5363 東京窯業 有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第103期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	東京窯業株式会社
【英訳名】	TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】	(03)6433－2888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】	(0572)22－8151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長 市原 伸宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	22,682	27,195	28,026	22,914	25,907
経常利益	(百万円)	2,942	3,670	3,496	2,557	3,555
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,769	2,034	1,343	1,284	1,732
包括利益	(百万円)	2,720	1,615	1,417	3,233	2,321
純資産額	(百万円)	30,219	31,202	32,037	34,970	36,827
総資産額	(百万円)	39,740	41,690	42,093	45,154	47,308
１株当たり純資産額	(円)	606.51	618.41	633.85	689.70	719.27
１株当たり当期純利益	(円)	39.65	45.60	30.34	29.10	39.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.1	66.2	66.5	67.5	67.3
自己資本利益率	(％)	6.8	7.4	4.8	4.4	5.6
株価収益率	(倍)	10.7	8.0	9.3	11.5	7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,250	1,572	4,685	4,530	1,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,185	△1,198	△1,504	△1,699	△1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△713	△599	△502	△349	△701
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,098	6,845	9,488	12,093	11,659
従業員数	(人)	834	918	952	930	927
［外、平均臨時雇用者数］		[123]	[123]	[112]	[94]	[97]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	19,016	22,777	23,494	19,196	21,945
経常利益	(百万円)	1,056	2,420	1,969	1,242	2,075
当期純利益	(百万円)	755	1,794	428	928	1,430
資本金	(百万円)	2,398	2,398	2,398	2,398	2,398
発行済株式総数	(千株)	45,477	45,477	45,477	45,477	45,477
純資産額	(百万円)	19,317	19,628	19,142	21,142	21,978
総資産額	(百万円)	29,043	30,292	28,702	31,184	32,150
１株当たり純資産額	(円)	432.86	439.83	433.78	478.51	496.89
１株当たり配当額	(円)	8.00	9.00	6.00	6.00	8.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.00)	(5.00)	(3.00)	(2.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	(円)	16.93	40.22	9.68	21.04	32.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.5	64.8	66.7	67.8	68.4
自己資本利益率	(％)	4.0	9.2	2.2	4.6	6.6
株価収益率	(倍)	25.1	9.1	29.1	15.9	9.1
配当性向	(％)	47.3	22.4	62.0	28.5	24.7
従業員数	(人)	347	374	378	376	372
［外、平均臨時雇用者数］		[42]	[42]	[45]	[41]	[41]
株主総利回り	(％)	206.2	181.9	145.2	173.3	157.6
（比較指標：日経平均株価）	(％)	(113.5)	(112.1)	(100.0)	(154.3)	(147.1)
最高株価	(円)	531	520	397	379	355
最低株価	(円)	184	330	201	260	271

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

1947年２月	本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。 牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。
1958年11月	明知耐火煉瓦株式会社（現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。
1960年７月	住吉耐火煉瓦株式会社（現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。
1960年10月	国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。
1961年10月	株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。
1963年５月	東窯運送株式会社（現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。
1964年９月	久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。
1967年３月	多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
1968年11月	日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。
1972年２月	株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。
1973年11月	赤坂工場を新設しました。
1975年10月	土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。
1982年４月	米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名 ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。
1983年８月	ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。
1988年２月	台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
1988年９月	日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」としました。
1988年10月	ＴＹＫ Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。
1995年４月	ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。
2001年６月	住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。
2002年１月	住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。 また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。
2003年７月	青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
2004年３月	名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の４つの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（耐火物関連事業）

(1) 日本

当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。

明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。

日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。

(2) 北米

ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

(3) ヨーロッパ

ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。

(4) アジア

台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。

（その他の事業）

環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。

窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。

建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。

運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。

㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
明智セラミックス株式会社 （注）２．３．４	岐阜県恵那市	485,860	日本（耐火物関連）	36.0 (0.2) [29.1]	当社の製品を製造 役員の兼任４名
株式会社ユーセラミック	岐阜県恵那市	50,000	日本（耐火物関連）	100.0	当社が技術援助、当社の製品を製造 役員の兼任４名
株式会社水野セラミックス	愛知県瀬戸市	16,000	日本（耐火物関連）	96.5	当社が技術援助、当社の製品を製造 役員の兼任３名
日ノ丸窯業株式会社 （注）３．４	東京都港区	300,000	日本（耐火物関連）	98.4 (25.2) [0.4]	当社の製品を製造・販売 資金の貸付 役員の兼任２名
豊栄興業株式会社 （注）４	岐阜県多治見市	60,003	その他	100.0 (6.1)	当社設備の新設、修繕及び製品の加工 役員の兼任３名
株式会社中日ホーム （注）４	岐阜県多治見市	30,000	その他	100.0 (49.0)	当社設備の建築及び修繕 役員の兼任３名
株式会社トーヨー流通サービス （注）４	岐阜県多治見市	50,000	その他	97.2 (55.2)	当社の製品を輸送 役員の兼任１名
株式会社パークレーンズ （注）４	岐阜県多治見市	20,000	その他	100.0 (50.0)	当社の設備を賃借 役員の兼任３名
ＴＹＫアメリカINC. （注）４	米国ペンシルバニア州	386 千米ドル	北米（耐火物関連）	99.9 (24.2)	当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付 役員の兼任１名
ＴＹＫ Ltd. （注）３．４	英国ダーラム州	5,100 千英 ポンド	ヨーロッパ（耐火物関連）	100.0 (23.9)	当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付 銀行借入金に対する債務保証 役員の兼任１名
台湾東京窯業股份有限公司 （注）４	台湾 高雄市	45,500 千ＮＴ＄	アジア（耐火物関連）	87.5 (4.5) [4.0]	当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出 役員の兼任２名
ＴＹＫヨーロッパGmbH （注）４．５	ドイツ オーバーハウゼン	102 千ＥＵＲ	ヨーロッパ（耐火物関連）	100.0 (60.0)	当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出 役員の兼任１名
青島東窯陶瓷有限公司 （注）３．４	中国 青島	38,025 千元	アジア（耐火物関連）	100.0 (59.8)	当社の製品を製造、当社の製品を輸入 資金の貸付 役員の兼任２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。

主要な損益情報等           ＴＹＫヨーロッパGmbH

売上高 　　　　　　　　　　3,137,324千円

経常利益 　　　　　　　　　  226,893千円

当期純利益 　　　　　　　　  150,886千円

純資産額 　　　　　　　　　1,712,488千円

総資産額 　　　　　　　　　2,678,314千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	696	（70）
北米	29	（7）
ヨーロッパ	52	（0）
アジア	37	（0）
報告セグメント（耐火物関連事業）計	814	（77）
その他	79	（17）
全社（共通）	34	（3）
合計	927	（97）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
372	（41）	43.2	16.0	5,589

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	338	（38）
報告セグメント（耐火物関連事業）計	338	（38）
全社（共通）	34	（3）
合計	372	（41）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2022年３月末現在380名であります。

海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は11名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。

「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。

2021年度は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が再拡大するなか、感染症対策を実施しながら、当社グループが掲げたテーマ「この困難な状況の中で、事業を続けられる幸せを噛みしめ、この恩に報い、事業の更なる発展に邁進しよう！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、未だ懸念される感染症拡大に加え、2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻による経済の下振れリスクもあり、引き続き不安定な状況が継続しております。こうした先行き不透明な状況の中、2022年度の当社グループのテーマとして「人類が迎えた新しいステージでTYKグループは新しい大きな貢献をします！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。

(2) 経営戦略等

当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経済政策を受け、世界経済の回復基調は緩やかに継続するものと思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰等、ロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出てきております。国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、新たな変異株発生による感染症拡大の懸念もあることから、先行きが不透明な状態がしばらく継続するものと思われます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

また、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①主要市場の経済状況等

当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。

②原材料等の価格変動

当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症の再拡大

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利の変動

当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有有価証券の価値変動

当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害の発生

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い日本国内の経済活動では持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染症再拡大に加え、円相場の下落や物価の上昇等もあり依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られますが、中国不動産バブル崩壊の可能性やエネルギー価格の高騰、世界的な保護貿易主義の高まり、また2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても回復基調であったものの、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。

このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。

その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億79百万円増加（前期比9.4％増）し、300億69百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加（10億40百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（9億95百万円）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少（前期比2.4％減）し、172億38百万円となりました。その主な要因は窯炉、機械装置及び運搬具の減少（3億51百万円）、投資有価証券の時価評価等による減少（1億64百万円）であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加（前期比2.9％増）し、104億80百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の増加（4億12百万円）、短期借入金の減少（2億16百万円）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加（前期比5.3％増）し、368億27百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加（13億76百万円）によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.3％となり、前連結会計年度末（67.5％）と比べ0.2ポイント低下し、1株当たり純資産額は719円27銭と前連結会計年度末に比べ29円57銭増加しております。

