5284 ヤマウホールディングス 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】	福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】	092(718)2260(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】	福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】	092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	22,712,923	24,068,372	23,089,054	26,711,018	19,503,984
経常利益	(千円)	625,815	973,640	1,173,368	1,863,795	2,340,081
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	553,297	501,087	732,429	1,243,073	1,526,841
包括利益	(千円)	645,176	435,256	643,910	1,310,273	1,505,938
純資産額	(千円)	4,818,167	5,190,882	5,762,888	6,987,711	8,223,635
総資産額	(千円)	18,654,675	18,834,758	21,792,911	22,807,896	23,133,776
１株当たり純資産額	(円)	777.81	836.11	928.93	1,127.28	1,328.22
１株当たり当期純利益	(円)	103.74	81.98	119.70	203.15	249.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.43	27.16	26.08	30.24	35.13
自己資本利益率	(％)	13.10	10.16	13.56	19.76	20.32
株価収益率	(倍)	4.70	4.54	2.82	2.86	2.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	598,825	1,277,056	1,154,655	3,860,674	600,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△470,948	△425,099	△1,986,495	△613,604	△589,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△378,108	△798,654	1,684,364	△1,269,849	△1,022,049
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,518,575	2,571,877	3,424,402	5,401,622	4,390,020
従業員数	(名)	701	767	810	811	811

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

４　第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高及び営業収益	(千円)	14,426,888	15,297,782	14,033,037	15,682,579	995,021
経常利益	(千円)	336,117	683,265	775,581	1,032,678	668,246
当期純利益	(千円)	381,384	385,275	581,605	768,433	642,191
資本金	(千円)	800,000	800,000	800,000	800,000	800,000
発行済株式総数	(株)	6,306,000	6,306,000	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	(千円)	3,308,283	3,585,849	4,069,410	4,787,497	5,164,894
総資産額	(千円)	12,797,897	12,640,979	15,472,203	15,997,060	11,076,155
１株当たり純資産額	(円)	542.49	586.02	665.05	782.41	844.09
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	11.00(―)	11.00(―)	13.00(―)	42.00(―)	65.00(―)
１株当たり当期純利益	(円)	71.51	63.03	95.05	125.58	104.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.85	28.37	26.30	29.93	46.63
自己資本利益率	(％)	13.17	11.18	15.19	17.35	12.91
株価収益率	(倍)	6.82	5.90	3.55	4.62	6.44
配当性向	(％)	15.4	17.5	13.7	33.4	61.9
従業員数	(名)	215	233	228	224	－
株主総利回り	(％)	151	119	113	199	248
(比較指標：TOPIX)	(％)	(116)	(110)	(100)	(141)	(144)
最高株価	(円)	594	543	440	610	775
最低株価	(円)	310	289	326	309	522

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第61期の１株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

３　第63期の１株当たり配当額13円には、特別配当２円を含んでおります。

４　第64期の１株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。

５　第65期の１株当たり配当額65円には、特別配当35円を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

９　当社は、2021年４月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより第65期の経営指標等は、第64期以前と比較して大きく変動しております。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1968年２月	㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場：福岡工場
1969年11月	宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970年５月	福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973年９月	宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974年９月	ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月	福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月	一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月	旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場：川南工場、北九州工場
1980年８月	鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月	宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981年10月	大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月	ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月	本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月	静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月	旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月	岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月	福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月	事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月	㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月	当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。
2004年12月	ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年４月	当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。
2006年６月	新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月	㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年４月	㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。
2007年６月	新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月	コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月	光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月	大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月	㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月	宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

年月	概要
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年４月	開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月	㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月	大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月	㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2019年４月	宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020年３月	中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021年４月	持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。
2021年４月	福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
2022年４月	㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社11社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

※当連結会計年度より、2021年4月1日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結

  の範囲に含めております。

 ※株式会社ヤマウは、2022年4月1日付で、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1)	土木製品	河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類
(2)	景観製品	舗装材、ストリートファニチャー
(3)	レジンコンクリート製品	YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他

（主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

　主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

　主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（情報機器の販売及び保守事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております

（主な関係会社）中外道路㈱

（不動産事業）

主に不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ヤマウ	福岡市早良区	100,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名
株式会社ヤマウトラスト	福岡市早良区	9,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0（100.0）	―
福岡プレコン販売株式会社	福岡市早良区	11,000	コンクリート製品製造・販売事業	100.0（100.0）	役員の兼任 1名
メック株式会社	福岡市早良区	9,000	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名
光洋システム機器株式会社	福岡県春日市	17,050	情報機器の販売及び保守事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 1名
大分フジ株式会社	大分県大分市	9,000	コンクリート製品製造・販売事業	77.8（77.8）	役員の兼任 1名
開成工業株式会社	熊本市北区	60,000	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名
株式会社リペアエンジ	福岡市早良区	60,000	コンクリート構造物の点検・調査・補修工事事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名
大栄開発株式会社	長崎県佐世保市	33,000	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名
株式会社熊本ヤマウ	熊本市東区	30,000	コンクリート製品製造・販売事業	90.0（90.0）	役員の兼任 1名
中外道路株式会社	神戸市東灘区	12,000	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	100.0	経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 2名

(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　　株式会社ヤマウ、大栄開発株式会社及び中外道路株式会社は特定子会社であります。

５　　株式会社ヤマウ、開成工業株式会社及び中外道路株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等			株式会社ヤマウ	開成工業株式会社	中外道路株式会社
	①	売上高	10,518百万円	3,615百万円	3,309百万円
	②	経常利益	1,162百万円	256百万円	371百万円
	③	当期純利益	810百万円	168百万円	269百万円
	④	純資産額	1,515百万円	1,521百万円	1,601百万円
	⑤	総資産額	8,797百万円	3,900百万円	2,336百万円

６　当社は、2020年12月25日開催の臨時株主総会で承認された新設分割に基づき、2021年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社ヤマウ」に当社のグループ会社管理業務及び不動産事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を承継するとともに、当社商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行しました。

７　株式会社ヤマウは、2022年４月１日付で、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業	467
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	164
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	58
情報機器の販売及び保守事業	6
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	28
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	62
不動産事業	―
全社共通	26
合計	811

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
―	―	―	―

(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存

　　 在しません。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。

① 基本方針

「『次のステージ』へ　グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。

中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。

②数値目標（2024年３月期の目標）

連結売上高　　　190億円

連結営業利益　 　15億円

又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。

（３）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の情勢は一進一退の状況が続くものの諸対策が進むにつれ回復に向かうものと予想されますが、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の悪化、世界的なエネルギー不足や各種資源価格の高騰など引き続き不安定な状況で推移することが予想されます。当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においても、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の急激な上昇などの経済情勢を背景に、厳しい経営環境となるものと予想されます。

 このような状況の中、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の2期目となる2023年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指して参ります。
　次期の連結業績につきましては、売上高は195億10百万円（当期比0.0％増）、営業利益18億円（当期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億80百万円（当期比22.7％減）を見込んでおります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は195億３百万円となり、連結売上高目標180億円と比べ、8.4％の増収となりました。連結経常利益は23億40百万円となり、連結経常利益目標13億50百万円と比べ73.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)季節的変動のリスク

当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。

(2)公共事業依存のリスク

当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。

(3)貸倒損失の発生リスク

当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。

(4)競合他社との競争のリスク

当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。

(5)資材価格の変動リスク

当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

(6)情報セキュリティリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたる可能性があります。

このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。

(7)自然災害等に関するリスク

大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。

(8)のれん及び顧客関連資産

当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

(9)関係会社株式

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で計画以上に堅調に推移いたしましたが、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高については195億３百万円（前年同期267億11百万円）となりました。利益面では、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業において好採算の受注が獲得できたことや、グループ全体で取り組んでいるコスト削減や生産性向上に加え、工事進行基準の計上方法の見直しなどもあり、営業利益が22億28百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が15億26百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

　当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
　その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、101億45百万円（前年同期177億13百万円）となりました。利益面では、河川製品などの大口受注での生産効率の向上が寄与したことなどによりセグメント利益（営業利益）は11億98百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
　当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、35億52百万円（前年同期34億38百万円）、セグメント利益（営業利益）は遠隔地工事の外注費増加などにより２億36百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

 （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
　当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億38百万円（前年同期17億35百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）については、自社施工による複数の好採算工事が受注出来たことなどにより３億24百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
　当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、９億27百万円（前年同期10億16百万円）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

 （情報機器の販売及び保守事業）
　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
　当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億11百万円（前年同期４億60百万円）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

