4623 アサヒペン 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	13,289,868	13,438,749	13,760,835	15,845,204	14,131,592
経常利益	（千円）	685,799	711,967	778,976	1,129,658	976,493
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	507,178	516,305	525,179	633,298	1,003,857
包括利益	（千円）	777,390	548,004	281,897	1,331,970	754,531
純資産	（千円）	12,419,254	12,512,640	12,283,521	12,935,811	13,251,114
総資産	（千円）	18,957,201	18,778,139	18,579,857	19,666,922	19,726,155
１株当たり純資産	（円）	2,876.48	2,981.88	3,000.48	3,355.54	3,521.24
１株当たり当期純利益	（円）	116.73	120.87	125.58	157.67	260.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	66.6	66.1	65.8	67.2
自己資本利益率	（％）	4.2	4.1	4.2	5.0	7.7
株価収益率	（倍）	16.28	14.60	13.15	12.72	7.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	530,245	396,433	992,743	1,420,716	1,261,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,888	△276,990	△925,126	△1,055,389	107,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△997,345	△445,830	△537,972	△699,465	△541,387
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,675,992	4,356,029	3,885,025	3,550,875	4,386,757
従業員数	（人）	233	230	223	225	226

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	10,896,057	10,887,815	11,141,518	12,987,897	10,543,379
経常利益	（千円）	575,561	792,003	729,687	1,034,990	804,551
当期純利益	（千円）	440,902	702,930	529,899	821,056	899,990
資本金	（千円）	5,869,017	5,869,017	5,869,017	5,869,017	5,869,017
発行済株式総数	（千株）	46,230	4,623	4,623	4,623	4,623
純資産	（千円）	12,301,787	12,564,722	12,330,518	13,158,782	13,369,680
総資産	（千円）	17,806,935	17,727,670	17,595,127	18,939,766	18,859,151
１株当たり純資産	（円）	2,849.27	2,994.30	3,011.96	3,413.37	3,552.75
１株当たり配当額	（円）	5.50	55.00	55.00	65.00	55.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	101.48	164.57	126.71	204.42	233.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	70.9	70.1	69.5	70.9
自己資本利益率	（％）	3.6	5.7	4.3	6.4	6.8
株価収益率	（倍）	18.72	10.73	13.03	9.81	8.18
配当性向	（％）	54.2	33.4	43.4	31.8	23.6
従業員数	（人）	159	155	152	153	158
株主総利回り	（％）	110.5	105.9	102.6	126.3	124.0
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	206	1,830 (191)	1,769	2,162	2,050
最低株価	（円）	173	1,700 (180)	1,581	1,645	1,801

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。

また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1940年10月	大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
1947年９月	大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立
1953年11月	日本工業規格表示許可工場となる
1962年４月	家庭塗料の発売を開始
1965年10月	家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立
1969年９月	塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始
1972年４月	販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄
1973年７月	水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
1976年５月	米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立
1977年４月	日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録 中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる
12月	㈱ナイスデイの株式取得
1978年７月	本社敷地内に技術センターを建設
８月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
10月	関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成
1979年10月	㈱サンビッグの株式取得
1980年３月	兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始
５月	㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立
1983年10月	販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併
1984年６月	大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得
８月	アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更）
1986年12月	埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成
1987年１月	共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
1988年３月	東京本社ビル（東京都江東区）が完成
	㈱オレンジタウンの株式取得
1989年12月	西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更）
1990年６月	日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
８月	大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成
1991年10月	水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
1998年７月	環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）
2000年４月	兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得
2004年６月	㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立
2004年９月	ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる
2008年３月	地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
2010年３月	米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年２月	㈱サンビッグを清算
2021年３月	東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設 関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社５社、合計６社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。

　この２つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（塗料事業）

塗　　　　　料　　　　　　：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。

塗　　　　　装　　　　　　：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。

塗装用品その他　　　　　　：当社が販売を行っております。

（ＤＩＹ用品事業）

インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。

園芸用品その他　　　　　　：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。

（その他）

　㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
大豊塗料㈱	東京都江東区	50,000	塗料事業	100	互いに製品の購入・販売 当社が事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり
㈱アサヒペン・ホームイングサービス	大阪市鶴見区	120,000	塗料事業	100	当社が製品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり
共福産業㈱	大阪市鶴見区	21,000	ＤＩＹ用品事業	100	当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり
㈱アサヒロジスト	大阪市鶴見区	25,000	その他	100	当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸 役員の兼任あり
㈱オレンジタウン	大阪市鶴見区	40,000	その他	100	役員の兼任あり 資金援助あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　2,724,397千円

(2）経常利益　　　　 73,940千円

(3）当期純利益　　　 45,047千円

(4）純資産額　　　△330,441千円

(5）総資産額　　　1,271,786千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
塗料事業	135
ＤＩＹ用品事業	61
報告セグメント計	196
その他	30
合計	226

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
158	43.2	15.9	5,823,510

セグメントの名称	従業員数（人）
塗料事業	110
ＤＩＹ用品事業	48
報告セグメント計	158
その他	－
合計	158

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、当社の社是「誠意を貫く　信用第一主義」「不可能を可能にする　積極経営」「高収益・高賃金を実現する　生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。

　この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。

社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。

顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。

取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。

株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。

社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。

①　当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。

②　製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。

③　グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。

④　将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。

①　収益力の向上

　新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発及び販売のスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。

②　新規事業への取り組み

　当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペットを完全子会社とし、新たにペット用品事業を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。

③　グループ経営の強化と効率化

　グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開や、情報システム、物流等のインフラの拡充により、グループ全体の経営効率の向上に努めてまいります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響

　当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における財政状態及び業績への影響は軽微であります。

　今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、現時点での合理的な予測は困難であり、２回目又は、３回目のワクチン接種が開始されたこと等から、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料価格の変動による影響

　当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動による影響

　当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候不順による影響

　当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害による影響

　大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症による影響

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、２回目又は３回目のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想定しております。

　また、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、経営会議にて検討し、サーマルカメラやパーテーションの設置、マスク着用・手指消毒など感染予防の励行、ＴＶ会議による人流の抑制等いわゆる「３密」を避けるための取り組み等を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴う当連結会計年度における売上高への影響は、軽微であります。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費についても回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念などに加え、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。

　利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益１千７百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が３億５千２百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　塗料事業は、売上高82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。

　ＤＩＹ用品事業は、売上高57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。

　その他は、売上高１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。

　財政状態は、次のとおりです。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億３千５百万円増加し、43億８千６百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は12億６千１百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億５百万円、減価償却費３億２千３百万円、固定資産処分益１億１千３百万円、売上債権の減少額２億９千３百万円及び棚卸資産の増加額１億７千８百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は１億７百万円（前年同期は10億５千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千３百万円、有形固定資産の売却による収入２億３百万円及び投資有価証券の償還による収入１億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は５億４千１百万円（前年同期比22.6％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
塗料事業（千円）	6,326,036	94.3
ＤＩＹ用品事業（千円）	16,185	107.4
報告セグメント計（千円）	6,342,221	94.3
その他（千円）	－	－
合計（千円）	6,342,221	94.3

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
塗料事業（千円）	2,072,278	93.1
ＤＩＹ用品事業（千円）	5,741,150	88.7
報告セグメント計（千円）	7,813,429	89.8
その他（千円）	－	－
合計（千円）	7,813,429	89.8

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.　受注実績

　当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
塗料事業（千円）	8,240,641	87.1
ＤＩＹ用品事業（千円）	5,771,599	92.1
報告セグメント計（千円）	14,012,240	89.1
その他（千円）	119,352	101.7
合計（千円）	14,131,592	89.2