当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。

連結売上高は259億7百万円（前期比13.1％増）、また利益面では、営業利益は30億92百万円（前期比48.3％増）、経常利益は35億55百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比34.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

[日本]

国内の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、192億27百万円（前期比5.8％増)となりました。売上高増加や売上原価率の改善を受け、セグメント利益は32億57百万円（前期比42.0％増）となりました。

[北米]

北米の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、24億41百万円（前期比26.2％増）となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は74百万円（前期は0百万円の利益）となりました。

[ヨーロッパ]

ヨーロッパの売上高は景気回復や鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、31億21百万円（前期比65.8％増）となりました。売上高増加により、セグメント利益は1億14百万円（前期比7.3％増）となりました。

[アジア]

アジアの売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、7億51百万円（前期比23.7％増）となりました。セグメント利益は1億12百万円（前期比67.4％増）となりました。

[その他]

その他の売上高は経済活動の回復により、3億65百万円（前期比15.5％増）となりました。また、セグメント利益は69百万円（前期比191.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少し116億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億1百万円（前期比69.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億67百万円（前期比25.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億1百万円（前期比101.0％増）となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
日本（千円）	14,746,789	11.2
北米（千円）	555,019	27.4
ヨーロッパ（千円）	899,978	70.8
アジア（千円）	467,271	22.3
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）	16,669,059	14.2
その他（千円）	202,095	10.2
合計（千円）	16,871,154	14.1

（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。

２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
日本	19,318,865	3.6	4,762,494	2.0
北米	2,486,694	26.7	225,566	25.1
ヨーロッパ	3,138,015	66.2	334,208	5.2
アジア	783,512	23.9	209,011	18.0
報告セグメント （耐火物関連事業）計	25,727,087	11.2	5,531,279	3.5
その他	268,227	40.6	41,039	104.3
合計	25,995,315	11.4	5,572,319	3.8

（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
日本（千円）	19,227,107	5.8
北米（千円）	2,441,497	26.2
ヨーロッパ（千円）	3,121,478	65.8
アジア（千円）	751,684	23.7
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）	25,541,767	13.0
その他（千円）	365,237	15.5
合計（千円）	25,907,004	13.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	2,137,493	9.3	2,336,260	9.0
株式会社村田製作所	2,946,642	12.9	2,172,029	8.4
日本製鉄株式会社	1,920,403	8.4	1,887,439	7.3

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると想定しております。見積りに当たっては、現時点において入手可能な情報を基に判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は37億94百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億59百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は9億40百万円と前連結会計年度比で2億84百万円の減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、今般の新型感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は586,295千円であります。

①環境材料

世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めております。

②機能材料

高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。金属－セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。

③炭素材料

黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン用ブレーキに代表される産業用ブレーキのライニング開発、切削加工用循環油や水耕栽培用養液を除菌する抗菌資材の開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で918,290千円の設備投資を実施しました。

日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、783,166千円の設備投資を行いました。

北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が32,283千円の設備投資を行いました。

ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパGmbHが53,340千円の設備投資を行いました。

アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が11,702千円の設備投資を行いました。

その他事業におきましては、豊栄興業㈱及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで37,798千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	窯炉、 機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
製造所・大畑・赤坂工場 （岐阜県多治見市）	日本 （耐火物関連）	耐火物生産設備	464,200	977,071	873,021 (86) [1]	153,396	2,467,689	203 [22]
研究所 （岐阜県多治見市）	日本 （耐火物関連） その他	研究開発 設備	232,763	182,975	398,510 (21)	30,127	844,376	50 [1]
本部 （岐阜県多治見市）	日本 （耐火物関連） その他	その他設備	352,892	7,877	1,951,662 (348)	13,281	2,325,713	60 [4]
本社・営業所 （東京都港区他）	日本 （耐火物関連） その他	その他設備	20,014	―	66,400 (1) [6]	306	86,721	59 [14]

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	窯炉、 機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
明智セラミックス㈱ （岐阜県恵那市）	日本 （耐火物関連）	耐火物生産設備	503,265	708,326	379,777 (264) [0]	183,915	1,775,284	237 [24]
㈱ユーセラミック他 連結子会社２社 （岐阜県恵那市他）	日本 （耐火物関連）	耐火物生産設備	401,007	155,047	633,084 (143) [1]	36,742	1,225,882	121 [8]
豊栄興業㈱他 連結子会社３社 （岐阜県多治見市）	その他	機械加工 設備他	130,886	109,140	430,343 (1) [0]	8,705	679,075	79 [17]

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	窯炉、 機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
TYKアメリカINC. （アメリカペンシルバニア州）	北米 （耐火物関連）	耐火物生産設備	11,555	32,331	594 (55)	16,126	60,608	29 [7]
TYK Ltd.他 連結子会社１社 （イギリス　ドイツ）	ヨーロッパ （耐火物関連）	耐火物生産設備他	12,233	64,656	34,363 (26)	32,509	143,762	52 [0]
台湾東京窯業股份有限公司他連結子会社１社 （台湾　中国）	アジア （耐火物関連）	耐火物生産設備他	61,978	45,904	89,243 (11)	20,362	217,488	37 [0]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．貸与中の土地570,767千円（91千㎡）を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は45,810千円であります。賃借しております土地の面積につきましては［　］で外書き表示しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．主要なリース設備はありません。

６．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。

新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
㈱TYK 製造所	岐阜県 多治見市	日本 (耐火物関連)	耐火物生産設備	457,500	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
㈱TYK 研究所	岐阜県 多治見市	日本 (耐火物関連)	研究開発 設備	74,663	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
㈱TYK 本部他	岐阜県 多治見市	日本 (耐火物関連)	その他設備	49,600	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
明智セラミックス㈱	岐阜県 恵那市	日本 (耐火物関連)	耐火物生産設備	414,600	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
その他連結 子会社3社	岐阜県 恵那市他	日本 (耐火物関連)	耐火物生産設備	110,460	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
その他連結 子会社4社	岐阜県 多治見市	その他	その他設備	61,530	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―
その他連結 子会社2社	英国 ダーラム州他	ヨーロッパ (耐火物関連)	耐火物生産設備	38,614	―	借入金	2022年4月	2023年3月	―
その他連結 子会社2社	台湾 高雄市他	アジア (耐火物関連)	耐火物生産設備	6,848	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	―

（注）重要な設備の改修、除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,908,000
計	181,908,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,477,000	45,477,000	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	45,477,000	45,477,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2003年４月１日～ 2004年３月31日	―	45,477	―	2,398,000	△2,407,447	52,454

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	20	20	72	35	5	3,493	3,645	－
所有株式数（単元）	－	174,096	4,272	186,426	9,366	121	80,268	454,549	22,100
所有株式数の割合（％）	－	38.3	0.9	41.0	2.1	0.0	17.7	100	－

（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

２．自己株式1,044,590株は「個人その他」に10,445単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

　　なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式200,400株は、「金融機関」に2,004単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜１丁目１番10号	5,225	11.75
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	4,650	10.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,830	6.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216	4.98
株式会社十六銀行	岐阜市神田町８丁目26番地	2,166	4.87
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	2,164	4.87
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,939	4.36
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11番１号	1,350	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,288	2.89
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,154	2.59
計	─	24,985	56.23

（注）１．当社は自己株式を1,044,590株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式200,400株については自己株式には含めておりません。

２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,900,800	4.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	416,400	0.92

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		2,004	－
	普通株式	1,244,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,210,000	442,100	－
単元未満株式	普通株式	22,100	－	－
発行済株式総数		45,477,000	－	－
総株主の議決権		－	444,104	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式200,400株（議決権2,004個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京窯業株式会社	東京都港区港南 二丁目11番１号	1,044,500	200,400	1,244,900	2.73
計	―	1,044,500	200,400	1,244,900	2.73

（注）他人名義所有株式数200,400株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の概要

　本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　306,200株

③当該従業員株式所有制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲

　当社グループ従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	89	27,824
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」による従業員持株会への売渡）	47,200	14,780,830	5,400	1,491,575
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,244,990	－	1,239,590	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が以下の通り含まれております。

当事業年度：200,400株

当  期  間：195,000株

３．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開の備えとして、経営基盤の安定化及び強化による財務体質の更なる改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年11月12日	177,729	4
取締役会決議
2022年６月29日	177,729	4
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。またコンプライアンス委員会等を設置し、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役は当社グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行っております。また監査役監査及び会計監査との間で随時連携を行っており、会計監査に係る情報は名古屋監査法人より提供を受けております。

当社の取締役会は、取締役９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

取締役会においては、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決議し、各取締役の執行状況を監視・監督できる体制となっております。

