2264 森永乳業有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第99期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	森永乳業株式会社
【英訳名】	Morinaga Milk Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長大貫陽一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部長菊池芳文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部長菊池芳文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	592,087	583,582	590,892	583,550	503,354
経常利益	(百万円)	22,355	23,174	25,867	30,109	31,127
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	15,781	14,017	18,656	18,741	33,782
包括利益	(百万円)	17,788	12,600	16,659	21,240	34,792
純資産額	(百万円)	159,102	169,167	183,142	202,503	208,026
総資産額	(百万円)	414,823	432,256	436,061	453,646	458,788
１株当たり純資産額	(円)	3,184.08	3,384.81	3,663.73	4,028.36	4,554.84
１株当たり当期純利益	(円)	319.01	283.35	377.11	378.73	687.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	318.27	282.70	376.36	378.01	686.33
自己資本比率	(％)	38.0	38.7	41.6	43.9	44.9
自己資本利益率	(％)	10.5	8.6	10.7	9.8	16.7
株価収益率	(倍)	13.6	13.3	11.1	15.4	7.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,110	18,506	29,209	38,544	40,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,921	△38,817	△13,193	△25,305	8,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,774	14,112	△10,843	△2,627	△44,522
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,838	3,384	8,505	19,138	23,486
従業員数	(名)	5,987	6,157	6,303	6,871	6,839
〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔2,364〕	〔2,339〕	〔2,298〕	〔2,377〕	〔2,302〕

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首から当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	440,554	430,363	426,276	422,537	366,807
経常利益	(百万円)	18,678	17,011	24,139	18,788	19,913
当期純利益	(百万円)	13,583	9,943	13,614	11,549	27,023
資本金	(百万円)	21,704	21,731	21,760	21,787	21,821
発行済株式総数	(株)	49,795,443	49,810,043	49,823,443	49,834,143	49,845,343
純資産額	(百万円)	110,389	117,165	127,124	136,187	134,763
総資産額	(百万円)	351,871	370,961	371,855	383,660	387,255
１株当たり純資産額	(円)	2,226.34	2,364.33	2,565.08	2,747.83	2,977.37
１株当たり配当額	(円)	50.00	55.00	60.00	70.00	80.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	274.57	200.98	275.19	233.40	549.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	273.93	200.52	274.64	232.96	549.02
自己資本比率	(％)	31.3	31.5	34.1	35.4	34.8
自己資本利益率	(％)	13.1	8.8	11.2	8.8	20.0
株価収益率	(倍)	15.8	18.7	15.2	24.9	9.5
配当性向	(％)	18.2	27.4	21.8	30.0	14.5
従業員数	(名)	3,144	3,247	3,340	3,377	3,349
〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔538〕	〔550〕	〔523〕	〔539〕	〔516〕
株主総利回り	(％)	106.1	93.5	105.2	146.6	134.3
(比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	（115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	958(5,500)	4,945	5,100	6,270	7,380
最低株価	(円)	803(4,110)	2,764	3,215	3,850	5,210

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　第95期の期首から当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

４　2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っているため、第95期については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

６　第95期の１株当たり配当額50.00円には、100周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。

1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

年月	概要
1917年９月	日本煉乳株式会社設立
1919年５月	小缶煉乳森永ミルクを発売
1920年７月	森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる
1921年11月	森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売
1927年９月	森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
1929年12月	森永牛乳を発売
1933年９月	森永チーズを発売
1937年７月	森永ヨーグルトを発売
1941年５月	森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
1942年10月	森永製菓株式会社と合併
1943年11月	森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称
1947年６月	森永アイスクリームを発売
1949年４月	森永乳業株式会社設立
1954年９月	東京証券取引所に株式上場
1957年４月	東京工場を開設
1961年４月	クリープ(粉末クリーム)を発売
1966年１月	名古屋市乳工場(現中京工場)を開設
1966年２月	東京多摩工場を開設
1967年10月	森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け
1970年２月	クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携
	エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1970年６月	大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
1971年12月	サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結
1973年２月	利根工場を開設
1975年10月	別海工場を開設
1977年６月	森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売
1981年４月	ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売
1984年９月	リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結
1985年５月	Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立
1989年10月	研究・情報センターを開設
1993年２月	マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売
1993年６月	低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける
2003年４月	「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞
2005年３月	冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動
2005年４月	全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併
2006年１月	神戸工場を開設
2007年12月	東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立
2008年６月	別海工場チーズ新棟稼動
2008年８月	沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動
2010年２月	北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立
2013年５月	浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働
2015年12月	Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)を設立
2016年１月	森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
2016年10月	Milei GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働
2017年３月	パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」を設立
2017年９月	森永乳業株式会社創業100周年
2020年２月	利根工場新棟稼働
2021年１月	Elovi ベトナム Joint Stock Company（ベトナム）の株式を取得し連結子会社化

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社５社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。

(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。

②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。

森永エンジニアリング㈱ほか14社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

(2) 事業の系統図

(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。

２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。

３．前連結会計年度まで連結子会社であった東洋醗酵乳株式会社は2021年８月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

４．前連結会計年度まで非連結子会社であった森乳コミュニケーション株式会社は2021年10月に株式会社森永乳業ビジネスサービスに吸収合併されたため、非連結子会社から除外しました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
森永乳業販売㈱(注)２，５	東京都港区	497	食品	100.0	市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員７名がその役員を兼務しております。
東北森永乳業㈱	宮城県仙台市宮城野区	470	食品	100.0(12.0)	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員８名がその役員を兼務しております。
㈱フリジポート	東京都千代田区	310	食品	100.0	乳製品等の販売会社であり、当社役員１名、従業員８名がその役員を兼務しております。
広島森永乳業㈱	広島県広島市安佐北区	215	食品	100.0	当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
エムケーチーズ㈱	神奈川県綾瀬市	200	食品	100.0	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
㈱クリニコ	東京都目黒区	200	食品	100.0	栄養食品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員９名がその役員を兼務しております。
㈱東京デーリー	東京都江東区	121	食品	100.0	チーズ等の販売会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。
㈱森永乳業ビジネスサービス	東京都目黒区	100	その他	100.0	不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社役員１名、従業員５名がその役員を兼務しております。
森永北陸乳業㈱	福井県福井市	90	食品	100.0	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱トーワテクノ	広島県広島市安芸区	90	その他	100.0	食品機械装置の製造・販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
㈱森乳サンワールド	東京都港区	61	その他	100.0	飼料等の販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱シェフォーレ	千葉県八千代市	60	食品	100.0	手作りデザートの製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
森永酪農販売㈱	東京都港区	42	その他	100.0	飼料等の販売を行う会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。
森永乳業北海道㈱	北海道札幌市中央区	30	食品	100.0(49.0)	市乳、乳製品等の販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
森永乳業九州㈱	福岡県福岡市博多区	30	食品	100.0(20.0)	市乳、乳製品等の販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱ナポリアイスクリーム	東京都港区	20	食品	100.0	アイスクリーム類の製造・販売会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
十勝浦幌森永乳業㈱	北海道十勝郡浦幌町	20	食品	100.0	当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。
ミライGmbH(注)２	ドイツロイトキルヒ市	百万ユーロ90	食品	100.0	MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH＆Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員２名、従業員２名がその役員を兼務しております。
MILEI Plus GmbH	ドイツロイトキルヒ市	百万ユーロ0	食品	100.0(100.0)	MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH＆Co.KG	ドイツロイトキルヒ市	百万ユーロ5	食品	100.0(100.0)	原料乳製品の製造会社であります。
森永ニュートリショナルフーズInc.(注)２	米国カリフォルニア州トーランス市	百万ドル31	食品	100.0	豆腐他大豆加工食品等の販売会社であり、当社役員１名、従業員４名がその役員を兼務しております。

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.(注)２	米国オレゴン州テュアラティン市	百万ドル21	食品	100.0(100.0)	豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
Elovi ベトナム JointStock Company	ベトナムタイグエン省フォーイエン町	億ベトナムドン2,000	食品	100.0(0.02)	乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員２名がその役員を兼務しております。
日本製乳㈱	山形県東置賜郡高畠町	140	食品	99.3	当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
冨士森永乳業㈱	静岡県駿東郡長泉町	50	食品	98.9	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼務しております。
沖縄森永乳業㈱	沖縄県中頭郡西原町	305	食品	97.3	市乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
熊本森永乳業㈱	熊本県熊本市東区	50	食品	97.1	当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
横浜森永乳業㈱	神奈川県綾瀬市	60	食品	96.5(11.7)	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
森永エンジニアリング㈱	東京都港区	200	その他	90.0	プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
北海道保証牛乳㈱	北海道小樽市	97	食品	87.2	当社仕入商品の製造会社であり、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼務しております。
㈱サンフコ(注)３	東京都千代田区	50	食品	45.0	乳製品等の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱(注)３	東京都港区	10	その他	―	提出会社は、同社との契約に基づき匿名組合に対して出資しております。
(持分法適用関連会社)
南京森旺乳業有限公司	南京空港枢紐経済区蒼穹路１号	百万元500	食品	16.67	ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員２名がその役員を兼務しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

４　上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。

５　森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 62,243百万円

(2) 経常利益 1,069百万円

(3) 当期純利益 773百万円

(4) 純資産額　　 10,646百万円

(5) 総資産額　　 22,738百万円

６　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
食品	6,321	〔2,243〕
その他	352	〔37〕
全社(共通)	166	〔22〕
合計	6,839	〔2,302〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,349	〔516〕	39.3	16.1	7,688,589

セグメントの名称	従業員数(名)
食品	3,183	〔494〕
その他	―	〔―〕
全社(共通)	166	〔22〕
合計	3,349	〔516〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,453人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

1．経営の基本方針

　　　当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。

　　　　コーポレートスローガン　　「かがやく“笑顔”のために」

　　　　経営理念　　　　　　　　　「乳で培った技術を活かし　

私たちならではの商品をお届けすることで

　　　　　　　　　　　　　　健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」

新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。

・「森永乳業グループ10年ビジョン」

・「中期経営計画 2019-21」（2020年３月期～2022年３月期）

この考えのもと、当社グループでは2019年に発表した中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に掲げた経営課題に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、また、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長を達成してまいりました。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2022年３月期の連結数値目標であります売上高6,300億円、営業利益300億円（収益認識会計基準適用前）につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。

　　・「新中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期）

新たに策定いたしました、2025年３月期までの３年間の新中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでまいります。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。

（資料１）「新中期経営計画 2022-24」全体像

（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」

中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、これまでのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めてまいります。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。

基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めてまいります。構造改革として、外部環境変化への耐性強化、グループ経営の推進などに取り組みます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを実施する計画です。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図ってまいります。

基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて、資本効率の視点を重視したROE改善を進めてまいります。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を検討いたします。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。

以上のビジョン・方針のもとで、次期（2023年３月期）を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、取り組んでまいります。

なお、売上高や営業利益などの数値目標につきましては、急激な外部環境の変化を受け、現時点で中長期でのコスト影響を適切に算出することが困難であることから公表を延期いたします。

当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

３．2023年３月期業績見通し

新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと予想されますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。また、原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、世界的な需要の高まりや円安の進行に加え、ウクライナ情勢の不透明感が加わり、従前の環境とは大きく異なる水準での上昇が見込まれます。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいりますが、短期的な見通しのみならず中長期においてもコスト構造の大きな変化により、大変厳しい環境が見込まれます。

そのような中、新たに2023年３月期より３年間の中期経営計画をスタートいたしますが、初年度である2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、大きなコスト影響を見込んでおり、大幅減益となる見込みです。売上高5,200億円（前年比3.3％増）、営業利益250億円（同16.1％減）、経常利益259億円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益158億円（同53.2％減）を見込んでおります。

	2023年３月期予想	対前年増減率	2022年３月期実績
連結売上高	520,000百万円	3.3％	503,354百万円
連結営業利益	25,000百万円	△16.1％	29,792百万円
連結経常利益	25,900百万円	△16.8％	31,127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	15,800百万円	△53.2％	33,782百万円

（その他重要経営指標）

売上高営業利益率 4.8％

ROE（自己資本利益率） 7.5％

海外売上高比率 8.9％

（参考）「新中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績見通し（2023年３月期）

	2023年３月期予想	対前年増減率（差）	2022年３月期実績
栄養・機能性食品事業売上高	129,000百万円	4.8％	123,076百万円
栄養・機能性食品事業営業利益	7,900百万円	△1,202百万円	9,102百万円

	2023年３月期予想	対前年増減率（差）	2022年３月期実績
主力食品事業売上高	184,000百万円	1.5％	181,207百万円
主力食品事業営業利益	9,000百万円	△1,762百万円	10,762百万円

	2023年３月期予想	対前年増減率（差）	2022年３月期実績
ＢtoＢ事業売上高	87,000百万円	5.9％	82,149百万円
ＢtoＢ事業営業利益	2,100百万円	△548百万円	2,648百万円

	2023年３月期予想	対前年増減率（差）	2022年３月期実績
海外事業売上高	46,400百万円	5.8％	43,862百万円
海外事業営業利益	5,300百万円	△983百万円	6,283百万円

　　　　※ＢtoＢ事業、海外事業の2022年３月期実績は、新中期経営計画における事業分野別の見直しに伴い調整

２【事業等のリスク】

経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)酪農乳業界について

当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関係諸団体と連携をとり、解決を図っています。また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に影響を受ける可能性があります。これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ調達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。

(3)食品の安全性について

当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を品質方針として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。

(4)為替レートの影響について

当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格は影響を受けます。為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を図っております。

(5)天候による影響について

当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイスクリーム、ビバレッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応して参ります。

(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について

当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

(7)情報の漏洩について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。

(8)情報システムについて

当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。

(9)知的財産について

当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。

(10)環境への影響について

世界的な環境問題の深刻化を受け、容器包装や化石エネルギー使用等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しやエネルギー費の増大など当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、様々なステークホルダーを通した情報収集に努めるとともに「森永乳業グループ環境方針」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。また当社の容器設計指針として「エコパッケージガイド」を定め環境配慮設計を進めております。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。

特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①　貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。

②　退職給付費用および債務

退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資有価証券の減損

投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。

④　棚卸資産の評価

棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績

当期は、世界各国において変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢等を要因とする多様化した地政学リスクによるさまざま問題が生じ、この影響は今後も続くことが予想されます。国内においても、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されていますが、今後も、感染症および世界情勢の動向を注視する必要があります。

そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、前年よりは幾分持ち直したものの、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品は依然として需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリームをはじめとする家庭内需要は堅調に推移しました。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。

　一方で、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格および物流コストの上昇があり、特に当下期にかけてその影響を大きく受けましたが、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどに努めました。

＜「中期経営計画 2019-21」の概要＞

2019年４月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、

・「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」

・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」

・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」

の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組みを進めました。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,000億円、営業利益300億円）

※1　①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の4事業

＜当期の主な取り組み事項＞

当期は３年間の「中期経営計画 2019-21」の最終年であり、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいりました。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」）等を適用したため、前年比較につきましては2022年３月期実績と2021年３月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。

-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。

-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。

-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。

・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。

・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。

・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。

・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2021年３月東京工場生産中止）。

・資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上、東京工場跡地売却：2024年３月期に特別利益計上予定）。

・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。

これらの結果、当社グループの連結売上高は、ＢtoＣ事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大により、ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、海外事業の伸長、前期は大きな減少となりましたＢtoＢ事業における業務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。

連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響がありました。これに対し、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業の伸長、ＢtoＢ事業の反動増などもあり、利益面では前年を上回りました。

なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は15億円を支出いたしました。

連結売上高	503,354百万円	（前年比	3.0％増）
連結営業利益	29,792百万円	（前年比	3.2％増）
連結経常利益	31,127百万円	（前年比	3.4％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	33,782百万円	（前年比	80.2％増）

　　　（その他重要経営指標）

売上高営業利益率 5.9％

ROE（自己資本利益率） 16.7％

海外売上高比率 8.7％

セグメント別の状況は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	前年比	営業利益	前年比
食品事業	478,940	-	38,262	-
その他の事業	30,048	-	2,782	-
消去または全社	△5,634		△11,252
合計	503,354	-	29,792	-

※ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年比較は記載しておりません。

食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など

その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など

　　（参考）「中期経営計画 2019-21」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況

① ＢtoＣ事業：ヨーグルト、アイスクリームなどが堅調に推移しました。特に、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」「ビヒダスヨーグルト便通改善」などの機能性ヨーグルトが伸長し、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。一方、ビバレッジの落ち込みや、前期の家庭内需要の増加に対する反動減が見られたチーズの減収などが響き、事業全体では減収となりました。

利益面では、ヨーグルトやアイスクリームなどでの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなどを進め、利益創出を図りました。しかしながら、特に下期に原材料・エネルギー価格の上昇の大きな影響を受け、一部の商品の価格改定も進めましたが、事業全体では減益となりました。

ＢtoＣ事業売上高	260,066百万円	（前年比	0.8％減）
ＢtoＣ事業営業利益	14,617百万円	（前年差	1,510百万円減）

② ウェルネス事業：クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品などが拡大し増収となりました。

利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響はありましたが、増収効果に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。

ウェルネス事業売上高	44,218百万円	（前年比	2.7％増）
ウェルネス事業営業利益	3,780百万円	（前年差	323百万円増）

③ ＢtoＢ事業：構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズの高まりから、当社の保有する機能性素材への高い関心も継続しています。

利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響はありましたが、売上利益の大幅な増加などにより増益となりました。

ＢtoＢ事業売上高	82,149百万円	（前年比	10.7％増）
ＢtoＢ事業営業利益	3,400百万円	（前年差	786百万円増）

④ 海外事業：育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から減収となりましたが、乳原料を製造販売するミライ社は増収となりました。加えて、2021年３月にベトナム・Elovi(エロヴィ)社を新たに連結子会社としたことなどから増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。