 （橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
　橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
　当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、計画以上の大口受注が獲得出来たことや工事進行基準の導入などにより29億20百万円（前年同期23億77百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）は、工事進行基準の導入に加え、前連結会計年度でのれん代の一部である顧客関連資産（受注残）の償却が終了したことにより１億98百万円（前年同期比105.0％増）となりました。

 （不動産事業）
　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
　当連結会計年度においては、持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は２億74百万円（前年同期74百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前年同期比458.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、156億78百万円となりました。これは、主として、仕掛品が５億34百万円減少し、電子記録債権が５億68百万円、その他流動資産が３億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、74億55百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億23百万円、投資その他の資産が10百万円それぞれ増加し、無形固定資産が１億62百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、231億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、121億28百万円となりました。これは、主として、電子記録債務が３億18百万円増加し、短期借入金が３億24百万円、契約負債が３億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、27億81百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、149億10百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて17.7％増加し、82億23百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12億69百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６億円増加し、投資活動により５億89百万円、財務活動により10億22百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、43億90百万円（前連結会計年度は54億１百万円）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億円（前連結会計年度は38億60百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で23億59百万円、減価償却費で６億33百万円それぞれ資金が増加し、売掛債権の増加で９億99百万円、法人税等の支払額で８億70百万円、その他の流動負債の減少で５億80百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億89百万円（前連結会計年度は６億13百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億27百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億22百万円（前連結会計年度は12億69万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により６億90百万円、配当金の支払による支出により２億56百万円資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品・景観製品等	5,349,141	△1.3
計	5,349,141	△1.3
コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業	615,308	△7.3
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	1,291,397	△3.1
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業	1,573,825	△21.6
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	2,591,743	4.9
合計	11,421,417	△4.0

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木商品・景観製品等	236,025	△96.9
計	236,025	△96.9
情報機器の販売及び保守事業	78,188	△76.7
合計	314,214	△96.0

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引に該当する取引を当期から純額表示としているため、前年同期は大幅に減少しております。

c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	3,937,624	22.2	1,595,600	59.1
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	2,347,752	31.6	1,140,815	99.9
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業	2,811,230	7.5	604,596	50.0
合計	9,096,606	19.4	3,341,011	69.0

（注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
			金額(千円)	前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
製品		土木製品・景観製品等	8,733,590	－
		計	8,733,590	－
商品		土木商品・景観商品等	1,364,234	－
		計	1,364,234	－
小計			10,097,824	－
情報機器の販売及び保守事業			189,026	－
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業			837,315	－
地質調査・コンサルタント業務			1,838,464	－
その他の事業（不動産事業）			70,017	－
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業			2,920,207	－
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業			3,551,127	－
合計			19,503,984	－

(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　販売実績については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前年同期と比較して大きく減少しているため、前年同期比（％）を記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽微であると想定しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

1.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

2.請負契約における一定の期間に履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照願います。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。

b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照願います。

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、43億90百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　コンクリート製品製造・販売事業

①　省力化及びコスト縮減を目指した製品開発

景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。

昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。

②　現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化

経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。

製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。

③　防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発

昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。

製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は109百万円であります。

(2)　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。

(3)　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

(4)　「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は741百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート製品製造・販売事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額642百万円の設備投資を実施いたしました。

土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額612百万円の設備投資を実施しました。

景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額29百万円の投資額となりました。

（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」

製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置並びに工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(福岡県福岡市)	不動産事業	統括業務施設	264,332	201	442,164(556.61）	―	―	706,699	―
福岡工場(福岡市早良区)	不動産事業	賃貸用不動産	38,687	―	81,584(21,583.14)	―	―	120,272	―
北九州工場(福岡県鞍手郡小竹町)	不動産事業	賃貸用不動産	32,312	―	210,117 (41,273.00）	―	―	242,430	―
佐賀工場(佐賀県佐賀市)	不動産事業	賃貸用不動産	81,847	―	123,446(72,442.59)	―	―	205,294	―
大分工場(大分県臼杵市)	不動産事業	賃貸用不動産	45,950	155	166,442(56,649.90)	―	―	212,548	―
高崎工場(宮崎県都城市)	不動産事業	賃貸用不動産	32,431	―	161,856(86,528.09)	―	―	194,288	―
川南工場(宮崎県児湯郡川南町)	不動産事業	賃貸用不動産	71,614	―	237,788(80,728.16)	―	―	309,402	―
鹿児島工場(鹿児島県霧島市)	不動産事業	賃貸用不動産	46,802	―	168,630(64,172.25)	―	―	215,433	―

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置並びに工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
株ヤマウ　　本社(福岡市早良区)	コンクリート製品製造・販売事業	統括業務施設	4,401	57,887	―	28,175	71	90,535	81
㈱ヤマウ 福岡工場(福岡市早良区)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	8,296	132,087	〔4,929.00〕	590	330	141,305	37
㈱ヤマウ 北九州工場(福岡県鞍手郡小竹町)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	42,803	103,853	〔5,877.91〕	1,762	241	148,660	13
㈱ヤマウ 佐賀工場(佐賀県佐賀市)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	79,752	131,527	〔15,937.00〕	4,852	12,408	228,541	37
㈱ヤマウ 大分工場(大分県臼杵市)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	35,695	98,206	〔1,660.00〕	386	11,084	145,372	35
㈱ヤマウ 高崎工場(宮崎県都城市)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	23,004	85,065	〔17,828.00〕	5,877	5,096	119,044	43
㈱ヤマウ 川南工場(宮崎県児湯郡川南町)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品及び景観製品並びにレジンコンクリート製品製造設備	51,387	107,402	〔6,749.00〕	3,987	6,113	168,889	60
㈱ヤマウ 鹿児島工場(鹿児島県霧島市)	コンクリート製品製造・販売事業	土木製品製造設備	20,060	91,762	〔18,836.10〕	9,450	3,075	124,348	41

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔　〕書きで外書しております。

３　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

会社名・事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料	リース契約残高
㈱ヤマウ 本社 他（福岡市早良区 他）	コンクリート製品製造・販売事業	電子計算機器	9,056千円	16,707千円
㈱ヤマウ 佐賀工場 他（佐賀県佐賀市 他）	コンクリート製品製造・販売事業	工具型枠	19,733千円	5,555千円
㈱ヤマウ 高崎工場 他（宮崎県都城市 他）	コンクリート製品製造・販売事業	車両運搬具	22,063千円	33,996千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,224,000
計	25,224,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	（注）１、２、３
計	6,306,000	6,306,000	―	―

(注) １　当社の株式の単元株式数は、100株であります。

２　当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

３　議決権の有無及びその理由

議決権に制限はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年３月10日(注)1	800,000	8,306,000	―	800,000	―	300,000
2017年３月16日(注)2	△2,000,000	6,306,000	―	800,000	―	300,000

(注) １  第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加であります。

２　自己株式（優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	14	46	15	1	1,018	1,103	―
所有株式数(単元)	―	11,366	1,951	21,144	1,231	6	27,339	63,037	2,300
所有株式数の割合(％)	―	18.0	3.1	33.5	2.0	0.0	43.4	100.00	―

(注) 　自己株式187,085株は、「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
福岡商事株式会社	福岡市中央区大名２－２－26	880	14.38
平松 裕将	岡山県倉敷市	421	6.88
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	400	6.53
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１－１	400	6.53
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	325	5.31
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	222	3.62
株式会社鹿児島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	鹿児島県鹿児島市金生町６－６(東京都中央区晴海１－８－12)	195	3.18
吉田 知広	大阪市淀川区	189	3.08
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	160	2.61
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人２－７－20	130	2.12
計	―	3,322	54.31

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 187,000	普通株式	187,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	187,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,116,700	普通株式	6,116,700	61,167	同上
普通株式	6,116,700
単元未満株式	普通株式 2,300	普通株式	2,300	―	同上
普通株式	2,300
発行済株式総数	6,306,000	―	―
総株主の議決権	―	61,167	―

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ヤマウホールディングス株式会社	福岡市中央区舞鶴３－２－１	187,000	－	187,000	2.97
計	―	187,000	－	187,000	2.97

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	26	18
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	187,085	―	187,085	―