当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９回開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

監査役会においては、監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。また、内部監査室及び監査法人と随時情報交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

当社では、重要な会議の一つとして各関係会社の経営状況や課題を迅速に捉える為に国内・海外ともに関係会社ヒアリングを原則毎月開催しております。これには代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を除く）、監査役（社内監査役及び一部社外監査役）、各子会社の責任者が参加しており、取締役会で決議された経営基本方針や経営に関する重要事項等を迅速かつ実効的に反映させる機能を果たしているものと考えております。

2．会社の機関・内部統制システムの図表

③企業統治に関するその他の事項

1．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。なお、当社は、2006年５月９日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の通り決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んで参ります。

１）役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。

２）コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従って、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアンスの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。

３）取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管理することとしております。

４）「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。

５）各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。

６）取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

７）1998年９月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。

８）「ＴＹＫグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンスポリシーの浸透に努めております。

９）関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。

10）子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。

11）現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととします。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

12）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告しております。

13）前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体制をとっております。

14）定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。

2.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

3.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

4.取締役の定数及び資格

１）定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

２）資格

当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。

5.取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

6.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

7.会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。

従いまして、突然に大規模買付行為が開始された場合、その是非について株主の皆様に適切なご判断をいただくため、必要・十分な情報と時間が確保されることが必要と考えます。

２）基本方針実現のための取組み

当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。

その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。

本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

４）上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。

以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、本プランの有効期限は、2023年６月に開催予定の当社第104回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役 取締役会長	牛込 進	1935年８月28日生	1958年４月 当社入社 1967年12月 当社営業本部長 1972年５月 当社取締役営業本部長 1975年５月 当社専務取締役営業本部長 1987年６月 当社代表取締役社長 2004年11月 多治見商工会議所会頭 2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役会長（現任） 2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長（現任） 2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長（現任） 2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役会長（現任） 2005年６月 当社代表取締役会長（現任）	（注） ５	158
代表取締役 取締役社長	牛込 伸隆	1964年９月４日生	1989年４月 自治省（現 総務省）入省 1995年７月 自治大学校教授 1996年４月 当社入社 1996年４月 当社営業開発本部長 1997年６月 当社取締役営業開発本部長 1998年10月 当社取締役営業本部副本部長 2001年６月 当社常務取締役営業本部長 2004年６月 当社専務取締役営業本部長 2005年６月 ＴＹＫアメリカINC.代表取締役会長（現任） 2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役社長（現任） 2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長（現任） 2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長（現任） 2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役社長（現任） 2005年６月 当社代表取締役社長（現任）	（注） ５	232
取締役	石黒 武	1957年１月15日生	1980年４月 大同特殊鋼㈱入社 2002年７月 同社鋼材事業部販売第一部長 2004年６月 同社鋼材事業部鋼材販売部長 2006年６月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長 2008年６月 同社経営企画部長 2009年６月 同社取締役経営企画部長 2012年４月 同社取締役 2012年６月 同社常務取締役 2013年６月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 2014年６月 同社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 2016年６月 同社代表取締役社長執行役員（現任） 2019年６月 当社取締役（現任）	（注） ５	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	古川 元久	1965年12月６日生	1988年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1996年10月 愛知県第２区より衆議院議員当選 2009年９月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣 2010年６月 内閣官房副長官 2011年９月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当） 2012年10月 衆議院内閣委員長 2014年９月 民主党 税制調査会長 2015年１月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 2015年６月 当社取締役（現任） 2018年９月 国民民主党代表代行 2020年９月 国民民主党国対委員長（現任）	（注） ５	5
取締役	曾我 貴志	1965年６月８日生	1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会） アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所参画 1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年６月 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー弁護士 同法律事務所北京事務所長 2000年９月 糸賀法律事務所パートナー弁護士 2005年１月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士 2012年１月 曾我法律事務所開設（東京弁護士会） 2017年６月 当社取締役（現任）	（注） ５	－
取締役 営業本部長	野村 茂紀	1956年１月15日生	1979年４月 当社入社 1997年７月 当社国際部長 2004年10月 当社名古屋営業所長 2005年７月 当社営業部長 2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役社長 2009年11月 当社執行役員営業本部長 2014年６月 当社取締役営業本部長（現任）	（注） ６	6
取締役 管理本部長	北原 譲	1961年５月25日生	1985年４月 ㈱富士銀行（現社名㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2007年５月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店副支店長 2012年３月 同行業務監査部次長 2013年11月 同行業務監査部副部長 2015年６月 当社管理本部長兼海外関連事業室長 2016年６月 当社取締役管理本部長（現任）	（注） ６	5
取締役 技術管理部長	加藤 久樹	1960年４月６日生	1983年４月 日本鋼管㈱（現社名 JFEスチール㈱）入社 2004年７月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長 2011年４月 同社製鋼技術部主任部員（部長） 2016年７月 当社技術管理部長 2017年６月 当社取締役技術管理部長（現任）	（注） ５	5
取締役 環境材料研究所長	小池 康太	1958年４月23日生	1981年９月 当社入社 1997年７月 当社赤坂工場長 2000年３月 当社製造所長 2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役副社長 2009年７月 当社環境材料研究所長 2017年６月 当社取締役環境材料研究所長（現任）	（注） ５	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	越前　徹	1959年７月５日生	1982年４月 日本鋼管㈱（現社名JFEスチール㈱）入社 1992年４月 同社営業総括部市場室統括スタッフ 1994年10月 同社総合企画部兼国際事業推進部 　　　　　 統括スタッフ 1998年４月 同社鉄鋼総括部調査室統括スタッフ 1999年４月 同社総合企画部調査グループ兼 　　　　　 鉄鋼総括部営業総括室統括スタッフ 2003年４月 同社経営企画部企画室主任部員 2019年４月 同社経営企画部主任部員 2021年６月 当社常勤監査役（現任）	（注） ７	－
監査役	西村　司	1957年10月６日生	1981年４月 大同特殊鋼㈱入社 2006年６月 同社星崎工場長 2009年６月 同社ステンレス・工具鋼事業部長 2010年６月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場長 2012年４月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 2013年６月 同社取締役 2014年６月 同社常務取締役 2015年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員（現任） 2016年６月 当社監査役（現任）	（注） ８	－
監査役	藤原　義之	1947年７月７日生	1971年４月 日本鋼管㈱（現社名　JFEスチール㈱）入社 1995年７月 同社プラントエンジニアリング本部プロジェクト部長 1999年４月 同社プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長 2000年４月 同社常務執行役員プラントエンジニアリング本部長 2001年３月 スチールプランテック㈱代表取締役社長 2013年４月 同社取締役相談役 2014年６月 同社顧問 2014年６月 当社監査役（現任）	（注） ９	－
監査役	白木　章文	1954年８月１日生	1978年４月 当社入社 1993年10月 当社福山営業所長 1997年７月 当社営業統括部長 2004年６月 当社国際部長 2008年７月 当社人事部長 2019年６月 当社監査役（現任）	（注）10	24
計					444

（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。

２．取締役石黒武及び古川元久並びに曾我貴志は、「社外取締役」であります。

３．常勤監査役越前徹、監査役西村司及び藤原義之は、「社外監査役」であります。

４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在空席であります。

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

10．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

社外取締役　石黒武氏

同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長執行役員であり、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

社外取締役　古川元久氏

同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社の株式を５千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありません。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

社外取締役　曾我貴志氏

同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

社外監査役　越前徹氏

同氏は、鉄鋼業界における経営企画部門での豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の培った知見により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

当期における主な活動状況といたしましては、2021年６月29日の就任以降、当期に開催した取締役会11回中11回、監査役会６回中６回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

社外監査役　西村司氏

同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。同氏は鉄鋼業界における長年の職務経験による豊富な知識と経験を有しており、監査機能を十分に発揮していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

社外監査役　藤原義之氏

同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を述べ、大局的見地から当社経営への監督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役監査の組織、人員及び手続について

１）当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。

２）監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役 越前徹 及び 社内監査役 白木章文は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査などを担っており、非常勤監査役 西村司、藤原義之は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しています。

３）各監査役の経験と能力

役職名	区分	氏名	現職年	経験・能力
常勤監査役	社外	越前 徹	1	ＪＦＥスチール㈱の経営企画部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通しています。
監査役	社外	西村 司	6	大同特殊鋼㈱の代表取締役副社長執行役員をしており、当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通し、経営者として豊富な知識と経験を有しています。
監査役	社外	藤原 義之	8	スチールプランテック㈱で代表取締役をされた経験を有し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経営者としての豊富な経験を有しています。
監査役	社内	白木 章文	3	1978年当社入社以来、長年にわたり、営業部門及び人事部門の業務に従事し、豊富な知識と経験を有しています。