海外事業売上高	43,862百万円	（前年比	19.2％増）
海外事業営業利益	7,237百万円	（前年差	1,731百万円増）

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
食品事業	397,234	+1.2
その他の事業	3,445	△43.5
合計	400,680	+0.5

(注) 金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
食品事業	－	－	－	－
その他の事業	9,717	△11.1	3,213	△3.3
合計	9,717	△11.1	3,213	△3.3

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
食品事業	478,940	△14.4
その他の事業	30,048	△11.4
セグメント間の内部売上高または振替高	△5,634	―
合計	503,354	△13.7

(3)財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、「有形固定資産」が減少した一方、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、51億４千２百万円増の4,587億８千８百万円となりました。

負債の部は、「未払法人税等」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、３億８千万円減の2,507億６千２百万円となりました。

純資産の部は、「自己株式」が増加した一方、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、55億２千２百万円増の2,080億２千６百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9％から44.9％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,028.36円から4,554.84円になりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億２千４百万円増の402億６千８百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益482億９千６百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額87億４千５百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ336億７千６百万円支出減の83億７千１百万円の収入となりました。主な要因は、固定資産の取得により188億７千８百万円の支出があった一方、固定資産の売却により309億２千６百万円の収入があったことによります。

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ354億円増の486億３千９百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ418億９千４百万円支出増の445億２千２百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得により247億８千３百万円、コマーシャルペーパーの返済により100億円の支出があったことによります

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億４千７百万円増の234億８千６百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率(％)	38.0	38.7	41.6	43.9	44.9
時価ベースの自己資本比率(％)	51.6	43.0	47.4	63.5	51.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	4.0	6.4	3.8	3.0	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.1	24.5	38.0	54.6	53.4

自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。

当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。

４【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

当社が技術援助等を受けている契約

契約先	国名	契約品目	契約内容	契約期間
サンキストグローワーズ社	米国	清涼飲料水等	サンキスト商標の使用権の設定	1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社	日本	紅茶飲料等	リプトン商標の使用権の設定	2017年５月１日から2020年４月30日まで以後２年ごとの自動更新
ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ	米国	チーズ等	技術提携	2019年４月１日から2024年３月31日まで
ＨＥＩＮＺＪＡＰＡＮＬＴＤ．	日本	チーズ等	輸入販売	2019年４月１日から2024年３月31日まで
ＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬＧＲＥＡＴＢＲＡＮＤＳＬＬＣ	米国	チーズ等	技術提携	2019年４月１日から2024年３月31日まで
ＭｏｎｄｅｌｅｚＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡＭＥＡＰｔｅＬｔｄ	シンガポール	チーズ等	輸入販売	2019年４月１日から2024年３月31日まで

(注)　上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。

５【研究開発活動】

(1)研究方針

乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むことで、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

〔研究本部〕

◆研究企画部

研究本部における機能横断的部門として、研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究広報活動や庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。

◆食品開発研究所

独自の製造技術やノウハウを活かして、おいしさと健康の両立を目指した飲料やヨーグルト、アイスクリーム、チーズ、デザート、ウェルネス食品、それらを守る容器包装の研究開発に取り組んでいます。

◆健康栄養科学研究所

年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。

◆素材応用研究所

ビフィズス菌や乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロースなどの素材が持つ機能性の探索から、エビデンスの取得、これらの素材を分析や製造するための技術開発、素材を応用した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいます。

◆基礎研究所

ビフィズス菌や腸内フローラを中心に世界で通じる基礎研究を行い、新たなプロバイオティクスやプレバイオティクスなどの素材の探索、新規機能性の発見、健康との関連性について研究しています。

◆フードソリューション研究所

自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づくりに繋げています。また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発も行っています。

〔生産本部〕

　◆生産技術センター

より良い商品を安全に効率よく生産し、環境に配慮した装置・システムを中心とした「生産技術」の研究開発を行っています。2021年６月には、組織の強化・活性化を図り、当社の持続的成長に貢献できる体制とするとともに、業務拡充後の業容に見合った「生産技術センター」と組織名称を変更しています。AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化、省エネ・水資源・廃棄物などの環境課題への挑戦、高品質と賞味期限延長の両立・生産性向上などにも取り組んでいます。

(2)研究開発費

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,091百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。

食品	5,082	百万円
その他	9	〃
計	5,091	〃

(3)主な研究開発活動

① 飲料

気分、シーンに合った嗜好性を重視した商品と、健康志向の高まりに応えるべく栄養バランスのサポートや健康機能にも配慮した商品を開発・発売しました。

◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「カフェラッテノンスイート」「カフェラッテハッピーピスタチオ」「クリーミーストロベリーラテ」「クリーミーバナナラテ」

◆「リプトン」ブランドシリーズ‥‥「ロイヤルミルクティー」「無糖ストレートティー」「ジャスミンティー」

◆「森永マミー　Wの乳酸菌」‥‥“ヘルベティカス乳酸菌”に加え、“シールド乳酸菌®”を配合した乳酸菌飲料

◆「ミルク生活ドリンクタイプ」‥‥大人のための粉ミルク「ミルク生活」のドリンクタイプ

② デザート

プリンを50年以上にわたり開発してきた知見を活かした、“王道ではあるけれども、どこかちょっと新しい”と感じていただけるプリンを開発・発売しました。

◆「通のこだわり」シリーズ‥‥第2弾「濃密カスタード深みカラメル」、第3弾「クリームカスタード濃密くちどけ」

③ ヨーグルト

ビフィズス菌等の当社独自の素材や技術を活かし、おいしさと健康・栄養を兼ね備えた商品を開発・発売しました。

◆「ギリシャヨーグルトパルテノ」シリーズ‥‥「プルーンソース入」「さくら&ももソース入」「ぶどうソース入」「レモンジンジャーソース付」「サワーチェリーソース付」「オレンジソース入」「プレーン砂糖不使用 280g」

◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥「芳醇マンゴー」「2種の桃」

◆「ビヒダスヨーグルト」シリーズ‥‥“花粉・ホコリ・ハウスダストなどによる鼻の不快感を軽減”とパッケージ上で原因物質と軽減機能を表示した世界初のヨーグルト〔Minetel GNPD内当社調べ (2021年8月）〕「ビヒダスヨーグルトKF」

◆「森永マミーヨーグルト」‥‥「森永マミー」の懐かしい味わいと“シールド乳酸菌®”が配合されたことで、日々の体調管理サポートにぴったりの商品

◆「ゴロッとメロンのむヨーグルト」‥‥ゴロッとしたメロンの食感を楽しめる、ドリンクヨーグルトなのに食べごたえも抜群のフルーツヨーグルト

④ アイスクリーム・氷菓

最近の流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、新食感、濃厚な風味、満足感といった嗜好性へのこだわりを持った商品を開発・発売しました。

◆「ピノ」シリーズ‥‥「こく旨キャラメル」、高付加価値商品「ピスタチオ」「バスクチーズケーキ」

◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「コクショコラ&ミックスベリー」「ナッティー&ショコラ」「ほうじ茶ラテ～加賀棒ほうじ茶仕立て～」「ジェラートミックスベリー」「ダブルチョコ（ピスタチオ&チョコレート）」

◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「甘熟いちご練乳」「濃(こい)チョコレート」

◆「MOW PRIME（モウプライム）」シリーズ‥‥第２弾「バタークッキー&クリームチーズ」「ゴールドラムレーズン～発酵バターの香り～」

◆「森永れん乳アイス」シリーズ‥‥「森永れん乳アイス」「森永れん乳アイス　カフェフロート」

◆ コラボ製品シリーズ‥‥「森永アロエヨーグルト味バー」

⑤ チーズ

食感、うま味、風味、健康面に配慮したチーズを開発・発売しました。

◆「クラフト厚切りスライスチーズ」シリーズ‥‥「厚切りスライスチーズ 4枚」「厚切りチェダースライス 4枚」

◆「クラフトとろけるクッキングシュレッド」‥‥ゴーダチーズと比較してコレステロールを80％カット（日本食品標準成分表2020年版（八訂）「ゴーダチーズ」比）しているシュレッド

◆「フィラデルフィアクリームチーズ6P 香ばしオニオン」‥‥「フィラデルフィア」は、売上世界No.1のクリームチーズブランドです。（ユーロモニターインターナショナル調べ：加工食品2021年版　同社のスプレッドプロセスチーズの定義およびグローバルブランド分類による小売販売額ベース2020年）香ばしくローストしたオニオンをクリームチーズに練り込んだ、個包装タイプのクリームチーズポーション

⑥育児用ミルク

調乳が不要で哺乳瓶に移し替えることでそのまま飲ませることができる育児用液体ミルクを開発しました。

◆「森永はぐくみ液体ミルク」‥‥「森永はぐくみ」と同様に栄養成分の量とバランスを母乳に近づけた育児用液体ミルク（乳児用調製液状乳）

⑦ヘルスケア・健康・栄養食品

大人や高齢者にとって、より良い健康生活を提案できる栄養食品群の研究開発を推進しています。

◆栄養補助飲料「エンジョイクリミール」シリーズ‥‥糖質の消化吸収に配慮した「エンジョイクリミールFiber＋(ファイバープラス)」

◆「1日分の鉄分ジュレ」シリーズ‥‥鉄分が手軽に補給できるジュレタイプのゼリー飲料で、“シールド乳酸菌®”や 10 種類のビタミンも配合！！

◆「ビフィズス菌MCC1274」シリーズ‥‥“加齢に伴い低下する認知機能の一部である記憶力、空間認識力を維持する働きが報告されていることを表示する機能性表示食品”「メモリービフィズス記憶対策ヨーグルト」「同ドリンクタイプ」「メモリービフィズス記憶対策サプリ60カプセル/14カプセル」

◆「森永ビヒダス大腸のキホン」‥‥“ビフィズス菌BB536”を関与成分とし、大腸の腸内環境の改善、便秘気味の方の便通改善、花粉、ホコリ、ハウスダストなどによる鼻の不快感軽減の3つを謳った機能性表示食品

◆「PREMiL PLUS（プレミルプラス）」‥‥高たんぱく、高カルシウム、低脂肪なスキムミルクに鉄分、ビタミンC、食物繊維、“シールド乳酸菌®”などを配合した健康をサポートするスキム

◆「タンパク生活」‥‥溶かしやすく、ほとんど無味無臭！いつでも、どこでも、お好みの飲み物や料理に使用できる大人のためのプロテイン粉末

⑧ その他食品

日本初の長期・常温保存可能（7.2ヵ月）な豆腐の製法を改良し、コク・甘味・うま味を凝縮しました。

◆「森永とうふ」シリーズ‥‥国産大豆（遺伝子組換えでない）を100％使用した「森永国産大豆絹とうふ」

⑨ 海外事業

　プラントベース食品として豆腐の需要が高まる米国で、味付け豆腐や栄養強化した豆腐を開発しました。

◆「EDAMAME TOFU」・・・・枝豆風味の豆腐をラインナップに追加

◆「YUZU TOFU」・・・・柚子風味の豆腐をラインナップに追加

◆「MORI-NU PLUS FORTIFIED TOFU」・・・・米国人が不足しがちなビタミンやミネラルに加え、“シールド乳酸菌®”を配合した豆腐

⑩ 森永製菓株式会社とのコラボレーション

お互いのブランド価値を高めることを目指し、森永製菓株式会社とコラボレーションしました。

◆「inPROTEIN」シリーズ‥‥「のむヨーグルトブルーベリー風味」「レモンヨーグルト風味」「バナナミックス風味」

◆「森永ラムネ」‥‥森永製菓のお菓子「森永ラムネ」の味を再現したカップ飲料

⑪ 学術・研究

〔ビフィズス菌〕

◆軽度認知障害（MCI）の疑いがある方において、ビフィズス菌MCC1274（Bifidobacterium breve MCC1274）摂取による認知機能改善作用と血中HbA1cが相関することを確認した研究成果が、科学雑誌『Journal of Alzheimer’s Disease』に2021年4月15日掲載

◆「ビフィズス菌MCC1274」には、軽度認知障害（MCI）の疑いがある方の認知機能改善作用があること、その作用は血中パラメーターHbA1cと相関関係があることを確認した研究成果を、アルツハイマー病協会国際会議2021（AAIC2021）（2021年7月26日～30日アメリカ・デンバー）にて発表

◆ビフィズス菌がラクチュロースを利用する仕組みを解明したこと、その研究成果はビフィズス菌の増殖作用の予測に活用できる可能性があることが、科学雑誌『Communications Biology』に2021年5月10日掲載

〔ラクトフェリン〕

◆ラクトフェリンが免疫細胞の一種である樹状細胞（pDC）を活性化することを確認した研究成果を、第15回国際ラクトフェリン会議（2021年12月6日～10日中国・北京）で発表

〔腸内細菌〕

◆47都道府県1万人超対象　全国一斉「大腸環境」実態調査2021年版の調査結果として、第1弾“高まる大腸への健康意識”、第2弾“便秘のタイプ篇”、第3弾 “九州地方篇”を公表

〔微酸性電解水〕

◆黄色ブドウ球菌由来膜小胞が誘導する炎症・アレルギー反応を微酸性電解水が抑制することを明らかにし、この研究成果を日本食品科学工学会第68回大会（2021年8月26日～28日・オンライン開催）にて発表

⑫ 表彰

◆「MOW（モウ)」シリーズが、iTi（国際味覚審査機構）が実施する食品や飲料の味覚と品質を国際的に評価するコンテストにおいて、定番フレーバー「バニラ」・「宇治抹茶」・「エチオピアモカコーヒー」の3つすべてで「優秀味覚賞三ツ星」を受賞

◆認知機能改善作用が期待できる「ビフィズス菌MCC1274（Bifidobacterium breve MCC1274）」を発見し、軽度認知障害の方を対象としたプラセボ対照二重盲検並行群間比較試験において顕著な認知機能改善作用が確認され、その研究成果を第10回日本認知症予防学会学術集会（2021年6月24日～26日）にて、演題「軽度認知障害の疑いのある方のビフィズス菌摂取による認知機能改善作用に関する検証」として発表した結果、優秀演題賞である「浦上賞」を受賞

◆食品中のアレルゲンを高感度に検出する技術「Pep-iEIA法」と、酵素切断部位を一斉評価し特定する技術「Pep-MS Assay法」の二つのペプチド評価法の開発成功に対して、2021年10月27日に「生物工学技術賞」を受賞

⑬ イノベーション

◆北海道COIの取り組みの一つ北海道大学、岩見沢市、株式会社日立製作所などとの協働で、岩見沢市母子健康調査を実施、さらに、妊娠・子育て支援の産学官連携をDX化する国内初の「新しい公共」プロジェクトを立ち上げ、第一弾として妊娠・授乳期のママ・パパ向けの学びの動画講座「プレママ・プレパパのおなかからの育児講座」を岩見沢市民に向けて提供を開始

◆北海道大学病院産科との共同研究において、妊婦のたんぱく質栄養指標と生まれてくる子どもの体重に関する研究成果を、科学雑誌『Nutrients』に2021年5月21日掲載、第45回日本女性栄養・代謝学会学術集会、第10回日本DOHaD学会学術集会（2021年9月3日～4日・オンライン開催）にて発表

◆2021年10月21日に松本市と包括連携協定を締結。2013年以降、当社が取り組んできた松本市民の健康増進に関する研究や取り組みから連携の範囲を広げ、森永乳業の商品やサービスを活用した地域課題の解決や地域産業振興などの取り組みを開始。2021年11月15日には、松本市民を対象として「健幸サポート栄養士セミナー」を開催

◆長崎県、長崎県五島市、長崎県公立大学法人、株式会社長崎新聞社などと共同で、食を通じた健康寿命延伸の実現を目的とした包括連携協定を2021年11月8日に締結し、長崎県五島市における生活習慣の現状と健康状態の関連性を調査する共同研究の取り組みを開始

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額179億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

食品事業	17,571	百万円
その他事業	133	〃
計	17,705	〃
消去又は全社	283	〃
合計	17,988	〃

このうち提出会社(当社)では、総額125億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。

内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。

利根工場		ドリンクヨーグルト設備増強他
神戸工場		市乳設備増強他
東京多摩工場		クリーム設備増強他
支社・支店		販売および物流設備増強他

食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。

ミライGmbH		乳原料設備増強他
十勝浦幌森永乳業株式会社		乳製品設備増強他
エムケーチーズ株式会社		チーズ設備増強他

その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却等の年月
当社近畿工場	兵庫県西宮市	食品事業	土地	2022年３月
当社本社	東京都港区	－	土地	2021年６月
㈱森永乳業ビジネスサービス	東京都港区	その他	建物	2021年６月

（注）１「－」表示しているものは、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　２譲渡価格、帳簿価格については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

