658 | 1,242 | 1,065 | 923 |
| 最低株価 | （円） | 1,453 (229) | 890 | 674 | 775 | 769 |
(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第135期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年 月 | 項 目 |
|---|---|
| 1929年７月25日 | ○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円 |
| 1929年８月 | ○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場） |
| 1936年５月 | ○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称 |
| 1946年９月 | ○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設 （1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 ＤＮライティング株式会社）となる） |
| 1949年５月 | ○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場 |
| 1958年８月 | ○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設 （1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる） |
| 1962年７月 | ○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場） |
| 1966年４月 | ○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立 |
| 1968年５月 | ○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立 |
| 1970年５月 | ○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立 |
| 1972年１月 | ○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田ＤＮライティング株式会社）を設立 |
| 1972年10月 | ○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立 （1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称） |
| 1975年10月 | ○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立 |
| 1988年４月 | ○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場） |
| 2001年10月 | ○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併 |
| 2003年５月 | ○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立 |
| 2005年３月 | ○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖 |
| 2006年３月 | ○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
| 2006年６月 | ○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始 |
| 2008年８月 | ○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2009年８月 | ○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立 |
| ○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立 | |
| 2009年10月 | ○調色会社 大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、 横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併 |
| 2010年７月 | ○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立 |
| 2012年12月 | ○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止） |
| 2013年１月 | ○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併 |
| 2013年４月 | ○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称 |
| 2013年６月 | ○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を設立 |
| 2013年７月 2015年１月 | ○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併 ○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立 |
| 2018年８月 | ○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立 |
| 2019年８月 | ○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転 |
| 2020年６月 | ○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設 |
| 2020年７月 | ○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設 |
| 2022年４月 | ○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併 |
| ○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称 | |
| ○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（国内塗料事業）
国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。
子会社の日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（海外塗料事業）
海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。
中国で設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、2022年１月より塗料の製造・販売を行っております。
（照明機器事業）
子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。
子会社のニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。
（蛍光色材事業）
子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
（その他事業）
子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。
また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．○印は、連結子会社です。
２．＊印は、持分法適用関連会社です。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本塗料北海道株式会社 | 札幌市白石区 | 40 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり |
| 日塗化学株式会社 | 東京都港区 | 80 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| 千葉化工株式会社 | 千葉県印旛郡栄町 | 50 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| ジャパンパウダー塗料製造 株式会社 | 愛知県小牧市 | 100 | 国内塗料 | 51.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| 日東三和塗料株式会社 | 滋賀県湖南市 | 30 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| サンデーペイント株式会社 | 大阪市中央区 | 30 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり |
| ＤＮＴサービス株式会社 | 大阪府東大阪市 | 90 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| 岡山化工株式会社 | 岡山県加賀郡吉備中央町 | 80 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 設備の賃貸 役員の兼任あり |
| ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 | 広島市南区 | 60 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 資金の貸付 役員の兼任あり |
| 株式会社宇部塗料商会 | 山口県宇部市 | 10 | 国内塗料 | 100.0 (間接所有 100.0) | 当社の塗料製品の販売 |
| ビーオーケミカル株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 92 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり |
| Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. | タイ | 百万THB 100.0 | 海外塗料 | 47.6 [5.0] | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり |
| DNT Singapore Pte.,Ltd. | シンガポール | 百万SGD 9.6 | 海外塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり |
| DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | 百万MYR 3.0 | 海外塗料 | 86.7 (間接所有 30.0) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり |
| PT.DNT INDONESIA | インドネシア | 百万USD 3.0 | 海外塗料 | 100.0 (間接所有 13.8) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり |
| 迪恩特塗料(上海)有限公司 | 中国 | 百万CNY 24.2 | 海外塗料 | 100.0 (間接所有 100.0) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり |
| 迪恩特塗料(浙江)有限公司 | 中国 | 百万CNY 103.1 | 海外塗料 | 100.0 | 当社より塗料原材料を購入 資金の貸付 役員の兼任あり |
| DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S.A. de C.V. | メキシコ | 百万MXN 8.2 | 海外塗料 | 100.0 | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり |
| DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V. | メキシコ | 百万MXN 12.3 | 海外塗料 | 51.0 | 役員の兼任あり |
| ＤＮライティング株式会社 | 神奈川県平塚市 | 527 | 照明機器 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ニッポ電工株式会社 | 秋田県潟上市 | 10 | 照明機器 | 100.0 (間接所有 100.0) | － |
| シンロイヒ株式会社 | 神奈川県鎌倉市 | 490 | 蛍光色材 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 資金の貸付 役員の兼任あり |
| 日塗エンジニアリング株式会社 | 川崎市川崎区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社の塗装工事の管理を一部委託 役員の兼任あり |
| ニットサービス株式会社 | 堺市美原区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の塗料製品の運送・保管を委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
| その他１社 | － | － | － | － | － |
（２）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| Lilama3- Dai Nippon Toryo Co., Ltd. | ベトナム | 百万VND 11,400 | 海外塗料 | 49.0 | 役員の兼任あり |
| 友美工業株式会社 | 岡山市南区 | 54 | その他 | 38.2 (間接所有 14.7) | － |
(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。
３．前記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．前記のうち、ＤＮＴサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司は特定子会社であります。
５．前記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。但し、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．2022年４月１日付で、当社の完全子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
７．2022年４月１日付で、ニッポ電工株式会社は商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内塗料 | 1,271 | [218] |
| 海外塗料 | 456 | [34] |
| 照明機器 | 353 | [44] |
| 蛍光色材 | 46 | [4] |
| 報告セグメント計 | 2,126 | [300] |
| その他 | 68 | [16] |
| 合 計 | 2,194 | [316] |
(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を ［ ］外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 702 | [144] | 40.3 | 16.0 | 5,737,040 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内塗料 | 692 | [140] |
| 海外塗料 | 10 | [4] |
| 合 計 | 702 | [144] |
(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2022年３月31日現在 603名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。
（３）経営環境
当社を取り巻く事業環境としましては、主要市場である国内塗料市場においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれますが、工業用分野は半導体不足による影響が尚も残り、需要の本格的な回復には至らないと見込まれます。また、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格の上昇による影響が一層強まることが予想され、これに対する製品価格への転嫁が最重要課題となります。海外塗料事業においては、東南アジア及び北中米地域では、ウクライナ情勢による影響を注視する必要がありますが、自動車生産台数は徐々に回復すると見込んでおります。中国では上海市のロックダウンによる影響が懸念されますが、当社グループとしましては上海工場から浙江工場への事業移管が本年上期には完了する見込みであることから、営業開発活動への注力により事業の再建に努めてまいります。照明機器事業においては、首都圏における再開発工事の停滞が懸念されますが、全般的な需要は回復傾向にあると見込んでおります。蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は前期並みの推移が予測されます。
各セグメントにおいて原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進してまいります。
（４）経営戦略
中期経営計画の３年目となる2022年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。
１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。
２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。
３．販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。
４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。
５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては新工場を柱とした事業基盤を確立する。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加
当社の主力分野である構造物分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合わせた塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は2020年度に設立した技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。
② 売上原価及び販売管理費の削減
当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、コストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。また、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進め、塗料製造拠点の統合とそれに伴う生産集約を実施しております。販売管理費に関しては、毎月の経費管理の強化、徹底を通じて経費削減に努めております。
③ 中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化
中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を新設し、これまで既存の上海工場からの事業移管を進めてまいりました。この過程で工場建設費用の増大及び事業移管の過渡期における費用増加により、近年は収益力が大幅に低下しておりましたが、本年上期には事業移管を完了する見込みであることから、営業開発活動への注力を強化し、事業の再建に努めてまいります。
東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様化や、ＣＯ2削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）事業展開に係るリスク
① 市場環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、１）国内塗料事業、２）海外塗料事業、３）照明機器事業、４）蛍光色材事業、５）その他事業で構成され、売上の拡大や生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減並びに販売費及び一般管理費の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく事業を展開しております。これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、特に近年ではパンデミック（新型コロナウイルス感染症等）、地政学的な問題（戦争、テロ、社会的不安等）及び自然災害（地震、台風、大雨等）の要因で販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業ごとの状況は以下のとおりであります。
１）国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。
２）海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供しております。新規顧客の開拓や製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。ＬＥＤをはじめとした新しい光源の発達に対応すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）蛍光色材事業では、蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等で、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーとして、国内外市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５）その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達に関するリスク
当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っておりますが、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替レートの変動により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売価格に関するリスク
当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、販売競争の激化等により価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レート変動に関するリスク
当社グループの海外展開する連結会社等は、財務諸表項目の円換算額が為替レートの変動による影響を受けるため為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法律及び規制に係るリスク
① 法的規制等に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。
特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重防食塗装を全て水性塗料で可能とする「ＤＮＴ水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ（コージーパック）」をはじめとする環境対応形各種塗料、抗菌・抗ウイルス塗料「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ Ａｉｒ」を開発しておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品品質に関するリスク