４）監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９回開催されています。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。常勤監査役と社内監査役は取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、国内外の各事業所への往査を行っております。また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、取締役会、監査役会に出席し、監査を行っております。また、監査役間の相互の情報交換と取締役との意見交換を目的とした監査役連絡会を原則毎月開催しています。

２．監査役監査及び監査役会の活動状況

１）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において、監査役会を四半期ごとに１回と臨時に５回の合計９回開催しており、個々の監査役の監査役会の出席状況については次の通りです。

常勤監査役　武田　幹治氏　３回中３回出席(注)

常勤監査役　越前　徹　氏　６回中６回出席(注)

監査役　　　西村　司　氏　９回中９回出席

監査役　　　藤原　義之氏　９回中９回出席

監査役　　　白木　章文氏　９回中９回出席

(注)2021年６月29日開催の定時株主総会にて、武田幹治氏が辞任し、新たに越前徹氏が就任しております。

監査役会の平均所要時間は40分、各回の平均議案数は約４件であります。

２）監査役会のおもな検討事項

・内部統制の整備

「内部統制システムの基本方針」に関する取締役会での決議のフォローなど内部統制体制の整備と運用の評価を実施しています。

・会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法と結果の相当性、監査法人の職務が適正に行われることを確保する体制を確認しています。

・重点監査項目

第103期は、①事業環境の急変に対応できる経営管理システムの強化　②安全衛生・防災管理体制の強化　③企業集団の内部統制体制の強化を監査重点課題として取り組みました。

②　内部監査の状況

当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

名古屋監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

大西 正己

山脇 草太

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士４名及び公認会計士試験合格者２名となっております。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること、さらに過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

e .監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていることを確認しております。また監査役会において「会社法第344条」、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行っております。

f .継続監査期間

第90期（2008年）から、前身の監査法人朝見会計事務所の期間を含めて、14年間の継続監査期間となっております。業務執行社員に関して７年ローテーション制を採用しており、大西正己氏が７年、山脇草太氏が２年となっております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	26	－	26	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26	－	26	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない）、2001年６月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。

また、当社は、2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金のみを支払うこととする。

b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.退職慰労金の決定に関する方針

当社の取締役の退職慰労金は、役位、在任年数に応じて退職慰労金支給規定に定められた方法により算定し、退任時に支払うものとする。

d.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（経常利益）及び各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を反映した現金報酬とし、各事業年度の実績に応じて算出された額を月額報酬の業績連動分、または、賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断に基づく。

e.固定報酬、業績連動報酬の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については「2019年６月取締役会決議」に基づき算定する。基準年度である2018年の各取締役の業績連動報酬は報酬総額の30％としている。

f.取締役の個人別報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）	61	33	11	17	－	6
監査役（社外監査役を除く）	2	2	－	0	－	1
社外役員	24	22	－	2	－	7

（注） 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2022年３月15日開催の取締役会において確認しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	9	8,801
非上場株式以外の株式	70	6,908,882

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	5	218,730	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	11,629

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
東北特殊鋼㈱	594,000	594,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	995,544	978,912
㈱みずほフィナンシャルグループ	468,343	468,343	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無(注２)
	733,893	748,880

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
大同特殊鋼㈱	195,703	192,304	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通した株式の取得	有
	722,144	982,673
住友不動産㈱	160,500	160,500	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	543,934	626,913
ＪＦＥホ－ルディングス㈱	292,564	292,564	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無(注３)
	504,087	398,764
㈱ＦＵＪＩ	208,200	208,200	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	462,828	590,247
㈱十六フィナンシャルグループ	166,048	166,048	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無(注４,５)
	360,490	366,800
㈱愛知銀行	70,476	70,476	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	319,961	212,837
㈱日本製鋼所	72,000	72,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	275,040	189,144
㈱山口フィナンシャルグループ	298,333	298,333	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無(注６)
	202,866	219,573
岡谷鋼機㈱	20,400	－	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:取引及び協力関係の維持・発展のため	有
	198,696	－
大和ハウス工業㈱	60,000	60,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	192,060	194,460
太平洋セメント㈱	82,170	82,170	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	165,901	239,196
東海カーボン㈱	111,179	111,179	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	127,967	198,676
㈱文溪堂	100,000	100,000	業界動向の把握・地域経済状況の把握のため	有
	119,900	132,300
新東工業㈱	173,000	173,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	119,197	133,729
㈱大垣共立銀行	58,696	58,696	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	111,757	130,715
知多鋼業㈱	120,000	120,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	80,400	81,360

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
サンメッセ㈱	190,000	190,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	67,830	73,340
中部鋼鈑㈱	71,572	71,357	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通した株式の取得	有
	61,480	58,155
日本製鉄㈱	26,992	26,117	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通した株式の取得	無
	58,599	49,269
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	76,880	76,880	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無
	58,451	45,489
㈱ノリタケカンパニーリミテド	12,200	12,200	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	54,412	43,310
㈱エスライン	57,500	57,500	業界動向の把握・地域経済状況の把握のため	有
	52,382	52,267
石塚硝子㈱	20,000	20,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	有
	40,380	40,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8,016	8,016	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無(注７)
	31,887	26,043
日本電信電話㈱	8,160	8,160	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	28,927	23,190
トピー工業㈱	24,321	23,063	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通した株式の取得	無
	25,537	32,172
トヨタ自動車㈱	10,875	2,175	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無(注８)
	24,169	18,739
㈱デンソー	2,852	2,852	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	22,416	20,953
宇部興産㈱	10,360	10,360	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無(注９,10)
	20,688	24,428
㈱名古屋銀行	7,000	7,000	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	有
	20,237	22,050
㈱不二越	3,524	3,524	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	14,765	16,968
日立金属㈱	6,063	6,063	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	12,374	11,046
富士フイルムホールディングス㈱	1,610	1,610	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	12,078	10,579

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ヤマハ㈱	1,599	1,599	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	8,554	9,609
㈱ひろぎんホールディングス	12,589	12,589	安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため	無(注11)
	8,157	8,522
㈱ブリヂストン	1,464	1,464	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	6,965	6,551
太陽誘電㈱	1,000	1,000	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	5,550	5,200
愛知製鋼㈱	2,200	2,200	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	5,286	8,162
ＴＯＴＯ㈱	733	733	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	3,621	4,984
ブラザー工業㈱	1,272	1,272	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	2,845	3,115
キリンホールディングス㈱	1,541	1,541	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	2,818	3,267
日本ガイシ㈱	1,524	1,524	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	2,671	3,084
パナソニック㈱	1,796	1,796	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無（注12）
	2,134	2,556
㈱荏原製作所	260	260	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	1,778	1,173
東京製鐵㈱	1,501	1,501	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	1,747	1,271
日清紡ホールディングス㈱	1,553	1,553	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	1,650	1,279
積水ハウス㈱	693	693	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	1,643	1,645
㈱ヨータイ	1,100	1,100	業界動向の把握及び情報収集のため	無
	1,384	1,129
京セラ㈱	200	200	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	1,376	1,405
ＴＤＫ㈱	300	100	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無（注13）
	1,338	1,533
ＡＧＣ㈱	267	267	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	1,309	1,236

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱日立製作所	210	210	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	1,294	1,050
黒崎播磨㈱	194	194	業界動向の把握及び情報収集のため	無
	801	949
テイカ㈱	500	500	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	645	743
山陽特殊製鋼㈱	224	224	取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため	無
	475	365
品川リフラクトリーズ㈱	100	100	業界動向の把握及び情報収集のため	無
	379	288
日本ルツボ㈱	500	100	業界動向の把握及び情報収集のため	有（注14）
	292	249
東洋紡㈱	200	200	業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため	無
	218	284

注１．定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。

２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社十六銀行は、2021年10月１日付で株式移転により持株会社である株式会社十六フィナンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となりました。その結果、同日付で当社保有の株式会社十六銀行の株式に代わり、株式会社十六フィナンシャルグループの株式が割り当てられております。