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定配当の継続を基本とし、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、2022年3月期の連結業績が好調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,526百万円と過去最高益を達成したことから、安定配当としての「普通配当」を30円に増額いたしました。また、「特別配当」につきましては、エネルギー価格や各種資材価格をはじめとした急激な物価上昇などの厳しい経済情勢は、今後当社グループの経営にも影響が及ぶところではありますが、平素から資本提供を通じて当社を支えて頂いた株主の皆様への相応の還元をすべく1株当たり35円とし、1株につき普通配当と特別配当の合計で65円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当金（円）
2022年６月29日定時株主総会決議	普通株式	397,729	65.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考えております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思決定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプライアンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、グループ経営会議及び監査部を設置しております。また、2022年４月１日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。

現状の体制につきましては、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。

具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

１. 会社の機関の内容

取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を３名選任しております。また、経営責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。

当社は監査等委員制度を採用しております。監査等委員会については監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち社外監査等委員を２名選任しております。監査等委員会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。

２. 業務執行、監督の状況

当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けており、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年と定めております。

また、グループ経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「グループ経営会議」を設置し、毎月１回開催しております。「グループ経営会議」は、取締役及び関係会社社長で構成されています。

③　 企業統治に関するその他の事項

１.　当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。

全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部とし、同部署を中心に役職員教育等を行なう。又、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する内部監査を実施する。

又、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。

経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとする。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。又、業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。

随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために経営会議を開催するものとする。

5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。

グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限規程を定め、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとする。

監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会社社長に報告する。

6）監査等委員会の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助を行うスタッフを配置する。監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。

監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

7）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等

当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員会へ報告し、報告を受けた監査等委員は速やかに監査等委員会へ報告する。

監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとする。監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。

8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にすることを十分に認識して積極的に意見を表明できる体制を整備する。監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員の請求等に従い速やかに処理する体制とする。

9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制

当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。

２．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

３．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

４.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

５.　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

６.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

有　田　徹　也

1960年１月９日生

1983年４月 ㈱福岡銀行　入行 2013年４月 同　北九州営業部執行役員部長 2014年４月 同　公務金融法人部執行役員部長 2016年４月 同　北九州本部常務執行役員本部長 2017年４月 同　北九州本部取締役常務執行役員本部長 2018年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング　代表取締役社長 2019年４月 当社　入社　顧問 2019年６月 当社　取締役副社長 2021年４月 当社　代表取締役社長（現任） 2021年４月 ㈱ヤマウ　代表取締役社長（現任）

1983年４月

㈱福岡銀行　入行

2013年４月

同　北九州営業部執行役員部長

2014年４月

同　公務金融法人部執行役員部長

2016年４月

同　北九州本部常務執行役員本部長

2017年４月

同　北九州本部取締役常務執行役員本部長

2018年４月

㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング　代表取締役社長

2019年４月

当社　入社　顧問

2019年６月

当社　取締役副社長

2021年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　代表取締役社長（現任）

（注）3

普通株式11

1983年４月

㈱福岡銀行　入行

2013年４月

同　北九州営業部執行役員部長

2014年４月

同　公務金融法人部執行役員部長

2016年４月

同　北九州本部常務執行役員本部長

2017年４月

同　北九州本部取締役常務執行役員本部長

2018年４月

㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング　代表取締役社長

2019年４月

当社　入社　顧問

2019年６月

当社　取締役副社長

2021年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　代表取締役社長（現任）

取締役会長

権　藤　勇　夫

1941年７月30日生

1960年４月 住友商事㈱　入社 1996年８月 当社　入社　関西事業本部副本部長 1997年６月 当社　取締役関西事業本部副本部長 1998年４月 当社　常務取締役環境・景観事業本部長 2002年10月 当社　専務取締役兼営業本部長 2003年５月 当社　代表取締役社長 2012年６月 当社　代表取締役会長 2018年６月 当社　取締役会長（現任）

1960年４月

住友商事㈱　入社

1996年８月

当社　入社　関西事業本部副本部長

1997年６月

当社　取締役関西事業本部副本部長

1998年４月

当社　常務取締役環境・景観事業本部長

2002年10月

当社　専務取締役兼営業本部長

2003年５月

当社　代表取締役社長

2012年６月

当社　代表取締役会長

2018年６月

当社　取締役会長（現任）

（注）3

普通株式97

1960年４月

住友商事㈱　入社

1996年８月

当社　入社　関西事業本部副本部長

1997年６月

当社　取締役関西事業本部副本部長

1998年４月

当社　常務取締役環境・景観事業本部長

2002年10月

当社　専務取締役兼営業本部長

2003年５月

当社　代表取締役社長

2012年６月

当社　代表取締役会長

2018年６月

当社　取締役会長（現任）

取締役

伊　佐　寿　起

1951年１月１日生

1984年１月 当社　入社 1995年６月 当社　取締役九州事業本部大分事業部長 2010年６月 当社　常務取締役営業本部長 2015年６月 当社　専務取締役営業所轄 2017年６月 当社　専務取締役関東事業部所管 2018年４月 当社　取締役専務執行役員営業本部統括 2019年６月 当社　取締役専務執行役員営業本部統括、製造本部統括 2020年４月 当社　取締役専務執行役員営業統括 2021年４月 当社　取締役（現任） 2021年４月 ㈱ヤマウ　取締役副社長（現任）

1984年１月

当社　入社

1995年６月

当社　取締役九州事業本部大分事業部長

2010年６月

当社　常務取締役営業本部長

2015年６月

当社　専務取締役営業所轄

2017年６月

当社　専務取締役関東事業部所管

2018年４月

当社　取締役専務執行役員営業本部統括

2019年６月

当社　取締役専務執行役員営業本部統括、製造本部統括

2020年４月

当社　取締役専務執行役員営業統括

2021年４月

当社　取締役（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　取締役副社長（現任）

（注）3

普通株式61

1984年１月

当社　入社

1995年６月

当社　取締役九州事業本部大分事業部長

2010年６月

当社　常務取締役営業本部長

2015年６月

当社　専務取締役営業所轄

2017年６月

当社　専務取締役関東事業部所管

2018年４月

当社　取締役専務執行役員営業本部統括

2019年６月

当社　取締役専務執行役員営業本部統括、製造本部統括

2020年４月

当社　取締役専務執行役員営業統括

2021年４月

当社　取締役（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　取締役副社長（現任）

取締役

村　田　曄　昭

1943年６月16日生

1966年４月 鹿島建設㈱　入社 2002年６月 同　取締役土木営業本部長 2004年６月 同　常務取締役土木営業本部長 2005年６月 同　常務執行役員土木営業本部長 2008年４月 同　専務執行役員土木営業本部長 2012年４月 同　常任顧問 2021年４月 当社　取締役（現任）

1966年４月

鹿島建設㈱　入社

2002年６月

同　取締役土木営業本部長

2004年６月

同　常務取締役土木営業本部長

2005年６月

同　常務執行役員土木営業本部長

2008年４月

同　専務執行役員土木営業本部長

2012年４月

同　常任顧問

2021年４月

当社　取締役（現任）

（注）3

―

1966年４月

鹿島建設㈱　入社

2002年６月

同　取締役土木営業本部長

2004年６月

同　常務取締役土木営業本部長

2005年６月

同　常務執行役員土木営業本部長

2008年４月

同　専務執行役員土木営業本部長

2012年４月

同　常任顧問

2021年４月

当社　取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（常勤監査等委員）

濱　中　聡　生

1953年１月８日生

1977年４月 鹿島建設㈱入社 1989年４月 同　東京支店工事課長 2000年５月 同　九州支店土木営業部担当部長 2012年10月 同　環境本部担当部長 2014年３月 公益社団法人全国宅地擁壁技術協会技術部長 2019年４月 当社　入社　技術研究所長 2021年４月 当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

1977年４月

鹿島建設㈱入社

1989年４月

同　東京支店工事課長

2000年５月

同　九州支店土木営業部担当部長

2012年10月

同　環境本部担当部長

2014年３月

公益社団法人全国宅地擁壁技術協会技術部長

2019年４月

当社　入社　技術研究所長

2021年４月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）4

普通株式1

1977年４月

鹿島建設㈱入社

1989年４月

同　東京支店工事課長

2000年５月

同　九州支店土木営業部担当部長

2012年10月

同　環境本部担当部長

2014年３月

公益社団法人全国宅地擁壁技術協会技術部長

2019年４月

当社　入社　技術研究所長

2021年４月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

櫻　井　文　夫

1954年12月３日生

1977年４月 ㈱福岡銀行入行 2011年４月 同　取締役専務執行役員 2011年10月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員CIO 2012年４月 ㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役） 2014年４月 ㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取締役） 2017年４月 ふくおか証券㈱取締役会長（代表取締役） 2020年４月 ㈱福岡銀行顧問（現任） 2020年６月 当社取締役 2021年４月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