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
コーナン商事株式会社	2,299,716	14.5	2,268,626	16.0
ＤＣＭ株式会社	－	－	1,797,781	12.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響を受けたことにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく減少し、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。

　当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円を計上したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。

　当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加８億３千５百万円、受取手形及び売掛金の減少２億９千２百万円、商品及び製品の増加１億４千４百万円、有形固定資産の減少２億２千７百万円及び投資有価証券の減少５億７千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加２億３千４百万円及び繰延税金負債の減少３億４千７百万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加７億５千２百万円、自己株式の増加１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億５千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。

　市場の動向については、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費の高まりにより、需要の減少が見られましたが、これは一時的なものであり、消費者の節約志向、企業間の価格競争、ホームセンター業界の統廃合など、経営環境の厳しさに変わりはありません。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。

　原材料価格の動向については、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。

　為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。

　当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化と効率化」を基本方針とした４期間の新中期経営計画（ＡＰ　ＳＰＥＣ１８０）を策定し、当該計画最終年度（2024年度）の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。

　なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、複数回のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想定しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（塗料事業）

　当事業では、主に家庭用塗料の売上が前期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要増の反動減により、売上高は82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益は６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて11億８千２百万円減少し110億６千３百万円となりました。

（ＤＩＹ用品事業）

　当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて５億３千１百万円減少し50億７百万円となりました。

（その他）

　売上高は１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて６億７千１百万円増加し21億４千８百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億６千１百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の売却等により１億７百万円の資金を獲得し、財務活動においては、自己株式の取得２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等により、５億４千１百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、43億８千６百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備の維持管理資金であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。

　この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。

　また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は205,002千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）塗料事業

　「サビの上からそのまま塗れる」をキャッチフレーズとして、トタン屋根や鉄部用の高耐久油性塗料を開発し、これまで市場で高い評価を頂いてまいりました。しかしながら、油性塗料は有機溶剤を使用しており、安全性や臭気等のデメリットがあることも事実でした。

　これらのサビを抑制する技術を応用し、臭いもなく安全性も高い水性塗料「水性高耐久鉄部用」を開発しました。鉄面に塗れることはもちろんのこと、ひどいサビでなければサビドメ塗料を使用することなく、サビの上からそのまま塗って頂けます。

　木の風合いを生かしたまま、木製品を屋外で長く使いたいという声をたくさんお聞きします。しかしながら、木材は屋外で使用しますと、短時間で紫外線や微生物による表面の劣化・変色を起こしてしまいます。また、従来の屋外木部用ステインは、屋外木部の延命に大きく貢献していますが、隠ぺい力が小さく、下地の色や汚れの影響を受けやすく、最低２回の塗り重ねが必要という欠点がありました。

　このような問題を解決すべく「油性強着色ウッドステイン」をこれまでに発売してまいりました。

　油性強着色ウッドステインを、さらに安全で臭いも少ない水性タイプにした「水性強着色ウッドステイン」を開発し、木部の塗装がより簡単になり、木部の保護・延命や美装に今まで以上に貢献できるようにしました。

　当事業に係る研究開発費は132,074千円であります。

(2）ＤＩＹ用品事業

　ＣＯＢＲＡ補修材シリーズ３品を上市しました。

　力の掛かる箇所の補修・補強用の湿気硬化「ＣＯＢＲＡ　ファイバー補修テープ」、アイカ工業株式会社との共同開発品「ＣＯＢＲＡ　ＵＶ　接着補修キット」、貼るだけで簡単に施工できる「ＣＯＢＲＡ　ノンスリップテープ」の３品です。

　これまでパワーテープ、Ｔ－ＲＥＸ超強力ダクトテープ、Ｔ－ＲＥＸウォータープルーフテープなどの補修用テープを上市してきました。今回はさらに用途を絞り込み、「接着」、「補強」、「安全」をキーワードとして、生活シーンの中であれば便利な補修材を開発しました。

　「ＣＯＢＲＡ　ファイバー補修テープ」は、一般のテープ類では強度が足りずに補修が難しかった箇所の補修用として、布テープに湿気効果型のウレタン樹脂を含侵させた商品です。20分程度の保持時間で効果が完了し、優れた耐水圧、耐熱、耐寒、引張強度を発現します。

　「ＣＯＢＲＡ　ＵＶ　接着補修キット」は、紫外線（ＵＶ）により硬化する接着補修材で、キットに含まれているＵＶライトを10秒照射するだけで硬化・接着性を発現します。様々な所やシーンで手軽にご使用いただけます。また、アイカ工業株式会社との共同開発で、ＤＩＹ用として家庭で安心してお使い頂けるものにしました。

　「ＣＯＢＲＡ　ノンスリップテープ」は、貼るだけで施工できるテープ型のすべり止めです。鋼板やコンクリートの階段・床でのスリップ事故を手軽に抑制できます。

　当事業に係る研究開発費は72,927千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、兵庫工場及び各流通センターの維持更新等総額で179,291千円の設備投資を実施しました。

なお、物流倉庫として使用していた関東流通センターを売却したことにより固定資産売却益113,133千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
兵庫工場 (兵庫県加東市)	塗料事業	生産設備	146,225	120,316	496,952 (45,939)	－	644	764,138	28
技術センター (大阪市鶴見区)	塗料事業 ＤＩＹ用品事業	研究設備	38,246	0	4,193 (280)	－	3,990	46,429	29
大阪本社 (大阪市鶴見区)	塗料事業 ＤＩＹ用品事業	統括業務施設	285,632	380	38,859 (2,599) <1,586>	77,693	9,366	411,931	47
東京本社 (東京都江東区)	塗料事業 ＤＩＹ用品事業	統括業務施設	111,317	0	266,039 (334)	－	839	378,196	16
西部流通センター (兵庫県西脇市)	塗料事業 ＤＩＹ用品事業	物流倉庫	437,129	84,746	621,532 (54,272)	－	14,962	1,158,372	1
東日本物流センター (埼玉県本庄市)	塗料事業 ＤＩＹ用品事業	物流倉庫	1,166,872	22,269	366,326 (41,418)	－	61,345	1,616,814	1

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
大豊塗料㈱	久喜工場 （埼玉県久喜市）	塗料事業	生産設備	55,525	555	15,254 (5,570)	664	72,000	22
㈱オレンジタウン	奈良店（奈良県奈良市）ほか３店	その他	店舗設備	28,071	－	725,225 (13,419) <10,638>	0	753,297	0

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書きしております。

３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物44,848千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,623,000	4,623,000	東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在) スタンダード市場（提出日現在)	単元株式数 100株
計	4,623,000	4,623,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年10月１日（注）	△41,607,000	4,623,000	－	5,869,017	－	2,418,409

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	9	12	115	13	4	6,806	6,959	－
所有株式数（単元）	－	6,803	723	4,950	761	6	32,590	45,833	39,700
所有株式数の割合（％）	－	14.84	1.58	10.80	1.66	0.01	71.11	100	－

　（注）１．自己株式859,806株は、「個人その他」に8,598単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	186	4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	162	4.32
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	160	4.27
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	123	3.28
田中　弘文	大阪府寝屋川市	104	2.78
株式会社伊予銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀瑞町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	93	2.48
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	61	1.63
田中　猛	大阪府寝屋川市	60	1.59
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	58	1.55
アサヒペン社員持株会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	50	1.33
計	－	1,060	28.19

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	859,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,723,500	37,235	－
単元未満株式	普通株式	39,700	－	－
発行済株式総数		4,623,000	－	－
総株主の議決権		－	37,235	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	859,800	－	859,800	18.60
計	－	859,800	－	859,800	18.60