５．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。

６．株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は当社株式を保有しております。

７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。

８．トヨタ自動車株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

９．宇部興産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズ株式会社は当社株式を保有しております。

10．宇部興産株式会社は、2022年４月１日付でＵＢＥ株式会社へ商号変更をしております。

11．株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有しております。

12．パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社へ商号変更をしております。

13．ＴＤＫ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

14．日本ルツボ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,168,842	12,854,696
受取手形及び売掛金	6,915,422	-
受取手形	-	703,584
売掛金	-	7,251,960
製品及び外注品	3,438,668	3,938,153
仕掛品	1,525,587	1,640,625
原材料及び貯蔵品	2,340,677	3,336,374
その他	115,071	364,593
貸倒引当金	△14,007	△20,561
流動資産合計	27,490,262	30,069,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,430,554	10,452,258
減価償却累計額	△8,377,990	△8,378,543
建物及び構築物（純額）	2,052,563	2,073,715
窯炉、機械装置及び運搬具	21,217,589	20,805,561
減価償却累計額	△18,598,007	△18,537,355
窯炉、機械装置及び運搬具（純額）	2,619,582	2,268,206
土地	4,847,004	4,857,001
建設仮勘定	120,452	93,253
その他	4,429,715	4,520,400
減価償却累計額	△4,066,625	△4,118,504
その他（純額）	363,090	401,895
有形固定資産合計	10,002,694	9,694,071
無形固定資産
ソフトウエア	59,672	63,442
その他	25,191	26,610
無形固定資産合計	84,863	90,052
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,172,667	※１ 7,008,138
長期貸付金	110	-
繰延税金資産	285,966	316,358
その他	171,032	182,658
貸倒引当金	△52,812	△52,512
投資その他の資産合計	7,576,964	7,454,643
固定資産合計	17,664,522	17,238,768
資産合計	45,154,784	47,308,195

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,013	1,607,689
短期借入金	3,922,521	3,705,933
未払法人税等	450,677	863,354
賞与引当金	488,629	524,778
環境対策引当金	20,000	20,000
工事補償引当金	－	15,127
その他	860,401	※２ 852,393
流動負債合計	7,175,243	7,589,276
固定負債
長期借入金	81,926	67,148
繰延税金負債	338,777	151,246
役員退職慰労引当金	810,348	840,417
退職給付に係る負債	1,710,571	1,766,644
その他	67,317	65,986
固定負債合計	3,008,942	2,891,444
負債合計	10,184,185	10,480,720
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,491,100	2,491,100
利益剰余金	24,067,265	25,444,159
自己株式	△320,738	△305,426
株主資本合計	28,635,627	30,027,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,921,911	1,667,170
繰延ヘッジ損益	△1,644	△563
為替換算調整勘定	△81,651	120,436
その他の包括利益累計額合計	1,838,615	1,787,042
非支配株主持分	4,496,355	5,012,598
純資産合計	34,970,598	36,827,474
負債純資産合計	45,154,784	47,308,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	22,914,616	※１ 25,907,004
売上原価	※２,※４ 17,020,855	※２,※４ 18,859,756
売上総利益	5,893,761	7,047,248
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,807,978	※３,※４ 3,954,276
営業利益	2,085,782	3,092,971
営業外収益
受取利息	2,452	2,779
受取配当金	136,077	203,124
不動産賃貸料	80,458	71,469
為替差益	70,058	140,496
助成金収入	203,163	23,095
その他	37,628	74,535
営業外収益合計	529,838	515,500
営業外費用
支払利息	33,354	16,037
不動産賃貸原価	10,457	10,568
デリバティブ評価損	6,140	－
租税公課	－	22,478
その他	8,126	4,312
営業外費用合計	58,079	53,397
経常利益	2,557,541	3,555,074
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,462	※５ 6,891
投資有価証券売却益	0	379
ゴルフ会員権売却益	1,141	－
特別利益合計	4,603	7,271
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 25,617	※６ 11,647
減損損失	－	※７ 108,397
投資有価証券売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	650	－
環境対策引当金繰入額	20,000	－
特別損失合計	46,268	120,045
税金等調整前当期純利益	2,515,877	3,442,300
法人税、住民税及び事業税	735,295	1,212,178
法人税等調整額	15,213	△97,404
法人税等合計	750,508	1,114,773
当期純利益	1,765,368	2,327,527
非支配株主に帰属する当期純利益	480,693	595,174
親会社株主に帰属する当期純利益	1,284,674	1,732,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	1,765,368	2,327,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,287,816	△254,768
繰延ヘッジ損益	△1,644	1,080
為替換算調整勘定	181,705	247,307
その他の包括利益合計	※１ 1,467,877	※１ △6,380
包括利益	3,233,245	2,321,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,706,652	1,680,780
非支配株主に係る包括利益	526,593	640,366

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,398,000	2,491,092	23,004,754	△338,563	27,555,283
当期変動額
剰余金の配当			△222,162		△222,162
親会社株主に帰属する当期純利益			1,284,674		1,284,674
自己株式の取得				△35	△35
自己株式の処分		7		18	25
株式給付信託による自己株式の処分				17,842	17,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	7	1,062,511	17,825	1,080,344
当期末残高	2,398,000	2,491,100	24,067,265	△320,738	28,635,627

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	637,495	－	△220,858	416,637	4,065,569	32,037,490
当期変動額
剰余金の配当				－		△222,162
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,284,674
自己株式の取得				－		△35
自己株式の処分				－		25
株式給付信託による自己株式の処分				－		17,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,284,415	△1,644	139,207	1,421,978	430,785	1,852,763
当期変動額合計	1,284,415	△1,644	139,207	1,421,978	430,785	2,933,108
当期末残高	1,921,911	△1,644	△81,651	1,838,615	4,496,355	34,970,598

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,398,000	2,491,100	24,067,265	△320,738	28,635,627
当期変動額
剰余金の配当			△355,459		△355,459
親会社株主に帰属する当期純利益			1,732,353		1,732,353
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の処分				15,340	15,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,376,893	15,312	1,392,205
当期末残高	2,398,000	2,491,100	25,444,159	△305,426	30,027,833

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,921,911	△1,644	△81,651	1,838,615	4,496,355	34,970,598
当期変動額
剰余金の配当				－		△355,459
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,732,353
自己株式の取得				－		△27
自己株式の処分				－		－
株式給付信託による自己株式の処分				－		15,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254,740	1,080	202,087	△51,572	516,243	464,670
当期変動額合計	△254,740	1,080	202,087	△51,572	516,243	1,856,876
当期末残高	1,667,170	△563	120,436	1,787,042	5,012,598	36,827,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,515,877	3,442,300
減価償却費	1,116,873	1,137,243
減損損失	－	108,397
固定資産廃棄損	25,617	11,647
固定資産売却損益（△は益）	△3,462	△6,891
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△379
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,141	－
ゴルフ会員権評価損	650	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,182	4,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,591	34,799
環境対策引当金の増減額（△は減少）	20,000	－
工事補償引当金の増減額（△は減少）	－	15,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,740	30,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84,931	53,164
受取利息及び受取配当金	△138,530	△205,904
支払利息	33,354	16,037
為替差損益（△は益）	△18,690	△6,117
売上債権の増減額（△は増加）	1,184,225	△948,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	601,411	△1,442,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,193	20,991
未払消費税等の増減額（△は減少）	△208,224	△149,441
その他	△52,562	△72,429
小計	5,070,104	2,041,696
利息及び配当金の受取額	138,521	205,889
利息の支払額	△33,352	△16,042
法人税等の支払額	△644,949	△830,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,530,324	1,401,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	195,300	165,175
定期預金の預入による支出	△124,078	△272,387
投資有価証券の売却による収入	1	11,629
投資有価証券の取得による支出	△515,653	△219,080
有形固定資産の売却による収入	4,377	20,634
有形固定資産の取得による支出	△1,225,268	△940,419
ゴルフ会員権の売却による収入	1,703	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△50	－
貸付金の回収による収入	647	553
貸付金の実行による支出	－	△554
その他	△36,587	△32,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,699,607	△1,267,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,004	△223,005
長期借入金の返済による支出	△17,588	△14,778
自己株式の売却による収入	17,342	14,780
自己株式の取得による支出	△35	△27
配当金の支払額	△222,225	△355,832
非支配株主への配当金の支払額	△96,509	△122,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△349,020	△701,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	123,637	133,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,605,334	△434,358
現金及び現金同等物の期首残高	9,488,498	12,093,832
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,093,832	※１ 11,659,474

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

（非連結子会社の数）　　　　３社

㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

記載すべき事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

記載すべき事項はありません。

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品及び外注品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

③環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（製品廃棄場の整備費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

④工事補償引当金

客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金・買掛金等

③ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	108,397

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理上の単位としております。

当連結会計年度においては、連結子会社であるTYK Ltd. において、前期に策定した事業計画と実績との乖離が大きくなっており、赤字幅が拡大したことなどから減損の兆候ありと判断しました。これは原材料価格の高騰等により製造コストが上昇したため、一部製品群の採算性が悪化していることが原因と考えております。そのため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)まで減額し減損損失として計上しております。

減損損失の測定に当たり、子会社作成の事業計画を基礎として回収可能価額を見積もっておりますが、当該見積りにおいて重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。

なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、顧客の需要動向や原材料価格の高騰等により、実績との乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	285,966	316,358

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については、適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であり、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千株、当連結会計年度末65,130千円、200千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　長期借入金 前連結会計年度末81,926千円、当連結会計年度末67,148千円