1977年４月

㈱福岡銀行入行

2011年４月

同　取締役専務執行役員

2011年10月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員CIO

2012年４月

㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）

2014年４月

㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取締役）

2017年４月

ふくおか証券㈱取締役会長（代表取締役）

2020年４月

㈱福岡銀行顧問（現任）

2020年６月

当社取締役

2021年４月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

―

1977年４月

㈱福岡銀行入行

2011年４月

同　取締役専務執行役員

2011年10月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員CIO

2012年４月

㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）

2014年４月

㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取締役）

2017年４月

ふくおか証券㈱取締役会長（代表取締役）

2020年４月

㈱福岡銀行顧問（現任）

2020年６月

当社取締役

2021年４月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

本　木　正　之

1954年10月９日生

1977年４月 西日本鉄道㈱　入社 2006年７月 シー・イー・コンサルタント㈱　代表取締役社長 2011年７月 ㈱西鉄グリーン土木　代表取締役社長 2016年７月 ㈱西鉄テクノサービス　代表取締役社長 2019年４月 西鉄エンジニアリング㈱　代表取締役社長 2020年６月 当社　監査役 2021年４月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

1977年４月

西日本鉄道㈱　入社

2006年７月

シー・イー・コンサルタント㈱　代表取締役社長

2011年７月

㈱西鉄グリーン土木　代表取締役社長

2016年７月

㈱西鉄テクノサービス　代表取締役社長

2019年４月

西鉄エンジニアリング㈱　代表取締役社長

2020年６月

当社　監査役

2021年４月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

―

1977年４月

西日本鉄道㈱　入社

2006年７月

シー・イー・コンサルタント㈱　代表取締役社長

2011年７月

㈱西鉄グリーン土木　代表取締役社長

2016年７月

㈱西鉄テクノサービス　代表取締役社長

2019年４月

西鉄エンジニアリング㈱　代表取締役社長

2020年６月

当社　監査役

2021年４月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

計

普通株式171

(注) １　取締役村田曄昭は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）櫻井文夫、本木正之は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

６　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　  常勤監査等委員　濱中　聡生　監査等委員　櫻井　文夫　監査等委員　本木　正之

７　所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2022年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

監査等委員である社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外取締役（監査等委員）は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外取締役（監査等委員）は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査等委員会及び業務監査部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
濱中 聡生	監査等委員（常 勤）	18回	18回
櫻井 文夫	監査等委員（非常勤）	18回	17回
本木 正之	監査等委員（非常勤）	18回	18回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。

また、監査等委員の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、監査部（５名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査等委員会に報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、業務監査部及び会計監査人は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

 ｂ.　継続監査期間

　　　30年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　福本　千人

　　業務執行社員　德永　陽一

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他38名であり、その他のうち19名は、公認会計士試験合格者、４名はＩＴの専門知識を有する者であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。

ｆ.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	12,300	35,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30,000	12,300	35,000	－

　 （注）　当連結会計年度に係る会計監査人の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が7,000千円あります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する支援業務等であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

e.　監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

f.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、2020年12月25日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額を年額200,000千円、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額30,000千円と定めております。
　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議・検討したうえで、取締役会に案を上程し、取締役会においても十分審議・検討したうえで決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の決議により定めております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に係る議案が付議され決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月29日開催の監査等委員会において、常勤監査等委員の策定した報酬案を各監査等委員が協議のうえ、決定しております。

当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、またその他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、個人別の報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額の範囲内で、指名・報酬委員会で審議・検討したうえで取締役会に案を上程し、取締役会において当該意見を踏まえた十分な審議を行い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。）	30,399	26,340	4,059	3
監査等委員（社外監査等委員を除く。）	7,836	7,836	－	1
社外役員	10,800	10,800	－	3
計	49,035	44,976	4,059	7

（注）１．当社は、2018年６月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、役員退職慰労金を当期中に退任した取締役１名に対して24,168千円、監査役２名（うち社外監査役１名）に対して3,700千円を支給しております。なお、2021年４月１日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．業績連動報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。当社は、連結経常利益が当社グループの総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、連結経常利益を役員賞与に係る指標としております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　（1）連結経営指標等」に記載の通りです。役員賞与は、連結経常利益を指標とし、またその他の指標として配当金及び従業員賞与の水準等をも勘案し、これらを総合的に勘案して決定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	7	291,790

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
リックス㈱	87,400	87,400	（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	有
	143,947	135,644
㈱南陽	31,000	31,000	（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	有
	58,404	52,607
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	20,000	20,000	（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	47,480	41,980
日本道路㈱	―	3,941	（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	―	32,441
㈱九州フィナンシャルグループ	52,170	52,170	（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	20,920	24,780
㈱熊谷組	―	7,428	（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	―	22,321
㈱佐賀銀行	8,000	8,000	（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	有
	11,696	11,808

㈱商工組合中央金庫	40,000	40,000	（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	有
	6,920	6,920
三井住友建設㈱	―	7,704	（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	―	3,844
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	3,200	3,200	（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１	無
	2,422	2,544

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方　　法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　　  ①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
　　　　　いる。
　　  ②　会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,715,324	4,723,526
		受取手形及び売掛金								※3 6,579,687	―
		受取手形								―	※3 2,209,050
		売掛金								―	4,486,083
		契約資産								―	770,546
		電子記録債権								※3 128,742	※3 696,780
		商品及び製品								1,622,325	1,604,327
		仕掛品								701,505	166,836
		原材料及び貯蔵品								339,318	460,691
		その他								254,740	575,388
		貸倒引当金								△16,772	△14,568
		流動資産合計								15,324,871	15,678,662
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1 4,410,535	※1 4,512,596
				減価償却累計額						△3,176,304	△3,255,509
				建物及び構築物（純額）						1,234,230	1,257,087
			機械装置及び運搬具							※1 2,544,536	※1 2,722,108
				減価償却累計額						△1,991,497	△2,103,475
				機械装置及び運搬具（純額）						553,038	618,633
			土地							※1 2,655,049	※1 2,650,812
			リース資産							449,279	327,004
				減価償却累計額						△236,653	△167,358
				リース資産（純額）						212,625	159,645
			建設仮勘定							7,650	13,021
			その他							845,925	1,095,384
				減価償却累計額						△604,560	△766,749
				その他（純額）						241,365	328,634
			有形固定資産合計							4,903,959	5,027,834
		無形固定資産
			のれん							805,176	715,712
			顧客関連資産							584,000	511,000
			その他							48,560	48,676
			無形固定資産合計							1,437,737	1,275,389
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 480,786	※1 457,346
			退職給付に係る資産							243,035	230,844
			繰延税金資産							181,537	238,119
			その他							352,680	342,307
			貸倒引当金							△116,713	△116,727
			投資その他の資産合計							1,141,327	1,151,890
		固定資産合計								7,483,024	7,455,114
	資産合計									22,807,896	23,133,776

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,835,108	3,773,705
		電子記録債務								1,332,412	1,650,640
		短期借入金								※1 4,125,510	※1 3,801,434
		リース債務								70,622	49,972
		未払金								1,250,127	1,161,152
		未払法人税等								623,449	602,896
		契約負債								―	141,433
		前受金								517,804	―
		賞与引当金								313,504	349,554
		工事損失引当金								5,510	―
		その他								553,724	597,624
		流動負債合計								12,627,775	12,128,413
	固定負債
		長期借入金								※1 2,243,691	※1 1,887,257
		リース債務								146,235	112,047
		繰延税金負債								198,199	179,802
		長期未払金								204,918	204,918
		退職給付に係る負債								154,368	155,942
		その他								244,997	241,760
		固定負債合計								3,192,409	2,781,727
	負債合計									15,820,185	14,910,141
純資産の部
	株主資本
		資本金								800,000	800,000
		資本剰余金								755,477	755,477
		利益剰余金								5,150,859	6,420,705
		自己株式								△2,559	△2,577
		株主資本合計								6,703,777	7,973,605
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								125,794	123,260
		退職給付に係る調整累計額								68,203	30,379
		その他の包括利益累計額合計								193,998	153,640
	非支配株主持分									89,935	96,390
	純資産合計									6,987,711	8,223,635
負債純資産合計										22,807,896	23,133,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										26,711,018	※1 19,503,984
売上原価										※2,※3 19,613,124	※2,※3 12,216,815
売上総利益										7,097,893	7,287,168
販売費及び一般管理費										※4,※5 5,223,689	※4,※5 5,059,103
営業利益										1,874,204	2,228,064
営業外収益
	受取利息									297	330
	受取配当金									11,889	13,337
	保険配当金									986	4,685
	鉄屑処分収入									25,851	71,098
	利用分量配当金									23,296	23,570
	貸倒引当金戻入額									20,624	2,190
	保険解約返戻金									6,584	24,897
	その他									48,599	67,021
	営業外収益合計									138,129	207,131
営業外費用
	支払利息									69,323	59,846
	手形売却損									11,410	7,600
	固定資産除却損									44,503	21,883
	その他									23,302	5,783
	営業外費用合計									148,538	95,114
経常利益										1,863,795	2,340,081
特別利益
	固定資産売却益									※6 7,300	―
	受取保険金									24,471	16,073
	投資有価証券売却益									1,159	23,339
	特別利益合計									32,931	39,412
特別損失
	固定資産売却損									※7 329	※7 61
	減損損失									※8 5,033	※8 18,440
	災害による損失									26,181	―
	投資有価証券売却損									―	1,319
	投資有価証券評価損									―	67
	特別損失合計									31,543	19,889
税金等調整前当期純利益										1,865,183	2,359,605
法人税、住民税及び事業税										732,434	874,024
法人税等調整額										△127,355	△60,715
法人税等合計										605,079	813,309
当期純利益										1,260,104	1,546,296
非支配株主に帰属する当期純利益										17,031	19,454
親会社株主に帰属する当期純利益										1,243,073	1,526,841