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年11月15日）での決議状況 （取得期間2021年11月16日～2022年２月28日）	200,000	400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	141,800	280,379,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	58,200	119,620,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	29.1	29.9
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	29.1	29.9

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	713	1,360,720
当期間における取得自己株式	113	209,143

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)	50,642	89,053,957	－	－
保有自己株式数	859,806	－	859,919	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は23.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年11月11日	97,631	25.0
取締役会決議
2022年６月29日	112,895	30.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。

　当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。

　当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。

イ．取締役及び取締役会

　取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

議長　代表取締役社長　澤田耕吾

取締役相談役　　田中弘文

常務取締役　　　柊　英浩

取締役　　　　　石尾維英、松浪由竹、林　正明

社外取締役　　　藤枝政雄

ロ．監査役及び監査役会

　監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。

（監査役会の議長、構成員の氏名等）

議長　常勤監査役　辻子伸夫、福山晃伸

社外監査役　真鍋　靖、藤原慶三

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。

　また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。

　関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。

　なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。

　併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役 社長

澤田　耕吾

1965年１月７日生

2000年９月 当社入社 2007年４月 当社生産物流本部部長 2007年10月 当社兵庫工場長 2010年６月 2013年４月 2015年５月 当社取締役 当社生産物流本部長 アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長 2018年４月 2018年４月   2018年４月 当社代表取締役社長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役会長（現任） ㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長（現任） 2018年４月   2018年４月   共福産業㈱代表取締役会長（現任） アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長（現任） 2022年４月 ㈱ザ・ペット代表取締役会長（現任）

2000年９月

当社入社

2007年４月

当社生産物流本部部長

2007年10月

当社兵庫工場長

2010年６月 2013年４月 2015年５月

当社取締役 当社生産物流本部長 アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長

2018年４月 2018年４月   2018年４月

当社代表取締役社長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役会長（現任） ㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長（現任）

2018年４月   2018年４月

共福産業㈱代表取締役会長（現任） アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長（現任）

2022年４月

㈱ザ・ペット代表取締役会長（現任）

（注）６

29

2000年９月

当社入社

2007年４月

当社生産物流本部部長

2007年10月

当社兵庫工場長

2010年６月 2013年４月 2015年５月

当社取締役 当社生産物流本部長 アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長

2018年４月 2018年４月   2018年４月

当社代表取締役社長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役会長（現任） ㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長（現任）

2018年４月   2018年４月

共福産業㈱代表取締役会長（現任） アサヒ急送㈱（現　㈱アサヒロジスト)代表取締役社長（現任）

2022年４月

㈱ザ・ペット代表取締役会長（現任）

取締役相談役

田中　弘文

1940年２月23日生

1961年５月 当社入社 1970年11月 当社取締役 1977年５月 当社代表取締役社長 1986年５月 ㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長 1986年９月 大豊塗料㈱代表取締役会長 1995年４月 当社代表取締役会長 2003年６月 当社相談役 2004年６月 当社取締役相談役（現任）

1961年５月

当社入社

1970年11月

当社取締役

1977年５月

当社代表取締役社長

1986年５月

㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長

1986年９月

大豊塗料㈱代表取締役会長

1995年４月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社相談役

2004年６月

当社取締役相談役（現任）

（注）６

104

1961年５月

当社入社

1970年11月

当社取締役

1977年５月

当社代表取締役社長

1986年５月

㈱アサヒペン・ホームイングサービス代表取締役会長

1986年９月

大豊塗料㈱代表取締役会長

1995年４月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社相談役

2004年６月

当社取締役相談役（現任）

常務取締役 営業本部長

柊　英浩

1962年８月９日生

1995年11月 当社入社 2012年４月 当社営業副本部長 2016年４月 大豊塗料㈱代表取締役社長 2018年６月 2018年６月 2020年５月 2021年４月 2022年４月 当社取締役 当社営業本部長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役社長 当社常務取締役（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

1995年11月

当社入社

2012年４月

当社営業副本部長

2016年４月

大豊塗料㈱代表取締役社長

2018年６月 2018年６月 2020年５月 2021年４月 2022年４月

当社取締役 当社営業本部長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役社長 当社常務取締役（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

（注）６

5

1995年11月

当社入社

2012年４月

当社営業副本部長

2016年４月

大豊塗料㈱代表取締役社長

2018年６月 2018年６月 2020年５月 2021年４月 2022年４月

当社取締役 当社営業本部長（現任） 大豊塗料㈱代表取締役社長 当社常務取締役（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 管理本部長 広報担当

石尾　維英

1967年３月15日生

1989年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部長 2018年４月 ㈱サンビッグ代表取締役社長 2018年４月 ㈱オレンジタウン代表取締役社長（現任） 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2019年４月 2022年４月 当社取締役（現任） 当社管理本部長（現任） 当社経営企画本部長 当社広報室長 当社広報担当（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2018年４月

㈱サンビッグ代表取締役社長

2018年４月

㈱オレンジタウン代表取締役社長（現任）

2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2019年４月 2022年４月

当社取締役（現任） 当社管理本部長（現任） 当社経営企画本部長 当社広報室長 当社広報担当（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

（注）６

4

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2018年４月

㈱サンビッグ代表取締役社長

2018年４月

㈱オレンジタウン代表取締役社長（現任）

2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2019年４月 2022年４月

当社取締役（現任） 当社管理本部長（現任） 当社経営企画本部長 当社広報室長 当社広報担当（現任） ㈱ザ・ペット取締役（現任）

取締役 総務部ディビジョンマネージャー コンプライアンス担当

松浪　由竹

1964年７月13日生

2008年１月 当社入社 2018年４月 当社総務部担当部長 2018年４月 2018年６月 2018年６月 2021年４月 2022年４月 広報室担当部長 当社取締役（現任） 当社秘書室長 当社総務本部長 当社総務部ディビジョンマネージャー（現任）

2008年１月

当社入社

2018年４月

当社総務部担当部長

2018年４月 2018年６月 2018年６月 2021年４月 2022年４月

広報室担当部長 当社取締役（現任） 当社秘書室長 当社総務本部長 当社総務部ディビジョンマネージャー（現任）

（注）６

3

2008年１月

当社入社

2018年４月

当社総務部担当部長

2018年４月 2018年６月 2018年６月 2021年４月 2022年４月

広報室担当部長 当社取締役（現任） 当社秘書室長 当社総務本部長 当社総務部ディビジョンマネージャー（現任）

取締役 技術本部長

林　正明

1960年11月20日生

1984年３月 当社入社 2014年４月 当社技術部長兼品質保証部長 2019年４月 2020年６月 2020年６月 当社商品開発技術部長 当社取締役（現任） 当社技術本部長（現任）

1984年３月

当社入社

2014年４月

当社技術部長兼品質保証部長

2019年４月 2020年６月 2020年６月

当社商品開発技術部長 当社取締役（現任） 当社技術本部長（現任）

（注）６

1

1984年３月

当社入社

2014年４月

当社技術部長兼品質保証部長

2019年４月 2020年６月 2020年６月

当社商品開発技術部長 当社取締役（現任） 当社技術本部長（現任）

取締役 （非常勤）

藤枝　政雄

1967年５月29日生

1995年３月 公認会計士登録 1999年10月 ㈱レコフ入社 2010年６月 東和メックス㈱（現　㈱ＴＢグループ）社外取締役 2016年４月 ＮＣホールディングス㈱社外取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任）