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

　当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

　なお、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると想定しており、感染症の影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,159千円	20,159千円

※２　その他流動負債のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次の通りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	4,043千円

３　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。

(1) 債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（医・社）浩養会	26,830千円	（医・社）浩養会	7,750千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解表示」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
△76,999千円	△26,914千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発送運賃諸掛	465,423千円	564,574千円
給料手当賞与	1,406,975	1,353,117
賞与引当金繰入額	140,100	151,290
退職給付費用	71,293	63,346
役員退職慰労引当金繰入額	33,740	41,162
貸倒引当金繰入額	△2,594	5,163

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
596,884千円	586,295千円

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具	3,462千円	6,669千円
その他（工具、器具及び備品）	－	221
計	3,462	6,891

※６　固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	15,117千円	3,436千円
窯炉、機械装置及び運搬具	8,627	6,835
その他（工具、器具及び備品）	1,760	1,375
ソフトウェア	111	－
計	25,617	11,647

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
イギリス　ダーラム州	TYK Ltd.の事業用資産	建物及び構築物	16,527
		窯炉、機械装置及び運搬具	87,606
		その他 （工具、器具及び備品）	4,263
合計			108,397

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。

当社子会社であるTYK Ltd.が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストや主要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、また、これらの販売価格への転嫁が進んでいない製品群があることから、業績は前期策定した事業計画を大きく下回って推移しております。

そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は1.5％としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,852,229千円	△371,990千円
組替調整額	△0	△379
税効果調整前	1,852,229	△372,369
税効果額	△564,413	117,601
その他有価証券評価差額金	1,287,816	△254,768
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,364	1,553
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,364	1,553
税効果額	720	△473
繰延ヘッジ損益	△1,644	1,080
為替換算調整勘定：
当期発生額	181,705	247,307
その他の包括利益合計	1,467,877	△6,380

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,477	－	－	45,477
合計	45,477	－	－	45,477
自己株式
普通株式（注）	1,346	0	54	1,292
合計	1,346	0	54	1,292

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首302千株、当連結会計年度末247千株）が含まれております。

　　２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　　３. 普通株式の自己株式の株式数の減少の54千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少54千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	133,297	3	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	88,864	2	2020年９月30日	2020年12月15日

(注)１. 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金907千円が含まれております。

　　２. 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金543千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	利益剰余金	4	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,477	－	－	45,477
合計	45,477	－	－	45,477
自己株式
普通株式（注）	1,292	0	47	1,244
合計	1,292	0	47	1,244

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首247千株、当連結会計年度末200千株）が含まれております。

　　２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　　３. 普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少47千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	4	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	177,729	4	2021年９月30日	2021年12月15日

(注)１. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

　　２. 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金897千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	利益剰余金	4	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金801千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	13,168,842千円	12,854,696千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,075,009	△1,195,222
現金及び現金同等物	12,093,832	11,659,474

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,168,842	13,168,842	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,915,422	6,915,422	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券(*１)	7,139,306	7,139,306	－
資産計	27,223,570	27,223,570	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,433,013	1,433,013	－
(2) 短期借入金	3,922,521	3,922,521	－
(3) 未払法人税等	450,677	450,677	－
(4) 長期借入金	81,926	81,926	－
負債計	5,888,139	5,888,139	－
デリバティブ取引(*２)	(8,504)	(8,504)	－

(*１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(3)投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式13,201千円であります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券(*２)	6,974,777	6,974,777	－
資産計	6,974,777	6,974,777	－
長期借入金	67,148	67,148	－
負債計	67,148	67,148	－
デリバティブ取引(*３)	(810)	(810)	－

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式13,201千円であります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	13,151,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,915,422	－	－	－
合計	20,066,773	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	12,838,974	－	－	－
受取手形	703,584	－	－	－
売掛金	7,251,960	－	－	－
合計	20,794,519	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,922,521	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	81,926	－	－

（注） 長期借入金81,926千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,705,933	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	67,148	－	－	－

（注） 長期借入金67,148千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券（株式）	6,974,777	－	－	6,974,777
資産計	6,974,777	－	－	6,974,777
デリバティブ取引(*) 　通貨関連	－	(810)	－	(810)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	67,148	－	67,148
負債計	－	67,148	－	67,148

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は「株式給付信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことからレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レートの変動など観察可能なインプットに基づき算定されており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,492,981	2,421,781	3,071,200
小計	5,492,981	2,421,781	3,071,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,646,324	1,947,535	△301,211
小計	1,646,324	1,947,535	△301,211
合計	7,139,306	4,369,317	2,769,988

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,076,047	2,428,411	2,647,636
小計	5,076,047	2,428,411	2,647,636
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,898,729	2,148,747	△250,017
小計	1,898,729	2,148,747	△250,017
合計	6,974,777	4,577,158	2,397,618

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1	0	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	11,629	379	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	146,418	－	△6,140	△6,140
	売建
	米ドル
合計		146,418	－	△6,140	△6,140

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

 　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	41,761	－	△2,364
	売建
	米ドル
合計			41,761	－	△2,364

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	18,151	－	△810
	売建
	ユーロ
合計			18,151	－	△810

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,164,893千円	1,221,943千円
勤務費用	69,283	77,752
利息費用	4,736	4,985
数理計算上の差異の発生額	37,463	1,615
退職給付の支払額	△54,433	△63,177
退職給付債務の期末残高	1,221,943	1,243,119

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,221,943千円	1,243,119千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,221,943	1,243,119
退職給付に係る負債	1,221,943	1,243,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,221,943	1,243,119

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	69,283千円	77,752千円
利息費用	4,736	4,985
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	37,463	1,615
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	111,483	84,353

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	458,618千円	488,627千円
退職給付費用	50,565	62,237
退職給付の支払額	△25,912	△29,545
その他	5,356	2,205
退職給付に係る負債の期末残高	488,627	523,525

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	488,627千円	523,525千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,627	523,525
退職給付に係る負債	488,627	523,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,627	523,525

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,565千円 当連結会計年度62,237千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,187千円、当連結会計年度24,268千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損・未実現利益他		148,340				195,926
賞与引当金		146,320				156,835
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		63,221				52,819
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		16,147				16,010
退職給付に係る負債		516,315				532,773
役員退職慰労引当金		257,784				267,176
ゴルフ会員権評価損		16,575				21,448
その他有価証券評価差額金		91,748				130,794
投資有価証券評価損		1,839				1,839
税務上の繰越欠損金(注)		793,446				873,698
デリバティブ債務		720				246
その他		88,342				104,509
繰延税金資産小計		2,271,522				2,484,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△768,758				△846,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△533,690				△588,183
評価性引当額小計		△1,302,448				△1,434,589
繰延税金資産合計		969,073				1,050,208
繰延税金負債との相殺		△683,106				△733,849
繰延税金資産の純額		285,966				316,358
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金		△85,276				△81,880
その他有価証券評価差額金		△936,068				△802,811
その他		△539				△403
繰延税金負債合計		△1,021,884				△885,095
繰延税金資産との相殺		683,106				733,849
繰延税金負債の純額		△338,777				△151,246

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	22,124	48,041	155,268	115,911	452,101	793,446
評価性引当額	－	22,124	48,041	130,580	115,911	452,101	768,758
繰延税金資産	－	－	－	24,688	－	－	(※2) 24,688

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金793,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	30,488	61,136	107,788	59,168	97,252	517,863	873,698
評価性引当額	30,488	61,136	80,495	59,168	97,252	517,863	846,405
繰延税金資産	－	－	27,292	－	－	－	(※2) 27,292

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金873,698千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,292千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額の増減	0.6		2.1
法人税額の特別控除	△2.6		△1.3
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		32.4

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,222千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
827,385	24,475	851,860	2,121,752

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,363千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,826千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,446千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
851,860	△1,634	850,226	2,108,328

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産用途変更（885千円）及び不動産改修（717千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,751千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	2,661千円
契約負債(期末残高)	4,043千円