２【主要な設備の状況】

グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

						(2022年３月31日現在)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	リース資産	合計	従業員数(人)
生産設備
利根工場(茨城県常総市)	食品事業	デザート・ヨーグルト・豆腐製造設備	16,395	19,542	1,603(226,435)	210	13	37,765	303〔39〕
東京多摩工場(東京都東大和市)	食品事業	市乳・飲料・ヨーグルト・乳製品製造設備	5,576	9,921	14,018(107,920)	169	16	29,703	282〔7〕
神戸工場(兵庫県神戸市灘区)	食品事業	市乳・飲料・乳飲料・ヨーグルト・流動食製造設備	12,352	14,173	1,437(16,424)	336	25	28,325	264〔10〕
中京工場(愛知県江南市)	食品事業	市乳・飲料・アイスクリーム製造設備	2,758	3,622	1,579(71,179)	83	44	8,088	211〔126〕
別海工場(北海道野付郡別海町)	食品事業	乳製品製造設備	3,387	3,625	34(111,752)	47	14	7,110	148〔21〕
大和工場(東京都東大和市)	食品事業	乳製品・乳加工品製造設備	3,044	2,815	627(40,173)	37	－	6,524	114〔33〕
その他生産設備５工場北海道地区１東北地区２甲信越、東海地区２	食品事業その他事業	飲料・アイスクリーム・乳製品・乳加工品製造設備	4,034	6,100	1,112(232,845)	195	21	11,463	313〔81〕
生産設備　計	－	－	47,550	59,801	20,413(806,728)	1,079	136	128,982	1,635〔317〕
その他の設備
本社・その他(東京都港区、目黒区、神奈川県座間市・他)	食品事業その他事業	研究所建物・その他土地	5,715	534	13,143(1,102,152)	776	13	20,183	947〔87〕
支社・支店・センター首都圏支社(東京都港区)他全国３支社・支店(東北支店、中部支社、西日本支社)・関東および関西地区６センター	食品事業	販売・物流機器ほか	419	97	1,243(35,409)	975	298	3,035	767〔112〕
合計	―	―	53,685	60,433	34,801(1,944,290)	2,831	449	152,200	3,349〔516〕

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。

３　その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次のとおりであります。

区分	面積(㎡)	金額(百万円)	区分	面積(㎡)	金額(百万円)
「本社・その他」			「支社・支店・センター」
栃木県那須郡那須町	638,419	138	西日本支社(岡山県岡山市他)	31,666	934
東京都葛飾区	66,794	154
北海道恵庭市	55,598	9
宮城県仙台市宮城野区	39,358	1,372
宮崎県宮崎市	38,626	737

４　上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。(16千㎡、505百万円／年)

５　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。

区分(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	契約期間	年間リース料(百万円)
生産設備(各生産工場)	食品事業	市乳・飲料製造設備他	主として５年	70
その他の設備(各事業所)	食品事業	大型コンピュータ中小型コンピュータおよびパーソナルコンピュータ	４～５年	139

６　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

						(2022年３月31日現在)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	リース資産	合計	従業員数(人)
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱(賃貸ビル)(東京都港区)	その他事業	賃貸ビル	1,654	0	9,984(3,062)	18	―	11,657	―〔-〕
森永北陸乳業㈱福井工場　他１工場(福井県福井市他)	食品事業	菌末・アイスクリーム製造設備	2,764	2,764	220(40,748)	91	2	5,843	126〔9〕
エムケーチーズ㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)	食品事業	チーズ製造設備	1,589	2,807	453(48,522)	51	8	4,910	166〔-〕
横浜森永乳業㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)	食品事業	市乳・飲料製造設備	1,330	2,067	1,244(38,390)	145	5	4,793	159〔15〕
冨士森永乳業㈱本社工場(静岡県駿東郡長泉町)	食品事業	アイスクリーム製造設備	1,219	1,972	1,253(19,050)	43	―	4,489	116〔112〕
㈱フリジポート東京本社(東京都千代田区)他全国15センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町他)・２工場(九州・沖縄)・１支店(九州)	食品事業	共同配送センター・米飯・生鮮・デザート製造設備	2,649	930	21(5,058)	58	360	4,019	191〔819〕
東北森永乳業㈱仙台工場　他１工場(宮城県仙台市宮城野区他)	食品事業	育児用食品・市乳・飲料製造設備	1,813	1,602	411(44,245)	52	―	3,879	139〔28〕
十勝浦幌森永乳業㈱本社工場(北海道十勝郡浦幌町)	食品事業	生クリーム・市乳製造設備	1,466	1,500	63(48,655)	25	3	3,059	61〔-〕
広島森永乳業㈱本社工場(広島県広島市安佐北区)	食品事業	市乳・アイスクリーム製造設備	922	1,434	643(45,512)	30	16	3,047	99〔59〕
熊本森永乳業㈱本社工場(熊本県熊本市東区)	食品事業	市乳・飲料・練乳製造設備	668	1,007	799(39,024)	51	26	2,553	139〔21〕
㈱シェフォーレ本社工場(千葉県八千代市)	食品事業	デザート製造設備	1,218	88	640(16,583)	19	543	2,510	89〔360〕
沖縄森永乳業㈱本社工場(沖縄県中頭郡西原町)	食品事業	市乳・飲料製造設備	1,282	483	520(14,933)	28	6	2,321	90〔4〕


会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	リース資産	合計	従業員数(人)
森永乳業販売㈱東京本社(東京都港区)他全国８支店(東北、新潟、東京、東海、北陸、関西、中国、四国）・１センター（九州）	食品事業	販売物流機器他	674	33	1,253(27,630)	34	62	2,057	245〔9〕

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

						(2022年３月31日現在)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	リース資産	合計	従業員数(人)
ミライGmbH本社工場他１事務所(ドイツ　ロイトキルヒ市)	食品事業	原料乳製品製造設備	8,851	16,398	229(174,235)	327	188	25,994	281〔-〕

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。

区分(所在)	セグメントの名称	設備の内容	契約期間	年間リース料(百万円)
その他の設備(ドイツロイトキルヒ市)	食品事業	車両運搬具等	２～６年	71

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	投資予定金額		着手及び完了予定年月
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	総額(百万円)	既支払額(百万円)	着手	完了
当社佐呂間工場	北海道常呂郡佐呂間町	食品事業	乳製品製造設備	自己資金借入金等	4,315	579	2021年８月	2023年10月
当社神戸工場	兵庫県神戸市	食品事業	製造棟増築	自己資金借入金等	15,000	69	2021年10月	2024年４月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における設備の除却、売却等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却等の予定年月
当社東京工場	東京都葛飾区	食品事業	土地	2023年４月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,845,343	49,845,343	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,845,343	49,845,343	―	―

(注)　発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2007年７月27日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９	同左
新株予約権の数(個)	14	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　2,800(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2007年８月14日至　2027年８月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,951 (注)２資本組入額　 976	発行価格　　1,951	(注)２	資本組入額　 976	同左
発行価格　　1,951	(注)２		(注)２
資本組入額　 976	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　その他の募集新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①　新株予約権者が2026年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年８月14日から2027年８月13日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　募集新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2008年７月10日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　８	同左
新株予約権の数(個)	14	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　2,800(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2008年８月13日至　2028年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,231 (注)２資本組入額　 616	発行価格　　1,231	(注)２	資本組入額　 616	同左
発行価格　　1,231	(注)２		(注)２
資本組入額　 616	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の募集新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

①　新株予約権者が2027年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年８月13日から2028年８月12日

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　募集新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2009年７月10日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９	同左
新株予約権の数(個)	15	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　3,000(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2009年８月13日至　2029年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,616 (注)２資本組入額　 808	発行価格　　1,616	(注)２	資本組入額　 808	同左
発行価格　　1,616	(注)２		(注)２
資本組入額　 808	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

３　その他の募集新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2028年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年８月13日から2029年８月12日

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　募集新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2010年７月12日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９	同左
新株予約権の数(個)	29	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　5,800(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2010年８月13日至　2030年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,336 (注)２資本組入額　　668	発行価格　　1,336	(注)２	資本組入額　　668	同左
発行価格　　1,336	(注)２		(注)２
資本組入額　　668	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①　新株予約権者が2029年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年８月13日から2030年８月12日

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2011年７月11日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　10	同左
新株予約権の数(個)	27	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　5,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2011年８月13日至　2031年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,351 (注)２資本組入額　　676	発行価格　　1,351	(注)２	資本組入額　　676	同左
発行価格　　1,351	(注)２		(注)２
資本組入額　　676	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

①　新株予約権者が2030年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年８月13日から2031年８月12日

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2012年７月11日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　10	同左
新株予約権の数(個)	30	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　6,000(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2012年８月14日至　2032年８月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,111 (注)２資本組入額　　556	発行価格　　1,111	(注)２	資本組入額　　556	同左
発行価格　　1,111	(注)２		(注)２
資本組入額　　556	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2031年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年８月14日から2032年８月13日

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2013年７月12日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　８	同左
新株予約権の数(個)	32	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　6,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2013年８月13日至　2033年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,206 (注)２資本組入額　　603	発行価格　　1,206	(注)２	資本組入額　　603	同左
発行価格　　1,206	(注)２		(注)２
資本組入額　　603	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2032年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年８月13日から2033年８月12日

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2014年７月10日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　８	同左
新株予約権の数(個)	32	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　6,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年８月13日至　2034年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1,536 (注)２資本組入額　　768	発行価格　　1,536	(注)２	資本組入額　　768	同左
発行価格　　1,536	(注)２		(注)２
資本組入額　　768	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2033年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年８月13日から2034年８月12日

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2015年７月10日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　８	同左
新株予約権の数(個)	66	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　13,200(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年８月13日至　2035年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　2,521 (注)２資本組入額　1,261	発行価格　　2,521	(注)２	資本組入額　1,261	同左
発行価格　　2,521	(注)２		(注)２
資本組入額　1,261	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①　新株予約権者が2034年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年８月13日から2035年８月12日

(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2016年７月11日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９	同左
新株予約権の数(個)	66	60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　13,200(注)１	普通株式　12,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2016年８月13日至　2036年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　3,256 (注)２資本組入額　1,628	発行価格　　3,256	(注)２	資本組入額　1,628	同左
発行価格　　3,256	(注)２		(注)２
資本組入額　1,628	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2035年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年８月13日から2036年８月12日

(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

2017年７月12日取締役会決議

	事業年度末現在(2022年３月31日)	提出日の前月末現在(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９	同左
新株予約権の数(個)	57	52
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　11,400(注)１	普通株式　10,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年８月15日至　2037年８月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　3,991 (注)２資本組入額　1,996	発行価格　　3,991	(注)２	資本組入額　1,996	同左
発行価格　　3,991	(注)２		(注)２
資本組入額　1,996	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

３　その他の新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2036年８月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年８月15日から2037年８月14日

(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日(注)１	△199,181,775	49,795,443	―	21,704	―	19,478
2018年８月１日(注)２	14,600	49,810,043	27	21,731	27	19,505
2019年８月１日(注)３	13,400	49,823,443	29	21,760	29	19,534
2020年８月３日(注)４	10,700	49,834,143	26	21,787	26	19,560
2021年８月２日(注)５	11,200	49,845,343	34	21,821	34	19,595

(注)１．2017年10月１日付で株式併合（５：１）を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数減少しております。

　　２．2018年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。

　　　　発行価額　　　　：１株につき3,755円

　　　　発行価額の総額　：54,823,000円

　　　　資本金組入額　　：27,411,500円

　　　　資本準備金組入額：27,411,500円

　　　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、14,600株

３．2019年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。

　　　　発行価額　　　　：１株につき4,355円

　　　　発行価額の総額　：58,357,000円

　　　　資本金組入額　　：29,178,500円

　　　　資本準備金組入額：29,178,500円

　　　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）８名、13,400株

　　４．2020年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。

　　　　発行価額　　　　：１株につき4,915円

　　　　発行価額の総額　：52,590,500円

　　　　資本金組入額　　：26,295,250円

　　　　資本準備金組入額：26,295,250円

　　　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）６名、10,700株

　　５．2021年８月２日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。

　　　　発行価額　　　　：１株につき6,140円

　　　　発行価額の総額　：68,768,000円

　　　　資本金組入額　　：34,384,000円

　　　　資本準備金組入額：34,384,000円

　　　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）６名、11,200株

(5) 【所有者別状況】

	2022年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	2	57	32	167	270	10	17,222	17,760	―
所有株式数(単元)	13	213,099	9,819	39,500	112,307	31	121,472	496,241	221,243
所有株式数の割合(％)	0.00	42.94	1.98	7.96	22.63	0.01	24.48	100	―

(注)　自己株式4,641,938株は「個人その他」に46,419単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式4,641,938株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質保有株式数は4,641,538株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,205	15.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,442	7.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,388	3.07
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	1,328	2.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,222	2.70
森永乳業従業員持株会	東京都港区芝５丁目33－１	974	2.15
森永製菓株式会社	東京都港区芝５丁目33－１	949	2.10
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	923	2.04
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５８３９（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号）	892	1.97
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	767	1.70
計	―	19,095	42.24

(注) １　当社は、自己株式4,641,538株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　前事業年度末において主要株主であった森永製菓株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３　森永製菓株式会社は949千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。

４　大株主は2022年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

なお、2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名	保有株式数(千株)	株式保有割合(％)
ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）	115	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	3,033	6.09
合計	3,148	6.32

また、2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名	保有株式数(千株)	株式保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	422	0.85
株式会社三井住友銀行	1,528	3.07
合計	1,951	3.91

また、2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2022年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名	保有株式数(千株)	株式保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	1,222	2.45
アセットマネジメントOne株式会社	1,402	2.81
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	55	0.11
合計	2,680	5.38

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	4,641,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	449,826	―
完全議決権株式(その他)	44,982,600	449,826	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	221,243	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	49,845,343	―	―
総株主の議決権	―	449,826	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	4,641,500	-	4,641,500	9.31
計	―	4,641,500	-	4,641,500	9.31

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況(取得期間 2022年3月1日～2022年3月1日)	4,400,000	26,400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	4,300,000	24,768,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,000	1,632,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	2.3	6.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	2.3	6.2

（注） 2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき実施された自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により

取得したものです。
　　　　　(1）取得した株式の総数 4,300,000株
　　　　　(2）株式の取得価額 5,760円
　　　　　(3）株式の取得価額の総額 24,768,000,000円
　　　　　(4）取得日 2022年3月1日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,487	15,134,610

当期間における取得自己株式	123	628,165

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	7,20064	14,407,200378,240	2,200-	12,067,000-

保有自己株式数	4,641,538	－	4,639,461	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。

当社は、年１回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができることとしております。

当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき80円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は11.6％となり、また当事業年度の配当性向は14.5％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日株主総会決議	3,616	80

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレートミッションとして、コーポレートスローガンと経営理念を掲げております。

コーポレートスローガン

かがやく“笑顔”のために

経営理念

乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる

当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充実に継続的に取り組んでまいります。

①　株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

②　株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な関係の構築を図る。

③　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

④　コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関が有機的に連携する仕組みを構築するとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の実効性を確保する。

⑤　持続的な成長と企業価値の向上を目指し、その実現と中長期的な利益の実現を期待する株主との間で、建設的な対話を行う。

なお、当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を「森永乳業グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、以下の当社ウェブサイトにて開示しています。

https://www.morinagamilk.co.jp/ir/management/governance.html

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。

会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。

当社の設置する機関の名称、目的・権限及びその構成員は以下の通りであります。

機関の名称	目的・権限	構成員
経営会議	経営上の重要事項を円滑且つ確実に執行するため、権限に基づく業務執行の決定・協議・連絡を行う	代表取締役（議長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他
人事報酬委員会	役員の選解任および報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、次の事項について取締役会からの諮問を受け検討を行い、取締役会に答申する－取締役及び監査役の選任・再任および解任に関する事項－社外役員の独立性判断基準に関する事項－代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する事項－代表取締役社長の後継者育成計画の策定および改廃、ならびに直近および将来の計画における候補者選抜・育成等、計画の運用に関する事項－取締役の担当に関する事項－取締役および監査役ならびに執行役員の報酬に関する事項－取締役および監査役の退任後の待遇に関する事項－その他取締役会から諮問を受けた事項	代表取締役２名（委員長：大貫陽一）、社外取締役４名
内部統制委員会	当社グループ全体の内部統制システムの構築と実効性の維持・向上を図る	代表取締役（委員長：大貫陽一）、コンプライアンス・リスク管理・財務報告・情報セキュリティを担当する各取締役、本部長、常勤監査役、他
サステナビリティ委員会	当社グループのサステナビリティ活動に対する基本方針の策定、具体的取組み、課題解決等についての討議、および各種取組みを推進する。	代表取締役社長（委員長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他
品質保証委員会	品質保証にかかわる全社的な基本方針、重要施策について審議・承認する。また、当社グループの製商品のサプライチェーンにおける品質方針・品質基準とその運用確認を統括して、事業リスクの低減、もしくは除去を図る。	代表取締役社長（委員長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他

(2) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック体制を構築しております。取締役会は経営の最高意思決定機関としての機能を担うとともに、コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関と有機的に連携することで、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、その実効性を確保しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システム等の整備の状況

①　内部統制システムに関する基本的な考え方

当社グループは、その企業活動の安全と効率とを求めて内部統制を推進することとし、コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ・財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。具体的には、統制基準を定めてこれに基づき業務を執行するとともに、それぞれの担当部署が、相互に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう、当社グループの内部統制の構築に取り組んでおります。また、監査役による監査の実効性を確保するため、監査を支える体制の整備にも努めております。

②　内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社グループは、内部統制を構築するために、当社に内部統制委員会を設置し、総務部がその担当部署となっております。また、各グループ会社の内部統制の統括は、各グループ会社の管理部門が担当しております。そして内部統制委員会は、これら各グループ会社から適宜、統制状況の報告を受け、検証を行い、必要な指示を行っております。
　コンプライアンスについては、取締役及び使用人が、法令及び定款、社規社則、社会倫理及び行動規範の遵守を企業活動の前提として、経営理念の実現に向けて職務を遂行することを徹底しております。そのために、内部統制委員会コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を推進し、グループコンプライアンス意識の拡大・浸透・定着に努めるとともに、内部通報制度を整え、社内相談窓口に加え社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報・相談制度「森乳ヘルプライン」を運用しております。
　リスク管理については、個々のリスクを洗い出し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制の構築を進めております。そのために、内部統制委員会リスク管理部会を設置し、報告体制や協力体制の整備を進めております。また、不測の事態が発生した場合は、危機管理に関する規程に従って迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、最小限に留めることとしております。
　なお、新型コロナウィルス感染症については、グループ各社および取引先の状況等の把握に努め、感染防止の徹底を図り感染者や濃厚接触者が発生した場合には、社内規程に基づき迅速な対応を行うとともに随時その見直しを行っております。
　情報セキュリティについては、内部統制委員会情報セキュリティ部会を設置し、ＩＳＯ２７００１認証の更新を受けるほか、個人情報の管理体制の強化や研究開発の技術情報の適切な管理を進めるとともに、新たに工場の情報セキュリティ体制強化の検討と電子契約システムの導入を進めるなど、取締役の職務執行に関する情報の保存および管理について更なる強化をしております。また、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要情報を当社に定期的に報告することを義務付けております。