当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。
（３）災害等に係るリスク
① 災害、事故に関するリスク
当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合、火災等の事故が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。
各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症に関するリスク
当社グループの従業員への新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、マスク着用、アルコール消毒等の感染防止策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の対応については、ソーシャル・ディスタンスを意識した上で、三つの密（密閉・密集・密接）を避けるとともに、手洗い、うがい、マスク着用、アルコール消毒を徹底し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された地域にある事業所においては、更に在宅勤務（テレワーク）、不要不急の外出禁止、時差出勤、フレックスタイム制度等を活用して新型コロナウイルス感染の防止に努めております。
当社では、新型コロナウイルス感染症対策期間中は、適宜、新型コロナウイルス感染症対策会議を実施しております。会議の出席者は、社長、役員、本社の部長等によって構成されており、政府方針に基づいた当社グループにおける対策の決定や、感染者が発生した場合の対応策を議論しております。
③ 気候変動対応に関するリスク
当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ２排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除等により経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の流行や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響が顕在化し、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、緊迫するウクライナ情勢がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の更なる上昇が強く懸念されるなど、先行きの不透明感は非常に高まっております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し669億４千８百万円（前連結会計年度比 6.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響を強く受けましたが、売上高の増加により、営業利益は31億８千３百万円（同 ３億５千４百万円増）、経常利益は34億６千５百万円（同 １億９千６百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３千１百万円（同 ６千３百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前期を上回りました。工業分野では、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的な半導体不足の影響を受け、需要は低調に推移いたしました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により前期を上回りました。
この結果、売上高は496億２千２百万円（前連結会計年度比 5.1％増）、営業利益は19億９千万円（同 ３億５千８百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場においては、自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前期を上回りました。北中米市場においては、上半期における自動車部品分野の販売の増加により、売上高は前期を上回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的に半導体不足の影響が強まり、工業用塗料分野の売上が伸び悩みました。利益面では、原材料価格の高騰の影響により、前期をわずかに上回る水準にとどまりました。
この結果、売上高は69億３千９百万円（前連結会計年度比 26.5％増）、営業利益は２億３千６百万円（同 １千５百万円増）となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では首都圏における需要が低調に推移しておりますが、ＵＶ照明分野における紫外線除菌新製品の新規顧客の獲得や照明工事の受注増加により、売上高は前期を上回りました。利益面では、売上高の増加に伴い、前期を上回りました。
この結果、売上高は76億５千６百万円（前連結会計年度比 5.8％増）、営業利益は５億７千７百万円（同 ９千７百万円増）となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前期を上回りました。利益面では、国内市場における高付加価値品の需要減少に加え、原材料価格の高騰による影響を受け、前期を下回りました。
この結果、売上高は12億２千３百万円（前連結会計年度比 9.5％増）、営業利益は４千６百万円（同 ８百万円減）となりました。
［その他事業］
売上高は15億７百万円（前連結会計年度比 27.7％減）、営業利益は１億１千４百万円（同 １億４千２百万円減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億５千７百万円減少し、64億７千９百万円となりました。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、33億６千４百万円（前連結会計年度は36億４千１百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費をベースに、仕入債務の増加による収入と、売上債権の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、９億６千６百万円（前連結会計年度は23億２千５百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、28億４千１百万円（前連結会計年度は４億９千９百万円の収入）となりました。これは配当金の支払、短期借入金の返済、長期借入金の返済、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。
事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は24億５千万円（前連結会計年度は35億円）、長期借入金残高は18億円（前連結会計年度は24億円）となっております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は67億４千８百万円となっております。また、現金及び預金残高は67億７千７百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。
新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内塗料（百万円） | 49,837 | 108.3 |
| 海外塗料（百万円） | 6,522 | 137.6 |
| 照明機器（百万円） | 4,049 | 105.7 |
| 蛍光色材（百万円） | 1,090 | 113.5 |
| 合 計（百万円） | 61,499 | 110.7 |
(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内塗料（百万円） | 49,622 | 105.1 |
| 海外塗料（百万円） | 6,939 | 126.5 |
| 照明機器（百万円） | 7,656 | 105.8 |
| 蛍光色材（百万円） | 1,223 | 109.5 |
| 報告セグメント計（百万円） | 65,441 | 107.1 |
| その他（百万円） | 1,507 | 72.3 |
| 合 計（百万円） | 66,948 | 106.0 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 11,806 | 18.7 | 12,726 | 19.0 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）当連結会計年度における財政状態の分析
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 増減額 | ||
| 資産 （百万円） | 85,765 | 87,705 | 1,940 | |
| 負債 （百万円） | 34,900 | 35,713 | 813 | |
| 純資産（百万円） | 50,865 | 51,991 | 1,126 | |
| 自己資本比率（％） | 56.0 | 55.9 | 0.1ポイント減 | |
当連結会計年度末における総資産は、877億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億４千万円の増加となりました。流動資産は、347億７千３百万円で前連結会計年度末と比較して16億９千９百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少２億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億７千２百万円、棚卸資産の増加12億９千８百万円が主因であります。固定資産は、529億３千２百万円で前連結会計年度末と比較して２億４千万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少２億８千５百万円、投資その他の資産の増加５億７千６百万円が主因であります。
負債は、357億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億１千３百万円の増加となりました。流動負債は、257億９千万円で前連結会計年度末と比較して13億６千８百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加17億５千７百万円、短期借入金の減少10億５千万円、未払法人税等の増加１億４千７百万円、その他の増加５億２千１百万円が主因であります。固定負債は、99億２千３百万円で前連結会計年度末と比較して５億５千４百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少６億円、リース債務の減少２億３千７百万円、繰延税金負債の増加２億９千９百万円が主因であります。
純資産は、519億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億２千６百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加13億１千６百万円、為替換算調整勘定の増加４億４百万円、退職給付に係る調整累計額の減少８億８千９百万円、非支配株主持分の増加１億７千７百万円が主因であります。
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2021年５月12日公表の業績予想との比較では、売上高は計画比５億５千１百万円減（計画比0.8％減）となりました。これは半導体等の部材不足による自動車産業を中心とした工業製品の生産調整等の影響により、国内塗料事業及び海外塗料事業において工業分野の需要が低調に推移したことで売上が下回りました。営業利益は計画比８億１千６百万円減（同 20.4％減）となりました。これは各セグメントにおいて、売上高の下振れに加え、原油価格の高止まりや一部原材料の逼迫の影響で原材料価格の高騰により、営業利益を押し下げる要因となりました。この結果、売上高営業利益率は計画比1.1ポイント減の4.8％となっております。
2021年11月９日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では、売上高は計画比２億４千８百万円増（修正計画比0.4％増）、営業利益は計画比１千６百万円減（同 0.5％減）の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正計画比0.0ポイント減の4.8%となりました。
ウクライナ情勢が2022年３月期の業績に与えた影響については、第４四半期連結会計期間より原材料価格が大きく上昇してきており、2023年３月期の業績への影響については、引き続き原材料価格が高い水準で推移していくと予想しております。
| 2021年５月12日業績予想発表時 | ||||
| 指 標 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （計 画） | （実 績） | （計画比） | （計画比）（％） | |
| 売上高（百万円） | 67,500 | 66,948 | △551 | △0.8 |
| 営業利益（百万円） | 4,000 | 3,183 | △816 | △20.4 |
| 売上高営業利益率（％） | 5.9 | 4.8 | 1.1ポイント減 | － |
| 2021年11月９日業績予想発表時（修正） | ||||
| 指 標 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （計 画） | （実 績） | （計画比） | （計画比）（％） | |
| 売上高（百万円） | 66,700 | 66,948 | 248 | 0.4 |
| 営業利益（百万円） | 3,200 | 3,183 | △16 | △0.5 |
| 売上高営業利益率（％） | 4.8 | 4.8 | 0.0ポイント減 | － |
| 前連結会計年度実績比較 | ||||
| 指 標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （実 績） | （実 績） | （実績比） | （実績比）（％） | |
| 売上高（百万円） | 63,160 | 66,948 | 3,788 | 6.0 |
| 営業利益（百万円） | 2,828 | 3,183 | 354 | 12.5 |
| 売上高営業利益率（％） | 4.5 | 4.8 | 0.3ポイント増 | － |
４【経営上の重要な契約等】
技術提携
（１）技術供与
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| PPG Coatings (Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | プラスチック用塗料の製造販売権 | 2019年７月１日から2022年６月30日まで以後３年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| Taiyang Paints Corporation | 台湾 | 重防食塗料及びその他工業用塗料 の製造販売権 | 2017年10月20日から2022年10月19日まで以後５年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | プラスチック用塗料の製造販売権 | ①2021年12月１日から2024年11月30日まで 以後３年毎の自動更新 ②2016年８月１日から2026年７月31日まで 以後10年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| P.T. Tunggal Djaja Indah | インドネシア | 重防食塗料及びその他工業用塗料 の製造販売権 | 2022年１月８日から2023年１月７日まで以後１年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| Maharani Innovative Paints Pvt. Ltd. | インド | 自動車部品用塗料及びその他工業 用塗料の製造販売権 | 2014年２月21日から2024年２月20日まで 以後３年毎の自動更新 | ①イニシャルロイヤリティー ②売上高に対して一定率 |
（２）技術導入
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| Valspar Corporation | 米国 | パイプ用塗料の製造販売権 | 2022年３月27日から2023年３月26日まで 以後１年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | インモールドコーティングの製造 販売権 | 2021年１月１日から2025年12月31日まで 以後５年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、ジェットインク及び機能性材料などの塗料事業以外の製品開発にも取り組んでおります。塗料事業においてはＳＤＧｓの達成に向け地球環境に優しい製品、省エネルギー・省力化に対応した製品、高機能・高付加価値製品の開発に注力すると共に、2020年に開所した防食技術センター、コーティング技術センターの両センターを活用しつつ、新製品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の調査・研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び塗装技術等の基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。また、ＣＯ₂削減の提案に向けた取り組みとして、省工程化を目的とした簡易的なインフラ点検方法や効率的な補修方法に関する基盤技術の構築、更にバイオマス原料を活用した塗料の脱炭素化、カーボンニュートラルに貢献できる技術の調査を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,969百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）国内塗料事業
①構造物塗料分野
橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「省力化」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修・補強材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では、塗膜の線膨張係数に着目した革新的新製品である剥離抑制型弱溶剤変性エポキシ樹脂塗料「ケルビンα2.5」や塩害環境向け高遮断塗装システム「タイエンダーシステム」、環境負荷低減では、「塗る」作業を「貼る」作業に変える画期的製品である重防食シート「メタモルシート＃１」やＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」「水性グリーンボーセイ速乾」、点検・診断では、透明性を有し下地の可視化が可能なコンクリートの剥落防止工法「レジガードアクアＳＤシステム」、安全・安心では、橋脚や標識ポール、照明等の地際・基部腐食対策塗装システム「ポールダンサーシステム」等の開発を行い、市場展開に取り組んでおります。また、防食技術センターを活用して、顧客と協業での現場施工性に関する検証試験や企業間のコラボレーションによる新規材料・工法の研究開発を進めております。
②建築塗料分野
戸建・集合住宅やオフィスビルの新築・改修において、「高耐久性・省エネ・省工程・安全・快適」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。高層ビル等の外壁に使用されるカーテンウォールの改修用として、業界初となる高意匠メタリック仕上げをローラー塗装で可能にする弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」、オフィスビル、商業施設等の扉や手摺りなど、人の手が多く触れる箇所での皮脂による汚れ、はがれの問題を解決し、かつ臭気を抑えた「アクアマリンタックレス 凛」、従来のエマルション塗料から90％以上の臭気を低減した「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ」、更に抗ウイルス性、抗菌性を付与した「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ Ａｉｒ」などの製品で市場展開に取り組んでおります。
③車輌産機・自動車補修塗料・プラスチック塗料分野
車輌産機塗料分野においては、環境対応型１コート塗料「オールイン１ウレタン」を発売しました。この製品は、通常下塗りエポキシ塗料＋上塗りウレタン塗料の２コート仕様を「オールイン１ウレタン」の１コートで２コート同様の外観と塗膜性能を網羅することが可能となり、大型運動遊具を製造販売しているメーカーなどにも採用され、省工程化によるコストメリットを実現させた製品となっております。
自動車補修塗料分野においては、作業時間の短縮を可能にした速乾性と塗装作業性に優れた高隠ぺい性を兼ね備えた環境対応型ウレタン塗料の「Ａｕｔｏ Ｄ－１Ｂａｓｅ ＨＳ α」が、自動車補修用塗料のみならず大型車両、重機、遊具、モニュメント、看板、その他工業用など幅広く採用されております。新製品として開発したＷｅｔ ｏｎ ｗｅｔ塗装が可能な「Ａｕｔｏノンサンディングプラサフ ホワイト」も「Ａｕｔｏ Ｄ－１Ｂａｓｅ ＨＳ α」との組み合わせで、プラサフの研磨工程の短縮と良好な仕上がり外観を実現することで顧客訴求力を高めた製品として市場に展開しております。
自動車プラスチック塗料分野においては、インモールドコート塗料の改良・新規開発、インクジェットとのコラボにて新塗装システムの開発（ＵＶ塗料）、新意匠性としてメッキに代わる金属調塗料の開発に取り組んでおります。
④建材塗料分野
新設住宅市場向けの外装建材用塗料、屋根建材用塗料、内装建材用塗料での高意匠、高機能、高耐久化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した高付加価値塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。特にインクジェット加飾システムによる高意匠化と高耐久・高付加価値塗料とを組み合わせた積層塗膜での提案を進めております。
⑤金属焼付塗料・粉体塗料分野
屋内の建築資材や鋼製家具、医療機器、金属製品など、人の手が触れる機会が多い工業製品のウイルス対策として、クリヤータイプの焼付用抗ウイルス塗料「アンチヴァイラルクリヤーＺ」を発売しました。本製品は、可視光応答形光触媒を活用しており、蛍光灯やＬＥＤ照明など室内照明にも反応し、塗膜表面に付着したウイルスを抑制します。クリヤータイプのため、従来の塗装に塗り重ねる事で、大きく外観を変化させること無く抗ウイルス機能を付与することができることを特長としております。
⑥インクジェット・新事業分野
当社の各種塗料配合技術をインクジェットインク開発に応用し、ＵＶ硬化インクや水性インク等の環境対応製品の開発を進めております。新事業としては、貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や光学材料などの機能材開発に取り組んでおります。
コーティング技術センターでは当社の強みであるインクジェットインクによる加飾技術と塗料の積層技術を組み合わせた高意匠性で高付加価値な製品の提案も行っております。
⑦防食技術センター（2020年度に那須工場内に開所）
550名を超える企業、研究機関の方々に来所いただき、施設の見学及び採用検討中である塗料、塗装工法の施工性確認などにご活用いただいております。ＶＯＣ削減、塗装環境改善を目的とした水性塗料、低温環境でも施工性に優れた塗料及び塗装作業時間、工程短縮を目的とした新規塗装工法の検証も行っております。
⑧コーティング技術センター（2020年度に小牧工場内に開所）
600名を超える企業、商社の方々に来所いただき、施設の見学及び新規採用に向けた塗装仕様検討などにご活用いただいております。また、ＶＯＣ削減、省資源、省エネルギー等を考慮して従来の溶剤系塗装からインクジェット仕様やインモールドコーティングへの変更を探索する検討依頼も増加しており、今後も様々な新技術の構築を実施してまいります。
（２）海外塗料事業