1995年３月

公認会計士登録

1999年10月

㈱レコフ入社

2010年６月

東和メックス㈱（現　㈱ＴＢグループ）社外取締役

2016年４月

ＮＣホールディングス㈱社外取締役（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

（注）６

－

1995年３月

公認会計士登録

1999年10月

㈱レコフ入社

2010年６月

東和メックス㈱（現　㈱ＴＢグループ）社外取締役

2016年４月

ＮＣホールディングス㈱社外取締役（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

辻子　伸夫

1956年11月21日生

1979年３月 当社入社 2013年４月 当社総務部長 2015年10月 当社監査室長 2016年11月 2017年６月 当社監査室嘱託 当社監査役（現任）

1979年３月

当社入社

2013年４月

当社総務部長

2015年10月

当社監査室長

2016年11月 2017年６月

当社監査室嘱託 当社監査役（現任）

（注）５

0

1979年３月

当社入社

2013年４月

当社総務部長

2015年10月

当社監査室長

2016年11月 2017年６月

当社監査室嘱託 当社監査役（現任）

常勤監査役

福山　晃伸

1960年５月19日生

1987年４月 2010年４月 2020年５月   2021年６月 当社入社 当社管理室長 当社営業管理部（現　営業事務チーム）嘱託 当社監査役（現任）

1987年４月 2010年４月 2020年５月   2021年６月

当社入社 当社管理室長 当社営業管理部（現　営業事務チーム）嘱託 当社監査役（現任）

（注）５

0

1987年４月 2010年４月 2020年５月   2021年６月

当社入社 当社管理室長 当社営業管理部（現　営業事務チーム）嘱託 当社監査役（現任）

監査役 （非常勤）

真鍋　靖

1940年４月11日生

1963年４月 大日本塗料㈱入社 1969年４月 昭和精機工業㈱代表取締役社長（現任） 1994年６月 当社監査役（現任）

1963年４月

大日本塗料㈱入社

1969年４月

昭和精機工業㈱代表取締役社長（現任）

1994年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

1963年４月

大日本塗料㈱入社

1969年４月

昭和精機工業㈱代表取締役社長（現任）

1994年６月

当社監査役（現任）

監査役 （非常勤）

藤原　慶三

1955年３月６日生

1977年３月 藤原産業㈱入社 1987年10月 2005年７月 同社取締役副社長 同社代表取締役社長（現任） 2016年７月   2019年６月 ㈱藤原産業ホールディングス代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任）

1977年３月

藤原産業㈱入社

1987年10月 2005年７月

同社取締役副社長 同社代表取締役社長（現任）

2016年７月   2019年６月

㈱藤原産業ホールディングス代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任）

（注）４

-

1977年３月

藤原産業㈱入社

1987年10月 2005年７月

同社取締役副社長 同社代表取締役社長（現任）

2016年７月   2019年６月

㈱藤原産業ホールディングス代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任）

計

148

　（注）１．取締役　藤枝　政雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役　真鍋　靖及び藤原　慶三の両氏は、社外監査役であります。

３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．2021年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うことにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。

　社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年にわたり会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の真鍋　靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社より塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱及び㈱藤原産業ホールディングスの代表取締役社長であります。当社は藤原産業㈱に塗料等を販売しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。）として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む。）を受領次第送付しており、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しております。

　社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、従来型の監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成され、監査補助者として内部監査部門１名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。

　常勤監査役辻子伸夫氏は、当社の総務及び内部監査部門の経験を有しており、総務及び監査に関する相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役の福山晃伸氏は、当社の企画及び営業管理部門の経験を有しており、営業活動やその他豊富な知見を有しております。

　社外監査役の真鍋　靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を全５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席状況
辻子 伸夫	全５回に出席
福山 晃伸	全５回に出席
真鍋 靖	全５回中４回に出席
藤原 慶三	全５回に出席

　監査役会では主に次のような決議事項及び報告事項がなされました。

　決議事項：監査方針・監査基本計画書の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等

　報告事項：常務会・本部長会等における審議内容、監査役往査状況、コンプライアンス・ガバナンスコード・総合リスク管理等の状況、会計監査人との意見交換の内容、会計監査人による監査報告・レビュー等の内容等

　また、常勤監査役の活動としては、日常監査である業務監査及び競業取引等の監査、更に会計監査は、原則として常勤監査役がこれを行い、監査役会へ適宜報告を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門１名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

46年

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡野　芳郎

辻　　是人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を通じて確認し、その適否を評価しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	16,800	－	18,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	16,800	－	18,500	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。

ロ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年６月29日であり、決議の内容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、監査役５名の報酬の限度額を月額３百万円とするものであります。

　なお、役員退職慰労引当金は下記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）を機に廃止しております。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。

ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりませんので、該当事項はありません。

へ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっての手続きとしては、社長及び人事担当取締役が検討し、取締役会で社長が提案し、協議の上、決定しております。

ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

チ．当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

リ．譲渡制限付株式報酬制度の導入

　役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	197,080	106,742	－	90,338	90,338	6
監査役 （社外監査役を除く。）	14,979	14,979	－	－	－	3
社外役員	14,260	14,260	－	－	－	3

(注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬90,338千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
30,060	3	使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	600
非上場株式以外の株式	33	1,311,548

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	5,476	持株会の買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱カンセキ	130,918	130,357	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け	有
	246,781	380,121
テイカ㈱	90,500	90,500	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	116,835	137,831
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	142,960	142,960	保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１	有
	108,692	86,347
ダイトーケミックス㈱	100,000	100,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	86,100	105,800
イオン㈱	26,287	25,588	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け	無
	68,596	82,468
㈱伊予銀行	104,000	104,000	保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１	有
	62,400	70,616
東洋テック㈱	62,500	62,500	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	61,125	63,250
㈱キムラ	86,847	84,857	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け	無
	47,418	45,058
新日本理化㈱	192,000	192,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	46,464	53,952
㈱三井住友フィナンシャルグループ	11,200	11,200	保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１	有
	43,758	45,270
ＤＣＭホールディングス㈱	39,000	39,000	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	41,106	43,953
㈱バローホールディングス	18,240	18,240	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	38,577	46,274
コーナン商事㈱	10,759	10,450	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け	無
	37,602	32,500
森六ホールディングス㈱	20,000	20,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	36,160	45,840
㈱コメリ	11,009	11,009	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	28,942	33,104

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
アレンザホールディングス㈱	27,750	27,750	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	27,028	36,435
㈱ジュンテンドー	38,400	38,400	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	有
	24,115	30,336
㈱りそなホールディングス	43,210	43,210	保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１	有
	22,646	20,006
㈱電響社	15,000	15,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	20,445	20,310
アークランドサカモト㈱	12,444	12,444	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	18,852	21,615
㈱ミスターマックス・ホールディングス	31,518	31,518	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	18,406	23,134
フジコピアン㈱	10,000	10,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	17,700	15,030
㈱エンチョー	16,336	16,336	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	16,434	18,900
大和ハウス工業㈱	5,000	5,000	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	16,005	16,445
㈱ケーヨー	15,026	15,026	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	13,358	11,014
昭和化学工業㈱	30,000	30,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	11,280	15,390
㈱ＬＩＸＩＬ	4,176	4,176	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１、２	無
	9,563	12,991
㈱ナフコ	5,000	5,000	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	8,500	10,920
㈱サンデー	6,655	6,655	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	8,178	9,716
イオン九州㈱	1,980	1,980	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	4,134	3,793
㈱セキチュー	1,200	1,200	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	無
	1,981	2,194

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱マキヤ	2,200	2,200	保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１	有
	1,562	2,268
ハリマ化成グループ㈱	1,000	1,000	保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１	有
	798	974