財務報告の信頼性確保については、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のために必要な業務プロセス管理を徹底しております。そのために、内部統制委員会財務報告部会を設置し、また、会計監査人とも緊密な連携をとり、グループ全体の財務報告の信頼性を確保しています。
　監査役監査の実効性確保のため、グループ全体からの報告体制を維持強化し、その報告者の保護、情報の管理を徹底するほか、監査役が重要な会議へ出席し、関係者からの説明を受ける体制を整えています。また、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。

③　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、取引を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求を拒絶するための体制を整備し、外部専門機関と緊密な連携をとりながら、毅然とした経営姿勢を貫き、組織的かつ法的に対応しております。

④　反社会的勢力排除に向けた整備状況

対応統括部署により、警察署等の外部専門機関と連携をとり、各種対策を講じ対応することとしております。また、反社会的勢力に関する情報を収集蓄積するとともに、グループ全体に対し研修等を行い対応方針の徹底を図っております。

(2)社外役員との責任限定契約の内容の概要

2012年６月28日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

①　社外取締役及び社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

②　上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(3)取締役及び監査役との賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

(4)取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(6)取締役会で決議できる株主総会決議事項

① 自社の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

② 剰余金の配当等

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると取締役会が判断した場合に限り、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、取締役会の決議によって定めることができるというものであります。

(7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けするとともに、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしています。また、当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。

当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識と豊富な経験、及びこれまでの事業活動で蓄積された信用とブランドが、当社の企業価値の源泉であり、それらを基に業務の適正の強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資することになると考えます。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、このような当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することができるかという観点から検討されるべきものと考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みの一つとして、以下の方策に取り組んでいます。

イ.　「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現

当社は、2020年3月期より2022年3月期までの3年間の中期経営計画の開始に先立ち、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョンでは、「食のおいしさ・楽しさと健康・栄養を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿として定めました。

かかるビジョンのもと、この3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、取組みを推進してまいりました。2023年3月期からの3年間では、「選ばれる企業になるために、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」ことをテーマとし、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」、「将来を見据えた経営基盤の更なる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さまに安全・安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。

ロ.　コーポレート・ガバナンス強化への取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するための体制として執行役員制度を採用し、経営の意思決定を行う取締役と業務執行を行う執行役員が、その役割分担を明確にしつつ、経営会議における意見交換等を通じて、当社にとって最も効率的な事業運営を追求するように努めてまいりました。2019年4月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組み

株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと、当社は考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て、当社の企業価値の源泉の確保・向上に資さないものがあることも想定され、そのような場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、その是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要・十分な情報の提供を買付者に求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討等のために必要な情報と時間の確保に努める等、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、その時々において適切な措置を講じてまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②記載の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記①記載の基本方針の実現に資するものです。

また、上記③記載の取組みは、当社株式に対する大量買付等がなされる際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者と交渉を行うこと等の措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのものであり、上記①記載の基本方針に沿うものです。

したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性　13名　女性　2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

宮　原　道　夫

1951年１月４日生

1975年４月当社　入社 2001年４月当社　盛岡工場長 2003年６月当社　執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長 2005年６月当社　常務執行役員生産技術部長 2006年２月当社　常務執行役員生産本部長 2007年６月当社　専務執行役員生産本部長当社　専務取締役　専務執行役員生産本部長就任 2009年６月当社　取締役副社長就任 2010年２月当社　取締役副社長　副社長執行役員第二営業本部長 2011年６月当社　代表取締役副社長就任 2012年６月当社　代表取締役社長就任 2021年６月当社　代表取締役会長就任（現職）

1975年４月

当社　入社

2001年４月

当社　盛岡工場長

2003年６月

当社　執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長

2005年６月

当社　常務執行役員生産技術部長

2006年２月

当社　常務執行役員生産本部長

2007年６月

当社　専務執行役員生産本部長当社　専務取締役　専務執行役員生産本部長就任

2009年６月

当社　取締役副社長就任

2010年２月

当社　取締役副社長　副社長執行役員第二営業本部長

2011年６月

当社　代表取締役副社長就任

2012年６月

当社　代表取締役社長就任

2021年６月

当社　代表取締役会長就任（現職）

(注)４

273

1975年４月

当社　入社

2001年４月

当社　盛岡工場長

2003年６月

当社　執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長

2005年６月

当社　常務執行役員生産技術部長

2006年２月

当社　常務執行役員生産本部長

2007年６月

当社　専務執行役員生産本部長当社　専務取締役　専務執行役員生産本部長就任

2009年６月

当社　取締役副社長就任

2010年２月

当社　取締役副社長　副社長執行役員第二営業本部長

2011年６月

当社　代表取締役副社長就任

2012年６月

当社　代表取締役社長就任

2021年６月

当社　代表取締役会長就任（現職）

代表取締役社長

大　貫　陽　一

1959年12月４日生

1983年４月当社　入社 2008年５月当社　営業本部営業本部室長 2010年２月当社　営業本部室長 2011年６月当社　執行役員経営企画部長兼広報部長 2014年11月当社　執行役員経営企画部長 2015年６月当社　取締役　常務執行役員経営企画部長就任 2016年４月当社　取締役 2017年６月当社　常務取締役就任 2018年６月当社　常務取締役　常務執行役員経営戦略本部長 2019年６月当社　専務取締役　専務執行役員経営戦略本部長就任 2021年６月当社　代表取締役社長就任（現職）

1983年４月

当社　入社

2008年５月

当社　営業本部営業本部室長

2010年２月

当社　営業本部室長

2011年６月

当社　執行役員経営企画部長兼広報部長

2014年11月

当社　執行役員経営企画部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員経営企画部長就任

2016年４月

当社　取締役

2017年６月

当社　常務取締役就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員経営戦略本部長

2019年６月

当社　専務取締役　専務執行役員経営戦略本部長就任

2021年６月

当社　代表取締役社長就任（現職）

(注)４

107

1983年４月

当社　入社

2008年５月

当社　営業本部営業本部室長

2010年２月

当社　営業本部室長

2011年６月

当社　執行役員経営企画部長兼広報部長

2014年11月

当社　執行役員経営企画部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員経営企画部長就任

2016年４月

当社　取締役

2017年６月

当社　常務取締役就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員経営戦略本部長

2019年６月

当社　専務取締役　専務執行役員経営戦略本部長就任

2021年６月

当社　代表取締役社長就任（現職）

代表取締役副社長

大川禎一郎

1956年６月21日生

1982年４月当社　入社 2012年６月当社　食品総合研究所長 2013年６月当社　執行役員食品総合研究所長 2015年６月当社　常務取締役　常務執行役員食品総合研究所長就任 2015年11月当社　常務取締役 2016年６月当社　常務取締役　常務執行役員研究本部長 2017年６月当社　専務取締役　専務執行役員研究本部長就任 2020年６月当社　専務取締役 2020年６月当社　代表取締役副社長就任(現職)

1982年４月

当社　入社

2012年６月

当社　食品総合研究所長

2013年６月

当社　執行役員食品総合研究所長

2015年６月

当社　常務取締役　常務執行役員食品総合研究所長就任

2015年11月

当社　常務取締役

2016年６月

当社　常務取締役　常務執行役員研究本部長

2017年６月

当社　専務取締役　専務執行役員研究本部長就任

2020年６月

当社　専務取締役

2020年６月

当社　代表取締役副社長就任(現職)

(注)４

145

1982年４月

当社　入社

2012年６月

当社　食品総合研究所長

2013年６月

当社　執行役員食品総合研究所長

2015年６月

当社　常務取締役　常務執行役員食品総合研究所長就任

2015年11月

当社　常務取締役

2016年６月

当社　常務取締役　常務執行役員研究本部長

2017年６月

当社　専務取締役　専務執行役員研究本部長就任

2020年６月

当社　専務取締役

2020年６月

当社　代表取締役副社長就任(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

港　　　　　毅

1964年６月23日生

1988年４月当社　入社 2007年11月当社　渉外部長 2010年６月当社　執行役員渉外部長 2015年６月当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任 2015年11月当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長 2016年６月当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長就任 2018年６月当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート本部長　兼　渉外本部長 2020年６月当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長 2022年４月当社　常務取締役(現職)

1988年４月

当社　入社

2007年11月

当社　渉外部長

2010年６月

当社　執行役員渉外部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任

2015年11月

当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長

2016年６月

当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート本部長　兼　渉外本部長

2020年６月

当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長

2022年４月

当社　常務取締役(現職)

(注)４

106

1988年４月

当社　入社

2007年11月

当社　渉外部長

2010年６月

当社　執行役員渉外部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任

2015年11月

当社　取締役　常務執行役員渉外副本部長

2016年６月

当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート本部長　兼　渉外本部長

2020年６月

当社　常務取締役　常務執行役員渉外本部長

2022年４月

当社　常務取締役(現職)

常務取締役常務執行役員生産本部長

柳　田　恭　彦

1961年６月29日生

1984年４月当社　入社 2010年２月当社　生産本部コストエンジニアリング室長 2011年６月当社　盛岡工場長 2013年６月当社　中京工場長 2015年７月当社　執行役員中京工場長 2015年11月当社　執行役員東京多摩工場長 2019年４月当社　執行役員生産本部生産部長 2020年６月当社　常務執行役員生産本部長 2021年６月当社　常務取締役　常務執行役員生産本部長就任（現職）

1984年４月

当社　入社

2010年２月

当社　生産本部コストエンジニアリング室長

2011年６月

当社　盛岡工場長

2013年６月

当社　中京工場長

2015年７月

当社　執行役員中京工場長

2015年11月

当社　執行役員東京多摩工場長

2019年４月

当社　執行役員生産本部生産部長

2020年６月

当社　常務執行役員生産本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員生産本部長就任（現職）

(注)４

1984年４月

当社　入社

2010年２月

当社　生産本部コストエンジニアリング室長

2011年６月

当社　盛岡工場長

2013年６月

当社　中京工場長

2015年７月

当社　執行役員中京工場長

2015年11月

当社　執行役員東京多摩工場長

2019年４月

当社　執行役員生産本部生産部長

2020年６月

当社　常務執行役員生産本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員生産本部長就任（現職）

常務取締役常務執行役員営業本部長

兵　働　仁　志

1965年６月22日生

1989年４月当社　入社 2009年５月当社　東北支店長 2013年４月当社　東海支店長 2014年６月当社　中部支社長 2016年６月当社　第一営業本部冷菓事業部長 2017年６月当社　営業本部冷菓事業部長 2018年６月当社　執行役員営業本部副本部長 2020年６月当社　常務執行役員営業本部長 2021年６月当社　常務取締役　常務執行役員営業本部長就任（現職）

1989年４月

当社　入社

2009年５月

当社　東北支店長

2013年４月

当社　東海支店長

2014年６月

当社　中部支社長

2016年６月

当社　第一営業本部冷菓事業部長

2017年６月

当社　営業本部冷菓事業部長

2018年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2020年６月

当社　常務執行役員営業本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員営業本部長就任（現職）

(注)４

1989年４月

当社　入社

2009年５月

当社　東北支店長

2013年４月

当社　東海支店長

2014年６月

当社　中部支社長

2016年６月

当社　第一営業本部冷菓事業部長

2017年６月

当社　営業本部冷菓事業部長

2018年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2020年６月

当社　常務執行役員営業本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員営業本部長就任（現職）

常務取締役常務執行役員コーポレート戦略本部長

野　崎　昭　弘

1965年10月６日生

1988年４月当社　入社 2016年４月当社　財務部長 2018年６月当社　経営戦略本部財務部長 2019年６月当社　執行役員生産本部副本部長 2020年６月当社　執行役員経営戦略本部副本部長 2021年６月当社　常務執行役員経営戦略本部長 2022年４月当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長 2022年６月当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任(現職)

1988年４月

当社　入社

2016年４月

当社　財務部長

2018年６月

当社　経営戦略本部財務部長

2019年６月

当社　執行役員生産本部副本部長

2020年６月

当社　執行役員経営戦略本部副本部長

2021年６月

当社　常務執行役員経営戦略本部長

2022年４月

当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長

2022年６月

当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任(現職)

(注)４

1988年４月

当社　入社

2016年４月

当社　財務部長

2018年６月

当社　経営戦略本部財務部長

2019年６月

当社　執行役員生産本部副本部長

2020年６月

当社　執行役員経営戦略本部副本部長

2021年６月

当社　常務執行役員経営戦略本部長

2022年４月

当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長

2022年６月

当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

米　田　敬　智

1945年12月20日生

1968年４月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 1993年５月同行　バンコック支店(ＢＩＢＦ)支店長 1997年１月同行　バンコック支店(フルブランチ)支店長 1997年６月同行　国際融資部長 1998年５月同行　退職 1998年６月株式会社コパル(現日本電産コパル株式会社)取締役就任 1998年10月日本電産コパル・マレーシア株式会社代表取締役会長就任 2002年４月日本電産コパル株式会社常務取締役ＣＦＯ就任 2008年６月同社　取締役専務執行役員ＣＦＯ就任 2012年６月同社　専務執行役員就任(～2012年12月) 2015年６月当社　社外監査役就任 2019年６月当社　社外取締役就任(現職)

1968年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1993年５月

同行　バンコック支店(ＢＩＢＦ)支店長

1997年１月

同行　バンコック支店(フルブランチ)支店長

1997年６月

同行　国際融資部長

1998年５月

同行　退職

1998年６月

株式会社コパル(現日本電産コパル株式会社)取締役就任

1998年10月

日本電産コパル・マレーシア株式会社代表取締役会長就任

2002年４月

日本電産コパル株式会社常務取締役ＣＦＯ就任

2008年６月

同社　取締役専務執行役員ＣＦＯ就任

2012年６月

同社　専務執行役員就任(～2012年12月)

2015年６月

当社　社外監査役就任

2019年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

1968年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1993年５月

同行　バンコック支店(ＢＩＢＦ)支店長

1997年１月

同行　バンコック支店(フルブランチ)支店長

1997年６月

同行　国際融資部長

1998年５月

同行　退職

1998年６月

株式会社コパル(現日本電産コパル株式会社)取締役就任

1998年10月

日本電産コパル・マレーシア株式会社代表取締役会長就任

2002年４月

日本電産コパル株式会社常務取締役ＣＦＯ就任

2008年６月

同社　取締役専務執行役員ＣＦＯ就任

2012年６月

同社　専務執行役員就任(～2012年12月)

2015年６月

当社　社外監査役就任

2019年６月

当社　社外取締役就任(現職)

取締役

富永由加里

1958年４月19日生

1981年４月日立コンピュータコンサルタント株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社 2007年４月同社　第２事業グループアプリケーションシステム本部長 2010年10月同社　理事産業・流通システム事業本部第１産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長　 2011年４月同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長 2012年４月同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長 2013年４月同社　執行役員金融システム事業本部金融システム事業部長 2014年４月同社　常務執行役員金融システム事業本部長兼グループ経営基盤強化本部員 2015年４月同社　常務執行役員社会イノベーション推進本部長兼営業統括本部副統括本部長兼業務改革統括本部員 2015年10月同社　常務執行役員兼業務改革統括本部員 2016年10月同社　常務執行役員品質保証統括本部長 2016年12月同社　常務執行役員品質保証統括本部長兼調達本部長 2018年10月同社　常務執行役員品質保証統括本部長 2019年４月同社　チーフ・ダイバーシティ・オフィサー 2020年４月同社　本部員(～2021年３月)戸田建設株式会社　顧問就任(～2022年３月) 2020年６月当社　社外取締役就任(現職) 2020年７月ローム株式会社　顧問就任(～2021年６月) 2020年10月コムチュア株式会社　顧問就任(～2021年９月) 2021年６月株式会社ヤシマキザイ　社外取締役就任(現職) 2021年７月ＳＢテクノロジー株式会社　顧問就任(～2022年５月) 2022年６月ＳＢテクノロジー株式会社　社外取締役就任(現職) 2022年６月富士電機株式会社　社外取締役就任(現職)

1981年４月

日立コンピュータコンサルタント株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社

2007年４月

同社　第２事業グループアプリケーションシステム本部長

2010年10月

同社　理事産業・流通システム事業本部第１産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長

2011年４月

同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長

2012年４月

同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長

2013年４月

同社　執行役員金融システム事業本部金融システム事業部長

2014年４月

同社　常務執行役員金融システム事業本部長兼グループ経営基盤強化本部員

2015年４月

同社　常務執行役員社会イノベーション推進本部長兼営業統括本部副統括本部長兼業務改革統括本部員

2015年10月

同社　常務執行役員兼業務改革統括本部員

2016年10月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長

2016年12月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長兼調達本部長

2018年10月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長

2019年４月

同社　チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

2020年４月

同社　本部員(～2021年３月)戸田建設株式会社　顧問就任(～2022年３月)

2020年６月

当社　社外取締役就任(現職)

2020年７月

ローム株式会社　顧問就任(～2021年６月)