自動車プラスチック塗料分野においては、中国市場におけるＧＢ規格へ対応した自動車内外装部品用塗料「プラニットシリーズ」を市場展開しており、採用に向けて取り組んでおります。メキシコ市場においてはＵＶ硬化型塗料の自動車内装向けの開発と承認活動に取り組んでおります。
重防食塗料分野においては、中国、東南アジアを中心としたプラント設備向けや政府開発援助（ＯＤＡ）橋梁案件向けに日本の塗料設計技術を提供し、ＬＣＣの低減や環境負荷低減の実現を目標として市場展開に取り組んでおります。
（３）照明機器事業
ＬＥＤ照明器具がわが国照明市場に登場してから10年以上経過した昨今、ＬＥＤ照明器具の形状は単純に光源をＬＥＤに置き換えたものから、小さな粒状の光源の集合体であるＬＥＤ本来の特長を活かした様々な形状のＬＥＤ照明器具が次々に発売され店舗や建築の設計思想を広げることのできるアイテムとして日々進化し続けております。
照明機器事業を手掛けるＤＮライティンググループでは、照明器具の存在感を誇張せず、美しく心地よい空間を演出するキーワード「納まる溶け込む」をコンセプトにした照明器具の開発に注力し、器具端部までより明るく光ることにこだわった極細モジュール「ＸＣ－ＬＥＤ２」、コンパクトなのにＬＥＤ独特の粒感がなく自在に曲げられる「ＦＸＹシリーズ」、同シリーズの屋外用として開発した「ＦＸＡシリーズ」などを発売しました。ブランドショップや高級宿泊施設などの売り場や通路のアクセント照明用に開発したプロファイルシリーズは建築設計者や照明デザイナーの皆様から高い評価をいただいております。また、10メートルを超えるような長いライン照明やより明るいライン照明にも対応できるようにというニーズに応えるため、高出力電源「ＥＬＤ２－２４３２０Ｆ」を製品化しました。
一方、コロナ対策製品として一昨年に発売した紫外線除菌装置「くりんクリンシリーズ」は医療、介護、教育、公共施設、店舗、宿泊施設、飲食店などさまざまな分野で販売台数を伸ばし、感染予防への一翼を担ってきましたが、ユーザー様要望の特注仕様の相談も増えてきており、更なる市場への定着を目指しｗｉｔｈコロナをより快適に過ごせる生活空間のアイテムへと育ててまいります。今後も市場ニーズを確実に捉えて、国内生産工場を保有する強みを十分に活かしながらお客様の満足のいく製品提供を継続してまいります。
（４）蛍光色材事業
蛍光顔料事業においては環境対応型製品である樹脂着色用顔料（ベンゾグアナミン系蛍光顔料）「ＦＸ－３００シリーズ」の新色を発売し、優れた耐熱性・耐色移行性により、新たな用途で採用されております。
蛍光塗料事業では、防災・減災・安全分野用途を中心に、駅のホームからの転落防止用ＣＰ（色彩心理）ライン「ルミライン１００」、濡れた床面でも滑らない「ルミノグリップ」、夜間でも光を反射する「ビームライトエース」、長残光型蓄光塗料などを提案し、身近な場所で活躍しております。また、「スーパールミノＶトップ」と「ビームライト」との組み合わせで、日中は蛍光色が鮮やかに発色し、夜間はライトによる反射色が際立つため、高い視認性が求められる量水標等に採用されております。今後も環境や社会問題に配慮した製品を提案しながら、ＥＳＧ活動に取り組んでまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」1,520百万円、「照明機器事業」365百万円、「蛍光色材事業」83百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で1,159百万円、海外塗料事業で522百万円、照明機器事業で199百万円、蛍光色材事業で35百万円、その他事業で55百万円を含めまして、総額1,972百万円の設備投資を実施しました。また、この設備投資額には無形固定資産への投資額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 小牧工場 (愛知県小牧市) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 477 | 602 | 3,476 (50,004) [14,614] | 184 | 79 | 4,820 | 118 [36] |
| 那須工場 (栃木県大田原市) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 286 | 526 | 1,601 (105,176) | 2 | 6 | 2,423 | 95 [22] |
| 研究所・小牧 (愛知県小牧市) | 国内塗料 | 塗料研究開発設備 | 1,080 | 4 | － | 423 | 231 | 1,740 | 104 [9] |
| 研究所・那須 (栃木県大田原市) | 国内塗料 | 塗料研究開発設備 | 864 | 0 | － | 43 | 290 | 1,197 | 106 [16] |
| 本社・大阪事業所 (大阪市中央区) | 国内塗料 | その他 設備 | 141 | － | － | 198 | 129 | 469 | 126 [28] |
| 営業所及び調色サービス ステーション等 (東京都大田区他47ヶ所) | 国内塗料 | その他 設備 | 771 | 2 | 3,795 (134,080) [1,643] | 105 | 72 | 4,747 | 153 [33] |
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。
５．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（391百万円）、土地（585百万円、60,609㎡）が含まれております。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 日塗化学株式会社 (東京都港区) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 165 | 497 | － [38,169] | － | 55 | 718 | 53 [5] |
| ジャパンパウダー塗料製造 株式会社 (愛知県小牧市) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 70 | 492 | － [8,963] | － | 6 | 568 | 116 [27] |
| ＤＮＴサービス株式会社 (大阪府東大阪市) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 82 | 168 | － [18,198] | 42 | 38 | 331 | 147 [20] |
| ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 (広島市南区) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 272 | 2 | 264 （6,067） [2,134] | － | 7 | 547 | 62 [5] |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ビーオーケミカル株式会社 (福岡県糟屋郡粕屋町) | 国内塗料 | 塗料製造設備 | 40 | 29 | 266 （16,804） [1,631] | 3 | 70 | 409 | 35 [5] |
| ＤＮライティング株式会社 (神奈川県平塚市) | 照明機器 | 照明機器製造設備 | 611 | 14 | 1,118 （14,762） [433] | 2 | 130 | 1,877 | 191 [27] |
| ニッポ電工株式会社 (秋田県潟上市) | 照明機器 | 照明機器製造設備 | 201 | 206 | 37 （11,605） [4,810] | － | 81 | 527 | 162 [17] |
| シンロイヒ株式会社 (神奈川県鎌倉市) | 蛍光色材 | 蛍光色材製造設備 | 228 | 102 | 73 （6,396） | 10 | 24 | 440 | 46 [4] |
| ニットサービス株式会社 (堺市美原区) | その他 | その他 設備 | 184 | 6 | 903 （33,869） | － | 1 | 1,095 | 46 [8] |
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。
「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
（３）在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 迪恩特塗料(浙江)有限公司 （中国） | 海外塗料 | 塗料製造設備 | 1,319 | 450 | － ［21,992］ | － | 38 | 1,808 | 70 [1] |
| Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. （タイ） | 海外塗料 | 塗料製造設備 | 528 | 310 | 1 [23,840] | － | 453 | 1,294 | 234 [29] |
| PT. DNT INDONESIA （インドネシア） | 海外塗料 | 塗料製造設備 | 174 | 59 | 98 （3,680） | 1 | 7 | 342 | 26 [－] |
| DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V. （メキシコ） | 海外塗料 | 塗料製造設備 | 124 | 83 | 53 （16,200） | － | 18 | 279 | 46 [－] |
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
４．Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地１百万円は借地に対する改良費であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 93,280,000 |
| 計 | 93,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,710,678 | 29,710,678 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年 度末現在） プライム市場（提出 日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,710,678 | 29,710,678 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2015年７月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ７（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 294 [294] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 58,800 [58,800] （注）１（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年８月19日 至 2045年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 851（注）１（注）２ 資本組入額 426（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 決議年月日 | 2016年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 230 [230] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 46,000 [46,000] （注）１（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年７月15日 至 2046年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 886（注）１（注）２ 資本組入額 443（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 決議年月日 | 2017年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ４（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 142 [142] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 28,400 [28,400] （注）１（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年７月20日 至 2047年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,441（注）１（注）２ 資本組入額 721（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 決議年月日 | 2018年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個） | 171 [171] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 34,200 [34,200] （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年７月24日 至 2048年７月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,204（注）１（注）２ 資本組入額 602（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個） | 242 [242] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 48,400 [48,400] （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年７月20日 至 2049年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 890（注）１（注）２ 資本組入額 445（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 決議年月日 | 2020年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ６（取締役兼務者を除く） |
| 新株予約権の数（個） | 170 [170] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 34,000 [34,000] （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年７月18日 至 2050年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 817（注）１（注）２ 資本組入額 409（注）１（注）２（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
但し、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載又は記録された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．2017年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、後記（注）５．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注）４．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △118,842,715 | 29,710,678 | － | 8,827 | － | 2,443 |
（注）2017年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 23 | 26 | 326 | 97 | 32 | 28,348 | 28,852 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 92,208 | 5,364 | 51,449 | 32,110 | 42 | 115,714 | 296,887 | 21,978 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 31.06 | 1.81 | 17.33 | 10.82 | 0.01 | 38.97 | 100 | － |
(注）自己株式1,377,931株は、「個人その他」に13,779単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,336 | 8.24 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 1,400 | 4.94 |
| ＤＮＴ取引関係持株会 | 大阪市中央区南船場１丁目18－11 SRビル長堀 | 1,301 | 4.59 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,228 | 4.33 |
| ダイニッカ株式会社 | 東京都中央区八丁堀１丁目９－５ | 1,215 | 4.28 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,013 | 3.57 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 1,000 | 3.53 |
| 株式会社島津製作所 | 京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 1,000 | 3.53 |
| 田邊 康秀 | 大阪市鶴見区 | 829 | 2.92 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 643 | 2.27 |
| 計 | － | 11,969 | 42.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,377,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,310,800 | 283,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,978 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,710,678 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 283,108 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本塗料株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目18番11号 | 1,377,900 | － | 1,377,900 | 4.63 |
| 計 | － | 1,377,900 | － | 1,377,900 | 4.63 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 104 | 84,112 |
| 当期間における取得自己株式 | 16 | 12,152 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ストックオプションの権利行使） （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 3,000 24,502 | 2,484,000 20,973,712 | － － | － － |
| 保有自己株式数 | 1,377,931 | － | 1,377,947 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（注）２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、2022年６月29日開催の定時株主総会において前期と同じく、１株当たり25円の配当とすることを決議しました。この配当総額は708百万円、連結配当性向は34.8％となりました。
また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。
なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制適用会社であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。
また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持しております。更に、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、同年10月29日に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定、2021年６月11日施行のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、同年12月23日及びプライム上場企業として2022年６月29日に一部改定しております。( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/ir/pdf/governance\_policy.pdf )
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は３名の社外取締役（うち１名は女性）を含む取締役８名で構成し、原則として８月を除く毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としております。
・執行役員制度
2004年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を図っております。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在10名（うち、取締役の兼任者が４名）で、その任期は１年としております。
・経営会議
取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、社長及び執行役員全員による経営会議を原則として毎月２回開催しております。
・監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、会計監査人との連絡会を定期的に開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。
・内部監査体制
2005年10月１日より社長直轄の内部監査室（所属員５名）を設置し、営業所、子会社等の監査を行っております。また、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っております。
・独立監査人
当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しております。
・指名諮問委員会
2018年12月に任意の指名諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の指名等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、構成メンバーは以下のとおりです。
| 委員長 | 里 隆幸 | 当社代表取締役社長 |
|---|---|---|
| 委 員 | 永野 達彦 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 兼販売店協働推進担当 |
| 委 員 | 林 紀美代 | 当社独立社外取締役 |
| 委 員 | 佐藤 弘志 | 当社独立社外取締役 |
| 委 員 | 馬場 浩司 | 当社独立社外取締役 |
・報酬諮問委員会
2018年12月に任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、構成メンバーは以下のとおりです。
| 委員長 | 里 隆幸 | 当社代表取締役社長 |
|---|---|---|
| 委 員 | 永野 達彦 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 兼販売店協働推進担当 |