（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	6	978,347	5	1,094,809

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	17,421	17,929	777,249

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,875	4,386,757
受取手形及び売掛金	2,841,764	-
受取手形	-	411,025
売掛金	-	2,138,654
電子記録債権	586,698	585,777
有価証券	100,692	199,971
商品及び製品	2,370,541	2,515,314
仕掛品	18,654	19,676
原材料及び貯蔵品	196,615	229,042
その他	103,052	149,785
貸倒引当金	△16,449	△11,373
流動資産合計	9,752,445	10,624,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,543,128	7,515,808
減価償却累計額	△5,160,118	△5,209,126
建物及び構築物（純額）	2,383,009	2,306,681
機械装置及び運搬具	2,219,989	2,229,300
減価償却累計額	△1,912,683	△1,947,465
機械装置及び運搬具（純額）	307,306	281,835
工具、器具及び備品	980,496	989,874
減価償却累計額	△853,493	△888,489
工具、器具及び備品（純額）	127,003	101,385
土地	3,453,752	3,378,253
リース資産	294,785	294,785
減価償却累計額	△194,845	△219,475
リース資産（純額）	99,939	75,310
有形固定資産合計	6,371,011	6,143,465
無形固定資産	249,268	240,027
投資その他の資産
投資有価証券	2,875,026	2,303,493
その他	439,135	434,231
貸倒引当金	△19,965	△19,695
投資その他の資産合計	3,294,197	2,718,029
固定資産合計	9,914,477	9,101,523
資産合計	19,666,922	19,726,155

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,270,521	1,171,924
電子記録債務	227,723	316,689
短期借入金	580,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	28,459	28,459
未払法人税等	61,536	295,828
未払消費税等	75,575	118,363
未払費用	411,223	331,446
賞与引当金	201,310	181,618
役員賞与引当金	40,000	40,000
返品調整引当金	23,932	－
その他	93,918	137,670
流動負債合計	3,614,200	3,702,000
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	200,000
リース債務	85,679	57,241
繰延税金負債	456,538	109,235
役員退職慰労引当金	80,238	7,665
退職給付に係る負債	839,707	845,149
その他	54,747	53,747
固定負債合計	3,116,911	2,773,040
負債合計	6,731,111	6,475,041
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,171,826
利益剰余金	3,062,983	3,815,007
自己株式	△1,350,376	△1,543,062
株主資本合計	11,748,159	12,312,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,194,416	943,050
退職給付に係る調整累計額	△6,765	△4,724
その他の包括利益累計額合計	1,187,651	938,325
純資産合計	12,935,811	13,251,114
負債純資産合計	19,666,922	19,726,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	15,845,204	※１ 14,131,592
売上原価	※３,※５ 10,230,254	※３,※５ 9,052,296
売上総利益	5,614,949	5,079,296
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,594,252	※２,※３ 4,237,880
営業利益	1,020,697	841,415
営業外収益
受取利息	2,596	2,355
仕入割引	42,551	32,843
受取配当金	44,200	49,902
受取地代家賃	69,991	69,434
太陽光売電収入	23,069	20,413
その他	8,435	31,313
営業外収益合計	190,845	206,263
営業外費用
支払利息	8,200	8,155
固定資産除却損	13,306	2,335
減価償却費	12,220	11,871
賃貸資産維持管理費	14,503	14,550
株主優待費用	9,325	9,471
その他	24,328	24,799
営業外費用合計	81,884	71,184
経常利益	1,129,658	976,493
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 113,133
投資有価証券売却益	－	17,929
特別利益合計	－	131,062
特別損失
減損損失	※４ 353,914	※４ 1,879
特別損失合計	353,914	1,879
税金等調整前当期純利益	775,744	1,105,676
法人税、住民税及び事業税	165,349	339,183
法人税等調整額	△22,902	△237,364
法人税等合計	142,446	101,818
当期純利益	633,298	1,003,857
親会社株主に帰属する当期純利益	633,298	1,003,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	633,298	1,003,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690,263	△251,366
退職給付に係る調整額	8,409	2,040
その他の包括利益合計	※１,※２ 698,672	※１,※２ △249,326
包括利益	1,331,970	754,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,331,970	754,531

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,654,390	△895,400	11,794,542
当期変動額
剰余金の配当			△224,704		△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益			633,298		633,298
自己株式の取得				△454,976	△454,976
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	408,593	△454,976	△46,383
当期末残高	5,869,017	4,166,534	3,062,983	△1,350,376	11,748,159

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	504,153	△15,174	488,978	12,283,521
当期変動額
剰余金の配当				△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益				633,298
自己株式の取得				△454,976
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	690,263	8,409	698,672	698,672
当期変動額合計	690,263	8,409	698,672	652,289
当期末残高	1,194,416	△6,765	1,187,651	12,935,811

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	3,062,983	△1,350,376	11,748,159
当期変動額
剰余金の配当			△251,834		△251,834
親会社株主に帰属する当期純利益			1,003,857		1,003,857
自己株式の取得				△281,739	△281,739
自己株式の処分		5,292		89,053	94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5,292	752,023	△192,685	564,629
当期末残高	5,869,017	4,171,826	3,815,007	△1,543,062	12,312,788

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,194,416	△6,765	1,187,651	12,935,811
当期変動額
剰余金の配当				△251,834
親会社株主に帰属する当期純利益				1,003,857
自己株式の取得				△281,739
自己株式の処分				94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△251,366	2,040	△249,326	△249,326
当期変動額合計	△251,366	2,040	△249,326	315,303
当期末残高	943,050	△4,724	938,325	13,251,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	775,744	1,105,676
減価償却費	254,857	323,695
社債発行費償却	－	7,039
減損損失	353,914	1,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,806	△19,692
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,460	△4,643
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△764	△23,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,499	8,381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,800	△72,573
株式報酬費用	－	90,338
固定資産処分損益（△は益）	226	△113,133
為替差損益（△は益）	△81	△9,922
投資有価証券売却損益（△は益）	16	△17,929
受取利息及び受取配当金	△88,519	△51,442
支払利息	8,200	8,155
売上債権の増減額（△は増加）	△134,899	293,610
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,090	△178,221
仕入債務の増減額（△は減少）	16,582	△9,630
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,170	30,807
その他	117,810	18,091
小計	1,641,915	1,386,553
利息及び配当金の受取額	89,755	52,515
利息の支払額	△8,201	△8,189
法人税等の支払額	△302,753	△169,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,420,716	1,261,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,127,655	△213,979
有形固定資産の売却による収入	4,702	203,635
投資有価証券の取得による支出	△106,051	△6,578
投資有価証券の売却による収入	2,263	33,743
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	5,464	414
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△35,726	△14,380
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,611	4,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,055,389	107,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	－	△100,000
社債の発行による収入	－	492,256
社債の償還による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	△454,976	△281,739
配当金の支払額	△224,488	△251,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,465	△541,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	9,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334,149	835,881
現金及び現金同等物の期首残高	3,885,025	3,550,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,550,875	※ 4,386,757

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

㈱アサヒロジスト

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実積率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び

に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示

に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前連結会計年度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当連結会計年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は586,698千円であり、「電子記録債務」は227,723千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
荷造・運送費	1,308,387千円	1,167,834千円
販促宣伝費	220,362	244,069
従業員給料手当	1,140,202	1,096,640
賞与引当金繰入額	164,563	101,401
退職給付費用	66,352	71,804
減価償却費	179,817	253,109
不動産賃借料	334,954	202,845

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
197,805千円	205,002千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
奈良県桜井市 他	賃貸用資産	土地 建物及び構築物	352,568千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,346千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（353,914千円）として特別損失に計上しました。

　なお、賃貸用資産における回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.05％で割引いて算定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,879千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,879千円）として特別損失に計上しました。

　なお、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
117,879千円	56,347千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地	－千円	108,793千円
建物	－	4,339
計	－	113,133