2020年10月

コムチュア株式会社　顧問就任(～2021年９月)

2021年６月

株式会社ヤシマキザイ　社外取締役就任(現職)

2021年７月

ＳＢテクノロジー株式会社　顧問就任(～2022年５月)

2022年６月

ＳＢテクノロジー株式会社　社外取締役就任(現職)

2022年６月

富士電機株式会社　社外取締役就任(現職)

(注)４

1981年４月

日立コンピュータコンサルタント株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社

2007年４月

同社　第２事業グループアプリケーションシステム本部長

2010年10月

同社　理事産業・流通システム事業本部第１産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長

2011年４月

同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長

2012年４月

同社　執行役員産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長

2013年４月

同社　執行役員金融システム事業本部金融システム事業部長

2014年４月

同社　常務執行役員金融システム事業本部長兼グループ経営基盤強化本部員

2015年４月

同社　常務執行役員社会イノベーション推進本部長兼営業統括本部副統括本部長兼業務改革統括本部員

2015年10月

同社　常務執行役員兼業務改革統括本部員

2016年10月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長

2016年12月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長兼調達本部長

2018年10月

同社　常務執行役員品質保証統括本部長

2019年４月

同社　チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

2020年４月

同社　本部員(～2021年３月)戸田建設株式会社　顧問就任(～2022年３月)

2020年６月

当社　社外取締役就任(現職)

2020年７月

ローム株式会社　顧問就任(～2021年６月)

2020年10月

コムチュア株式会社　顧問就任(～2021年９月)

2021年６月

株式会社ヤシマキザイ　社外取締役就任(現職)

2021年７月

ＳＢテクノロジー株式会社　顧問就任(～2022年５月)

2022年６月

ＳＢテクノロジー株式会社　社外取締役就任(現職)

2022年６月

富士電機株式会社　社外取締役就任(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

中　村　　　寛

1957年3月3日生

1981年４月株式会社トーメン入社(～2000年３月) 1993年６月カシオドイツ代表取締役社長就任 2000年４月カシオ計算機株式会社入社 2000年10月同社　欧州営業統括部長 2002年４月カシオヨーロッパＧｍｂＨ代表取締役社長就任 2007年６月カシオ計算機株式会社執行役員兼カシオヨーロッパ代表取締役社長 2009年４月同社執行役員　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長兼カシオヨーロッパ代表取締役社長 2009年６月同社常務取締役　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長就任 2013年４月同社常務取締役　営業本部長兼戦略統括部長兼海外営業統括部長就任 2014年５月同社取締役　専務執行営業本部長就任 2016年１月同社取締役　副社長執行役員 2018年１月同社取締役　副社長執行役員経営統括部長 2018年４月同社取締役　副社長執行役員営業本部長(～2019年６月) 2021年６月株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)社外取締役就任(現職) 2021年７月ウシオ電機株式会社　顧問就任(～2022年６月) 2022年６月当社　社外取締役就任(現職)

1981年４月

株式会社トーメン入社(～2000年３月)

1993年６月

カシオドイツ代表取締役社長就任

2000年４月

カシオ計算機株式会社入社

2000年10月

同社　欧州営業統括部長

2002年４月

カシオヨーロッパＧｍｂＨ代表取締役社長就任

2007年６月

カシオ計算機株式会社執行役員兼カシオヨーロッパ代表取締役社長

2009年４月

同社執行役員　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長兼カシオヨーロッパ代表取締役社長

2009年６月

同社常務取締役　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長就任

2013年４月

同社常務取締役　営業本部長兼戦略統括部長兼海外営業統括部長就任

2014年５月

同社取締役　専務執行営業本部長就任

2016年１月

同社取締役　副社長執行役員

2018年１月

同社取締役　副社長執行役員経営統括部長

2018年４月

同社取締役　副社長執行役員営業本部長(～2019年６月)

2021年６月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)社外取締役就任(現職)

2021年７月

ウシオ電機株式会社　顧問就任(～2022年６月)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

1981年４月

株式会社トーメン入社(～2000年３月)

1993年６月

カシオドイツ代表取締役社長就任

2000年４月

カシオ計算機株式会社入社

2000年10月

同社　欧州営業統括部長

2002年４月

カシオヨーロッパＧｍｂＨ代表取締役社長就任

2007年６月

カシオ計算機株式会社執行役員兼カシオヨーロッパ代表取締役社長

2009年４月

同社執行役員　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長兼カシオヨーロッパ代表取締役社長

2009年６月

同社常務取締役　営業本部長兼営業本部海外営業統括部長就任

2013年４月

同社常務取締役　営業本部長兼戦略統括部長兼海外営業統括部長就任

2014年５月

同社取締役　専務執行営業本部長就任

2016年１月

同社取締役　副社長執行役員

2018年１月

同社取締役　副社長執行役員経営統括部長

2018年４月

同社取締役　副社長執行役員営業本部長(～2019年６月)

2021年６月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)社外取締役就任(現職)

2021年７月

ウシオ電機株式会社　顧問就任(～2022年６月)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

取締役

池　田　隆　之

1957年9月15日生

1981年４月株式会社東芝入社 2003年４月東芝アメリカ情報システムズ社副社長 2007年４月株式会社東芝ストレージデバイス事業部長 2010年４月同社　コーポレートイノベーション推進部長 2011年６月東芝テック株式会社取締役　常務執行役員就任 2014年６月同社代表取締役社長兼リスクコンプライアンス統括責任者(ＣＲＯ)就任 2020年６月同社相談役就任(現職) 2021年６月株式会社ＪＳＰ　社外取締役就任(現職) 2022年６月当社　社外取締役就任(現職)

1981年４月

株式会社東芝入社

2003年４月

東芝アメリカ情報システムズ社副社長

2007年４月

株式会社東芝ストレージデバイス事業部長

2010年４月

同社　コーポレートイノベーション推進部長

2011年６月

東芝テック株式会社取締役　常務執行役員就任

2014年６月

同社代表取締役社長兼リスクコンプライアンス統括責任者(ＣＲＯ)就任

2020年６月

同社相談役就任(現職)

2021年６月

株式会社ＪＳＰ　社外取締役就任(現職)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

1981年４月

株式会社東芝入社

2003年４月

東芝アメリカ情報システムズ社副社長

2007年４月

株式会社東芝ストレージデバイス事業部長

2010年４月

同社　コーポレートイノベーション推進部長

2011年６月

東芝テック株式会社取締役　常務執行役員就任

2014年６月

同社代表取締役社長兼リスクコンプライアンス統括責任者(ＣＲＯ)就任

2020年６月

同社相談役就任(現職)

2021年６月

株式会社ＪＳＰ　社外取締役就任(現職)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

常勤監査役

弘　田　圭　希

1953年10月31日生

1978年４月当社　入社 2005年６月当社　執行役員市乳・ＤＹ事業部長 2006年２月当社　執行役員東北支店長 2007年６月当社　執行役員営業本部副本部長 2008年５月当社　執行役員営業本部副本部長兼広告部長 2009年５月当社　執行役員営業本部副本部長 2010年２月当社　執行役員第一営業本部副本部長 2012年６月株式会社デイリーフーズ　代表取締役副社長就任 2014年６月同社　代表取締役社長就任(～2018年６月) 2018年６月当社　常勤監査役就任(現職)

1978年４月

当社　入社

2005年６月

当社　執行役員市乳・ＤＹ事業部長

2006年２月

当社　執行役員東北支店長

2007年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2008年５月

当社　執行役員営業本部副本部長兼広告部長

2009年５月

当社　執行役員営業本部副本部長

2010年２月

当社　執行役員第一営業本部副本部長

2012年６月

株式会社デイリーフーズ　代表取締役副社長就任

2014年６月

同社　代表取締役社長就任(～2018年６月)

2018年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

(注)５

1978年４月

当社　入社

2005年６月

当社　執行役員市乳・ＤＹ事業部長

2006年２月

当社　執行役員東北支店長

2007年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2008年５月

当社　執行役員営業本部副本部長兼広告部長

2009年５月

当社　執行役員営業本部副本部長

2010年２月

当社　執行役員第一営業本部副本部長

2012年６月

株式会社デイリーフーズ　代表取締役副社長就任

2014年６月

同社　代表取締役社長就任(～2018年６月)

2018年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

常勤監査役

齋　藤　光　政

1958年１月１日生

1980年４月当社　入社 2008年６月当社　総務部長 2009年５月当社　生産本部調達部長 2011年６月当社　執行役員生産本部調達部長 2012年６月当社　執行役員人財部長 2016年６月当社　取締役就任 2018年６月当社　取締役　常務執行役員コミュニケーション本部長 2020年６月当社　常勤監査役就任(現職)

1980年４月

当社　入社

2008年６月

当社　総務部長

2009年５月

当社　生産本部調達部長

2011年６月

当社　執行役員生産本部調達部長

2012年６月

当社　執行役員人財部長

2016年６月

当社　取締役就任

2018年６月

当社　取締役　常務執行役員コミュニケーション本部長

2020年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

(注)７

1980年４月

当社　入社

2008年６月

当社　総務部長

2009年５月

当社　生産本部調達部長

2011年６月

当社　執行役員生産本部調達部長

2012年６月

当社　執行役員人財部長

2016年６月

当社　取締役就任

2018年６月

当社　取締役　常務執行役員コミュニケーション本部長

2020年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

伊香賀正彦

1955年５月14日生

1979年10月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年５月等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役就任 1990年５月等松青木監査法人パートナー就任 1993年４月トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任 2000年３月同社　代表取締役社長就任 2010年10月同社　取締役会長就任(～2013年11月) 2013年11月有限責任監査法人トーマツＣＳＯ就任(～2015年11月) 2016年３月同監査法人パートナー退任 2016年４月伊香賀正彦公認会計士事務所開所 2016年５月プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職) 2016年６月当社　社外監査役就任(現職) 2017年３月ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(～2021年３月) 2017年６月リョービ株式会社社外取締役就任(現職) 2022年６月参天製薬株式会社社外監査役就任(現職)

1979年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年５月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役就任

1990年５月

等松青木監査法人パートナー就任

1993年４月

トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2000年３月

同社　代表取締役社長就任

2010年10月

同社　取締役会長就任(～2013年11月)

2013年11月

有限責任監査法人トーマツＣＳＯ就任(～2015年11月)

2016年３月

同監査法人パートナー退任

2016年４月

伊香賀正彦公認会計士事務所開所

2016年５月

プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職)

2016年６月

当社　社外監査役就任(現職)

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(～2021年３月)

2017年６月

リョービ株式会社社外取締役就任(現職)

2022年６月

参天製薬株式会社社外監査役就任(現職)

(注)７

1979年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年５月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役就任

1990年５月

等松青木監査法人パートナー就任

1993年４月

トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2000年３月

同社　代表取締役社長就任

2010年10月

同社　取締役会長就任(～2013年11月)

2013年11月

有限責任監査法人トーマツＣＳＯ就任(～2015年11月)

2016年３月

同監査法人パートナー退任

2016年４月

伊香賀正彦公認会計士事務所開所

2016年５月

プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職)

2016年６月

当社　社外監査役就任(現職)

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(～2021年３月)

2017年６月

リョービ株式会社社外取締役就任(現職)

2022年６月

参天製薬株式会社社外監査役就任(現職)

監査役

山　本　眞　弓

1956年２月11日生

1984年４月弁護士登録(東京弁護士会)石黒武雄法律事務所入所 1990年９月銀座新総合法律事務所開所(～2004年12月) 2005年１月銀座新明和法律事務所開所(現職) 2019年６月当社　社外監査役就任(現職) 2020年６月株式会社ミライト・ホールディングス　社外取締役就任(現職) 2021年６月株式会社ＪＣＵ　社外取締役就任(現職)

1984年４月

弁護士登録(東京弁護士会)石黒武雄法律事務所入所

1990年９月

銀座新総合法律事務所開所(～2004年12月)

2005年１月

銀座新明和法律事務所開所(現職)

2019年６月

当社　社外監査役就任(現職)

2020年６月

株式会社ミライト・ホールディングス　社外取締役就任(現職)

2021年６月

株式会社ＪＣＵ　社外取締役就任(現職)

(注)６

1984年４月

弁護士登録(東京弁護士会)石黒武雄法律事務所入所

1990年９月

銀座新総合法律事務所開所(～2004年12月)

2005年１月

銀座新明和法律事務所開所(現職)

2019年６月

当社　社外監査役就任(現職)

2020年６月

株式会社ミライト・ホールディングス　社外取締役就任(現職)

2021年６月

株式会社ＪＣＵ　社外取締役就任(現職)

計

930

(注) １．取締役米田敬智氏、富永由加里氏、中村寛氏および池田隆之氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
鈴　木　道　夫	1964年２月13日生	1991年４月	弁護士登録(東京弁護士会所属)橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)	―
		2004年４月	産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会　委員長（現職）
		2008年７月	株式会社ＪＴＢ社外監査役就任（現職）
		2012年４月	最高裁判所司法研修所民事弁護教官（～2015年３月）
		2019年４月	東京弁護士会司法修習委員会　委員長（～2020年７月）

(注) １．当社との間には特別の利害関係はありません。

２．鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年。

７．2020年６月26日開催の定時株主総会において選任後４年。

２．社外役員の状況

(1) 社外役員の員数等

社外取締役は４名、社外監査役は２名選任しております。

社外取締役との関係については、社外取締役４名は会社法第２条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役２名は会社法第２条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「１．役員一覧」に記載のとおりであります。

(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況

現在11名の取締役のうち４名を社外取締役、また現在４名の監査役のうち半数の２名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役４名及び社外監査役２名は当社グループ外出身者であります。

なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。

①　現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。

②　現事業年度及び過去３事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。

ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。

③　現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族でないこと。

ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。

ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。

④　現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。

⑤　次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。

ⅱ通算の在任期間が８年を超える者。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、独立社外取締役４名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役４名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。

監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。

また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1)人員
　　当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。なお、法令に定める監

査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。社外監査役の伊香賀正彦氏は、

公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しておりま

す。社外監査役の山本眞弓氏は、弁護士として高度な専門知識を有しております。

(2)監査役会の活動状況
　　監査役会は取締役会開催に先立ち毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、監査方針・監査計画及

び監査方法等の決議、監査の状況等の報告、株主総会に提出する議案等に対する調査結果等の協議を行っており

ます。当事業年度は合計１４回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりとなります。

氏名	役職	出席状況（出席率）
弘田圭希	常勤監査役	１４回／１４回（１００％）
齋藤光政	常勤監査役	１４回／１４回（１００％）
伊香賀正彦	監査役（社外）	１４回／１４回（１００％）
山本眞弓	監査役（社外）	１４回／１４回（１００％）

(3)監査役の主な活動
　　各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従って監査活動を実施しております。

具体的には、
   ・取締役会及び経営会議等の重要会議への出席
   ・社内稟議書及び各種会議議事録等の重要書類の閲覧
   ・代表取締役及びその他取締役との面談
   ・各組織及び関係会社への監査及びヒアリング
   ・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
   ・内部監査部門及び関係会社監査役との意見交換・情報共有
などを行っております。

２．内部監査の状況

(1)内部監査の組織、人員及び手続

内部監査につきましては、当社に監査部(６名)を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当

性及び有効性について計画的に監査を実施しております。

(2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役及び内部監査を担当する監査部並びに会計監査人は、それぞれの間で、監査計画、監査状況及び監査結

果の説明・報告、意見交換などの相互連携の強化に努めることで、監査の実効性と効率性並びに内部統制の信頼

性と妥当性の向上を図っております。

なお、監査役および監査部長は、内部統制委員会の構成員です。

３．会計監査の状況

(1)監査法人の名称

会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び

連結計算書類等の監査ならびに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

(2)継続監査期間

　継続監査期間53年間
　なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

(3)業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員

　　　木村　修

　　　佐藤　重義

(4)会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、公認会計士試験合格者　12名、その他　18名

(5)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の保持、当社が展開する

事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。

当方針に基づき検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の評価を行いました。評価は、品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況の

他、経営陣、財務部門、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況等の観点から行っています。

４．監査報酬の内容等

(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	66	2	69	－
連結子会社	7	－	4	－
計	73	2	74	－

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号及び企業会計基準適用指針第30号の適用に関する助言及び情報提供等の実施に係る業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（(1)を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	1	－	3
連結子会社	12	2	14	3
計	12	4	14	7

(前連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務関係業務及び、システム監査業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。

(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(4)監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査報酬見積資料に基づき、監査業務の内容や監査時間等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を経て決定しております。

(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人から監査計画の内容、監査の方法、対象、工数等について説明を受け、検討した結果、当連結会計年度における監査法人の報酬等は相当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)方針の内容

　・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、中長期経営戦略の達成を強く動機づけ

　　るものとする。
　・経営理念を実現するために適切な人財を確保し、維持できる報酬水準とする。
　・株主と利害を共有し、株主視点での経営意識を高めるものとする。
　・人事報酬委員会の機能向上を図り、報酬決定に係るプロセスの客観性と透明性を確保する。

(2)決定方法

①基本報酬の決定方法

取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額：取締役36百万円（2003年６月27日開催の第80期定時株主総会決議）、監査役６百万円（2015年６月26日開催の第92期定時株主総会決議))の範囲内で、以下により決定いたします。

・基本報酬は役位ごとに設定する。

取締役の基本報酬の体系は「固定報酬＋業績連動報酬＝基本報酬額（月額）」とする。内、固定報酬と、業績連動報酬は半々の割合とする。

社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。

・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために全社グループ業績（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ）の目標達成度を評価指標とし、取締役個人の評価等を勘案した上で、人事報酬委員会が決定する。取締役個人の評価は、担当する部門の業績のほか、ＥＳＧなど非財務情報への貢献度などの観点から行う。