| 委 員 | 林 紀美代 | 当社独立社外取締役 |
| 委 員 | 佐藤 弘志 | 当社独立社外取締役 |
| 委 員 | 馬場 浩司 | 当社独立社外取締役 |
・コンプライアンス委員会
2004年１月に委員会を設置し、年２回（３月、９月）開催しており、当社のグループ全体を含めたコンプライアンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。
・リスク管理委員会
2007年２月に委員会を設置し、年２回（３月、９月）開催しており、グループ全体を含めたリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報を共有し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図っております。
・サステナビリティ委員会
2021年10月に委員会を設置し、全社的なESGへの取組方針やKPI等について協議し、施策の決定、進捗管理及び必要な指示等を行っております。
・独立役員
当社は、社外取締役及び社外監査役の計５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・その他
企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より受ける体制をとっております。会社の企業統治の体制は次のとおりであります。
ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由
株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する利益を十分に配慮し、適確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を持続的に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指すため、有価証券報告書提出日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）による監査の実施を行うほか、取締役８名（うち、社外取締役３名）による取締役会運営を行うことにより、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されている現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・取締役会は12回開催しております。
・経営会議は24回開催しております。
・監査役会は13回開催しております。
・内部監査室が事業部、営業所、子会社等15ヶ所の監査を実施しております。
引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス・プログラムの整備強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
・基本的な考え方
当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるためには、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することにより、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えております。
・整備状況
１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
・監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
・取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。
・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。
・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。
・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、また、後記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務 執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項や その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個 別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
・内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
・コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。
６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。
・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
・当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
・当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。
・当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。
・当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。
・監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。
・監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。
・監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項
・監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。
・当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
・補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は後記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。
ａ 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
ｂ 当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ 内部監査室が実施した内部監査の結果
ｄ ヘルプラインへの通報状況
・当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。
・当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。
・監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。
・当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
11）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
・運用状況の概要
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を12回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、また、取締役の職務の執行を監督しております。
・監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しております。
・指名諮問委員会を３回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに「スキル・マトリックス」作成に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の報酬並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議したうえで、コンプライアンスの徹底を図っております。
・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。
・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っております。
・当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理規定を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しております。
また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を置き、必要に応じて適宜開催しております。
ハ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
１）当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に定めるとともに、これらを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めております。
２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会的勢力と対応する体制を取っております。
３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ト．責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結できるように2022年６月29日開催の第139期定時株主総会において、定款を一部変更しております。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の持続的成長を図ることにあります。そのため、国内外の市場の変化や原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格の高騰等当社を取り巻く経営環境に対して、より強固な企業体質を構築する必要があり、中期経営計画（2020年度～2023年度）では、
a 提供価値の強化
b 価格競争力の強化
c 販売体制の強化
d 労働生産性の向上
e 海外事業の強化
を重点施策として位置づけて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図ってまいりました。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在取締役８名のうち３名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年４月26日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第137期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月24日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。但し、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年４月24日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」
（ https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20200424.pdf ）をご参照ください。
４）基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 里 隆幸 | 1961年１月15日生 | 1984年４月 当社入社 2009年４月 一般塗料部門構造物塗料事業部 副事業部長 2010年４月 技術開発部門開発部長 2011年４月 執行役員、一般塗料部門副部門長 (技術統括)、工業塗料部門副部 門長(技術統括) 2012年４月 技術開発部門長兼塗料事業部門 副部門長(技術統括) 2012年６月 取締役 2014年４月 塗料事業部門長 兼塗料販売事業部長 2016年４月 常務執行役員 塗料事業部門建築・構造物塗料 事業部長 2018年４月 専務執行役員 経営全般 2018年６月 代表取締役社長(現任) | （注）３ | 19,120 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画室長 兼販売店協働推進担当 ＜担当＞ 管理本部 | 永野 達彦 | 1963年９月22日生 | 1987年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 2012年５月 同行営業第二本部営業第五部長 2014年６月 同行丸の内支社長 2017年６月 当社入社、執行役員 管理本部副本部長兼財務担当 2018年４月 管理本部長(現任) 2018年６月 取締役(現任) 常務執行役員(現任) 2020年10月 販売店協働推進担当(現任) 2022年４月 管理本部経営企画室長(現任) | （注）３ | 4,229 |
| 取締役 執行役員 塗料事業部門長 兼生産担当 ＜担当＞ 塗料事業部門 生産部門 | 野田 秀吉 | 1962年９月28日生 | 1985年４月 日本ペイント株式会社入社 1991年４月 新日鐵化学株式会社［現 日鉄 ケミカル＆マテリアル株式会社］ 入社 2007年４月 日塗化学株式会社入社 2010年４月 当社入社 生産部門生産技術企画部副部長 2010年10月 生産部門生産技術企画部長 2013年４月 執行役員(現任) 2013年５月 塗料事業部門副部門長 兼塗料事業企画室長 2015年４月 生産部門長 2015年６月 取締役(現任)、生産部門生産技術 企画部長 2022年４月 塗料事業部門長(現任) 兼生産担当(現任) （主要な兼職）日塗化学株式会社 代表取締役社長 | （注）３ | 14,980 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員 スペシャリティ事業部門長 兼塗料事業部門 副部門長（技術統括） ＜担当＞ スペシャリティ事業部門 技術開発部門 | 山本 基弘 | 1964年１月18日生 | 1986年４月 当社入社 2014年４月 技術開発部門副部門長 兼開発部長兼技術開発第一グルー プ長兼建築・構造物塗料事業部 副事業部長 2015年４月 執行役員(現任) 2016年４月 技術開発部門長 兼塗料事業部門副部門長 (技術統括) 2017年６月 取締役(現任) 2018年４月 塗料事業部門長 2022年４月 スペシャリティ事業部門長(現任) 兼塗料事業部門副部門長 （技術統括）(現任) | （注）３ | 6,425 |
| 取締役 執行役員 国際本部長 兼資材担当 ＜担当＞ 国際本部 資材本部 | 中谷 昌幸 | 1966年12月８日生 | 1990年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 2011年10月 同行総務部次長 2014年10月 同行難波支店副支店長 2015年４月 同行徳山支店長兼徳山支社長 2017年10月 同行融資部次長 2019年５月 当社入社、管理本部経営企画室 専任部長 2020年４月 執行役員(現任)、管理本部経営 企画室長 2022年４月 国際本部長(現任) 2022年６月 取締役(現任) 資材担当(現任) | （注）３ | 2,144 |
| 取締役 | 林 紀美代 | 1958年４月29日生 | 1982年10月 朝日会計社［現 有限責任 あず さ監査法人］入所 1986年３月 公認会計士登録(現在) 1995年10月 同所シニアマネージャー (2009年９月退所) 2009年10月 林紀美代公認会計士事務所代表 （現任） 2010年10月 イワタニダイレクト株式会社 ［現 イワタニアイコレクト株式 会社］監査役(現任) 2019年６月 当社取締役(現任) 2020年６月 新コスモス電機株式会社社外監 査役(現任) （主要な兼職）林紀美代公認会計士事務所代表 新コスモス電機株式会社社外監査役 | （注）３ | 2,300 |
| 取締役 | 佐藤 弘志 | 1958年１月２日生 | 1980年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 2005年５月 株式会社東京三菱銀行［現 株式 会社三菱ＵＦＪ銀行］事業戦略 開発部長 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行［現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行］ 融資部長 2007年６月 同行執行役員融資部長 2008年６月 同行常勤監査役 (2011年６月退任) 2011年６月 三菱製鋼株式会社 代表取締役 常務取締役 (2017年６月退任) 2017年６月 三菱マテリアル株式会社 常勤監査役 2019年６月 同社社外取締役常勤監査委員 (2022年６月退任) 2022年６月 当社取締役(現任) | （注）３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 馬場 浩司 | 1957年８月22日生 | 1981年４月 株式会社東京銀行［現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 2007年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ［現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行］ ヨハネスブルグ駐在員事務所長 2010年12月 日本輸送機株式会社［現 三菱 ロジスネクスト株式会社］入社 2011年４月 同社営業本部営業企画室長 2013年４月 同社海外営業本部海外営業企画 部長 2014年６月 同社執行役員 海外営業本部 海外営業企画部長 2017年10月 同社参事 海外営業本部副本部長 兼海外営業企画部長 2019年６月 同社常勤監査役(現任) 2022年６月 当社取締役(現任) （主要な兼職）三菱ロジスネクスト株式会社 常勤監査役 | （注）３ | － |
| 常勤監査役 | 杉浦 秀樹 | 1966年２月２日生 | 1989年４月 三菱信託銀行株式会社[現 三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社]入社 2012年２月 同社法人アドバイザリーサービス 部次長 2013年10月 同社審査部次長 2014年８月 同社不動産ファイナンス審査室長 2017年４月 同社不動産信託部次長 2018年４月 同社グループ不動産営業部副部長 2021年４月 エム・ユー・トラスト・アップル プランニング株式会社出向 (2021年６月退社) 2021年６月 当社常勤監査役(現任) | （注）４ | 300 |
| 常勤監査役 | 木村 直之 | 1959年５月28日生 | 1982年４月 三菱商事株式会社入社 2003年３月 Miteni S.p.A.社長(イタリア) 2006年７月 三菱商事株式会社本店ファイン ケミカルユニットマネージャー 2010年３月 PT.Kaltim Parna Industri社長 (インドネシア) 2013年４月 三菱商事株式会社ワルシャワ 支店長 2016年４月 当社入社、執行役員 国際本部副本部長 兼海外事業企画部長 兼資材本部副本部長 2017年４月 国際本部長 兼資材担当 2017年６月 取締役 常務執行役員 2022年６月 当社常勤監査役(現任) | （注）５ | 4,970 |
| 監査役 | 藤井 浩之 | 1954年８月１日生 | 1981年４月 株式会社島津製作所入社 2005年４月 同社人事部長 2007年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役 人事、地球環境管理担当 2011年６月 同社広報担当 2013年６月 同社常任監査役(現任) 2014年６月 当社監査役(現任) （主要な兼職）株式会社島津製作所常任監査役 | （注）６ | 7,700 |
| 計 | 62,168 | ||||
(注）１．取締役林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役であります。
２．監査役杉浦秀樹氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役杉浦秀樹氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役木村直之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役藤井浩之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 西田 啓 | 1954年７月８日生 | 1977年４月 日本電池株式会社［現 株式会社ＧＳユアサ］入社 2007年７月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 経営戦略統括部長兼広報室長 2008年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役 2010年４月 同社コーポレート室長 2012年６月 同社常務取締役 2015年６月 同社代表取締役 専務取締役 2018年６月 同社代表取締役 取締役副社長 2020年６月 同社顧問(2021年６月退任) 2021年６月 東京エレクトロン デバイス株式会社 社外取締役(現任) （主要な兼職）東京エレクトロン デバイス株式会社 社外取締役 | － |
８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、2004年６月29日付にて執行役員制度を導入しております。
執行役員の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日の１年間であります。
執行役員は、前記常務執行役員（１名）及び執行役員（３名）のほか、次の６名であります。
執行役員 乕田 宏行 東南アジア・インド地域統括
兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長
兼DNT Marketing Pte.,Ltd.社長
兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長
兼PT.DNT INDONESIA 社長
兼Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.社長
執行役員 佐野 秀二 技術開発部門長兼開発部長兼技術開発第一グループ長
執行役員 藤原 明 塗料事業部門副部門長
執行役員 宮下 剛 資材本部長
執行役員 三宅 章弘 生産部門長兼生産技術企画部長
執行役員 小島 英嗣 管理本部総務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）のシニアマネージャーでしたが、2009年９月に退所し、当該監査法人を退所後相当期間（12年）経過しております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、林紀美代氏は公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、事業会社の監査役としての豊富な経験を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しております。
社外取締役佐藤弘志氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員及び常勤監査役でしたが、2011年６月に退任し、同行を退任後相当期間（11年）経過しております。当社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（2.1％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。更に、当社との間に原材料等の取引関係のある三菱マテリアル株式会社の社外取締役常勤監査委員でありましたが、2022年６月に退任し、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、佐藤弘志氏は金融機関における融資担当の執行役員及び監査役に加え、上場会社の経営者及び監査役等としての経験から、企業経営及び財務・会計に関する豊富な知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を発揮することを担っております。