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	994,540千円	△344,274千円
組替調整額	16	△17,929
計	994,557	△362,203
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,680	△7,101
組替調整額	5,433	10,040
計	12,113	2,939
税効果調整前合計	1,006,670	△359,264
税効果額	△307,998	109,937
その他の包括利益合計	698,672	△249,326

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	994,557千円	△362,203千円
税効果額	△304,293	110,836
税効果調整後	690,263	△251,366
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	12,113	2,939
税効果額	△3,704	△898
税効果調整後	8,409	2,040
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,006,670	△359,264
税効果額	△307,998	109,937
税効果調整後	698,672	△249,326

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）	529	238	－	767
合計	529	238	－	767

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加237千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,815	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	101,889	25	2020年９月30日	2020年12月２日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

 当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）１.２.	767	142	50	859
合計	767	142	50	859

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は2021年６月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの過去積立未精算分に相当する額の譲渡制限付株式へ置き換えに基づく過去積立未精算分の減少42千株及び同決議に基づく譲渡制限付株式報酬による当期報酬額による減少8千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	40	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	97,631	25	2021年９月30日	2021年12月２日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,895	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,550,875	千円	4,386,757	千円
現金及び現金同等物	3,550,875		4,386,757

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	2,841,764
(2）電子記録債権	586,698
貸倒引当金(*2)	△16,449
	3,412,012	3,412,012	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*3）	2,971,569	2,953,074	△18,494
資産計	6,383,583	6,365,087	△18,494
(1）支払手形及び買掛金	1,270,521	1,270,521	－
(2）電子記録債務	227,723	227,723	－
(3）短期借入金	580,000	580,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,219	219
(5）１年内償還予定の社債	500,000	499,798	△201
(6）リース債務（流動負債）	28,459	27,976	△482
(7）未払法人税等	61,536	61,536	－
(8）未払消費税等	75,575	75,575	－
(9）未払費用	411,223	411,223	－
(10）社債	1,500,000	1,494,066	△5,933
(11）長期借入金	100,000	100,080	80
(12）リース債務（固定負債）	85,679	81,282	△4,396
負債計	4,940,718	4,930,003	△10,714

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,150

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	411,025	411,025	－
(2）売掛金	2,138,654	2,138,654	－
(3）電子記録債権	585,777	585,777	－
貸倒引当金(*2)	△11,373	△11,373	－
	3,124,083	3,124,083	－
(4）有価証券及び投資有価証券(*3）	2,499,315	2,491,604	△7,710
資産計	5,623,399	5,615,688	△7,710
(1）支払手形及び買掛金	1,171,924	1,171,924	－
(2）電子記録債務	316,689	316,689	－
(3）短期借入金	580,000	580,000	－
(4）１年内償還予定の社債	500,000	498,357	△1,642
(5）リース債務（流動負債）	28,459	27,976	△482
(6）未払法人税等	295,828	295,828	－
(7）未払消費税等	118,363	118,363	－
(8）未払費用	331,446	331,446	－
(9）社債	1,500,000	1,483,312	△16,687
(10）長期借入金	200,000	199,777	△222
(11）リース債務（固定負債）	57,241	55,228	△2,013
負債計	5,099,954	5,078,905	△21,048

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,150

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,550,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,428,462	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100,000	200,000	－	－
合計	7,079,338	200,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,386,757	－	－	－
受取手形	411,025	－	－	－
売掛金	2,138,654	－	－	－
電子記録債権	585,777	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	－	－	－
合計	7,722,215	－	－	－

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	500,000	－	－
長期借入金	100,000	－	100,000	－	－	－
リース債務	28,459	28,459	28,459	25,192	3,568	－
合計	1,208,459	528,459	628,459	525,192	3,568	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	－	500,000	－
長期借入金	－	100,000	100,000	－	－	－
リース債務	28,459	28,459	25,192	3,568	－	－
合計	1,108,459	628,459	624,222	3,568	500,000	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,299,343	－	－	2,299,343
資産計	2,299,343	－	－	2,299,343

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	411,025	－	411,025
売掛金	－	2,138,654	－	2,138,654
電子記録債権	－	585,777	－	585,777
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	192,261	－	192,261
資産計	－	3,327,718	－	3,327,718
支払手形及び買掛金	－	1,171,924	－	1,171,924
電子記録債務	－	316,689	－	316,689
短期借入金	－	580,000	－	580,000
１年内償還予定の社債	－	498,357	－	498,357
リース債務(流動負債）	－	27,976	－	27,976
未払法人税等	－	295,828	－	295,828
未払消費税等	－	118,363	－	118,363
未払費用	－	331,446	－	331,446
社債	－	1,483,312	－	1,483,312
長期借入金	－	199,777	－	199,777
リース債務(固定資産）	－	55,228	－	55,228
負債計	－	5,078,905	－	5,078,905

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300,787	282,292	△18,494
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,787	282,292	△18,494
合計		300,787	282,292	△18,494

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	199,971	192,261	△7,710
	(3）その他	－	－	－
	小計	199,971	192,261	△7,710
合計		199,971	192,261	△7,710

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,464,754	704,493	1,760,260
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,464,754	704,493	1,760,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	206,027	245,373	△39,345
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	206,027	245,373	△39,345
合計		2,670,782	949,867	1,720,914

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,165,471	767,373	1,398,097
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,165,471	767,373	1,398,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	133,872	173,258	△39,385
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	133,872	173,258	△39,385
合計		2,299,343	940,632	1,358,711

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	33,743	17,929	－
(2）債権
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	33,743	17,929	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	879,320千円	839,707千円
勤務費用	48,175	50,025
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△6,680	7,101
退職給付の支払額	△81,107	△51,685
退職給付債務の期末残高	839,707	845,149

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	839,707千円	845,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,707	845,149
退職給付に係る負債	839,707	845,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,707	845,149

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	48,175千円	50,025千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	9,850	10,776
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△736
確定給付制度に係る退職給付費用	53,608	60,066

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△736千円
数理計算上の差異	16,530	3,675
合 計	12,113	2,939

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	736千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△10,481	△6,806
合 計	△9,745	△6,806

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.6％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,958千円、当連結会計年度23,888千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,065千円		22,796千円
賞与引当金	62,243		56,217
退職給付に係る負債	254,143		256,761
貸倒引当金	11,135		9,500
役員退職慰労引当金	24,538		2,394
減損損失	335,367		335,998
棚卸資産未実現利益	7,961		8,183
その他	69,308		63,985
繰延税金資産小計	772,764		755,838
評価性引当額	△622,389		△368,996
繰延税金資産合計	150,375		386,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,498		△415,661
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△606,913		△496,077
繰延税金負債の純額	△456,538		△109,235

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.3
住民税均等割	2.7		1.6
試験研究費等の税額控除額	△2.2		△2.1
評価性引当額の増減（減少：△）	△9.9		△22.9
その他	△1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		9.2

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。

　不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,715千円、減損損失は353,914千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,835千円、減損損失は1,879千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,457,898	1,099,038
	期中増減額	△358,860	△5,434
	期末残高	1,099,038	1,093,603
期末時価		1,221,870	1,429,077

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△353,914千円）及び減価償却による減少（△11,600千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,879千円）及び減価償却による減少（△8,934千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,428,462千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,135,457

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会社方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、該当変更による影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,077	－	50,077	－	50,077
計	9,514,055	6,263,897	15,777,953	117,327	15,895,281
セグメント利益	786,338	207,990	994,328	30,213	1,024,541
セグメント資産	12,245,818	5,538,711	17,784,529	1,477,783	19,262,313
その他の項目
減価償却費	176,852	52,780	229,632	13,004	242,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	886,886	356,970	1,243,857	－	1,243,857