なお、代表取締役会長および代表取締役社長は全社グループ業績の結果のみによって評価される。

②譲渡制限付株式報酬の決定方法

取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬とは別枠で年額120百万円（ただし15,000株を上限とする）を上限として2018年６月28日開催の第95期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されております。

報酬額の決定方法は以下の通りです。

・特定譲渡制限付株式の割当て数は役位ごとに設定する。

(3)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲

氏名又は名称	権限の内容、裁量の範囲
人事報酬委員会	役員報酬方針、手続等の検討、取締役会への答申、個人別金銭報酬額の決定
取締役会	役員報酬方針、手続等の決定、個人別株式報酬額の決定

　　　　（注）監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

(4)人事報酬委員会の手続の概要

人事報酬委員会は、取締役会の下部機関として取締役会からの諮問を受け、役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を検討し、取締役会に答申を行います。

また、検討に際しては必要に応じて外部の役員報酬水準や報酬制度に関する情報収集を行います。

なお、手続の透明性と客観性を高めるため、委員会の過半数を社外役員が占めるような構成としております。

当該手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度に６回の人事報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に報告いたしました。

取締役会では人事報酬委員会からの具申または答申を受け検討を行い、役員報酬規程の策定、譲渡制限付株式報酬の支給内容の決定等を行いました。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

区分	員数		基本報酬				譲渡制限付株式報酬		報酬等の総額
区分	員数		固定報酬		業績連動報酬		譲渡制限付株式報酬		報酬等の総額
取締役(社外取締役を除く)	6	名	135	百万円	122	百万円	68	百万円	326	百万円
社外取締役	3	名	32	百万円	-	百万円	-	百万円	32	百万円
監査役(社外監査役を除く)	2	名	48	百万円	-	百万円	-	百万円	48	百万円
社外監査役	2	名	19	百万円	-	百万円	-	百万円	19	百万円
計	13	名	235	百万円	122	百万円	68	百万円	426	百万円

(注) １　2021年６月29日付けにて退任いたしました取締役２名に対し、基本報酬17百万円を支払っておりますが上記の表には含まれておりません。

　　２　基本報酬内の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。

業績連動報酬目標：連結売上高5,910億円、連結営業利益260億円、ROE7.9%（2021年３月期目標数値）

業績連動報酬実績：連結売上高5,835億円、連結営業利益288億円、ROE9.8%（2021年３月期実績）

　　３　譲渡制限付株式報酬は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役６名に普通株式11,200株を割り当てたものです。

　　４　重要な使用人給与相当額はありません。

※当社は2020年４月28日開催の取締役会決議にて、役員報酬の基本方針および基本報酬の決定方法を変更いたしましたが、2021年４月から2021年６月における報酬等は、変更前の基本方針および決定方法に基づいて支給しております。変更前の決定方法は以下のとおりです。

　　基本報酬の決定方法
　　　取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額：取締役36百万円（2003年６月27日開

　　催の第80期定時株主総会決議）、監査役６百万円（2015年６月26日開催の第92期定時株主総会決議))の範囲内で、　

　　以下により決定いたします。
　　・基本報酬は役位ごとに設定し、原則として年功による加算は行わない。
　　　取締役の基本報酬の体系は「固定報酬＋業績連動報酬＝基本報酬額（月額）」とする。内、固定報酬

　　　は総額の３分の２、業績連動報酬は総額の３分の１とする。
　　　社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
　　・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために全社グループ業績

　　　（連結売上高、連結営業利益）の目標達成度を評価指標とし、代表取締役社長が評価し決定する。
　　　代表取締役は全社グループ業績の結果のみによって評価され、その他の取締役は全社グループ業績と個人業績を

　　　半々の割合で評価される。

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分する。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いた。個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行う。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	27	182
非上場株式以外の株式	61	12,785

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	50	新規取得による増加
非上場株式以外の株式	6	13	持株会による定期購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	6
非上場株式以外の株式	1	8

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ゼリア新薬工業㈱	1,840,215	1,840,215	食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。	有
	3,503	3,869
森永製菓㈱	686,384	686,384	「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	有
	2,615	2,714

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,799,000	2,799,000	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	2,128	1,656
㈱みずほフィナンシャルグループ	394,000	394,000	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	617	630

イオン㈱	169,721	168,829	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	442	556
㈱ラクトジャパン	200,000	200,000	海外からの原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。	無
	417	565
太陽化学㈱	242,000	242,000	原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。	有
	411	435
鴻池運輸㈱	200,000	200,000	物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。	有
	231	241
㈱ヤクルト本社	26,226	26,226	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	170	146
㈱武蔵野銀行	90,262	90,262	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	無
	158	164
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	145,883	145,883	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	153	170
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	26,274	26,274	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	152	117
東京海上ホールディングス㈱	20,000	20,000	リスク管理関連の円滑な取引の強化・推進のため。	有
	142	105
三菱食品㈱	42,400	42,400	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	127	131
㈱ゼンショーホールディングス	44,055	44,055	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	126	124
日本マクドナルドホールディングス㈱	24,132	23,536	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	122	120

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東和フードサービス㈱	64,000	64,000	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	97	98
正栄食品工業㈱	23,100	23,100	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	94	104
㈱静岡銀行	102,378	102,378	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため	有
	88	89
㈱九州フィナンシャルグループ	195,798	195,798	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。	有
	78	93
加藤産業㈱	21,800	21,800	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	69	77
大木ヘルスケアホールディングス㈱	88,451	88,451	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	63	110
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,880	15,880	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため	有
	62	63
㈱いなげや	45,740	44,369	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	61	73
㈱オークワ	58,371	53,868	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	53	65
㈱帝国ホテル	26,000	26,000	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	46	51
㈱めぶきフィナンシャルグループ	166,698	166,698	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため	有
	42	43
伊藤忠食品㈱	7,000	7,000	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	33	38
㈱フジ	14,466	12,307	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	33	26
㈱イズミ	10,000	10,000	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	32	43

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ライフコーポレーション	10,194	10,194	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	32	34
㈱平和堂	15,825	15,825	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	30	35
㈱ヤオコ－	4,400	4,400	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	29	29
セントラルフォレストグループ㈱	15,000	15,000	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	28	29
㈱朝日工業社	17,532	17,532	設備工事発注における円滑な取引の推進のため。	有
	28	53
㈱リテールパートナーズ	19,156	19,156	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	27	26
尾家産業㈱	25,300	25,300	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	24	35
㈱アークス	11,524	11,524	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	24	27
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱	28,696	28,161	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入である。	無
	24	25
東急㈱	14,845	14,845	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	23	21
イオン北海道㈱	13,920	13,920	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	15	16
アクシアル　リテイリング㈱	4,567	4,567	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	14	21
㈱トーホー	12,000	12,000	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	13	22
㈱ヤマナカ	15,040	15,040	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	10	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	7,192	7,192	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	10	13
㈱バローホールディングス	4,800	4,800	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	10	11
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	13,230	13,230	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	9	10
㈱スギホールディングス	1,560	1,560	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	9	13
㈱関西フードマーケット	6,600	6,600	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	8	7
ミニストップ㈱	4,831	4,831	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	7	7
㈱モスフードサービス	2,336	2,336	ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	6	7
㈱ポプラ	23,486	23,486	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	3	8
東洋製罐グループホールディングス㈱	2,145	2,145	原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。	有
	3	3
アルビス㈱	1,320	1,320	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。	無
	2	3
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	―	10,749	保有意義検証のうえ売却済み。	無
	―	11

(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	168,800	168,800	ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	無
	981	753
㈱阿波銀行	205,600	205,600	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	446	512
東洋製罐グループホールディングス㈱	235,000	235,000	原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	330	309
㈱みずほフィナンシャルグループ	148,300	148,300	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	232	237
㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,600	45,600	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	178	182
㈱静岡銀行	76,000	76,000	金融機関との資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。	有
	65	66

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			19,262	23,607
		受取手形及び売掛金			61,573	－
		受取手形、売掛金及び契約資産			－	※１ 63,298
		商品及び製品			49,324	51,015
		仕掛品			828	1,724
		原材料及び貯蔵品			16,439	17,709
		その他			8,556	7,019
		貸倒引当金			△368	△247
		流動資産合計			155,615	164,127
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		184,509	187,885
				減価償却累計額	△96,779	△102,541
				建物及び構築物（純額）	※３ 87,730	※３ 85,344
			機械装置及び運搬具		290,708	300,617
				減価償却累計額	△197,017	△208,855
				機械装置及び運搬具（純額）	※３ 93,691	※３ 91,761
			土地		※３ 57,185	※３ 54,003
			リース資産		5,078	4,621
				減価償却累計額	△2,904	△2,798
				リース資産（純額）	2,174	1,822
			建設仮勘定		9,221	10,335
			その他		15,474	15,976
				減価償却累計額	△11,140	△11,798
				その他（純額）	※３ 4,334	4,178
			有形固定資産合計		254,336	247,446
		無形固定資産
			その他		7,968	9,735
			無形固定資産合計		7,968	9,735
		投資その他の資産
			投資有価証券		※４ 21,193	※４ 21,583
			出資金		96	78
			長期貸付金		233	215
			退職給付に係る資産		2,476	2,998
			繰延税金資産		6,646	6,328
			その他		※３ 5,169	※３ 6,434
			貸倒引当金		△90	△158
			投資その他の資産合計		35,724	37,479
		固定資産合計			298,030	294,660
	資産合計				453,646	458,788

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	48,764	52,122
		電子記録債務	4,695	4,668
		短期借入金	※３ 3,292	※３ 3,084
		1年内返済予定の長期借入金	※３ 7,936	※３ 7,905
		コマーシャル・ペーパー	10,000	－
		リース債務	1,006	856
		未払法人税等	4,169	10,036
		未払費用	33,413	34,474
		預り金	16,111	16,215
		その他	15,518	※２ 13,136
		流動負債合計	144,906	142,500
	固定負債
		社債	50,000	50,000
		長期借入金	※３ 30,404	※３ 26,051
		リース債務	1,650	1,368
		退職給付に係る負債	20,985	21,146
		資産除去債務	346	735
		その他	2,849	8,960
		固定負債合計	106,236	108,261
	負債合計		251,142	250,762
純資産の部
	株主資本
		資本金	21,787	21,821
		資本剰余金	19,947	19,980
		利益剰余金	153,540	183,884
		自己株式	△708	△25,476
		株主資本合計	194,566	200,210
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	7,625	7,497
		繰延ヘッジ損益	73	△41
		為替換算調整勘定	△1,131	△613
		退職給付に係る調整累計額	△1,779	△1,156
		その他の包括利益累計額合計	4,787	5,685
	新株予約権		203	174
	非支配株主持分		2,945	1,955
	純資産合計		202,503	208,026
負債純資産合計			453,646	458,788

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		583,550	※１ 503,354
売上原価		※２ 393,478	※２ 381,077
売上総利益		190,072	122,277
販売費及び一般管理費		※３,※４ 161,204	※３,※４ 92,484
営業利益		28,867	29,792
営業外収益
	受取利息	27	45
	受取配当金	1,017	820
	受取家賃	307	281
	持分法による投資利益	51	－
	為替差益	546	445
	その他	936	948
	営業外収益合計	2,888	2,542
営業外費用
	支払利息	707	747
	持分法による投資損失	－	19
	デリバティブ評価損	424	－
	その他	514	441
	営業外費用合計	1,646	1,207
経常利益		30,109	31,127
特別利益
	固定資産売却益	※５ 1,176	※５ 21,214
	投資有価証券売却益	221	9
	その他	64	240
	特別利益合計	1,462	21,464
特別損失
	固定資産処分損	※６ 643	※６ 656
	公益財団法人ひかり協会負担金	※７ 1,635	※７ 1,500
	減損損失	※８ 2,297	－
	工場再編費用	※９ 924	※９ 1,936
	その他	72	202
	特別損失合計	5,573	4,296
税金等調整前当期純利益		25,998	48,296
法人税、住民税及び事業税		7,616	14,279
法人税等調整額		△521	90
法人税等合計		7,095	14,369
当期純利益		18,903	33,926
非支配株主に帰属する当期純利益		161	143
親会社株主に帰属する当期純利益		18,741	33,782

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		18,903	33,926
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	899	△110
	繰延ヘッジ損益	150	△163
	為替換算調整勘定	△253	438
	退職給付に係る調整額	1,533	622
	持分法適用会社に対する持分相当額	7	78
	その他の包括利益合計	※ 2,337	※ 865
包括利益		21,240	34,792
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	21,003	34,680
	非支配株主に係る包括利益	237	111

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,760	19,919	137,767	△690	178,757
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,760	19,919	137,767	△690	178,757
当期変動額
新株の発行	26	26			52
剰余金の配当			△2,968		△2,968
親会社株主に帰属する当期純利益			18,741		18,741
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26	27	15,772	△17	15,809
当期末残高	21,787	19,947	153,540	△708	194,566

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,738	△13	△885	△3,312	2,526	203	1,655	183,142
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,738	△13	△885	△3,312	2,526	203	1,655	183,142
当期変動額
新株の発行								52
剰余金の配当								△2,968
親会社株主に帰属する当期純利益								18,741
自己株式の取得								△17
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	887	86	△245	1,533	2,261	－	1,290	3,551
当期変動額合計	887	86	△245	1,533	2,261	－	1,290	19,361
当期末残高	7,625	73	△1,131	△1,779	4,787	203	2,945	202,503

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,787	19,947	153,540	△708	194,566
会計方針の変更による累積的影響額			12		12
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,787	19,947	153,552	△708	194,579
当期変動額
新株の発行	34	34			68
剰余金の配当			△3,464		△3,464
親会社株主に帰属する当期純利益			33,782		33,782
自己株式の取得				△24,783	△24,783
自己株式の処分		△2		14	11
連結範囲の変動			13		13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34	33	30,331	△24,768	5,630
当期末残高	21,821	19,980	183,884	△25,476	200,210

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,625	73	△1,131	△1,779	4,787	203	2,945	202,503
会計方針の変更による累積的影響額								12
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,625	73	△1,131	△1,779	4,787	203	2,945	202,516
当期変動額
新株の発行								68
剰余金の配当								△3,464
親会社株主に帰属する当期純利益								33,782
自己株式の取得								△24,783
自己株式の処分								11
連結範囲の変動								13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127	△114	517	622	898	△28	△990	△120
当期変動額合計	△127	△114	517	622	898	△28	△990	5,510
当期末残高	7,497	△41	△613	△1,156	5,685	174	1,955	208,026

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	25,998	48,296
	減価償却費	20,484	21,102
	減損損失	2,297	－
	のれん償却額	16	243
	負ののれん償却額	△114	△83
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	331	154
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△52
	投資有価証券評価損益（△は益）	48	14
	受取利息及び受取配当金	△1,045	△866
	支払利息	707	747
	為替差損益（△は益）	△449	△346
	持分法による投資損益（△は益）	△51	19
	固定資産売却損益（△は益）	△1,176	△21,214
	固定資産処分損益（△は益）	643	656
	投資有価証券売却損益（△は益）	△221	△4
	売上債権の増減額（△は増加）	320	△1,423
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,566	△3,833
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,352	3,272
	未払費用の増減額（△は減少）	889	1,058
	預り金の増減額（△は減少）	47	103
	その他	△1,502	1,057
	小計	46,490	48,900
	利息及び配当金の受取額	1,046	867
	利息の支払額	△705	△754
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,287	△8,745
	営業活動によるキャッシュ・フロー	38,544	40,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△28,181	△18,878
	固定資産の売却による収入	3,950	30,926
	投資有価証券の取得による支出	△415	△376
	投資有価証券の売却による収入	300	27
	貸付けによる支出	△3,918	△3,227
	貸付金の回収による収入	3,994	3,257
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,088	△3,269
	その他	52	△86
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,305	8,371

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,855	△298
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	△10,000
	長期借入れによる収入	9,397	3,235
	長期借入金の返済による支出	△8,757	△8,165
	自己株式の売却による収入	0	0
	自己株式の取得による支出	△17	△24,783
	配当金の支払額	△2,968	△3,464
	非支配株主への配当金の支払額	△25	△22
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△0
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,400	△1,024
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,627	△44,522
現金及び現金同等物に係る換算差額		19	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,630	4,286
現金及び現金同等物の期首残高		8,505	19,138
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		2	61
現金及び現金同等物の期末残高		※ 19,138	※ 23,486

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

当連結財務諸表に含まれた連結子会社は32社であります。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。

なお、東洋醗酵乳株式会社は2021年８月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか16社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社　2社

①　非連結子会社：㈱東日本トランスポート

②　関連会社　　：南京森旺乳業有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

①　非連結子会社：森永牛乳販売㈱ほか15社

②　関連会社：PT.カルベ・モリナガ・インドネシアほか３社

上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。

なお、当連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
森永ニュートリショナルフーズInc.	12月末日
パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.	〃
ミライGmbH	〃
MILEI Plus GmbH	〃
MILEI Protein GmbH＆Co.KG	〃
Elovi ベトナム Joint Stock Company	〃
㈱サンフコ	２月末日
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱	〃
４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

製品、商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

③　特定包括信託等

粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。

④　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（７～12年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として発生年度における従業員の平均残存勤務期間(16.5～20.0年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(18.2～19.7年)による定額法により均等償却することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

主に国内で乳製品等の製造及び販売を行っております。当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、当該販売活動において顧客へ支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。

また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	254,336百万円	247,446百万円
減損損失	2,297百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　　事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	7,968百万円	9,735百万円

上記にはのれん（前連結会計年度180百万円、当連結会計年度2,066百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度1,081百万円、当連結会計年度1,060百万円）が含まれております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　　買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。