社外取締役馬場浩司氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者でしたが、2011年６月に退職し、同行を退職後相当期間（11年）経過しております。当社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（2.1％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。更に当社との間に製品等の取引関係のある日本輸送機株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）の執行役員及び参事でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.2％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、馬場浩司氏は金融機関での長年の経験に加え、上場会社での海外営業担当の執行役員及び監査役としての経験から、財務・会計及び海外事業に関する豊富な知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を発揮することを担っております。
社外監査役杉浦秀樹氏は、当社の取引銀行である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でしたが、2021年６月に退職し、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、杉浦秀樹氏は金融機関での長年の経験から、財務・会計に関する豊富な知見を活かして、取締役会及び監査役会において、適宜発言を行うなど、監査役会で定めた監査方針に従って、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、子会社調査等を行うとともに、常勤監査役として十分に監査機能を発揮しております。
社外監査役藤井浩之氏は、当社と製品等の売買等の取引関係のある株式会社島津製作所の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、藤井浩之氏は上場会社において取締役及び監査役を歴任され、監査役会議長を務めるなど法務及び監査業務における豊富な経験と知見を活かして、取締役会及び監査役会において積極的に発言を行うなど、監査役として十分に監査機能を発揮しております。
なお、社外役員の当社株式所有については前記①役員一覧に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、指名諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して候補者を指名し、株主総会にて選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役が、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、以下各号のいずれにも該当しない場合には、十分な独立性を有するものと判断します。
（１）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者（注）２
（２）当社グループの主要な取引先（注）３又はその業務執行者
（３）当社グループから役員報酬以外に直前事業年度において年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう。）
（４）当社グループから直前事業年度において年間10百万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
（５）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している株主）又はその業務執行者
（６）過去３年間において、前記（１）から（５）までに該当していた者
（７）前記（１）から（５）までに該当する者（重要な者（注）４に限る。）の二親等以内の親族
（注）１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
（注）２．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
（注）３．「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう（当社グループが借入れをしている金融機関については、その借入額が当社グループの連結総資産に占める割合が少なくない金融機関とする。）。
（注）４．「重要な者」とは、（１）、（２）、（４）、（５）については取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、（３）については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、会計監査人との間におきましては連絡会を年８回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。
また、内部監査室は会計監査人との間におきましては、連絡会を年６回開催し、意見及び情報の交換等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名（うち、社外監査役２名）で構成しております。常勤監査役は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っており、当社の各部署や国内・海外子会社を定期的に往査し、監査役会が定める監査方針に基づき適正に業務が行われているかを確認し、必要に応じて情報交換及び提言を行っております。
また、監査役会は年間の監査計画及び監査結果を取締役会に報告しており、監査時の気づき事項を役員へ説明することで、監査役及び役員の両面から業務改善の取り組みを行うようにしております。
なお、常勤監査役杉浦秀樹氏は、三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）における長年の経験に基づく財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。
当社の監査役会における監査方針は次のとおりであります。
イ．当社グループ全体の企業価値の向上及び業務の適正を確保するため、当社各部門及び国内・海外子会社を含めた監査対象への監査を実施する。
ロ．監査法人及び内部監査室との連携を緊密にして、監査の効率と品質の向上を図る。
ハ．現在取り組んでいる各種プロジェクトの活動状況を監視する。
ニ．引き続き社長メッセージである「カスタマー・ファースト」及び「働き方改革」の現場での理解度を確認する。
前記ロ．の連携につきましては、当事業年度中において監査法人との連絡会を７回及び内部監査室との連絡会を８回実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、監査計画の作成、監査方針の決定、監査の状況についての議論等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役(社外) | 福岡 靖之 | ４ | ４ |
| 常勤監査役 | 小林 正樹 | 13 | 13 |
| 常勤監査役(社外) | 杉浦 秀樹 | ９ | ９ |
| 監査役（社外） | 藤井 浩之 | 13 | 13 |
（注）１．常勤監査役である福岡靖之氏は第138期定時株主総会において監査役を退任しております。
２．常勤監査役である小林正樹氏は第139期定時株主総会において監査役を退任しております。
３．常勤監査役である杉浦秀樹氏は第138期定時株主総会において監査役に就任しております。
４．監査役である藤井浩之氏は第139期定時株主総会において監査役を重任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査における監査方針は次のとおりであります。
イ．合法性・合理性の観点から業務執行状況を監査し、経営目標の達成に役立つことを目的として、改善に繋がる具体的な提言を行ない、横展開を含め関連部署の協力を得ながら改善を進める。
ロ．営業所、各事業部、工場、国内関係会社は４年、事業の推進を図る事業部門企画は３年、その他の部署も６年以内で監査を一巡するサイクルを堅持しつつ、サイクル年数に拘らず臨機応変な監査を実施している。
ハ．「被監査部署のあるべき姿」を明確にし、現状との乖離を埋める為の指導提言を行う。
ニ．監査手順を整理し、監査の標準化を進める。
ホ．海外関係会社は５年度以内で監査を一巡するサイクルとし、国際本部と協力の下で監査を実施する。
当社における内部監査は、内部監査体制として社長直轄の内部監査室を設置しております。当連結会計年度において、所属員５名により、営業所、子会社等の監査を年15ヶ所実施しました。内部監査室は、監査役会及び監査法人と緊密に連携を取り合うことで内部監査業務の向上を図っております。また、内部監査の結果については、毎年一回、取締役会及び経営会議を通じて不備事項や対策について役員へ報告し業務改善に努めております。
なお、監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを監査することにより、内部統制の実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
イ．当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 豊 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 古澤 達也 有限責任 あずさ監査法人
（注）何れも公認会計士法等で定めるローテーション期間を遵守しております。
有限責任 あずさ監査法人の継続監査期間は19年であります。なお、継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。また、それ以前の期間においては、1977年より新日本監査法人の前身となる監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者４名、その他15名であります。
ロ．監査法人の選定方針と理由及び監査法人の評価
当社は、当社の監査役会が、監査役会策定の「会計監査人の選任等に関する評価基準」及び財務部・経営企画室等の関係部署へのヒアリングに基づいて当会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、その結果、当監査法人は独立性、監査の品質、監査の継続性及び報告体制等監査の信頼性が確保されていることから、第140期事業年度の会計監査人としてあずさ監査法人を不再任とすべき事由は無いと判断し、第139期定時株主総会の目的事項としないことを取締役会にて報告しております。
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 63 | － | 62 | － |
| 連結子会社 | 14 | － | 13 | － |
| 計 | 77 | － | 76 | － |
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | 10 |
| 連結子会社 | 6 | － | 6 | － |
| 計 | 6 | － | 6 | 10 |
当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における業務改善に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して協議決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性が認められることから、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しております。取締役の報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長 里 隆幸氏が意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。代表取締役社長 里 隆幸氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（固定報酬）に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。
基本報酬と業績連動報酬（短期・中長期）の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、中期経営計画（2020年度～2023年度）の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高669億円（前連結会計年度比 6.0％増）、連結営業利益31億円（同 12.5％増）であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、役員の報酬等の決定の方針は後記のとおりです。
１）基本方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
２）取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会から一任された代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっております。
３）監査役の報酬
監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
４）執行役員の報酬
執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会において決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）でありました。また、2021年５月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同年６月29日開催の第138期定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年86,000株以内として設定することが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は５名でありました。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）でありました。
当社の役員報酬制度について、報酬諮問委員会で審議する内容は後記のとおりです。
・取締役及び監査役の報酬決定の方針及び手続
・取締役及び監査役の報酬議案に関する事項
・取締役及び監査役の報酬体系に関する事項
・取締役の報酬額の算定式及び報酬テーブルに関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を２回開催しました。
当事業年度に役員報酬に関して報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容は後記のとおりです。
・取締役賞与の決定
・譲渡制限付株式報酬制度の導入における主要事項の決定
・役員の報酬体系及び固定報酬の算定式・報酬テーブルの報告
当社の各報酬の内容は後記のとおりです。
・基本報酬（固定報酬）
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定し、毎月現金で支給しております。
・賞与（短期業績連動報酬）
賞与については、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、原則として取締役は年１回（６月）、執行役員は年２回（６月、12月）支給しております。
算定式 賞与＝役職別基準額×係数（業績評価、個人別貢献度評価）
・自社株報酬（中長期業績連動報酬）
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
割当株式数については、業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（譲渡制限付株式）を原則毎年交付しております。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 168 | 132 | 19 | 16 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13 | 13 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 37 | 37 | － | － | 6 |
（注）１．賞与及び非金銭報酬等の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の金額は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりであります。
（純投資目的である投資株式）
株式配当や株価変動による利益を目的とする投資
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該株式を所有することで、当社の持続的な成長と企業価値を高めるため、取引先との関係の維持及び強化を目的とする投資
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、政策保有株式に関する方針を決定しており、その保有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21 | 261 |
| 非上場株式以外の株式 | 37 | 6,781 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 5 | 持株会所属のため増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 101 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 三菱商事株式会社 | 387,000 | 387,000 | ・塗料の販売及び原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 1,780 | 1,211 | |||
| 積水ハウス株式会社 | 418,795 | 418,795 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 992 | 994 | |||
| 株式会社クボタ | 350,425 | 350,425 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 807 | 882 | |||
| 株式会社島津製作所 | 172,199 | 172,199 | ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため | 有 |
| 729 | 689 | |||
| 積水化学工業株式会社 | 242,500 | 242,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 426 | 515 | |||
| 三菱ロジスネクスト株式会社 | 341,500 | 341,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 318 | 442 | |||
| オーウエル株式会社 | 550,000 | 550,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 293 | 349 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 379,720 | 379,720 | ・資金調達等の金融取引を行っており、重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 288 | 224 | |||
| 株式会社三菱総合研究所 | 64,900 | 64,900 | ・コンサルティング業務の委託等において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 259 | 267 | |||
| 株式会社横河ブリッジホールディングス | 52,574 | 52,574 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 102 | 107 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | 10,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 71 | 78 | |||
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 120,000 | 120,000 | ・リース取引を行っており、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 68 | 80 | |||
| 日本パーカライジング株式会社 | 73,000 | 73,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 68 | 87 | |||
| 三菱電機株式会社 | 46,749 | 46,749 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 65 | 78 | |||
| 三菱重工業株式会社 | 15,837 | 15,837 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 63 | 54 | |||
| 株式会社淀川製鋼所 | 19,355 | 18,678 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無 |
| 50 | 45 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 14,016 | 13,762 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無 |
| 48 | 45 | |||
| 日産車体株式会社 | 86,582 | 83,692 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無 |
| 48 | 66 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 22,000 | 22,000 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 45 | 59 | |||
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 19,172 | 19,172 | ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため | 無 |
| 44 | 57 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 79,374 | 79,374 | ・資金調達等の金融取引を行っており、重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 36 | 35 | |||
| 堺化学工業株式会社 | 16,675 | 16,675 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 32 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 宮地エンジニアリンググループ株式会社 | 9,200 | 9,200 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 31 | 21 | |||
| ＡＧＣ株式会社 | 4,198 | 4,198 | ・塗料の販売及び原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 20 | 19 | |||