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　　２.報告セグメントに配分されていない減損損失は353,914千円であり、その内訳は、建物附属設備10,321千円、構築物1,076千円、土地342,516千円であります。 

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,240,641	5,771,599	14,012,240	14,488	14,026,728
その他の収益	－	－	－	104,863	104,863
外部顧客への売上高	8,240,641	5,771,599	14,012,240	119,352	14,131,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,332	－	32,332	－	32,332
計	8,272,973	5,771,599	14,044,572	119,352	14,163,925
セグメント利益	624,253	181,525	805,778	36,571	842,349
セグメント資産	12,321,344	5,519,882	17,841,226	1,565,803	19,407,030
その他の項目
減価償却費	233,028	73,445	306,473	6,448	312,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,126	32,143	177,269	1,547	178,816

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２.報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。 　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,777,953	14,044,572
「その他」の区分の売上高	117,327	119,352
セグメント間取引消去	△50,077	△32,332
連結財務諸表の売上高	15,845,204	14,131,592

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	994,328	805,778
「その他」の区分の利益	30,213	36,571
セグメント間取引消去	△3,844	△934
連結財務諸表の営業利益	1,020,697	841,415

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,784,529	17,841,226
「その他」の区分の資産	1,477,783	1,565,803
全社資産（注）	404,609	319,124
連結財務諸表の資産合計	19,666,922	19,726,155

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	229,632	306,473	13,004	6,448	12,220	10,773	254,857	323,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,243,857	177,269	－	1,547	4,557	475	1,248,415	179,291

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 コーナン商事株式会社 2,299,716 塗料事業・ＤＩＹ用品事業	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名	コーナン商事株式会社	2,299,716	塗料事業・ＤＩＹ用品事業
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	2,299,716	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	8,240,641	5,771,599	14,012,240	119,352	14,131,592

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 コーナン商事株式会社 2,268,626 塗料事業・ＤＩＹ用品事業 ＤＣＭ株式会社 1,797,781 塗料事業・ＤＩＹ用品事業	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名	コーナン商事株式会社	2,268,626	塗料事業・ＤＩＹ用品事業	ＤＣＭ株式会社	1,797,781	塗料事業・ＤＩＹ用品事業
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	2,268,626	塗料事業・ＤＩＹ用品事業
ＤＣＭ株式会社	1,797,781	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	353,914	－	353,914

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,879	－	1,879

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱ （注）１	兵庫県 三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売（注）２	382,323	売掛金	40,658
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店 （注）１	神奈川県 相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売（注）２	50,788	売掛金	4,233
									受取手形	13,646

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。

２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱ （注）１	兵庫県 三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売（注）２	491,965	売掛金	55,871
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店 （注）１	神奈川県 相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売（注）２	46,084	売掛金	4,163
									受取手形	16,080

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。

２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産	3,355円54銭	3,521円24銭
１株当たり当期純利益	157円67銭	260円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	633,298	1,003,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	633,298	1,003,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,016	3,855

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ザ・ペットの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該相手方が保有する株式会社ザ・ペットの発行済株式数の全て（400株）を譲り受け、株式譲渡実行日である2022年４月27日に株式会社ザ・ペットを当社の子会社といたしました。

１．株式取得の理由

　当社は、2022年３月期を初年度とする新中期経営ビジョン”ＡＰ ＳＰＥＣ１８０”において、10年後の連結売上高250億円を掲げており、その目標達成に向けてＡＰ ＳＰＥＣ１８０の基本方針のひとつである既存事業の枠にこだわらない新規事業への積極的な取組みを推進しております。

　株式会社ザ・ペットは、「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自の販売チャネルを持っており、同社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図れるものと考え、この度、同社の株式を取得し子会社化いたしました。

２．取得した会社の概要

（１）　名称

株式会社ザ・ペット

（２）　代表者の役職・氏名

代表取締役 塩田 博

（３）　事業内容

ペットフード、ペット用品総合卸売業

（４）　資本金

20百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	2017年 ３月31日	500,000 (500,000)	－	0.230	なし	2022年 ３月31日
㈱アサヒペン	第19回無担保社債	2018年 １月31日	500,000	500,000 （500,000)	0.300	なし	2023年 １月31日
㈱アサヒペン	第20回無担保社債	2018年 ９月26日	500,000	500,000	0.360	なし	2023年 ９月26日
㈱アサヒペン	第21回無担保社債	2019年 ８月29日	500,000	500,000	0.080	なし	2024年 ８月29日
㈱アサヒペン	第22回無担保社債	2022年 ３月31日	－	500,000	0.210	なし	2027年 ３月31日
合計		－	2,000,000 (500,000)	2,000,000 (500,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	500,000	－	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	580,000	580,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,459	28,459	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	200,000	0.63	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,679	57,241	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	894,138	865,700	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	－	－
リース債務	28,459	25,192	3,568	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,159,260	7,669,844	11,282,513	14,131,592
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	470,279	767,073	1,163,770	1,105,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	328,295	514,783	1,048,820	1,003,857
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	85.16	132.79	270.48	260.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	85.16	47.91	137.42	△11.84

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867,175	3,610,573
受取手形	※ 308,922	※ 252,773
売掛金	※ 2,053,220	※ 1,804,205
電子記録債権	813,997	853,173
有価証券	100,692	199,971
商品及び製品	1,928,675	2,009,483
仕掛品	2,968	3,690
原材料及び貯蔵品	133,849	154,591
前払費用	40,660	37,120
関係会社短期貸付金	1,101,686	1,100,000
未収入金	※ 61,688	※ 77,164
その他	※ 57,164	※ 95,553
貸倒引当金	△16,449	△11,373
流動資産合計	9,454,248	10,186,928
固定資産
有形固定資産
建物	2,276,802	2,211,724
構築物	104,189	95,808
機械及び装置	307,415	284,626
車両運搬具	198	99
工具、器具及び備品	128,062	102,749
土地	2,709,000	2,635,380
リース資産	100,897	75,993
有形固定資産合計	5,626,566	5,406,380
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	57,447	49,173
リース資産	2,901	1,934
無形固定資産合計	243,913	234,672
投資その他の資産
投資有価証券	2,860,055	2,290,496
関係会社株式	25,000	25,000
関係会社長期貸付金	1,190,487	1,148,694
差入保証金	14,610	13,450
その他	348,849	346,225
貸倒引当金	△823,965	△792,695
投資その他の資産合計	3,615,037	3,031,170
固定資産合計	9,485,517	8,672,223
資産合計	18,939,766	18,859,151

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	85,845	40,996
買掛金	※ 722,757	※ 670,208
電子記録債務	192,475	248,118
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	-
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	28,459	28,459
未払金	※ 83,036	※ 33,723
未払法人税等	50,837	279,982
未払消費税等	28,892	94,433
未払費用	※ 405,809	※ 324,042
賞与引当金	168,386	146,964
役員賞与引当金	40,000	40,000
返品調整引当金	23,932	-
その他	11,162	81,573
流動負債合計	2,841,594	2,888,502
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	200,000
リース債務	85,679	57,220
繰延税金負債	401,685	59,858
退職給付引当金	759,490	768,033
役員退職慰労引当金	75,676	-
その他	16,857	15,857
固定負債合計	2,939,389	2,600,968
負債合計	5,780,984	5,489,471
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,753,417
資本剰余金合計	4,166,534	4,171,826
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,500,000	3,100,000
繰越利益剰余金	784,045	832,201
利益剰余金合計	3,284,045	3,932,201
自己株式	△1,350,376	△1,543,062
株主資本合計	11,969,220	12,429,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,189,561	939,697
評価・換算差額等合計	1,189,561	939,697
純資産合計	13,158,782	13,369,680
負債純資産合計	18,939,766	18,859,151