　　　なお、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュフローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用による主な変更は次のとおりであります。

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は92,206百万円減少し、売上原価は26,332百万円減少し、販売費及び一般管理費は65,879百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとお

　　りであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	852	百万円
売掛金	62,032	〃
契約資産	412	〃

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	102	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)			当連結会計年度(2022年３月31日)
土地	1,092	百万円	( 755百万円)	343	百万円	( －百万円)
建物及び構築物	13,805		(2,098 )	12,985		( － )
機械装置及び運搬具	1,621		(　384 )	1,264		(　－ )
その他（工具器具備品）	1		( 　0 )	－		(　－ )
その他(投資その他の資産)	10		( 　－　 )	10		( 　－　 )
合計	16,530		(3,239 )	14,603		( － )

なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)			当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	335	百万円	( －百万円)	281	百万円	( －百万円)
長期借入金(一年以内返済予定含む)	6,362		( 276 )	6,778		( － )

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券	4,287	百万円	5,045	百万円

　５　コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－		－
借入未実行残高	30,000		30,000

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)			当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上原価	127	百万円	△168	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
(1) 販売費
拡売費	57,757	百万円	9,581	百万円
運送費・保管料	46,165		25,813
従業員給料・賞与	16,587		16,387
退職給付費用	664		636
貸倒引当金繰入額	81		△68
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与	9,504		10,057
福利厚生費	1,869		1,919
退職給付費用	591		673

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
4,779	百万円	5,091	百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
建物及び構築物	22	百万円	402	百万円
土地	1,141		20,807
機械装置他	11		5
計	1,176		21,214

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
土地	64	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	418		559
建物及び構築物	91		53
工具器具備品他	69		43
計	643		656

※７　公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年４月以降支出しております。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都葛飾区	遊休資産	建物、構築物及び機械装置等	2,236
茨城県常総市	遊休資産	土地、建物等	60
計			2,297

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,297百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※９　工場再編費用の内容は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

主に当社の近畿工場、東京工場及び東洋醗酵乳㈱の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。

　　　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,471	百万円	△161	百万円
組替調整額	△175		5
税効果調整前	1,296		△155
税効果額	△397		44
その他有価証券評価差額金	899		△110
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	289		40
組替調整額	△62		△284
税効果調整前	226		△243
税効果額	△76		79
繰延ヘッジ損益	150		△163
為替換算調整勘定：
当期発生額	△253		438
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,990		652
組替調整額	220		244
税効果調整前	2,210		897
税効果額	△676		△274
退職給付に係る調整額	1,533		622
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7		78
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	7		78
その他の包括利益合計	2,337		865

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１	49,823	10	－	49,834
合計	49,823	10	－	49,834
自己株式
普通株式(注)２,３	342	3	0	346
合計	342	3	0	346

(注) １　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。

２　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	203
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	203

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,968	60	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	3,464	利益剰余金	70	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１	49,834	11	－	49,845
合計	49,834	11	－	49,845
自己株式
普通株式(注)２,３	346	4,302	7	4,641
合計	346	4,302	7	4,641

(注) １　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。

２　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求及び2022年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	174
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	174

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	3,464	70	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	3,616	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	19,262	百万円	23,607	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△123		△120
現金及び現金同等物	19,138		23,486

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	141	161
１年超	195	264
合計	337	426

３．オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	62	66
１年超	112	112
合計	174	178

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が１年以内の営業債務であります。

短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額		時価	差額
①　投資有価証券　(注)３
その他有価証券		16,335	16,335	－
資産合計		16,335	16,335	－
②　社債		50,000	50,343	343
③　長期借入金		38,340	38,749	408
負債合計		88,340	89,092	751
④　デリバティブ取引　(注)２		(57)	(57)	－

(注) １　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で示すこととしております。

　　　３　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①　投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	4,857

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額		時価(注)３	差額
①　投資有価証券　(注)３
その他有価証券		16,103	16,103	－
資産合計		16,103	16,103	－
②　社債		50,000	50,099	99
③　長期借入金		33,957	33,957	0
負債合計		83,957	84,056	99
④　デリバティブ取引　(注)２		(273)	(273)	－

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で示すこととしております。

３　市場価格のない株式等は、「①　投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分	当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式	5,479

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	19,262	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,237	－	－	－
合計	80,499	－	－	－

※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	23,607	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	63,101	－	－	－
合計	86,709	－	－	－

※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。

５　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	3,292	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	10,000	30,000
長期借入金	7,936	7,377	6,795	5,579	7,686	2,964
合計	11,228	7,377	6,795	15,579	17,686	32,964

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	3,084	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	10,000	－	30,000
長期借入金	7,905	7,302	6,038	8,054	1,414	3,242
合計	10,990	7,302	16,038	18,054	1,414	33,242

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	16,103	-	-	16,103
デリバティブ取引
通貨関連	-	（273）	-	（273）
金利関連	-	-	-	-

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	-	50,099	-	50,099
長期借入金	-	33,957	-	33,957

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約取引、通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（後記「長期借入金」を参照ください）

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（前記「デリバティブ取引」を参照ください）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,514	4,344	11,169
小計	15,514	4,344	11,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,390	1,471	△80
小計	1,390	1,471	△80
合計	16,905	5,816	11,088

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,222	4,244	10,977
小計	15,222	4,244	10,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,315	1,430	△114
小計	1,315	1,430	△114
合計	16,537	5,674	10,863

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	291	219	－
合計	291	219	－

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	27	9	4
合計	27	9	4

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度は、48百万円(その他有価証券48百万円)、当連結会計年度は14百万円(その他有価証券14百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	92	－	1	1
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払ユーロ	4,589	4,589	△261	△261

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	受取日本円・支払ユーロ	4,589	4,589	△232	△232

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約原則処理	為替予約取引	予定取引
	買建
	米ドル		1,546	－	68
	豪ドル		1,096	－	134
	合計		2,642	－	202

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約原則処理	為替予約取引	予定取引
	買建
	米ドル		29	－	0
	豪ドル		1,819	－	5
	ユーロ		20	－	△0
	売建
	米ドル		1,642	－	△46
	豪ドル		13	－	△0
合計			3,525	－	△41

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	10,557	7,424	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	7,562	5,101	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	28,688	百万円	29,255	百万円
勤務費用	1,669		1,676
利息費用	76		76
数理計算上の差異の当期発生額	△196		△353
退職給付の支払額	△948		△1,318
過去勤務費用の発生額	△43		－
その他	8		6
退職給付債務の期末残高	29,255		29,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	12,827	百万円	15,043	百万円
期待運用収益	295		346
数理計算上の差異の当期発生額	1,750		299
事業主からの拠出額	567		569
退職給付の支払額	△396		△541
年金資産の期末残高	15,043		15,717

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,240	百万円	4,297	百万円
退職給付費用	373		476
退職給付の支払額	△279		△213
制度への拠出額	△36		△36
その他	0		0
退職給付に係る負債の期末残高	4,297		4,523

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,234	百万円	13,378	百万円
年金資産	△15,711		△16,376
	△2,476		△2,998
非積立型制度の退職給付債務	20,985		21,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,508		18,147

退職給付に係る負債	20,985		21,146
退職給付に係る資産	△2,476		△2,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,508		18,147

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
勤務費用	1,669	百万円	1,676	百万円
利息費用	76		76
期待運用収益	△295		△346
数理計算上の差異の費用処理額	199		225
過去勤務費用の費用処理額	21		18
簡便法で計算した退職給付費用	373		476
臨時に支払った割増退職金	135		―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,180		2,127

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
過去勤務費用	△64	百万円	△18	百万円
数理計算上の差異	△2,146		△879
合計	△2,210		△897

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	150	百万円	131	百万円
未認識数理計算上の差異	2,414		1,535
合計	2,564		1,666

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
株式	39.5	％	40.5	％
債券	32.4		31.5
一般勘定	14.9		10.7
オルタナティブ　(注)	11.1		14.8
その他	2.1		2.5
合計	100.0		100.0

(注)　オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。

(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	2.3		2.3
予想昇給率	4.2～10.1		4.2～9.4

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　23,400株	普通株式　21,200株
付与日	2007年８月13日	2008年８月12日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2026年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2026年８月14日から2027年８月13日	(1) 新株予約権者が2027年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2027年８月13日から2028年８月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2007年８月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	2008年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2007年８月14日から2027年８月13日まで	2008年８月13日から2028年８月12日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　23,000株	普通株式　23,000株
付与日	2009年８月12日	2010年８月12日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2028年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2028年８月13日から2029年８月12日	(1) 新株予約権者が2029年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2029年８月13日から2030年８月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日または決議日の翌日から15日間３　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2009年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	2010年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2009年８月13日から2029年８月12日まで	2010年8月13日から2030年８月12日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　10名	当社取締役　10名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　23,000株	普通株式　23,000株
付与日	2011年８月12日	2012年８月13日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2030年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年８月13日から2031年８月12日	(1) 新株予約権者が2031年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年８月14日から2032年８月13日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2011年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	2012年８月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2011年８月13日から2031年８月12日まで	2012年８月14日から2032年８月13日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　20,400株	普通株式　20,400株
付与日	2013年８月12日	2014年８月12日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2032年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年８月13日から2033年８月12日	(1) 新株予約権者が2033年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年８月13日から2034年８月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2013年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	2014年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2013年８月13日から2033年８月12日まで	2014年８月13日から2034年８月12日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　20,800株	普通株式　15,200株
付与日	2015年８月12日	2016年８月12日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2034年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年８月13日から2035年８月12日	(1) 新株予約権者が2035年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年８月13日から2036年８月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2015年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	2016年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2015年８月13日から2035年8月12日まで	2016年８月13日から2036年8月12日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプション(注)	普通株式　13,000株
付与日	2017年８月14日
権利確定条件	１　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	２　上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が2036年８月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月15日から2037年８月14日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	３　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2017年８月14日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	2017年８月15日から2037年8月14日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,800	2,800	3,000	3,000	2,800	3,400	3,600	3,400	10,000	10,800
付与	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	3,600
未確定残	2,800	2,800	3,000	3,000	2,800	3,400	3,600	3,400	10,000	7,200

権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,200	2,200	2,800	2,800	2,600	4,600	5,000	5,600	6,400	2,400
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	3,600
権利行使	2,200	2,200	2,800	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	2,000	2,200	2,600	3,200	―
未行使残	―	―	―	2,800	2,600	2,600	2,800	3,000	3,200	6,000

	2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	9,400
付与	―
失効	―
権利確定	3,000
未確定残	6,400

権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,000
権利確定	3,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	5,000

②　単価情報

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	5,730	5,730	5,730	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,950	1,230	1,615	1,335	1,350	1,110	1,205	1,535	2,520	3,255

	2017年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,990

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２	82	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	4,855		5,032
退職給付信託	272		272
未払賞与	2,049		2,144
その他有価証券等時価会計評価損	707		712
未払費用	1,546		1,584
未実現利益消去	2,179		2,116
減価償却費	402		287
繰延資産	31		63
貸倒引当金	112		99
減損損失	1,714		1,247
その他	1,942		2,062
繰延税金資産小計	15,895		15,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△82		△43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,716		△1,681
評価性引当額小計	△1,798		△1,725
繰延税金資産合計	14,096		13,942
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,796		△3,926
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△804		△805
その他有価証券評価差額金	△3,420		△3,375
その他	△196		△241
繰延税金負債合計	△8,217		△8,349
繰延税金資産の純額(注)１	5,879		5,593

(注)１　繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	6,646	6,328
固定負債－その他	△767	△735

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	12	22	－	48	82	百万円
評価性引当額	－	－	△12	△22	－	△48	△82	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	7	10	－	1	23	43	百万円
評価性引当額	－	△7	△10	－	△1	△23	△43	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)３　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る

数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	％	△0.2	％
住民税均等割等	0.6	％	0.3	％
評価性引当額	△1.7	％	△0.1	％
試験研究費等税額控除	△1.3	％	△0.7	％
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△0.4	％	－	％
負ののれん償却額	△0.1	％	△0.1	％
その他	0.0	％	△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	％	29.8	％

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年１月21日に行われたElovi ベトナム Joint Stock Companyとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額746百万円は、会計処理の確定により608百万円減少し、138百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は882百万円、固定負債のその他は298百万円、非支配株主持分は584百万円それぞれ増加しております。

(取得による企業結合）

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Elovi ベトナム Joint Stock Company

被取得企業の事業内容飲料・ヨーグルト製品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ベトナムは、人口が約9,762万人（2020年）に上り、経済成長率が2019年は約７％、2020年は約３％と伸長し、今後2050年までに最も成長が期待される国の一つであり、当社はこれまで、ベトナム市場向けに育児用ミルクの輸出販売を中心に事業を展開してまいりました。

Elovi社は飲料やヨーグルトの製造を行っており、高い生産能力と、ベトナム小売市場全体７～８割を占めるゼネラルトレードと呼ばれる個人商店などへの販売に強みを持ち、過去３年間は年平均20％を超える高成長を遂げています。

Elovi社が当社グループになることで、既存商品に加え、当社の技術力を活かして、より健康・栄養に貢献する商品ラインナップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、ベトナム市場における事業の強化・拡大を図ることができると判断したため株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2021年１月21日（みなし取得日　2020年12月31日）　支配獲得

2021年６月22日（みなし取得日　2021年３月31日）　追加取得

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

支配獲得日に取得した議決権比率 51.00%

支配獲得後に追加取得した議決権比率 48.98%

追加取得後の議決権比率 99.98%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式の取得を行ったためであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2021年１月21日と2021年６月22日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

３．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2021年１月１日から2021年12月31日まで

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　支配獲得時現金　1,261百万円

　　　　　　　　追加取得時現金　3,269百万円

取得原価　　　　 4,531百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　128百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

支配獲得時　　138百万円

追加取得時　2,190百万円

合計　　　 2,328百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却いたします。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 465百万円

固定資産 3,380百万円

資産合計 3,846百万円

流動負債 897百万円

固定負債 745百万円

負債合計 1,642百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

定期借地権契約に伴う原状回復義務及びアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から50年、割引率は0.6％から2.3％を使用しております。

ロ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
期首残高	292	百万円	346	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85		477
時の経過による調整額	2		2
資産除去債務の履行による減少額	△34		△90
期末残高	346		735

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は388百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,253	15,663
	期中増減額	△589	△2,297
	期末残高	15,663	13,366
期末時価		23,928	18,569

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度には賃貸割合減少による減少（267百万円）が含まれており、当連結会計年度には建物売却による減少（1,789百万円）が含まれております。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	食品	その他 (注)	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	478,662	21,095	499,757
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	3,597	3,597
顧客との契約から生じる収益	478,662	24,692	503,354
外部顧客への売上高	478,662	24,692	503,354

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①食品事業

取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

②その他の事業

その他の事業のうち、プラント設備の設計施工事業については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　 60,572百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　 62,885百万円

契約資産（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 1,001百万円

契約資産（期末残高）　　　　　　　　　　　　　　 412百万円

契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 128百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　　　 102百万円

　　　②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

なお、１年を超えるもので重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	食品	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	559,379	24,170	583,550	－	583,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	9,745	10,117	△10,117	－
計	559,752	33,915	593,667	△10,117	583,550
セグメント利益	36,086	3,085	39,171	△10,303	28,867
セグメント資産	381,993	39,689	421,682	31,963	453,646
その他の項目
減価償却費	19,632	480	20,113	371	20,484
のれんの償却額	16	－	16	－	16
持分法適用会社への投資額	1,745	－	1,745	－	1,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,461	290	25,751	223	25,974

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	食品	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	478,662	24,692	503,354	－	503,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	278	5,356	5,634	△5,634	－
計	478,940	30,048	508,989	△5,634	503,354
セグメント利益	38,262	2,782	41,045	△11,252	29,792
セグメント資産	382,127	38,483	420,610	38,177	458,788
その他の項目
減価償却費	20,370	386	20,756	345	21,102
のれんの償却額	243	－	243	－	243
持分法適用会社への投資額	1,999	－	1,999	－	1,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,382	170	18,553	283	18,836

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,001	△652
全社費用※	△9,302	△10,600
合計	△10,303	△11,252

※　全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5,719	△3,703
全社資産※	37,683	41,881
合計	31,963	38,177

※　全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ

ント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	ドイツ	その他	合計
226,491	25,883	1,962	254,336
３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン	63,079	食品

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	ドイツ	その他	合計
218,257	27,169	2,019	247,446

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,297	－	－	2,297

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	－	－	16
当期末残高	180	－	－	180

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	113	1	－	114
当期末残高	407	2	－	409

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	243	－	－	243
当期末残高	2,066	－	－	2,066

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	82	1	－	83
当期末残高	325	0	－	325

(注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメ

ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映し

ております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	宮原道夫	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接0.0	―	金銭報酬債権の現物出資(注)	13	―	―
役員	大川禎一郎	―	―	当社代表取締役副社長	(被所有)直接0.0	―	金銭報酬債権の現物出資(注)	10	―	―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	宮原道夫	―	―	当社代表取締役会長	(被所有)直接0.0	―	金銭報酬債権の現物出資(注)	13	―	―
役員	大貫陽一	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接0.0	―	金銭報酬債権の現物出資(注)	16	―	―
役員	大川禎一郎	―	―	当社代表取締役副社長	(被所有)直接0.0	―	金銭報酬債権の現物出資(注)	12	―	―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	4,028.36	円	4,554.84	円
１株当たり当期純利益	378.73	円	687.45	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	378.01	円	686.33	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,741	33,782
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,741	33,782
期中平均株式数(千株)	49,485	49,141

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	93	80
（うち新株予約権（千株））	(93)	(80)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