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益										1,260,104	1,546,296
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									29,807	△2,533
	退職給付に係る調整額									20,361	△37,824
	その他の包括利益合計									※ 50,168	※ △40,358
包括利益										1,310,273	1,505,938
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,293,241	1,486,483
	非支配株主に係る包括利益									17,031	19,454

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	800,000	755,477	3,987,333	△2,540	5,540,270	95,986	47,842	143,829	78,788	5,762,888
当期変動額
剰余金の配当			△79,546		△79,546					△79,546
親会社株主に帰属する当期純利益			1,243,073		1,243,073					1,243,073
自己株式の取得				△19	△19					△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						29,807	20,361	50,168	11,147	61,315
当期変動額合計	―	―	1,163,526	△19	1,163,507	29,807	20,361	50,168	11,147	1,224,823
当期末残高	800,000	755,477	5,150,859	△2,559	6,703,777	125,794	68,203	193,998	89,935	6,987,711

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	800,000	755,477	5,150,859	△2,559	6,703,777	125,794	68,203	193,998	89,935	6,987,711
当期変動額
剰余金の配当			△256,995		△256,995					△256,995
親会社株主に帰属する当期純利益			1,526,841		1,526,841					1,526,841
自己株式の取得				△18	△18					△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,533	△37,824	△40,358	6,454	△33,903
当期変動額合計	―	―	1,269,846	△18	1,269,827	△2,533	△37,824	△40,358	6,454	1,235,924
当期末残高	800,000	755,477	6,420,705	△2,577	7,973,605	123,260	30,379	153,640	96,390	8,223,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,865,183	2,359,605
	減価償却費									786,724	633,215
	のれん償却額									105,319	89,464
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△24,141	△2,190
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,980	36,049
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25,827	△50,293
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△64,182	―
	受取利息及び受取配当金									△12,187	△13,668
	支払利息									69,323	59,846
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,159	△22,019
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	117
	固定資産売却損益（△は益）									△6,957	61
	固定資産除却損									50,660	21,883
	受取保険金									△24,471	△16,073
	減損損失									5,033	18,440
	災害損失									26,181	―
	売上債権の増減額（△は増加）									790,002	△999,169
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△115,276	△23,530
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△510	△235,879
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△183,157	△84,424
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									320,913	△2,705
	仕入債務の増減額（△は減少）									△92,260	256,824
	未払消費税等の増減額（△は減少）									101,014	59,687
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									721,510	△580,280
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									195,715	△3,641
	その他									50	50
	小計									4,525,176	1,501,369
	利息及び配当金の受取額									12,187	13,668
	利息の支払額									△67,312	△60,157
	法人税等の支払額									△616,942	△870,826
	保険金の受取額									24,471	16,073
	災害損失の支払額									△16,905	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,860,674	600,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△195,712	△134,073
	定期預金の払戻による収入									243,260	114,269
	有形固定資産の取得による支出									△670,266	△627,132
	有形固定資産の売却による収入									28,049	50
	無形固定資産の取得による支出									△11,533	△10,224
	投資有価証券の取得による支出									△7,465	△7,185
	投資有価証券の売却による収入									2,766	49,723
	預り保証金の返還による支出									△14,297	△3,635
	預り保証金の受入による収入									5,059	4,456
	貸付金の回収による収入									240	1,420
	その他									6,295	22,651
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△613,604	△589,679

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△250,000	10,000
	長期借入金の返済による支出									△844,269	△690,510
	自己株式の取得による支出									△19	△18
	リース債務の返済による支出									△90,390	△72,312
	配当金の支払額									△79,281	△256,208
	非支配株主への配当金の支払額									△5,888	△13,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,269,849	△1,022,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,977,219	△1,011,601
現金及び現金同等物の期首残高										3,424,402	5,401,622
現金及び現金同等物の期末残高										※1 5,401,622	※1 4,390,020

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

(1)連結子会社の数  11社

(2)連結子会社の名称

　株式会社ヤマウ

株式会社ヤマウトラスト

福岡プレコン販売株式会社

メック株式会社

光洋システム機器株式会社

大分フジ株式会社

開成工業株式会社

株式会社リペアエンジ

大栄開発株式会社

株式会社熊本ヤマウ

中外道路株式会社

(3)連結範囲の変更

当連結会計年度より、2021年4月1日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 満期保有目的の債券

   …償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a商品・製品・仕掛品・原材料

…主に総平均法

b貯蔵品

…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

      ７年～50年

機械装置

      12年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

a一般債権

貸倒実績率によっております。

b貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①製品及び商品等の販売

　コンクリート製品製造・販売事業、情報機器の販売及び保守事業では、主にコンクリート製品の製造及

び販売並びに金融機関向け業務処理支援機器の販売を行っております。

　このような製品及び商品等の販売については、製品及び商品等の出荷から顧客が検収するまでの期間が　

短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②工事契約

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務、土木工事事業及びコンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業及び橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。

長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として10年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り

(1) 当連結会計年度において、請負契約における一定の期間に履行義務を充足し連結財務諸表に計上した金額は、6,335,690千円（前連結会計年度は、2,128,481千円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。総原価見積額は、社内で構築された内部統制のもと想定し得るの施工状況を踏まえて策定される実行予算管理表に基づいております。実行予算管理表は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で、必要な資材費及び外注費等を識別して営業所担当者等によった合理的な見積りを行って作成され、適切な権限者による承認を経ております。

②　主要な仮定

　一定の期間にわたり履行義務を認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業担当者等による一定の仮定と判断を伴い、主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要な資材費及び外注費等であります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約内容の変更、施工の遅延等により、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります 。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項等の注記を行っております。さらに、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)
  前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた534,218千円は、「繰延税金資産」181,537千円、「その他」352,680千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	779,312千円	754,548千円
機械装置及び運搬具	418千円	348千円
土地	2,124,621千円	2,124,597千円
投資有価証券	213,478千円	223,680千円
計	3,117,832千円	3,103,175千円

(2)対応する債務の内容

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	3,734,710千円	3,490,534千円
長期借入金	2,232,791千円	1,887,257千円
計	5,967,501千円	5,377,791千円

２　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
	23,384千円	15,357千円

※３　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形割引高	1,872,590	千円	709,595	千円
受取手形裏書譲渡高	7,465	千円	10,169	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
売上原価	4,422	千円	6,790	千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
売上原価	△6,588	千円	△5,510	千円

※４　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
運賃	845,848	千円	786,011	千円
給料	1,567,883	千円	1,581,702	千円
賞与引当金繰入額	95,726	千円	121,518	千円
役員退職慰労引当金繰入額	795	千円	－	千円
退職給付費用	25,519	千円	38,206	千円
賃借料	239,523	千円	237,971	千円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
	104,561	千円	124,669	千円

※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他（有形）	7,300千円	－千円
合計	7,300千円	－千円

※７　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物その他（有形）	329千円－千円	－千円61千円
合計	329千円	61千円

※８　減損損失

  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
中外道路㈱ 仙台市青葉区	遊休資産（旧東北営業所）	建物及び構築物、土地

　（経緯）

遊休資産（旧東北営業所）については、処分見込価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（減損損失の金額）