契約負債は、工事契約に係る将来の履行義務の対価の一部として顧客から受け取った前受金及び商品又は製品の販売において、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される前に対価として顧客から受け取った前受金であり、重要な増減はありません。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって収益認識会計基準第80-22項に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、期末日後契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,173,692	1,934,573	1,882,755	607,476	22,598,498	316,118	22,914,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,745,736	608	58,593	50,453	1,855,390	913,951	2,769,342
計	19,919,429	1,935,181	1,941,348	657,929	24,453,889	1,230,070	25,683,959
セグメント利益	2,294,430	400	106,291	67,262	2,468,384	23,743	2,492,127
セグメント資産	38,542,715	1,222,862	2,492,600	1,095,386	43,353,565	1,801,219	45,154,784
セグメント負債	9,022,201	128,806	522,200	83,507	9,756,715	427,469	10,184,185
その他の項目
減価償却費	1,004,922	5,685	28,791	24,429	1,063,829	53,044	1,116,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,035,056	349	29,009	23,163	1,087,579	54,235	1,141,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,227,107	2,441,497	3,121,478	751,684	25,541,767	320,088	25,861,856
その他の収益	－	－	－	－	－	45,148	45,148
外部顧客への売上高	19,227,107	2,441,497	3,121,478	751,684	25,541,767	365,237	25,907,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,311,823	1,946	58,599	41,941	3,414,310	875,768	4,290,079
計	22,538,931	2,443,444	3,180,077	793,625	28,956,078	1,241,006	30,197,084
セグメント利益	3,257,212	74,923	114,068	112,627	3,558,832	69,084	3,627,917
セグメント資産	39,431,178	1,946,449	3,076,887	1,210,496	45,665,011	1,643,184	47,308,195
セグメント負債	9,263,166	191,449	547,269	86,124	10,088,009	392,711	10,480,720
その他の項目
減価償却費	1,011,291	7,081	38,333	26,721	1,083,427	53,816	1,137,243
減損損失	－	－	108,397	－	108,397	－	108,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	783,166	32,283	53,340	11,702	880,491	37,798	918,290

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,453,889	28,956,078
「その他」の区分の売上高	1,230,070	1,241,006
セグメント間取引消去	△2,769,342	△4,290,079
連結財務諸表の売上高	22,914,616	25,907,004

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,468,384	3,558,832
「その他」の区分の利益	23,743	69,084
セグメント間取引消去	27,811	△88,619
全社費用（注）	△434,157	△446,326
連結財務諸表の営業利益	2,085,782	3,092,971

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	合計
17,542,351	1,980,055	1,971,775	1,420,434	22,914,616

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社村田製作所	2,946,642	日本（耐火物関連事業）
ＪＦＥスチール株式会社	2,137,493	日本（耐火物関連事業）
日本製鉄株式会社	1,920,403	日本（耐火物関連事業）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	合計
18,331,663	2,698,738	3,266,979	1,609,623	25,907,004

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	2,336,260	日本（耐火物関連事業）
株式会社村田製作所	2,172,029	日本（耐火物関連事業）
日本製鉄株式会社	1,887,439	日本（耐火物関連事業）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
減損損失	－	－	108,397	－	－	108,397

（注）当連結会計年度において、連結子会社であるTYK Ltd.の事業用資産について、減損損失108,397千円を計上しました。同社ＣＣ(連続鋳造用耐火物)工場製品においては、原材料費をはじめとした製造コストや、主要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、またこれらの販売価格への転嫁が進んでいないことから、当初策定した事業計画を大きく下回って推移しております。同社を取り巻く経営環境の悪化を総合的に勘案し、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	JFEスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業及びその他関連事業	（被所有） 11.8％	当社製品の販売	当社製品の販売	2,134,248	売掛金	809,120

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	JFEスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業及びその他関連事業	（被所有） 10.4％	当社製品の販売	当社製品の販売	2,332,445	売掛金	884,766

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511	鉄鋼卸売業	（被所有） 0.2％	当社製品の販売	当社製品の販売	1,052,485	売掛金	651,313

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511	鉄鋼卸売業	（被所有） 0.2％	当社製品の販売	当社製品の販売	1,335,467	売掛金	720,941

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 689円70銭 １株当たり当期純利益 29円10銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり純資産額	689円70銭	１株当たり当期純利益	29円10銭	１株当たり純資産額 719円27銭 １株当たり当期純利益 39円19銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり純資産額	719円27銭	１株当たり当期純利益	39円19銭
１株当たり純資産額	689円70銭
１株当たり当期純利益	29円10銭
１株当たり純資産額	719円27銭
１株当たり当期純利益	39円19銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,284,674	1,732,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,284,674	1,732,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,154	44,207

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	34,970,598	36,827,474
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,496,355	5,012,598
（うち非支配株主持分）（千円）	(4,496,355)	(5,012,598)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,474,243	31,814,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,184	44,232

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度275千株、当連結会計年度225千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末247千株、当連結会計年度末200千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,922,521	3,705,933	0.405	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	81,926	67,148	―	―
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債 固定負債「その他」	21,355	21,524	0.002	―
合計	4,025,804	3,794,606	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,102,511	12,789,428	19,529,798	25,907,004
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	750,205	1,818,518	2,774,755	3,442,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	391,016	952,506	1,471,679	1,732,353
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.85	21.55	33.30	39.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.85	12.70	11.74	5.89

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,788,751	5,681,935
受取手形	601,577	657,277
売掛金	※１ 5,704,664	※１ 7,029,321
製品及び外注品	1,366,926	1,439,636
仕掛品	1,117,727	1,113,823
原材料及び貯蔵品	1,087,284	1,657,632
短期貸付金	※１ 800,457	※１ 1,041,513
未収入金	※１ 57,363	※１ 78,020
立替金	※１ 232,976	※１ 201,848
その他	3,699	※１ 168,771
貸倒引当金	△1,027,642	△1,034,505
流動資産合計	16,733,786	18,035,276
固定資産
有形固定資産
建物	865,256	884,091
構築物	179,258	185,779
窯炉	790,951	621,331
機械及び装置	581,792	524,791
車両運搬具	18,129	21,801
工具、器具及び備品	148,260	171,663
土地	3,289,594	3,289,594
建設仮勘定	22,835	25,448
有形固定資産合計	5,896,077	5,724,501
無形固定資産
ソフトウエア	49,486	51,831
その他	7,844	7,844
無形固定資産合計	57,330	59,676
投資その他の資産
投資有価証券	7,084,045	6,917,684
関係会社株式	1,343,575	1,343,575
関係会社出資金	4,767	4,767
長期貸付金	110	－
その他	115,190	115,353
貸倒引当金	△50,659	△50,659
投資その他の資産合計	8,497,029	8,330,722
固定資産合計	14,450,438	14,114,899
資産合計	31,184,225	32,150,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,379,176	※１ 4,332,956
短期借入金	2,803,000	2,700,000
未払金	※１ 250,424	※１ 223,552
未払費用	※１ 100,890	※１ 111,771
未払法人税等	167,213	536,500
前受金	5,483	2,974
預り金	13,875	13,607
賞与引当金	218,653	270,789
工事補償引当金	－	15,127
その他	※１ 27,725	23,794
流動負債合計	7,966,442	8,231,073
固定負債
長期借入金	81,926	67,148
繰延税金負債	376,400	221,744
退職給付引当金	1,221,943	1,243,119
役員退職慰労引当金	355,540	370,430
長期預り保証金	35,988	35,807
その他	3,132	2,349
固定負債合計	2,074,932	1,940,599
負債合計	10,041,375	10,171,672
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金
資本準備金	52,454	52,454
その他資本剰余金	2,437,073	2,437,073
資本剰余金合計	2,489,527	2,489,527
利益剰余金
利益準備金	547,045	547,045
その他利益剰余金
配当準備積立金	54,000	54,000
退職給与積立金	60,000	60,000
固定資産圧縮積立金	186,138	178,881
別途積立金	8,800,000	8,800,000
繰越利益剰余金	5,022,965	6,105,224
利益剰余金合計	14,670,150	15,745,151
自己株式	△320,738	△305,426
株主資本合計	19,236,939	20,327,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,907,554	1,651,814
繰延ヘッジ損益	△1,644	△563
評価・換算差額等合計	1,905,910	1,651,250
純資産合計	21,142,849	21,978,503
負債純資産合計	31,184,225	32,150,176

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 19,196,308	※１ 21,945,516
売上原価	※１ 15,846,374	※１ 17,834,625
売上総利益	3,349,933	4,110,891
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,484,048	※１,※２ 2,543,542
営業利益	865,885	1,567,348
営業外収益
受取利息	※１ 4,467	※１ 3,766
受取配当金	※１ 213,017	※１ 328,595
購買代行手数料	※１ 28,014	※１ 38,612
不動産賃貸料	※１ 76,368	※１ 67,486
為替差益	6,413	38,647
助成金収入	72,982	－
その他	※１ 22,037	※１ 50,981
営業外収益合計	423,301	528,089
営業外費用
支払利息	27,414	10,241
不動産賃貸原価	7,133	7,442
デリバティブ評価損	6,140	－
その他	※１ 6,464	※１ 2,656
営業外費用合計	47,151	20,340
経常利益	1,242,035	2,075,098
特別利益
固定資産売却益	294	223
投資有価証券売却益	－	379
ゴルフ会員権売却益	1,141	－
貸倒引当金戻入額	15,452	－
特別利益合計	16,888	603
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 19,835	※１ 5,835
投資有価証券売却損	0	－
関係会社清算損	2,039	－
貸倒引当金繰入額	－	6,862
ゴルフ会員権評価損	650	－
特別損失合計	22,524	12,698
税引前当期純利益	1,236,398	2,063,003
法人税、住民税及び事業税	291,904	669,568
法人税等調整額	15,494	△37,027
法人税等合計	307,399	632,541
当期純利益	928,998	1,430,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	退職給与積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,398,000	52,454	2,437,065	2,489,520	547,045	54,000	60,000	193,706
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩								△7,568
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	－	△7,568
当期末残高	2,398,000	52,454	2,437,073	2,489,527	547,045	54,000	60,000	186,138