(重要な後発事象)

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の本社が入居する森永プラザビルの建替えについて、下記のとおり決定いたしました。

１．森永プラザビル建替えについて

現在、当社の本社が入居する森永プラザビル（1974年竣工）は、築後48年を経過しており、当社は従前より老朽化に伴う建替えを検討してまいりましたが、このたび現在の所在地にて、当ビルを建て替えることを決議いたしました。

　建替えにあたりましては、都市計画提案制度の活用により資産価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境性能および地域との共生に十分配慮して取り組んでまいります。

（１）所在地

東京都港区芝五丁目33番１号

（２）敷地面積

　6,135.55㎡

（３）建替え後のビルの概要

建物の仕様、投資金額、時期（着工および完成時期）等は未定です。

２．当社の移転先

当社の移転先は以下のとおり、計画しております。

（１）移転先

汐留シティセンター　東京都港区東新橋一丁目５番２号

（２）移転時期

2024年春（予定）

３．当ビル建替えによる影響

本決議に伴い、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有する当ビルに対する影響は次のとおりです。

当ビルの賃貸部分を減損処理することにより、2023年３月期第１四半期において、特別損失が約12億円発生する見込みです。

また、当ビルのその他の部分について新たな耐用年数を採用することにより、2023年３月期において、減価償却費が約２億円増加する見込みです。

なお、金額については、いずれも精査中です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
		年月日					年月日
当社	第13回無担保社債	2014.５.８	10,000	10,000	年0.88	無担保社債	2024.５.８
当社	第14回無担保社債	2015.12.10	10,000	10,000	年0.77	無担保社債	2025.12.10
当社	第15回無担保社債	2017.７.24	10,000	10,000	年0.37	無担保社債	2027.７.23
当社	第16回無担保社債	2018.９.14	10,000	10,000	年0.40	無担保社債	2028.９.14
当社	第17回無担保社債	2019.９.６	10,000	10,000	年0.24	無担保社債	2029.９.６
合計	―	―	50,000(－)	50,000	―	―	―

(注) １　連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	10,000	10,000	－

２　当期首残高及び当期末残高の(　)内は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,292	3,084	0.84	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,936	7,905	0.92	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,006	856	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	30,404	26,051	0.68	2024年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,650	1,368	－	―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	10,000	－	－	―
その他	9,877	9,964	1.00	―
合計	64,167	49,231	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	7,302	6,038	8,054	1,414
リース債務	490	354	192	125

４　「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	128,195	261,346	388,418	503,354
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	13,632	24,496	30,204	48,296
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	9,264	17,242	21,339	33,782
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	187.19	348.37	431.12	687.45

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	187.19	161.18	82.77	258.84

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		15,802	21,086
		受取手形		620	322
		電子記録債権		－	233
		売掛金		52,146	48,503
		商品及び製品		41,517	42,924
		半製品		36	87
		原材料		8,277	8,291
		貯蔵品		3,125	3,382
		前払費用		874	740
		短期貸付金		8,845	8,887
		立替金		7,188	7,019
		その他		6,068	8,308
		貸倒引当金		△919	△171
		流動資産合計		143,585	149,617
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※１ 47,926	※１ 46,714
			構築物	7,179	6,970
			機械及び装置	63,661	60,431
			車両運搬具	2	2
			工具、器具及び備品	3,019	2,831
			土地	※１ 37,973	※１ 34,801
			リース資産	661	449
			建設仮勘定	3,297	6,637
			有形固定資産合計	163,720	158,838

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
		無形固定資産
			借地権	3,321	3,321
			ソフトウエア	2,364	1,981
			リース資産	4	－
			電話加入権	110	109
			その他	262	501
			無形固定資産合計	6,063	5,913
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,561	12,978
			関係会社株式	11,974	15,716
			出資金	53	53
			関係会社出資金	24,210	24,454
			長期貸付金	10,547	8,967
			長期前払費用	512	1,418
			前払年金費用	2,644	2,715
			繰延税金資産	2,193	2,146
			粉乳中毒救済基金（特定包括信託）	※２ 3,000	※２ 2,998
			その他	※１ 1,622	※１ 1,464
			貸倒引当金	△29	△28
			投資その他の資産合計	70,291	72,886
		固定資産合計		240,075	237,638
	資産合計			383,660	387,255
負債の部
	流動負債
		買掛金		43,329	44,400
		電子記録債務		4,346	4,293
		1年内返済予定の長期借入金		※１ 5,813	※１ 5,353
		コマーシャル・ペーパー		10,000	－
		リース債務		316	203
		未払金		8,617	9,595
		未払費用		26,047	27,067
		未払法人税等		2,866	8,937
		未払消費税等		469	123
		前受金		2,090	62
		預り金		57,092	63,644
		その他		1	－
		流動負債合計		160,990	163,681

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
	固定負債
		社債			50,000	50,000
		長期借入金			※１ 20,978	※１ 15,944
		リース債務			383	271
		退職給付引当金			14,075	14,446
		資産除去債務			176	561
		その他			869	7,586
		固定負債合計			86,482	88,810
	負債合計				247,473	252,492
純資産の部
	株主資本
		資本金			21,787	21,821
		資本剰余金
			資本準備金		19,560	19,595
			その他資本剰余金		4	2
			資本剰余金合計		19,565	19,597
		利益剰余金
			利益準備金		3,529	3,529
			その他利益剰余金
				配当引当積立金	9,000	10,500
				固定資産圧縮積立金	8,548	8,850
				別途積立金	50,600	56,100
				繰越利益剰余金	17,514	33,771
			利益剰余金合計		89,191	112,751
		自己株式			△691	△25,459
		株主資本合計			129,853	128,710
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			6,130	5,877
		評価・換算差額等合計			6,130	5,877
	新株予約権				203	174
	純資産合計				136,187	134,763
負債純資産合計					383,660	387,255

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		422,537	366,807
売上原価		312,647	304,319
売上総利益		109,889	62,488
販売費及び一般管理費		※１ 95,262	※１ 48,509
営業利益		14,627	13,978
営業外収益
	受取利息及び配当金	3,400	4,374
	雑収入	※２ 2,077	※２ 2,404
	営業外収益合計	5,477	6,779
営業外費用
	支払利息	653	623
	雑損失	663	221
	営業外費用合計	1,316	844
経常利益		18,788	19,913
特別利益
	固定資産売却益	1,139	20,769
	投資有価証券売却益	220	2
	その他	35	22
	特別利益合計	1,395	20,794
特別損失
	関係会社株式評価損	438	－
	固定資産処分損	400	465
	公益財団法人ひかり協会負担金	※３ 1,635	※３ 1,500
	減損損失	2,297	－
	工場再編費用	※５ 807	※５ 1,961
	その他	26	140
	特別損失合計	5,604	4,067
税引前当期純利益		14,579	36,640
法人税、住民税及び事業税		3,699	9,461
法人税等調整額		△669	155
法人税等合計		3,029	9,616
当期純利益		11,549	27,023

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,760	19,534	4	19,539	3,529	8,200	8,401	41,100	19,379	80,610
当期変動額
新株の発行	26	26		26
固定資産圧縮積立金の取崩							△360		360	－
固定資産圧縮積立金の積立							506		△506	－
配当引当積立金の積立						800			△800	－
別途積立金の積立								9,500	△9,500	－
剰余金の配当									△2,968	△2,968
当期純利益									11,549	11,549
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26	26	0	26	－	800	146	9,500	△1,865	8,581
当期末残高	21,787	19,560	4	19,565	3,529	9,000	8,548	50,600	17,514	89,191

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△674	121,236	5,684	5,684	203	127,124
当期変動額
新株の発行		52				52
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
配当引当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,968				△2,968
当期純利益		11,549				11,549
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			445	445	－	445
当期変動額合計	△17	8,616	445	445	－	9,062
当期末残高	△691	129,853	6,130	6,130	203	136,187

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,787	19,560	4	19,565	3,529	9,000	8,548	50,600	17,514	89,191
当期変動額
新株の発行	34	34		34
固定資産圧縮積立金の取崩							△481		481	－
固定資産圧縮積立金の積立							783		△783	－
配当引当積立金の積立						1,500			△1,500	－
別途積立金の積立								5,500	△5,500	－
剰余金の配当									△3,464	△3,464
当期純利益									27,023	27,023
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34	34	△2	31	－	1,500	302	5,500	16,257	23,559
当期末残高	21,821	19,595	2	19,597	3,529	10,500	8,850	56,100	33,771	112,751

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△691	129,853	6,130	6,130	203	136,187
当期変動額
新株の発行		68				68
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
配当引当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△3,464				△3,464
当期純利益		27,023				27,023
自己株式の取得	△24,783	△24,783				△24,783
自己株式の処分	14	11				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△252	△252	△28	△281
当期変動額合計	△24,768	△1,143	△252	△252	△28	△1,424
当期末残高	△25,459	128,710	5,877	5,877	174	134,763

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

(2) 特定包括信託等

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。

数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準　

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。

８　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	163,720百万円	158,838百万円
減損損失	2,297百万円	-百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ

ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状

態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定

された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として

評価しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ

り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	11,974百万円	15,716百万円
関係会社出資金	24,210百万円	24,454百万円
関係会社株式評価損	438百万円	-百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額は株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は１株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。

実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。

当事業年度末時点においてEloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。また、その他の市場価格のない株式等の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。

　　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額の見積りの基礎となる買収後の事業計画における主要な

仮定は売上成長率であります。

　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上成長率は、見積りの不確実性があるため、売上の実績が変動することにより翌事業年度

　　　において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用による主な変更は次のとおりであります。

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、当社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当事業年度の売上高は46,416百万円減少し、売上原価は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は46,280百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
土地	34	百万円	34	百万円
建物	2,510		2,390
その他(投資その他の資産)	10		10
合計	2,555		2,434

なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
長期借入金(一年以内返済予定含む)	333	百万円	166	百万円

※２　粉乳中毒事件に関連し、1974年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための基金であります。

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	43,208	百万円	42,465	百万円
長期金銭債権	10,864		9,280
短期金銭債務	64,080		69,164

４　保証債務

関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。

保証予約

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
518	百万円	166	百万円

　５　コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前事業年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－		－
借入未実行残高	30,000		30,000

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
拡売費	41,027	百万円	8,440	百万円
広告宣伝費	6,598		5,912
運送費・保管料	13,581		40
従業員給料・賞与	17,183		16,900
福利厚生費	3,206		3,134
減価償却費	1,748		1,726
貸倒引当金繰入額	22		－

※２　受取家賃などであります。

※３　公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年４月以降支出しております。

４　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
関係会社に対する売上高	135,821	百万円	121,127	百万円
関係会社からの仕入高	107,728		109,878
関係会社との営業取引以外の取引高	10,141		4,801

※５　工場再編費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）
主に当社の近畿工場及び東京工場の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式9,591百万円、関連会社株式2,382百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式12,991百万円、関連会社株式2,725百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,578	百万円	3,685	百万円
退職給付信託	272		272
その他有価証券等時価会計評価損	1,969		1,972
未払賞与	1,533		1,585
未払費用	1,290		1,351
減価償却費	260		136
繰延資産	17		49
貸倒引当金	290		60
減損損失	1,498		1,061
その他	798		1,163
繰延税金資産小計	11,509		11,339
評価性引当額	△2,864		△2,639
繰延税金資産合計	8,645		8,700
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,772		△3,906
その他有価証券評価差額金	△2,678		△2,569
その他	△0		△78
繰延税金負債合計	△6,451		△6,554
繰延税金資産の純額	2,193		2,146

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	％	△2.9	％
住民税均等割等	0.6	％	0.2	％
繰越欠損金	△0.7	％	－	％
試験研究費等税額控除	△2.4	％	△1.0	％
評価性引当額	△1.9	％	△0.6	％
その他	△0.4	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	％	26.2	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	101,370	2,257	305	3,440	103,323	56,608
有形固定資産	構築物	16,170	351	53	540	16,468	9,498
	機械及び装置	209,028	5,791	5,497	8,625	209,323	148,891
	車両運搬具	26	0	－	0	26	24
	工具、器具及び備品	10,801	613	383	773	11,032	8,200
	土地	37,973	52	3,225	－	34,801	－
	リース資産	2,047	101	721	306	1,427	977
	建設仮勘定	3,297	11,034	7,694	－	6,637	－
	計	380,717	20,203	17,880	13,686	383,040	224,201
無形固定資産	借地権	3,321	－	－	－	3,321	－
無形固定資産	ソフトウエア	6,059	447	2	830	6,505	4,523
	リース資産	46	－	46	4	－	－
	電話加入権	110	－	0	－	109	－
	その他	494	449	200	10	743	242
	計	10,032	896	249	844	10,679	4,765

(注) １　機械及び装置の増加のうち、主なものは利根工場（1,513百万円）、東京多摩工場（1,190百万円）であり、減少のうち、主なものは、利根工場（1,470百万円）、東京工場（1,343百万円）であります。

　　２　建設仮勘定の増加のうち、主なものは利根工場（4,693百万円）、神戸工場（1,527百万円）、東京多摩工場（1,471百万円）であり、減少のうち、主なものは、利根工場（1,724百万円）、神戸工場（1,656百万円）、東京多摩工場（1,340百万円）であります。

３　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	948	199	948	199

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。ホームページアドレス https://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/publish.html
株主に対する特典	毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じて当社商品をお届けもしくは当社商品のお届けに代え、当社指定の団体に寄付を実施いたします。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書	事業年度	自　2020年４月１日	2021年６月30日
及びその添付書類並びに確認書	(第98期)	至　2021年３月31日	関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類			2021年６月30日
			関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。		2021年７月１日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書（社債）			2021年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類	譲渡制限付株式の割当		2021年７月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書	(第99期第１四半期)	自　2021年４月１日	2021年８月13日
		至　2021年６月30日	関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書及び確認書	(第99期第２四半期)	自　2021年７月１日	2021年11月12日
		至　2021年９月30日	関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。		2022年２月９日関東財務局長に提出。
			2022年２月９日関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書（社債）			2022年２月９日関東財務局長に提出。
(10) 四半期報告書及び確認書	(第99期第３四半期)	自　2021年10月１日	2022年２月10日
		至　2021年12月31日	関東財務局長に提出。
(11) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。		2022年３月１日関東財務局長に提出。
(12) 訂正発行登録書（社債）			2022年３月１日関東財務局長に提出。
(13) 自己株買付状況報告書			2022年３月15日
			関東財務局長に提出。
(14) 自己株買付状況報告書			2022年４月15日
			関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月28日

森永乳業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木村修

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤重義

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Elovi ベトナム Joint Stock Companyの株式取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）及び（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社はElovi ベトナム Joint Stock Company（以下、Elovi社）との企業結合について、当連結会計年度に識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了し、無形資産が識別されたため、比較情報においてのれんとして計上していた金額の一部を組み替えている。また、当連結会計年度に追加取得を行っており、支配獲得時および追加取得時の株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。その結果、追加取得日時点で、のれんが2,328百万円計上されている。　（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、取得原価の配分には、事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュフローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率が主要な仮定として利用されている。無形資産の測定における主要な仮定は経営者による判断が含まれる。また無形資産の評価実務は、専門性が高く複雑であり、その算定結果により、のれんの計上額に重要な影響を与える。以上から、当監査法人はElovi社の株式取得に伴う取得原価の配分にあたっては、専門性が高く複雑であり、その算定結果により、のれんの計上額に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、Elovi社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・Elovi社の追加取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び海外送金資料並びに出資証明書を閲覧した。・株式取得時に使用した事業計画に含まれる将来の売上高成長率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、既存顧客関連資産の評価にあたり採用された顧客減少率及び割引率を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森永乳業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、森永乳業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

　適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

　統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責

　任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月28日

森永乳業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木村修

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤重義

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永乳業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価（Elovi ベトナム Joint Stock Company）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価に記載されているとおり、会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」15,716百万円計上しており、このうちElovi ベトナム Joint Stock Company （以下、Elovi社）の株式4,531百万円が含まれている。会社は、市場価格のない株式等について実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っている。実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。　Elovi社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、（重要な会計上の見積り）２（２）に記載されているとおり、当該株式の実質価額の見積りの基礎となる買収後の事業計画における主要な仮定は売上成長率である。買収後の事業計画における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、Elovi社の関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・Elovi社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額と取得原価を比較した。・買収後の事業計画における主要な仮定である売上成長率について、取締役会議事録を閲覧し、経営者等により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、利用可能な外部データと比較した。・経営者との協議により当該事業計画の前提となる市場環境の重要な変化の有無を検討するとともに、超過収益力等の毀損の有無を判定するため、Elovi社の直近の財務諸表を閲覧し、事業計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値を比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2264 森永乳業 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

① 貸倒引当金

② 退職給付費用および債務

③ 投資有価証券の減損

④ 棚卸資産の評価

(2) 経営成績

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(3)財政状態

(4)キャッシュ・フローの状況

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

５ 【研究開発活動】

(1)研究方針

(2)研究開発費

(3)主な研究開発活動

① 飲料

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

(2) 当該企業統治の体制を採用する理由

(1) 内部統制システム等の整備の状況

① 内部統制システムに関する基本的な考え方

② 内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況

2264 森永乳業有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　貸倒引当金

②　退職給付費用および債務

③　投資有価証券の減損

④　棚卸資産の評価

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　内部統制システムに関する基本的な考え方

②　内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

③　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

④　反社会的勢力排除に向けた整備状況

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

①　棚卸資産

③　特定包括信託等

④　デリバティブ

①　有形固定資産(リース資産を除く)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

③　リース資産

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

③　小規模企業等における簡便法の採用

①　ヘッジ会計の方法

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

④　ヘッジ有効性評価の方法