資産の種類	金額
建物及び構築物	2,468千円
土地	2,564千円
合計	5,033千円

  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
中外道路㈱ 兵庫県芦屋市岩園町	遊休資産（旧本社・分室）	建物及び構築物、土地

　（経緯）

遊休資産（旧本社・分室）については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（減損損失の金額）

資産の種類	金額
建物及び構築物	14,228千円
土地	4,212千円
合計	18,440千円

　（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業用資産については工場またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	42,563千円	19,198千円
組替調整額	△1,159千円	△21,952千円
税効果調整前	41,403千円	△2,753千円
税効果額	△11,596千円	220千円
その他有価証券評価差額金	29,807千円	△2,533千円

退職給付に係る調整額
当期発生額	46,803千円	△27,286千円
組替調整額	△17,523千円	△24,630千円
税効果調整前	29,279千円	△51,867千円
税効果額	△8,918千円	14,042千円
退職給付に係る調整額	20,361千円	△37,824千円
その他の包括利益合計	50,168千円	△40,358千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,306,000	―	―	6,306,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	187,020	39	―	187,059

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　39株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月26日定時株主総会	普通株式	79,546	13.00	2020年3月31日	2020年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	256,995	42.00	2021年3月31日	2021年6月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,306,000	―	―	6,306,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	187,059	26	―	187,085

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加26株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月29日定時株主総会	普通株式	256,995	42.00	2021年3月31日	2021年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	397,729	65.00	2022年3月31日	2022年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	5,715,324千円	4,723,526千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△313,702千円	△333,505千円
現金及び現金同等物	5,401,622千円	4,390,020千円

　２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	90,124千円	17,474千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

 ・無形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,715,324	5,715,324	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,579,687	6,579,687	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	449,341	448,409	△932
資産計	12,744,353	12,743,421	△932
(1) 支払手形及び買掛金	3,835,108	3,835,108	―
(2) 電子記録債務	1,332,412	1,332,412	―
(3) 短期借入金	3,435,000	3,435,000	―
(4) 未払金	1,250,127	1,250,127	―
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,934,201	2,948,109	13,908
負債計	12,786,849	12,800,757	13,908

　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	2021年３月31日
非上場株式	31,445

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）投資有価証券	426,451	425,951	△500
資産計	426,451	425,951	△500
（1）長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）	2,243,691	2,255,455	11,764
負債計	2,243,691	2,255,455	11,764

(注１)　 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	2022年３月31日
非上場株式	30,895

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,694,978	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,579,687	―	―	―
合計	12,274,666	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,706,159	―	―	―
受取手形	2,209,050	―	―	―
売掛金	4,486,083	―	―	―
合計	11,401,293	―	―	―

(注４）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,435,000	―	―	―	―	―
長期借入金	690,510	356,434	220,209	253,048	157,200	1,256,800

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,445,000	―	―	―	―	―
長期借入金	356,434	220,209	253,048	157,200	1,256,800	―

　　３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　　　1. レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定　

　　　　 した時価。
　　　2. レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し　

　　　　 た時価。
　　　3. レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

         ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

     （1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
        当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	314,090	―	―	314,090
資産計	314,090	―	―	314,090

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、12,235千円であります。

   （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

       当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	99,625	―	99,625
資産計	―	99,625	―	99,625
長期借入金	―	2,255,455	―	2,255,455
負債計	―	2,255,455	―	2,255,455

 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	100,176	99,244	△932
③その他	―	―	―
小計	100,176	99,244	△932
合計	100,176	99,244	△932

　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	100,126	99,625	△500
③その他	―	―	―
小計	100,126	99,625	△500
合計	100,126	99,625	△500

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	328,923	143,413	185,509
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	328,923	143,413	185,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	11,048	13,029	△1,980
②債券	―	―	―
③その他	9,192	9,300	△107
小計	20,241	22,329	△2,088
合計	349,164	165,743	183,421

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	290,747	108,465	182,281
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	290,747	108,465	182,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	23,342	24,591	△1,249
②債券	―	―	―
③その他	12,235	12,600	△364
小計	35,577	37,191	△1,614
合計	326,325	145,657	180,667

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額30,895千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,766	1,159	―
合計	2,766	1,159	―

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	49,723	23,339	1,319
合計	49,723	23,339	1,319

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	949,064	千円	978,295	千円
勤務費用	57,188	千円	58,442	千円
利息費用	6,643	千円	6,848	千円
数理計算上の差異の発生額	1,019	千円	13,274	千円
退職給付の支払額	△35,619	千円	△65,548	千円
退職給付債務の期末残高	978,295	千円	991,312	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
年金資産の期首残高	947,625	千円	1,058,837	千円
期待運用収益	14,214	千円	15,882	千円
数理計算上の差異の発生額	47,822	千円	△13,962	千円
事業主からの拠出額	84,794	千円	86,481	千円
退職給付の支払額	△35,619	千円	△65,548	千円
年金資産の期末残高	1,058,837	千円	1,081,690	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	26,193	千円	△8,126	千円
退職給付費用	25,687	千円	70,695	千円
退職給付の支払額	△13,339	千円	△4,680	千円
制度への拠出額	△46,667	千円	△42,411	千円
子会社の取得による増加	―	千円	―	千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△8,126	千円	15,476	千円
退職給付に係る負債の期末残高	154,368	千円	155,942	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△162,494	千円	△140,466	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日)		当連結会計年度（2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,662,485	千円	1,671,054	千円
年金資産	△1,815,446	千円	△1,807,747	千円
	△152,961	千円	△136,692	千円
非積立型制度の退職給付債務	64,293	千円	61,791	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,667	千円	△74,901	千円
退職給付に係る負債	154,368	千円	155,942	千円
退職給付に係る資産	△243,035	千円	△230,844	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,667	千円	△74,901	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
勤務費用	57,188	千円	58,442	千円
利息費用	6,643	千円	6,848	千円
期待運用収益	△14,214	千円	△15,882	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△17,523	千円	△24,630	千円
簡便法で計算した退職給付費用	25,687	千円	70,695	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	57,781	千円	95,472	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
数理計算上の差異	29,279	千円	△51,867	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日)		当連結会計年度（2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△98,078	千円	△46,211	千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日)	当連結会計年度（2022年３月31日)
株式	11.6%	7.4%
債券	43.7%	50.0%
一般勘定	38.1%	36.3%
その他	6.6%	6.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	47,137千円	46,056千円
退職給付に係る負債	85,534千円	89,902千円
長期未払金	75,247千円	67,095千円
賞与引当金	100,094千円	119,915千円
工事損失引当金	1,887千円	―千円
減損損失等減価償却費	109,254千円	106,211千円
土地等減損損失	49,802千円	49,825千円
機械装置等除却損	26,992千円	21,174千円
棚卸資産評価損	15,632千円	14,371千円
資産除去債務	60,478千円	60,084千円
税務上の繰越欠損金	7,752千円	450千円
その他	148,187千円	246,984千円
繰延税金資産小計	728,002千円	822,072千円
評価性引当額	△337,303千円	△395,604千円
繰延税金資産合計	390,698千円	426,468千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△52千円	△28千円
その他有価証券評価差額金	△51,133千円	△50,787千円
退職給付に係る資産	△55,825千円	△48,434千円
退職給付に係る調整累計額	△57,787千円	△52,156千円
顧客関連資産	△201,713千円	△176,499千円
土地評価益	△40,837千円	△40,234千円
その他	△11千円	△11千円
繰延税金負債合計	△407,360千円	△368,151千円
繰延税金資産の純額または繰延税 金負債の純額（△）	△16,661千円	58,316千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
固定資産―繰延税金資産	181,537千円	238,119千円
固定負債―繰延税金負債	△198,199千円	△179,802千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.46％	30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74％	0.72％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.81％	△10.62％
住民税均等割	1.26％	0.60％
所得税額控除	0.44％	2.19％
子会社株式の投資簿価修正	－	2.54％
親会社との税率差異	－	4.07％
評価性引当額	0.84％	2.36％
のれん等の償却額	1.72％	2.10％
その他	△1.21％	0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.44％	34.47％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　　新設分割による持株会社体制への移行

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　コンクリート製品製造・販売事業

　事業の内容　土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売

（2）企業結合日

　2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。なお、当社は、2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いたしました。

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマウ（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。

このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。

その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	10,097,824	―	―	―
一定の期間にわたり移転される財	―	3,551,127	1,838,464	837,315
顧客との契約から生じる収益	10,097,824	3,551,127	1,838,464	837,315
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	10,097,824	3,551,127	1,838,464	837,315