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,800,000	4,308,561	13,963,313	△338,563	18,512,270	630,252	－	630,252	19,142,522
当期変動額
剰余金の配当		△222,162	△222,162		△222,162				△222,162
固定資産圧縮積立金の取崩		7,568	－		－				－
当期純利益		928,998	928,998		928,998				928,998
自己株式の取得				△35	△35				△35
自己株式の処分				18	25				25
株式給付信託による自己株式の処分				17,842	17,842				17,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,277,302	△1,644	1,275,658	1,275,658
当期変動額合計	－	714,404	706,836	17,825	724,668	1,277,302	△1,644	1,275,658	2,000,327
当期末残高	8,800,000	5,022,965	14,670,150	△320,738	19,236,939	1,907,554	△1,644	1,905,910	21,142,849

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	退職給与積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,398,000	52,454	2,437,073	2,489,527	547,045	54,000	60,000	186,138
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩								△7,257
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△7,257
当期末残高	2,398,000	52,454	2,437,073	2,489,527	547,045	54,000	60,000	178,881

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,800,000	5,022,965	14,670,150	△320,738	19,236,939	1,907,554	△1,644	1,905,910	21,142,849
当期変動額
剰余金の配当		△355,459	△355,459		△355,459				△355,459
固定資産圧縮積立金の取崩		7,257	－		－				－
当期純利益		1,430,461	1,430,461		1,430,461				1,430,461
自己株式の取得				△27	△27				△27
自己株式の処分			－		－				－
株式給付信託による自己株式の処分				15,340	15,340				15,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△255,740	1,080	△254,659	△254,659
当期変動額合計	－	1,082,259	1,075,001	15,312	1,090,313	△255,740	1,080	△254,659	835,653
当期末残高	8,800,000	6,105,224	15,745,151	△305,426	20,327,253	1,651,814	△563	1,651,250	21,978,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、外注品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当事業年度におい

て発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等

(3) ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	1,078,301	1,085,164

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過去の実績値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわたり割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。

　なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については、適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更により、当事業年度の売上高が127,456千円、売上原価が113,874千円それぞれ減少し、営業利益が6,893千円、経常利益及び税引前当期純利益が8,448千円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　株式給付信託（従業員持株会処分型）に関しては「連結財務諸表（追加情報）従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,749,620千円	2,741,913千円
短期金銭債務	3,529,715	3,408,846

２　保証債務

他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

(1) 債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
TYK Ltd.	233,802千円	TYK Ltd.	240,219千円
（医・社）浩養会	26,830	（医・社）浩養会	7,750
計	260,632	計	247,969

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,892,054千円	3,364,409千円
仕入高	8,871,973	9,851,756
営業取引以外の取引による取引高	131,936	193,784

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発送運賃諸掛	289,500千円	364,221千円
販売手数料	55,360	61,495
給与手当賞与	928,656	862,356
賞与引当金繰入額	106,490	129,199
退職給付費用	57,713	43,359
福利厚生費	194,593	186,972
減価償却費	106,000	116,339
賃借料	80,299	81,382
役員退職慰労引当金繰入額	20,145	19,817

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は1,343,575千円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,343,575千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金		328,450				330,540
賞与引当金		66,601				82,482
棚卸資産評価損		31,901				26,282
有形固定資産減価償却超過額		33,698				31,037
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,277,072
退職給付引当金		372,203				378,654
役員退職慰労引当金		108,297				112,832
ゴルフ会員権評価損		15,905				20,778
その他有価証券評価差額金		91,748				130,794
その他		36,276				60,208
繰延税金資産小計		2,472,709				2,561,237
評価性引当額		△1,840,278				△1,911,024
繰延税金負債との相殺		△632,430				△650,212
繰延税金資産の純額		－				－

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金		△81,532				△78,353
その他有価証券評価差額金		△927,298				△793,602
繰延税金負債合計		△1,008,831				△871,956
繰延税金資産との相殺		632,430				650,212
繰延税金負債の純額		△376,400				△221,744

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.5
住民税均等割	1.5		0.9
評価性引当額の増減	△0.6		3.4
法人税額の特別控除	△4.7		△1.6
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		30.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	865,256	75,844	823	56,186	884,091	3,057,150
	構築物	179,258	22,329	3	15,804	185,779	1,135,998
	窯炉	790,951	42,368	0	211,988	621,331	2,892,070
	機械及び装置	581,792	116,425	8,993	164,433	524,791	6,462,416
	車両運搬具	18,129	17,237	0	13,565	21,801	141,900
	工具、器具及び備品	148,260	145,354	0	121,951	171,663	2,084,409
	土地	3,289,594	－	－	－	3,289,594	－
	建設仮勘定	22,835	30,157	27,544	－	25,448	－
	計	5,896,077	449,719	37,365	583,930	5,724,501	15,773,946
無形固定資産	ソフトウエア	49,486	11,185	－	8,840	51,831	－
	その他	7,844	－	－	－	7,844	－
	計	57,330	11,185	－	8,840	59,676	－

（注）当期増加の主なものは、建物のテント倉庫16,554千円、窯炉の電気炉18,800千円、機械及び装置の研磨機29,404千円、工具、器具及び備品の金型93,867千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,078,301	6,862	－	1,085,164
賞与引当金	218,653	270,789	218,653	270,789
工事補償引当金	－	15,127	－	15,127
役員退職慰労引当金	355,540	19,817	4,928	370,430

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.tyk.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上を保有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第102期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第102期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年７月５日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第103期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出

（第103期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第103期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

東京窯業株式会社

取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大西 正己 印

	業務執行社員		公認会計士	山脇 草太 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当社グループは、鉄鋼メーカー向け耐火物の製造販売を主たる事業としており、連結貸借対照表上、有形固定資産は9,694,071千円であり、総資産の約20.5％を占めている。 　当連結会計年度は、影響が長引くコロナ禍にあって、景気は徐々に回復傾向にあり、主要取引先である鉄鋼メーカーの業績も堅調に推移した。経済環境の改善が見られる一方、一部の連結子会社においては、原材料価格の高騰等により製造コストが上昇し、引き続き厳しい経営を強いられる会社もあり、減損の兆候が認められた。 　注記事項「(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損」に記載されているとおり、連結子会社TYK Ltd.において、108,397千円の減損損失を計上している。TYK Ltd.においては、前期に策定した事業計画と実績との乖離が大きく、一部製品群の採算性が悪化していることから、減損損失を認識した。 　減損損失の測定に当たり、子会社作成の事業計画を基礎として回収可能価額を見積もっている。当該見積りにおいて重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであり、当該連結子会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受注状況等との整合性を吟味し、実現可能性を見直している。 　事業計画は、鉄鋼業界など取引先の状況や原材料市況などに加え、経営者の判断に影響されることから、その見積りには不確実性を伴う。 　そのため、当監査法人は、固定資産の減損に関する一連のプロセスにおいて、事業計画の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失についての会社判断の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されていることを確認した。 ・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖離がある場合には、その理由について財務責任者に質問した。 ・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関する見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解するとともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。 ・減損損失の認識・測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性について、財務責任者に質問し、批判的に検証した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京窯業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月28日

東京窯業株式会社

取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大西 正己 印

	業務執行社員		公認会計士	山脇 草太 印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当社は貸倒引当金1,085,164千円を計上しており、そのうち、関係会社に対する貸付金等の債権に対する貸倒引当金は1,034,505千円である。関係会社に対する金銭債権は、2,741,913千円であり、債権に対する貸倒引当金の割合は37.7％を占めている。 　注記事項「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載されているとおり、貸倒引当金の計上に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者が再検討を行った結果に基づき将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額を見積り、債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としている。   将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額の見積りにおいて重要な仮定は、事業計画における売上高の予測、原材料市況の動向などであり、当社の主要顧客である鉄鋼業界の状況や経営者の判断に影響されるため、その見積りには不確実性を伴う。   そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、貸倒引当金の計上に関する会社の判断の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されていることを確認した。 ・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖離がある場合には、その理由について財務責任者に質問した。 ・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関する見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解するとともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。