| 菊水化学工業株式会社 | 56,000 | 56,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 20 | 22 | |||
| ＤＩＣ株式会社 | 6,651 | 6,651 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 16 | 19 | |||
| 住友理工株式会社 | 20,645 | 19,545 | ・塗料の販売及び原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無 |
| 12 | 13 | |||
| 三菱製鋼株式会社 | 7,500 | 7,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 8 | 6 | |||
| 日野自動車株式会社 | 10,000 | 10,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 7 | 9 | |||
| 堺商事株式会社 | 2,000 | 2,000 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有 |
| 4 | 4 | |||
| 小松ウオール工業株式会社 | 2,000 | 2,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 3 | 4 | |||
| 日東工業株式会社 | 2,107 | 2,107 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 3 | 4 | |||
| 三菱自動車工業株式会社 | 9,600 | 9,600 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 株式会社パーカーコーポレーション | 5,346 | 5,346 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 三協立山株式会社 | 2,900 | 2,900 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 株式会社稲葉製作所 | 1,200 | 1,200 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ニチハ株式会社 | 100 | 100 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無 |
| 0 | 0 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社島津製作所 | 2,700,000 | 2,700,000 | 議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 11,434 | 10,813 | |||
| ニチハ株式会社 | 604,900 | 604,900 | 議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 1,518 | 1,953 | |||
| 三菱ロジスネクスト株式会社 | 400,000 | 400,000 | 議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 372 | 518 | |||
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 135,800 | 135,800 | 議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 317 | 407 |
(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 6,983 | ※３ 6,777 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 15,739 | ※４ 16,411 |
| 商品及び製品 | 5,311 | 5,603 |
| 仕掛品 | 691 | 905 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,928 | 3,720 |
| その他 | 1,448 | 1,386 |
| 貸倒引当金 | △27 | △31 |
| 流動資産合計 | 33,073 | 34,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,938 | 22,323 |
| 減価償却累計額 | △13,985 | △14,449 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,952 | 7,873 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,892 | 23,441 |
| 減価償却累計額 | △19,588 | △19,669 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,304 | 3,772 |
| 土地 | ※２ 11,512 | ※２ 11,498 |
| リース資産 | 1,936 | 1,902 |
| 減価償却累計額 | △811 | △1,001 |
| リース資産（純額） | 1,125 | 900 |
| 建設仮勘定 | 1,444 | 209 |
| その他 | 6,742 | 6,820 |
| 減価償却累計額 | △5,205 | △5,483 |
| その他（純額） | 1,537 | 1,336 |
| 有形固定資産合計 | 25,877 | 25,591 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 156 | 120 |
| その他 | 268 | 254 |
| 無形固定資産合計 | 424 | 374 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 7,387 | ※１ 7,324 |
| 繰延税金資産 | 1,871 | 1,794 |
| 退職給付に係る資産 | 16,487 | 17,264 |
| その他 | 710 | 608 |
| 貸倒引当金 | △66 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 26,389 | 26,965 |
| 固定資産合計 | 52,691 | 52,932 |
| 資産合計 | 85,765 | 87,705 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,583 | 16,340 |
| 短期借入金 | 4,100 | 3,050 |
| リース債務 | 334 | 312 |
| 未払法人税等 | 282 | 429 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 56 |
| 製品補償引当金 | 368 | 370 |
| その他 | ※５ 4,709 | ※５ 5,230 |
| 流動負債合計 | 24,422 | 25,790 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,200 |
| リース債務 | 1,219 | 981 |
| 繰延税金負債 | 5,137 | 5,436 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,303 | ※２ 1,303 |
| 退職給付に係る負債 | 932 | 938 |
| 環境対策引当金 | 8 | 8 |
| その他 | 77 | 54 |
| 固定負債合計 | 10,478 | 9,923 |
| 負債合計 | 34,900 | 35,713 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,827 | 8,827 |
| 資本剰余金 | 2,440 | 2,440 |
| 利益剰余金 | 28,101 | 29,417 |
| 自己株式 | △1,614 | △1,582 |
| 株主資本合計 | 37,754 | 39,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,943 | 3,027 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,882 | ※２ 1,882 |
| 為替換算調整勘定 | △407 | △2 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,896 | 5,006 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,314 | 9,913 |
| 新株予約権 | 241 | 243 |
| 非支配株主持分 | 2,554 | 2,732 |
| 純資産合計 | 50,865 | 51,991 |
| 負債純資産合計 | 85,765 | 87,705 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 63,160 | ※１ 66,948 |
| 売上原価 | ※２,※４ 43,994 | ※２,※４ 47,290 |
| 売上総利益 | 19,165 | 19,658 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 16,336 | ※３,※４ 16,474 |
| 営業利益 | 2,828 | 3,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 17 |
| 受取配当金 | 194 | 210 |
| 為替差益 | 41 | 148 |
| 物品売却益 | 60 | 94 |
| 雇用調整助成金 | 178 | 21 |
| 環境対策引当金戻入額 | 75 | － |
| その他 | 165 | 180 |
| 営業外収益合計 | 743 | 673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75 | 65 |
| 売上債権売却損 | 34 | 33 |
| 支払補償費 | 23 | 135 |
| 製品補償引当金繰入額 | 47 | 109 |
| その他 | 122 | 48 |
| 営業外費用合計 | 303 | 391 |
| 経常利益 | 3,268 | 3,465 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 82 | ※５ 240 |
| 投資有価証券売却益 | 44 | 82 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 129 | 323 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 37 | 0 |
| 固定資産処分損 | ※６ 61 | ※６ 116 |
| 減損損失 | ※７ 73 | ※７ 17 |
| 事業構造改善費用 | ※８ 140 | ※８ 30 |
| その他 | 8 | 14 |
| 特別損失合計 | 321 | 177 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,076 | 3,611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 595 |
| 法人税等調整額 | 406 | 732 |
| 法人税等合計 | 989 | 1,328 |
| 当期純利益 | 2,087 | 2,283 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 118 | 251 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,968 | 2,031 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,087 | 2,283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,325 | 84 |
| 為替換算調整勘定 | △359 | 418 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,962 | △890 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 4,927 | ※ △387 |
| 包括利益 | 7,014 | 1,895 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,011 | 1,631 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 264 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,827 | 2,440 | 26,841 | △1,617 | 36,491 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △707 | △707 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,968 | 1,968 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | △0 | － | ||
| 新株予約権の行使 | △0 | 3 | 2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,260 | 3 | 1,263 |
| 当期末残高 | 8,827 | 2,440 | 28,101 | △1,614 | 37,754 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,617 | 1,882 | △164 | 1,935 | 5,271 | 212 | 2,704 | 44,679 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △707 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,968 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||||||
| 新株予約権の行使 | △2 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,325 | △243 | 3,961 | 5,042 | 31 | △149 | 4,924 | |
| 当期変動額合計 | 1,325 | － | △243 | 3,961 | 5,042 | 28 | △149 | 6,185 |
| 当期末残高 | 2,943 | 1,882 | △407 | 5,896 | 10,314 | 241 | 2,554 | 50,865 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,827 | 2,440 | 28,101 | △1,614 | 37,754 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △707 | △707 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,031 | 2,031 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △7 | 31 | 23 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 7 | △7 | － | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 1,316 | 31 | 1,347 |
| 当期末残高 | 8,827 | 2,440 | 29,417 | △1,582 | 39,101 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,943 | 1,882 | △407 | 5,896 | 10,314 | 241 | 2,554 | 50,865 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △707 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,031 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | 23 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 84 | 404 | △889 | △400 | 2 | 177 | △220 | |
| 当期変動額合計 | 84 | － | 404 | △889 | △400 | 2 | 177 | 1,126 |
| 当期末残高 | 3,027 | 1,882 | △2 | 5,006 | 9,913 | 243 | 2,732 | 51,991 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,076 | 3,611 |
| 減価償却費 | 2,426 | 2,545 |
| 事業構造改善費用 | 140 | 30 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | 12 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,315 | △2,054 |
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | 34 | 1 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △87 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △36 |
| 受取利息及び受取配当金 | △220 | △227 |
| 支払利息 | 75 | 65 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | 2 |
| 雇用調整助成金 | △178 | △21 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △45 | △240 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 61 | 116 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44 | △82 |
| 減損損失 | 73 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,484 | △593 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 413 | △1,191 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △783 | 1,608 |
| その他 | △656 | △17 |
| 小計 | 4,420 | 3,542 |
| 利息及び配当金の受取額 | 219 | 229 |
| 利息の支払額 | △72 | △65 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 175 | 24 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △80 | △45 |
| 法人税等の還付額 | 225 | 337 |
| 法人税等の支払額 | △1,248 | △659 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,641 | 3,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △244 | △328 |
| 定期預金の払戻による収入 | 244 | 294 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,794 | △1,302 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 327 | 298 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △91 | △125 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △65 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △13 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 241 | 265 |
| その他 | 26 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,325 | △966 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,339 | △1,050 |
| 長期借入金の返済による支出 | △600 | △600 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △381 | △394 |
| 配当金の支払額 | △707 | △707 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △150 | △74 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 499 | △2,841 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | 186 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,672 | △257 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,064 | 6,736 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,736 | ※１ 6,479 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
| 大日本塗料北海道株式会社 | 日塗化学株式会社 |
|---|---|
| 千葉化工株式会社 | ジャパンパウダー塗料製造株式会社 |
| 日東三和塗料株式会社 | サンデーペイント株式会社 |
| ＤＮＴサービス株式会社 | 岡山化工株式会社 |
| ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 | 株式会社宇部塗料商会 |
| ビーオーケミカル株式会社 | |
| Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. | DNT Singapore Pte.,Ltd. |
| DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd. | PT.DNT INDONESIA |
| 迪恩特塗料(上海)有限公司 | 迪恩特塗料(浙江)有限公司 |
| DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V. | DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V. |
| ＤＮライティング株式会社 | ニッポ電工株式会社 |
| シンロイヒ株式会社 | |
| 日塗エンジニアリング株式会社 | ニットサービス株式会社 |
（２）連結範囲の変更
該当事項ありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称
友美工業株式会社 Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.