（単位：千円）

	情報機器の販売及び保守事業	橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	不動産事業	合計
売上高
一時点で移転される財	189,026	508,424	―	10,795,276
一定の期間にわたり移転される財	―	2,411,782	―	8,638,690
顧客との契約から生じる収益	189,026	2,920,207	―	19,433,966
その他の収益	―	―	70,017	70,017
外部顧客への売上高	189,026	2,920,207	70,017	19,503,984

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　　① 契約資産及び契約負債の残高等
　　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度期首（2021年4月1日）	当連結会計年度期末（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（千円）	6,022,408	7,391,914
契約資産（千円）	890,605	770,546
契約負債（千円）	181,925	141,433

 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。

契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181,925千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は218,320千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約45％が１年以内に、残り55％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

	当連結会計年度（千円）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	632,155
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	393,431
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造、販売・設置工事事業	245,834
合 計	1,271,421

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンクリート製品製造・販売事業の売上高は7,914,157千円、情報機器の販売及び保守事業の売上高は148,781千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は101,133千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は128,136千円それぞれ増加いたしました。又、コンクリート製品製造・販売事業のセグメント利益が294千円減少いたしました。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	17,666,146	3,432,698	1,732,827	1,010,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,282	5,820	3,169	5,360
計	17,713,429	3,438,518	1,735,997	1,016,176
セグメント利益	1,088,130	292,448	200,687	120,139
セグメント資産	12,682,741	3,536,990	1,882,027	719,784
その他の項目
減価償却費	559,798	49,605	24,273	2,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	658,639	123,621	21,170	2,599

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	不動産事業	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	430,351	2,364,093	74,085	―	26,711,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,236	13,475	600	△105,943	―
計	460,587	2,377,568	74,685	△105,943	26,711,018
セグメント利益	38,051	96,636	27,761	10,350	1,874,204
セグメント資産	532,308	2,678,853	718,006	57,183	22,807,896
その他の項目
減価償却費	1,283	127,672	22,014	―	786,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	1,810	11,740	―	―	819,581

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	10,097,824	3,551,127	1,838,464	837,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,649	1,000	499	89,890
計	10,145,474	3,552,127	1,838,963	927,205
セグメント利益	1,198,913	236,342	324,276	92,380
セグメント資産	8,915,761	3,575,985	2,010,271	717,678
その他の項目
減価償却費	424,677	41,410	23,859	2,057
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	643,699	36,667	22,847	316

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	不動産事業	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	189,026	2,920,207	70,017	－	19,503,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,134	－	204,600	△365,773	－
計	211,161	2,920,207	274,617	△365,773	19,503,984
セグメント利益	43,479	198,076	155,111	△20,514	2,228,064
セグメント資産	483,227	1,736,943	894,735	4,799,173	23,133,776
その他の項目
減価償却費	1,300	80,774	59,135	－	633,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	580	45,393	－	－	749,504

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額4,799,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,426,644千円及びセグメント間取引消去△5,627,471千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業
減損損失	―	―	―	―	―

（単位：千円）

	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	―	5,033	5,033	―	5,033

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業
減損損失	―	―	―	―	―

（単位：千円）

	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	―	18,440	18,440	―	18,440

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業
当期償却額	―	―	8,569	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―

				(単位：千円)
	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	96,749	105,319	―	105,319
当期末残高	―	805,176	805,176	―	805,176

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―

				(単位：千円)
	不動産事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	89,464	89,464	―	89,464
当期末残高	―	715,712	715,712	―	715,712

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,127.28円	1,328.22円
１株当たり当期純利益金額	203.15円	249.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,243,073	1,526,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,243,073	1,526,841
普通株式の期中平均株式数（株）	6,118,959	6,118,922

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2021年３月31日)	当連結会計年度（2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	6,987,711	8,223,635
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	89,935	96,390
（うち非支配株主持分）	（89,935）	（96,390）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,897,775	8,127,245
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,118,941	6,118,915

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,435,000	3,445,000	0.887	－
１年以内に返済予定の長期借入金	690,510	356,434	1.089	－
１年以内に返済予定のリース債務	70,622	49,972	1.541	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,243,691	1,887,257	1.133	2023年 4月 1日～ 2027年 3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	146,235	112,047	1.340	2023年 4月 1日～ 2028年 2月10日
その他有利子負債	－		―	－
合計	6,586,058	5,850,710	―	－

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	220,209	253,048	157,200	1,256,800
リース債務	37,744	23,280	12,939	10,506

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円）	4,042,187	7,593,535	12,735,064	19,503,984
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円）	388,522	471,907	1,313,048	2,359,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円）	235,525	292,791	864,295	1,526,841
1株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	38.49	47.85	141.25	249.53

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額	(円）	38.49	9.36	93.40	108.28

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,142,364	435,700
		受取手形								※1、※4 925,429	―
		電子記録債権								71,186	―
		売掛金								※1 2,241,150	―
		商品及び製品								1,491,974	―
		仕掛品								53,852	―
		原材料及び貯蔵品								119,455	195
		前払費用								151,384	6,381
		未収入金								※1 12,820	※1 145,293
		関係会社短期貸付金								―	2,390,000
		その他								※1 40,340	※1 237,430
		貸倒引当金								△5,784	―
		流動資産合計								7,244,176	3,215,001
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 732,033	※2 669,895
			構築物							※2 193,780	―
			機械及び装置							※2 481,582	―
			車両運搬具							20,814	―
			工具、器具及び備品							217,956	356
			土地							※2 1,592,954	※2 1,592,930
			リース資産							91,874	―
			建設仮勘定							7,650	―
			有形固定資産合計							3,338,647	2,263,182
		無形固定資産
			電話加入権							11,425	―
			ソフトウエア							5,759	527
			その他							7,696	2,247
			無形固定資産合計							24,881	2,775
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 366,287	※2 291,790
			関係会社株式							4,800,860	5,194,682
			差入保証金							23,130	―
			繰延税金資産							136,539	108,724
			破産更生債権等							5,000	―
			その他							62,538	―
			貸倒引当金							△5,000	―
			投資その他の資産合計							5,389,355	5,595,196
		固定資産合計								8,752,884	7,861,154
	資産合計									15,997,060	11,076,155

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※1 890,892	―
		電子記録債務								1,174,305	―
		買掛金								※1 902,781	―
		短期借入金								※2 3,058,510	※2 2,746,434
		リース債務								48,408	―
		未払金								※1 805,431	※1 16,154
		未払法人税等								269,372	8,451
		未払消費税等								136,724	―
		預り金								4,652	825
		前受収益								112,887	―
		賞与引当金								90,318	―
		設備関係支払手形								32,144	―
		その他								35,857	―
		流動負債合計								7,562,286	2,771,866
	固定負債
		長期借入金								※2 2,243,691	※2 1,887,257
		関係会社長期借入金								1,000,000	1,000,000
		リース債務								47,007	―
		退職給付引当金								17,537	―
		長期未払金								127,624	82,660
		資産除去債務								168,601	130,167
		その他								42,815	39,310
		固定負債合計								3,647,276	3,139,394
	負債合計									11,209,563	5,911,261
純資産の部
	株主資本
		資本金								800,000	800,000
		資本剰余金
			資本準備金							300,000	300,000
			その他資本剰余金							430,095	430,095
			資本剰余金合計							730,095	730,095
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						3,126,967	3,512,163
			利益剰余金合計							3,126,967	3,512,163
		自己株式								△2,559	△2,577
		株主資本合計								4,654,502	5,039,680
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								132,994	125,213
		評価・換算差額等合計								132,994	125,213
	純資産合計									4,787,497	5,164,894
負債純資産合計										15,997,060	11,076,155

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										※1 15,486,095	－
営業収益										※1 196,483	※1 995,021
売上原価										※1 11,386,701	－
売上総利益										4,295,877	995,021
販売費及び一般管理費										※2 3,168,343	―
営業費用
	不動産賃貸原価									46,923	121,614
	一般管理費									―	180,488
	営業費用合計									46,923	302,103
営業利益										1,080,609	692,917
営業外収益
	受取利息及び配当金									※1 11,642	※1 31,721
	保険配当金									859	3
	業務受託料									12,972	―
	鉄屑処分収入									13,112	―
	その他									※1 44,524	1
	営業外収益合計									83,111	31,726
営業外費用
	支払利息									65,697	※1 56,397
	固定資産除却損									50,491	―
	その他									14,854	―
	営業外費用合計									131,043	56,397
経常利益										1,032,678	668,246
特別利益
	固定資産売却益									14	―
	受取保険金									24,471	16,073
	特別利益合計									24,485	16,073
特別損失
	災害による損失									26,181	―
	その他									―	588
	特別損失合計									26,181	588
税引前当期純利益										1,030,982	683,731
法人税、住民税及び事業税										290,747	10,816
法人税等調整額										△28,198	30,723
法人税等合計										262,548	41,540
当期純利益										768,433	642,191