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 12,987,897	※１ 10,543,379
売上原価	※１ 8,146,803	※１ 6,239,749
売上総利益	4,841,094	4,303,630
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,960,855	※１,※２ 3,698,809
営業利益	880,238	604,820
営業外収益
受取利息	※１ 16,352	※１ 18,135
仕入割引	42,727	32,911
有価証券利息	1,320	1,205
受取配当金	※１ 94,010	※１ 49,613
受取地代家賃	※１ 79,660	※１ 78,923
貸倒引当金戻入益	－	31,000
その他	※１ 37,282	※１ 57,871
営業外収益合計	271,353	269,660
営業外費用
支払利息	2,322	2,300
社債利息	4,850	4,848
貸倒引当金繰入額	38,000	-
減価償却費	13,720	13,423
その他	57,707	49,356
営業外費用合計	116,601	69,929
経常利益	1,034,990	804,551
特別利益
固定資産売却益	-	112,657
投資有価証券売却益	-	17,929
特別利益合計	-	130,586
特別損失
関係会社株式評価損	39,999	-
特別損失合計	39,999	-
税引前当期純利益	994,990	935,138
法人税、住民税及び事業税	123,674	266,908
法人税等調整額	50,259	△231,760
法人税等合計	173,933	35,147
当期純利益	821,056	899,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,200,000	487,693	2,687,693
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000
剰余金の配当						△224,704	△224,704
当期純利益						821,056	821,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	296,351	596,351
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,500,000	784,045	3,284,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895,400	11,827,845	502,673	502,673	12,330,518
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△224,704			△224,704
当期純利益		821,056			821,056
自己株式の取得	△454,976	△454,976			△454,976
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			686,888	686,888	686,888
当期変動額合計	△454,976	141,375	686,888	686,888	828,263
当期末残高	△1,350,376	11,969,220	1,189,561	1,189,561	13,158,782

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,500,000	784,045	3,284,045
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000
剰余金の配当						△251,834	△251,834
当期純利益						899,990	899,990
自己株式の取得
自己株式の処分			5,292	5,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			5,292	5,292	600,000	48,156	648,156
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,753,417	4,171,826	3,100,000	832,201	3,932,201

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,350,376	11,969,220	1,189,561	1,189,561	13,158,782
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△251,834			△251,834
当期純利益		899,990			899,990
自己株式の取得	△281,739	△281,739			△281,739
自己株式の処分	89,053	94,346			94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△249,864	△249,864	△249,864
当期変動額合計	△192,685	460,762	△249,864	△249,864	210,897
当期末残高	△1,543,062	12,429,983	939,697	939,697	13,369,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社としては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前事業年度まで「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当事業年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　なお、前事業年度の「電子記録債権」は813,997千円であり、「電子記録債務」は192,475千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	636,625千円	613,098千円
短期金銭債務	161,504	115,886

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	1,260,423千円	188,395千円
仕入高	167,145	118,415
その他の営業取引	1,117,438	1,075,598
営業取引以外の取引による取引高	94,008	45,550

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
荷造・運送費	1,516,869千円	1,437,499千円
販促宣伝費	214,573	236,678
従業員給料手当	670,720	637,373
退職給付費用	61,505	64,461
賞与引当金繰入額	144,419	76,597
減価償却費	177,662	253,721
不動産賃借料	240,041	162,325

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,761千円		18,831千円
賞与引当金	51,492		44,941
退職給付引当金	232,252		234,864
貸倒引当金	256,998		245,884
役員退職慰労引当金	23,141		－
関係会社株式評価損	143,746		143,746
減損損失	193,485		193,485
その他	57,190		54,374
繰延税金資産小計	965,069		936,128
評価性引当額	△842,745		△582,043
繰延税金資産合計	122,324		354,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524,010		△413,943
繰延税金負債合計	△524,010		△413,943
繰延税金資産(負債)の純額	△401,685		△59,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.3
住民税均等割	1.8		1.6
試験研究費等の税額控除額	△1.5		△2.2
評価性引当額の増減（減少：△）	△14.0		△27.9
その他	1.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		3.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,276,802	92,365	16,563	140,880	2,211,724	4,358,882
	構築物	104,189	1,624	6	10,000	95,808	480,131
	機械及び装置	307,415	44,926	4	67,711	284,626	1,649,378
	車両運搬具	198	―	―	99	99	1,677
	工具、器具及び備品	128,062	27,067	309	52,071	102,749	821,319
	土地	2,709,000	―	73,620	―	2,635,380	―
	リース資産	100,897	―	―	24,904	75,993	220,165
	計	5,626,566	165,983	90,502	295,666	5,406,380	7,531,554
無形固定資産	電話加入権	13,564	―	―	―	13,564	―
	借地権	170,000	―	―	―	170,000	―
	ソフトウエア	57,447	14,380	―	22,653	49,173	―
	リース資産	2,901	―	―	967	1,934	―
	計	243,913	14,380	―	23,621	234,672	―

（注）当期減少額の主なものは、関東流通センター（茨城県島群）に係る土地その他設備（90,502千円）の売却であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	840,415	－	36,346	804,069
賞与引当金	168,386	146,964	168,386	146,964
役員賞与引当金	40,000	41,000	41,000	40,000
返品調整引当金	23,932	－	23,932	－
役員退職慰労引当金	75,676	－	75,676	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────―─
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.asahipen.jp
株主に対する特典	第38期（1984年９月期）より株主優待制度を採用し、毎期末現在の単元株主に対して所有株式数に応じた区分により当社の製品を贈呈する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第75期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

(２)　内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月29日関東財務局長に提出

(３)　四半期報告書及び確認書

　（第76期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

　（第76期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

　（第76期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(４)　臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）

　2021年７月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

(５)　自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2021年11月16日　至　2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2021年12月１日　至　2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2022年１月１日　至　2022年１月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2022年２月１日　至　2022年２月28日）2022年３月８日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出

(６)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　2022年６月３日関東財務局長に提出

　事業年度（第74期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

　2022年６月３日関東財務局長に提出

　事業年度（第75期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				2022年６月29日
株式会社アサヒペン
取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡野 芳郎

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辻 是人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、注記事項の会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、2022年３月31日現在、返品資産を37,675千円、返金負債を62,892千円計上している。なお、当連結会計年度より適用となる収益認識に関する会計基準及び同適用指針に基づき、過去の返品実績率等を基礎として返金負債及び返品資産を計上している。 　会社が取り扱う塗料及びＤＩＹ用品事業の製商品については、量販店等に販売した後、季節の変わり目の棚替え等による返品を受け入れることが慣行となっているが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、消費者の行動パターンにも変化が見られる。 返金負債及び返品資産は、外部環境に応じて、各決算日に見直すことが求められているが、消費者の行動パターンの変化は、今後の販売見込や返品予測といった重要な仮定の不確実性を増幅しており、当該仮定についての経営者の判断がより重要となっている状況にある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、返金負債及び返品資産の計上において、その見積もりの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りに使用された重要な仮定、返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備及び運用状況の評価手続きを実施した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する過去の一定期間の販売実績と返品実績の趨勢を分析し、過去の売上高と返品額の変動の傾向が適切に反映されているか検討した。 ・採用された返品率及び原価率について、過去の返品額の趨勢や売上総利益率の推移を分析し合理的であるかを検討した。 ・翌４月の返品実績及び返品報告書の５月以降返品見込み額の合計額と返金負債計上額を比較検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサヒペンの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アサヒペンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

				2022年６月29日
株式会社アサヒペン
取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡野 芳郎

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辻 是人

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積り

　会社は、注記事項の会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、2022年３月31日現在、返品資産を37,675千円、返金負債を62,892千円計上している。

　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。