（２）持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社企画商事は、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
② デリバティブ ：時価法
③ 棚卸資産 ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：10～50年
機械装置及び運搬具 ：主に８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他 ：定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益認識
当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
但し、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,871 | 1,794 |
| 繰延税金負債 | 5,137 | 5,436 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束すると仮定しておりますが、原油価格の高騰や円安進行などにより、原材料価格が上昇すると仮定しております。
但し、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」が684百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」が21百万円増加し、「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しております。なお、前連結会計年度の期首における純資産及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた207百万円は、「為替差益」41百万円、「その他」165百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 58百万円 | 32百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | （5百万円） | （0百万円） |
※２ 土地の再評価
当社については「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,372百万円 | △2,381百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12百万円 | 12百万円 |
担保付債務はありません。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,984百万円 | 5,274百万円 |
| 売掛金 | 10,615 | 11,055 |
| 契約資産 | 138 | 82 |
※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 26百万円 | 20百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| △20百万円 | 99百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び諸手当 | 8,100百万円 | 8,159百万円 |
| 退職給付費用 | △318 | △760 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 55 |
| 研究開発費 | 1,881 | 1,911 |
| 運送保管費 | 1,846 | 2,108 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 1,947百万円 | 1,969百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 135百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 4 |
| 土地 | 82 | 100 |
| 有形固定資産「その他」 | － | 0 |
| 計 | 82 | 240 |
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 6 |
| 有形固定資産「その他」 | 5 | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 47 | 106 |
| 計 | 61 | 116 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」 | 静岡県伊豆の国市 他 |
| 事務所等 | 建物及び構築物、有形固定資産「その他」 | 岡山市北区 |
(２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産及び事務所等については売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(３）減損損失の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 71百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 1 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 |
| 計 | 73 |
(４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。また、他への転用や売却が困難であるものについては、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 特別退職金 | 137百万円 | －百万円 |
| 生産再配置に係る移設費用等 | 3 | 30 |
| 計 | 140 | 30 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,943百万円 | 205百万円 |
| 組替調整額 | △35 | △82 |
| 税効果調整前 | 1,907 | 122 |
| 税効果額 | △582 | △37 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,325 | 84 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △359 | 418 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 6,243 | △116 |
| 組替調整額 | △531 | △1,166 |
| 税効果調整前 | 5,711 | △1,283 |
| 税効果額 | △1,749 | 392 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,962 | △890 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 4,927 | △387 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678 |
| 合計 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１（注）２ | 1,408,275 | 54 | 3,000 | 1,405,329 |
| 合計 | 1,408,275 | 54 | 3,000 | 1,405,329 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 241 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 241 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 利益剰余金 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678 |
| 合計 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１（注）２ | 1,405,329 | 104 | 27,502 | 1,377,931 |
| 合計 | 1,405,329 | 104 | 27,502 | 1,377,931 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,502株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,502株及びストックオプションの権利行使による減少3,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 243 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 243 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 利益剰余金 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,983 | 百万円 | 6,777 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △246 | △298 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,736 | 6,479 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 700 | 百万円 | 124 | 百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
塗料事業における生産設備及び工場設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 159 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 159 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 7,057 | 7,057 | － |
| 資産計 | 7,057 | 7,057 | － |
| 長期借入金 | 2,400 | 2,400 | － |
| 負債計 | 2,400 | 2,400 | － |
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 329 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 7,021 | 7,021 | － |
| 資産計 | 7,021 | 7,021 | － |
| 長期借入金 | 1,800 | 1,797 | △2 |
| 負債計 | 1,800 | 1,797 | △2 |
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
２．市場価格のない株式等
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 302 |
これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産は、全て１年以内の償還予定となります。
また、投資有価証券は、全て満期のないものであります。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 600 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600 | 600 | 600 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 7,057 | － | － | 7,057 |
| 資産計 | 7,057 | － | － | 7,057 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,400 | － | 2,400 |
| 負債計 | － | 2,400 | － | 2,400 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 7,021 | － | － | 7,021 |
| 資産計 | 7,021 | － | － | 7,021 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,797 | － | 1,797 |
| 負債計 | － | 1,797 | － | 1,797 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 6,672 | 2,324 | 4,348 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,672 | 2,324 | 4,348 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 384 | 467 | △83 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 384 | 467 | △83 | |
| 合計 | 7,057 | 2,792 | 4,265 | |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 6,717 | 2,257 | 4,460 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,717 | 2,257 | 4,460 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 303 | 376 | △73 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 303 | 376 | △73 | |
| 合計 | 7,021 | 2,634 | 4,387 | |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | 145 | 44 | － |
| （２）債券 | － | － | － |
| （３）その他 | － | － | － |
| 合計 | 145 | 44 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | 256 | 82 | － |
| （２）債券 | － | － | － |
| （３）その他 | － | － | － |
| 合計 | 256 | 82 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 13,072百万円 | 13,049百万円 |
| 勤務費用 | 529 | 515 |
| 利息費用 | 61 | 60 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 225 | △77 |
| 退職給付の支払額 | △832 | △681 |
| その他 | △7 | 1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,049 | 12,867 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 21,600百万円 | 28,604百万円 |
| 期待運用収益 | 549 | 571 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,465 | △194 |
| 事業主からの拠出額 | 711 | 749 |
| 退職給付の支払額 | △723 | △536 |
| 年金資産の期末残高 | 28,604 | 29,193 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,155百万円 | 11,947百万円 |
| 年金資産 | △28,604 | △29,193 |
| △16,449 | △17,245 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 894 | 920 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,554 | △16,325 |
| 退職給付に係る負債 | 932 | 938 |
| 退職給付に係る資産 | △16,487 | △17,264 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,554 | △16,325 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 529百万円 | 515百万円 |
| 利息費用 | 61 | 60 |
| 期待運用収益 | △549 | △571 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △398 | △1,037 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △128 | △128 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △485 | △1,162 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 128百万円 | 128百万円 |
| 数理計算上の差異 | △5,841 | 1,154 |
| 合 計 | △5,712 | 1,283 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △352百万円 | △224百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △8,140 | △6,986 |
| 合 計 | △8,493 | △7,210 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 26.2％ | 27.0％ |
| 株式 | 61.9 | 65.4 |
| その他 | 11.9 | 7.6 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.4％、当連結会計年度51.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主に0.5％ | 主に0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 主に2.5％ | 主に2.0％ |
| 予想昇給率 | 主に3.6％ | 主に3.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）100百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）99百万円であります。
（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（百万円） | 31 | 4 |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストックオプションの内容
| 大日本塗料株式会社2015年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ７名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式 80,800株 |
| 付与日 | 2015年８月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2015年８月19日 至 2045年８月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 大日本塗料株式会社2016年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式 52,400株 |
| 付与日 | 2016年７月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2016年７月15日 至 2046年７月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 大日本塗料株式会社2017年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ４名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式 28,400株 |
| 付与日 | 2017年７月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2017年７月20日 至 2047年７月19日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）によ
る併合後の株式数に換算して記載しております。
| 大日本塗料株式会社2018年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 34,200株 |
| 付与日 | 2018年７月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2018年７月24日 至 2048年７月23日 |
| 大日本塗料株式会社2019年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 48,400株 |
| 付与日 | 2019年７月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年７月20日 至 2049年７月19日 |
| 大日本塗料株式会社2020年度新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ６名（取締役兼務者を除く） |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 34,000株 |
| 付与日 | 2020年７月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2020年７月18日 至 2050年７月17日 |
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 大日本塗料株式会社2015年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2016年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2017年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2018年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2019年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2020年度新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | 58,800 | 49,000 | 28,400 | 34,200 | 48,400 | 34,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | 3,000 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 58,800 | 46,000 | 28,400 | 34,200 | 48,400 | 34,000 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 大日本塗料株式会社2015年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2016年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2017年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2018年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2019年度新株予約権 | 大日本塗料株式会社2020年度新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株（円） | － | 828 | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 850 | 885 | 1,440 | 1,203 | 889 | 816 |
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産に係る未実現利益 | 111百万円 | 35百万円 | |
| 未払賞与 | 343 | 338 | |
| 未払事業税 | 28 | 40 | |
| 棚卸資産評価損 | 58 | 90 | |
| 貸倒引当金 | 23 | 12 | |
| 社会保険料 | 53 | 53 | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 1,399 | 1,399 | |
| 未払役員退職慰労金 | 9 | 2 | |
| 退職給付に係る負債 | 179 | 299 | |
| ゴルフ会員権評価損等 | 39 | 25 | |
| 減損損失 | 90 | 95 | |
| 投資有価証券評価損 | 32 | 32 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 173 | 275 | |
| その他 | 336 | 361 | |
| 計 | 2,879 | 3,062 | |
| 評価性引当額（注）２ | △508 | △716 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,370 | 2,346 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地の評価差額 | △45 | △45 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,302 | △1,339 | |
| 退職給付に係る資産 | △4,159 | △4,470 | |
| その他 | △128 | △132 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,636 | △5,988 | |
| 繰延税金資産の純額 | △3,265 | △3,641 |
(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,871百万円 | 1,794百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 5,137 | 5,436 |
２．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 1.3 | 1.6 | |
| 受取配当金 | △0.7 | △0.7 | |
| 住民税均等割 | 1.7 | 1.5 | |
| 評価性引当額 | 3.8 | 5.1 | |
| 未実現利益税効果未認識額 | △1.5 | 2.3 | |
| 子会社との税率差異 | 0.7 | △0.5 | |
| 税額控除 | △3.0 | △2.0 | |
| その他 | △0.6 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 36.8 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||
| 日本 | 46,933 | － | 7,140 | 1,009 | 55,083 | 2,084 | 57,168 |
| アジア | 195 | 4,666 | 17 | 44 | 4,924 | － | 4,924 |
| 米州 | 15 | 819 | 13 | 0 | 847 | － | 847 |
| その他 | 88 | － | 67 | 63 | 219 | － | 219 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 47,232 | 5,486 | 7,239 | 1,117 | 61,075 | 2,084 | 63,160 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 47,232 | 5,486 | 7,239 | 1,117 | 61,075 | 2,084 | 63,160 |
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||
| 日本 | 49,302 | － | 7,592 | 1,081 | 57,976 | 1,507 | 59,483 |
| アジア | 157 | 5,946 | 19 | 41 | 6,164 | － | 6,164 |
| 米州 | 39 | 992 | 12 | － | 1,044 | － | 1,044 |
| その他 | 122 | － | 33 | 100 | 256 | － | 256 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 49,622 | 6,939 | 7,656 | 1,223 | 65,441 | 1,507 | 66,948 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 49,622 | 6,939 | 7,656 | 1,223 | 65,441 | 1,507 | 66,948 |
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。
したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「国内塗料」で737百万円、「蛍光色材」で４百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高が、それぞれ「国内塗料」で35百万円、「蛍光色材」で１百万円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成して開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ （注）４ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 47,232 | 5,486 | 7,239 | 1,117 | 61,075 | 2,084 | 63,160 | － | 63,160 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 942 | 0 | 17 | 76 | 1,036 | 2,164 | 3,201 | △3,201 | － |
| 計 | 48,175 | 5,486 | 7,256 | 1,193 | 62,111 | 4,249 | 66,361 | △3,201 | 63,160 |
| セグメント利益 | 1,631 | 221 | 479 | 54 | 2,387 | 257 | 2,645 | 183 | 2,828 |
| セグメント資産 | 67,611 | 10,271 | 12,618 | 1,193 | 91,695 | 2,658 | 94,353 | △8,587 | 85,765 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,834 | 289 | 217 | 56 | 2,397 | 28 | 2,426 | － | 2,426 |