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	800,000	300,000	430,095	730,095	2,438,080	2,438,080	△2,540	3,965,635
当期変動額
剰余金の配当					△79,546	△79,546		△79,546
当期純利益					768,433	768,433		768,433
自己株式の取得							△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								―
当期変動額合計	―	―	―	―	688,886	688,886	△19	688,868
当期末残高	800,000	300,000	430,095	730,095	3,126,967	3,126,967	△2,559	4,654,502

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103,775	103,775	4,069,410
当期変動額
剰余金の配当			△79,546
当期純利益			768,433
自己株式の取得			△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,219	29,219	29,219
当期変動額合計	29,219	29,219	718,087
当期末残高	132,994	132,994	4,787,497

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	800,000	300,000	430,095	730,095	3,126,967	3,126,967	△2,559	4,654,502
当期変動額
剰余金の配当					△256,995	△256,995		△256,995
当期純利益					642,191	642,191		642,191
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								―
当期変動額合計	―	―	―	―	385,196	385,196	△18	385,177
当期末残高	800,000	300,000	430,095	730,095	3,512,163	3,512,163	△2,577	5,039,680

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	132,994	132,994	4,787,497
当期変動額
剰余金の配当			△256,995
当期純利益			642,191
自己株式の取得			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,780	△7,780	△7,780
当期変動額合計	△7,780	△7,780	377,396
当期末残高	125,213	125,213	5,164,894

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

①　商品・製品・仕掛品・原材料

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

 ７年～50年

機械及び装置

 12年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営管理・労務管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

持株会社移行に伴う表示方法の変更
　当社は、2021年4月に持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、前事業年度において「売上高」に含めて表示されていた「不動産賃貸収入」及び営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めて表示されていた「関係会社受取配当金」を、当事業年度より「営業収益」として表示しております。なお、前事業年度の「不動産賃貸収入」は、74,685千円、「関係会社受取配当金」は、121,798千円であります。また、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示し、前事業年度の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」については、当事業年度より営業費用の「不動産賃貸原価」及び「一般管理費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	527,260千円	1,076千円
短期金銭債務	226,691千円	38千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
建物	607,523千円	561,242千円
構築物	2,244千円	―千円
機械及び装置	418千円	―千円
土地	1,516,828千円	1,516,804千円
投資有価証券	213,478千円	223,680千円
計	2,340,495千円	2,301,727千円

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	3,038,710千円	2,735,534千円
長期借入金	2,232,791千円	1,887,257千円
計	5,271,501千円	4,622,791千円

  ３　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
	23,384千円	―千円

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
受取手形割引高	1,872,590	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	1,233	千円	―	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高及び営業収益	1,419,753千円	925,200千円
仕入高	2,232,837千円	―千円
営業取引以外の取引高	30,295千円	32,308千円

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
運賃	767,961	千円	―	千円
役員報酬	108,517	千円	49,035	千円
給料	878,989	千円	6,570	千円
出向者費用	－	千円	31,800	千円
賞与引当金繰入額	49,626	千円	―	千円
減価償却費	40,556	千円	679	千円
退職給付費用	23,006	千円	―	千円
支払手数料	282,808	千円	19,888	千円
報酬顧問料	50,225	千円	42,544	千円
おおよその割合
販売費	57	％	0	％
一般管理費	43	％	100	％

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,194,682千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,800,860千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,284千円	－千円
退職給付引当金	5,341千円	－千円
長期未払金	47,362千円	25,178千円
賞与引当金	27,510千円	－千円
減損損失等減価償却費	83,768千円	71,139千円
土地等減損損失	45,555千円	43,927千円
機械装置等除却損	26,870千円	18,054千円
棚卸資産評価損	10,160千円	－千円
資産除去債務	53,012千円	39,649千円
その他	87,215千円	156,819千円
繰延税金資産小計	390,081千円	354,768千円
評価性引当額	△202,409千円	△197,819千円
繰延税金資産合計	187,672千円	156,948千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△51,133千円	△48,224千円
繰延税金負債合計	△51,133千円	△48,224千円
繰延税金資産の純額	136,539千円	108,724千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.46％	30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65％	0.21％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.21％	△32.79％
寄付金の損金不算入額	0.10％	0.15％
住民税均等割	1.51％	0.15％
子会社株式の投資簿価修正	－	8.78％
評価性引当額	△3.21％	△0.67％
その他	△0.83％	△0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.47％	6.08％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

詳細は「連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額		当期減少額※1		当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産
建物	732,033		―	3,493		58,644	669,895	1,912,500	2,582,395
構築物	193,780		―	193,780		―	―	―	―
機械及び装置	481,582		―	481,582		―	―	―	―
車両運搬具	20,814		―	20,814		―	―	―	―
工具、器具及び備品	217,956		―	216,981		618	356	712	1,069
土地	1,592,954		―	24		―	1,592,930	―	1,592,930
リース資産	91,874		―	91,874		―	―	―	―
建設仮勘定	7,650		―	7,650		―	―	―	―
有形固定資産計	3,338,647		―	1,016,201		59,263	2,263,182	1,913,212	4,176,395
無形固定資産
電話加入権	11,425		―	11,425		―	―	―	―
ソフトウエア	5,446		―	4,550		368	527	1,414	1,942
その他	8,010		2,430	8,010		182	2,247	182	2,430
無形固定資産計	24,881		2,430	23,986		550	2,775	1,597	4,372

※１　当期減少額は、主に、持株会社化に伴う新設会社分割によるものであり、その主な内容は次のとおりであります。

構築物	193,780千円
機械及び装置	481,582千円
工具、器具及び備品	216,981千円

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高		当期増加額	当期減少額			当期末残高
				目的使用	その他
貸倒引当金		10,784	―	―		10,784	―
賞与引当金		90,318	―	―		90,318	―

（注）１　貸倒引当金、賞与引当金の当期減少額（その他）は、持株会社化に伴う新設分割によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都府中市日鋼町１番１号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都府中市日鋼町１番１号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第64期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月30日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第64期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月30日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第65期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月12日福岡財務支局長に提出。

第65期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日福岡財務支局長に提出。

第65期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年５月13日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

ヤマウホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 本 千 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	德 永 陽 一

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(開成工業株式会社、大栄開発株式会社、中外道路株式会社)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ヤマウホールディングス株式会社の水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業セグメントに属する連結子会社において、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社は、売上高及び売上原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高19,503,984千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は、6,335,690千円と32％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算管理表を基礎としている。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業所担当者等による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工の遅延等、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算管理表が専門知識を有する営業所担当者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、見積書などにより積上げて計算していることを確認するための体制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算管理表と照合し、見積原価が契約書の工事内容に照らして整合しているか検討を行った。・工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって計算されているか、取引先からの見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。・前連結会計年度の実行予算管理表に基づく工事原価総額と確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

  その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマウホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ヤマウホールディングス株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

ヤマウホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 本 千 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	德 永 陽 一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

ヤマウホールディングス株式会社の会社分割に伴う会計処理、開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、ヤマウホールディングス株式会社は、2021年4月1日に、新設分割計画書に基づき、会社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウを設立する会社分割(新設分割)を実施し、持株会社体制へ移行している。　会社は当該会社分割を「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。　当該会社分割による持株会社体制への移行は、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることを目的としており、ヤマウホールディングスグループの事業戦略上重要な取引であること、また、会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、分割した資産及び負債が網羅的に承継されているか、関連する開示が取引の内容を適切に表しているか、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　以上から、当監査法人はヤマウホールディングス株式会社の会社分割に伴う会計処理、開示を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、ヤマウホールディングス株式会社の会社分割に伴う会計処理、開示の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社分割の取引の概要を理解するために、経営者及び関係する役職者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、経営会議資料及び新設分割計画書等の関連資料を閲覧した。・分割対象となる資産・負債が正確かつ網羅的に算定されていることを確認するため、分割対象として分類・集計された資産・負債と、新設分割計画書の内容との整合性を検討するとともに、適切に会計処理されていることを検討した。・企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。

  その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。