| 持分法適用会 社への投資額 | 22 | 5 | － | － | 28 | 29 | 58 | － | 58 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 2,063 | 891 | 115 | 118 | 3,189 | 24 | 3,213 | － | 3,213 |
(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額183百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△8,587百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ （注）４ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 49,622 | 6,939 | 7,656 | 1,223 | 65,441 | 1,507 | 66,948 | － | 66,948 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,028 | 1 | 84 | 87 | 1,202 | 2,374 | 3,577 | △3,577 | － |
| 計 | 50,650 | 6,940 | 7,740 | 1,311 | 66,643 | 3,881 | 70,525 | △3,577 | 66,948 |
| セグメント利益 | 1,990 | 236 | 577 | 46 | 2,850 | 114 | 2,965 | 218 | 3,183 |
| セグメント資産 | 68,220 | 11,870 | 13,069 | 1,242 | 94,403 | 2,580 | 96,984 | △9,278 | 87,705 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,850 | 364 | 239 | 61 | 2,516 | 28 | 2,545 | － | 2,545 |
| 持分法適用会 社への投資額 | － | 0 | － | － | 0 | 31 | 32 | － | 32 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 1,159 | 522 | 199 | 35 | 1,917 | 55 | 1,972 | － | 1,972 |
(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額218百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△9,278百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 22,404 | 3,473 | 25,877 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 11,806 | 国内塗料 蛍光色材 その他 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 59,483 | 7,465 | 66,948 |
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 21,679 | 3,911 | 25,591 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 12,726 | 国内塗料 蛍光色材 その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 73 | － | － | － | － | － | 73 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 17 | － | － | － | － | － | 17 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,698.23円 | 1,730.00円 |
| １株当たり当期純利益 | 69.55円 | 71.74円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 68.96円 | 71.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,968 | 2,031 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,968 | 2,031 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,302 | 28,322 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 241 | 252 |
| （うち新株予約権（千株）） | （241） | （252） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2022年７月20日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 22,455株 |
| （３）処分価額 | １株につき 718円 |
| （４）処分総額 | 16,122,690円 |
| （５）処分予定先 | 当社の取締役 ５名 16,921株 （社外取締役を除く） 当社の執行役員 ５名 5,534株 （取締役兼務者を除く） |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,500 | 2,450 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 334 | 312 | 2.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,800 | 1,200 | 0.4 | 2023年～2025年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,219 | 981 | 2.4 | 2023年～2046年 |
| その他有利子負債 預り金 | 1,163 | 1,203 | 0.2 | － |
| 合計 | 8,617 | 6,748 | － | － |
(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600 | 600 | － | － |
| リース債務 | 280 | 235 | 99 | 42 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 16,666 | 32,817 | 50,225 | 66,948 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,121 | 1,675 | 2,828 | 3,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 588 | 920 | 1,670 | 2,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 20.80 | 32.52 | 58.98 | 71.74 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 20.80 | 11.72 | 26.46 | 12.76 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,318 | 341 |
| 受取手形 | 3,183 | 3,331 |
| 売掛金 | ※１ 6,030 | ※１ 6,337 |
| 商品及び製品 | 2,244 | 2,671 |
| 仕掛品 | 325 | 419 |
| 原材料及び貯蔵品 | 791 | 1,082 |
| 短期貸付金 | ※１ 932 | ※１ 1,073 |
| 未収入金 | ※１ 3,400 | ※１ 3,602 |
| その他 | ※１ 273 | ※１ 294 |
| 貸倒引当金 | △7 | △4 |
| 流動資産合計 | 18,492 | 19,149 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,544 | 3,292 |
| 構築物 | 363 | 329 |
| 機械及び装置 | 1,181 | 1,131 |
| 車両運搬具 | 0 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 777 | 602 |
| 土地 | 8,900 | 8,872 |
| リース資産 | 1,028 | 837 |
| 建設仮勘定 | － | 13 |
| 有形固定資産合計 | 15,796 | 15,084 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 64 | 64 |
| ソフトウエア | 95 | 85 |
| リース資産 | 153 | 119 |
| その他 | 38 | 44 |
| 無形固定資産合計 | 351 | 313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,955 | 7,043 |
| 関係会社株式 | 13,071 | 13,080 |
| 長期貸付金 | ※１ 2,515 | ※１ 2,482 |
| 前払年金費用 | 7,919 | 9,773 |
| その他 | 367 | 282 |
| 貸倒引当金 | △51 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 30,779 | 32,649 |
| 固定資産合計 | 46,927 | 48,047 |
| 資産合計 | 65,419 | 67,196 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,808 | 2,031 |
| 買掛金 | ※１ 10,564 | ※１ 11,945 |
| 短期借入金 | 3,500 | 2,450 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 |
| リース債務 | 277 | 258 |
| 未払金 | ※１ 676 | ※１ 750 |
| 未払費用 | 674 | 684 |
| 未払法人税等 | 86 | 83 |
| 預り金 | ※１ 7,441 | ※１ 7,873 |
| 役員賞与引当金 | 19 | 19 |
| 製品補償引当金 | 368 | 366 |
| その他 | 197 | 113 |
| 流動負債合計 | 26,215 | 27,177 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,200 |
| リース債務 | 1,040 | 859 |
| 繰延税金負債 | 2,541 | 3,211 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,303 | 1,303 |
| 退職給付引当金 | 110 | 98 |
| その他 | 33 | 20 |
| 固定負債合計 | 6,828 | 6,693 |
| 負債合計 | 33,044 | 33,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,827 | 8,827 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,443 | 2,443 |
| 資本剰余金合計 | 2,443 | 2,443 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 780 | 780 |
| その他利益剰余金 | ||
| 社会貢献活動積立金 | 109 | 106 |
| 繰越利益剰余金 | 16,841 | 17,633 |
| 利益剰余金合計 | 17,731 | 18,520 |
| 自己株式 | △1,614 | △1,582 |
| 株主資本合計 | 27,388 | 28,208 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,863 | 2,991 |
| 土地再評価差額金 | 1,882 | 1,882 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,746 | 4,874 |
| 新株予約権 | 241 | 243 |
| 純資産合計 | 32,375 | 33,326 |
| 負債純資産合計 | 65,419 | 67,196 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,641 | ※１ 39,849 |
| 売上原価 | ※１ 26,951 | ※１ 29,288 |
| 売上総利益 | 10,689 | 10,561 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,928 | ※１,※２ 9,735 |
| 営業利益 | 761 | 825 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 59 | ※１ 45 |
| 受取配当金 | ※１ 1,149 | ※１ 712 |
| 不動産賃貸料 | ※１ 236 | ※１ 234 |
| 業務受託料 | ※１ 303 | ※１ 296 |
| その他 | ※１ 298 | ※１ 272 |
| 営業外収益合計 | 2,047 | 1,561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 91 | ※１ 86 |
| 売上債権売却損 | 34 | 32 |
| 製品補償引当金繰入額 | 47 | 105 |
| 賃貸費用 | 29 | 25 |
| その他 | ※１ 33 | ※１ 55 |
| 営業外費用合計 | 235 | 305 |
| 経常利益 | 2,572 | 2,082 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 100 |
| 投資有価証券売却益 | 44 | 30 |
| その他 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 44 | 135 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 49 | ※４ 76 |
| 投資有価証券評価損 | 7 | － |
| その他 | 2 | 1 |
| 特別損失合計 | 59 | 77 |
| 税引前当期純利益 | 2,556 | 2,140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 21 |
| 法人税等調整額 | 433 | 614 |
| 法人税等合計 | 519 | 635 |
| 当期純利益 | 2,036 | 1,504 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 114 | 15,508 | 16,403 | △1,617 | 26,056 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 社会貢献活動積立金の取崩 | △4 | 4 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △707 | △707 | △707 | |||||||
| 当期純利益 | 2,036 | 2,036 | 2,036 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | 0 | △0 | △0 | － | |||||
| 新株予約権の行使 | △0 | △0 | 3 | 2 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | 1,333 | 1,328 | 3 | 1,331 |
| 当期末残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 109 | 16,841 | 17,731 | △1,614 | 27,388 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 1,600 | 1,882 | 3,482 | 212 | 29,751 |
| 当期変動額 | |||||
| 社会貢献活動積立金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △707 | ||||
| 当期純利益 | 2,036 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||
| 新株予約権の行使 | △2 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,263 | 1,263 | 31 | 1,294 | |
| 当期変動額合計 | 1,263 | － | 1,263 | 28 | 2,623 |
| 当期末残高 | 2,863 | 1,882 | 4,746 | 241 | 32,375 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 109 | 16,841 | 17,731 | △1,614 | 27,388 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 社会貢献活動積立金の取崩 | △2 | 2 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △707 | △707 | △707 | |||||||
| 当期純利益 | 1,504 | 1,504 | 1,504 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △7 | △7 | 31 | 23 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 7 | 7 | △7 | △7 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2 | 791 | 789 | 31 | 820 |
| 当期末残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 106 | 17,633 | 18,520 | △1,582 | 28,208 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 2,863 | 1,882 | 4,746 | 241 | 32,375 |
| 当期変動額 | |||||
| 社会貢献活動積立金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △707 | ||||
| 当期純利益 | 1,504 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 23 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 128 | 128 | 2 | 130 | |
| 当期変動額合計 | 128 | － | 128 | 2 | 951 |
| 当期末残高 | 2,991 | 1,882 | 4,874 | 243 | 33,326 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
関係会社株式 ：移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
（２）棚卸資産 ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：15～50年
構築物 ：主に15年
機械及び装置 ：主に８年
車両運搬具 ：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他 ：定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
（１）商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益認識
当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
但し、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 2,541 | 3,211 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、「売上高」が801百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しております。前事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が124百万円増加し、「未収入金」が106百万円、「その他」が17百万円減少しております。なお、前事業年度の期首における純資産及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた９百万円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,659百万円 | 4,967百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,512 | 2,476 |
| 短期金銭債務 | 8,849 | 9,437 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,876百万円 | 3,996百万円 |
| 原材料有償支給高 | 12,895 | 14,119 |
| 仕入高 | 16,574 | 17,731 |
| その他の営業取引高 | 2,414 | 2,392 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,603 | 1,147 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料・賞与等 | 3,655百万円 | 3,631百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 19 |
| 退職給付費用 | △454 | △859 |
| 減価償却費 | 377 | 354 |
| 研究開発費 | 1,391 | 1,381 |
| 運送保管費 | 1,843 | 1,970 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 100百万円 |
| 計 | － | 100 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 4 | 0 |
| 機械及び装置 | 1 | 3 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 42 | 71 |
| 計 | 49 | 76 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 13,050 |
| 関連会社株式 | 21 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 13,064 |
| 関連会社株式 | 16 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 8百万円 | 9百万円 | |
| 未払事業税 | 13 | 14 | |
| 未払賞与 | 145 | 142 | |
| 社会保険料 | 23 | 23 | |
| 製品補償引当金 | 114 | 116 | |
| ゴルフ会員権評価損等 | 12 | 7 | |
| 退職給付引当金 | 33 | 29 | |
| 貸倒引当金 | 15 | 3 | |
| 投資有価証券評価損 | 28 | 28 | |
| 減損損失 | 83 | 83 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 34 | |
| 資産除去債務 | 2 | 2 | |
| その他 | 104 | 102 | |
| 計 | 586 | 597 | |
| 評価性引当額 | △219 | △322 | |
| 繰延税金資産合計 | 367 | 274 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,256 | △1,313 | |
| 前払年金費用 | △1,651 | △2,172 | |
| その他 | △1 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,909 | △3,486 | |
| 繰延税金資産の純額 | △2,541 | △3,211 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 0.7 | 1.1 | |
| 受取配当金等 | △12.2 | △8.4 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 1.7 | |
| 評価性引当額 | 1.1 | 4.8 | |
| 税額控除 | △1.0 | － | |
| その他 | △0.2 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.3 | 29.7 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,544 | 48 | 0 (0) | 300 | 3,292 | 5,519 |
| 構築物 | 363 | 14 | 0 | 48 | 329 | 1,263 | |
| 機械及び装置 | 1,181 | 309 | 4 (0) | 354 | 1,131 | 11,044 | |
| 車両運搬具 | 0 | 5 | 1 (0) | 0 | 3 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 777 | 110 | 0 (0) | 284 | 602 | 3,377 | |
| 土地 | 8,900 [4,274] | － | 27 | － | 8,872 [4,274] | － | |
| リース資産 | 1,028 | 62 | － | 252 | 837 | 696 | |
| 建設仮勘定 | － | 13 | － | － | 13 | － | |
| 計 | 15,796 [4,274] | 564 | 35 (0) | 1,241 | 15,084 [4,274] | 21,910 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 64 | － | － | － | 64 | － |
| ソフトウエア | 95 | 36 | － | 46 | 85 | 355 | |
| リース資産 | 153 | 25 | － | 59 | 119 | 842 | |
| その他 | 38 | 10 | 0 | 4 | 44 | 26 | |
| 計 | 351 | 72 | 0 | 109 | 313 | 1,223 |
(注）１．機械及び装置のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。
| 小牧工場 塗料製造設備の取得 那須工場 塗料製造設備の取得 | 276 31 | 百万円 百万円 |
|---|
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 58 | － | 41 | 16 |
| 役員賞与引当金 | 19 | 19 | 19 | 19 |
| 製品補償引当金 | 368 | 141 | 143 | 366 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う 公告掲載ＵＲＬ https://www.dnt.co.jp/ 但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待 １．対象となる株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株 （１単元）以上を保有する株主 ２．優待内容 （１）100株以上1,000株未満 当社オリジナルQUOカード1,000円分 （２）1,000株以上 当社オリジナルQUOカード3,000円分 |
(注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第138期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
(対象期間 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第139期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
(第139期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
(第139期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月29日 | ||
|---|---|---|
| 大日本塗料株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古 澤 達 也
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大日本塗料株式会社及び連結子会社（以下「大日本塗料グループ」という。）は、顧客と製品の製造販売契約を締結しており、このうち国内塗料セグメントの売上高は49,622百万円であり、連結売上高の74％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、国内の販売については、出荷時点で売上高が認識されるが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ●塗料製品の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性があること ●手入力により会計システムに販売取引の登録や修正が行われる場合があり、実際の取引内容と異なる会計処理が行われる可能性があること 以上から、当監査法人は、塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に出荷に関する統制及び仕訳入力に関する統制に焦点を当てた。 （２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討 塗料製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、事業部及び営業所別の売上高の月次実績推移と予算の達成度合の分析等を踏まえて期末日前の売上取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑書類と照合した。 ●期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 ●会計システムへの手入力による売上仕訳について、取引内容を理解し、入手した関連証憑と突合した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本塗料株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日本塗料株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月29日 | ||
|---|---|---|
| 大日本塗料株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古 澤 達 也
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗料株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。