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    6125 岡本工作機械製作所 有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年６月29日
    【事業年度】 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
    【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
    【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
    【電話番号】 （027）385－5800
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
    【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
    【電話番号】 （027）385－5800
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （百万円） 28,827 36,067 34,305 30,372 37,547
    経常利益 （百万円） 1,707 3,522 2,420 1,869 4,197
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,983 3,224 1,582 1,458 2,892
    包括利益 （百万円） 2,133 3,347 996 2,293 3,637
    純資産額 （百万円） 11,326 12,557 13,110 15,080 20,331
    総資産額 （百万円） 31,346 36,627 34,164 35,050 47,507
    １株当たり純資産額 （円） 2,561.24 3,136.27 3,275.43 3,768.88 4,471.02
    １株当たり当期純利益金額 （円） 448.24 792.52 395.31 364.38 688.61
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － 684.47
    自己資本比率 （％） 36.13 34.28 38.38 43.03 42.78
    自己資本利益率 （％） 19.07 27.00 12.33 10.35 16.34
    株価収益率 （倍） 7.42 3.23 4.33 8.63 6.56
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,201 4,355 23 5,922 11,668
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △664 △917 △1,159 △919 △1,547
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △2,403 △2,628 245 △3,690 △3,150
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 3,455 4,291 3,311 4,778 12,016
    従業員数 （人） 1,950 2,015 2,023 1,956 1,984

    　（注）１．第119期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （百万円） 15,991 22,538 23,149 18,340 20,575
    経常利益 （百万円） 1,151 2,718 2,255 1,222 2,987
    当期純利益 （百万円） 1,515 2,595 1,557 994 2,090
    資本金 （百万円） 4,880 4,880 4,880 4,880 4,880
    発行済株式総数 （株） 4,717,895 4,717,895 4,717,895 4,717,895 4,717,895
    純資産額 （百万円） 9,171 9,680 10,795 11,465 15,175
    総資産額 （百万円） 21,138 26,263 24,497 23,535 33,623
    １株当たり純資産額 （円） 2,073.97 2,417.82 2,696.86 2,865.47 3,336.75
    １株当たり配当額 （円） 52.00 100.00 100.00 80.00 140.00
    (内１株当たり中間配当額) (2.00) (40.00) (50.00) (30.00) (60.00)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 342.43 637.91 389.09 248.45 497.63
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － 494.64
    自己資本比率 （％） 43.39 36.86 44.07 48.72 45.11
    自己資本利益率 （％） 17.71 27.54 15.21 8.93 15.70
    株価収益率 （倍） 9.71 4.01 4.39 12.66 9.07
    配当性向 （％） 20.44 15.68 25.70 32.20 28.13
    従業員数 （人） 387 405 428 444 455
    (外、平均臨時雇用者数) (18) (38) (59) (56) (50)
    株主総利回り （％） 192.9 154.9 112.5 198.6 284.4
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 （円） 5,210 4,840 3,365 3,215 7,200
    (299)
    最低株価 （円） 2,703 1,790 1,523 1,575 3,100
    (143)

    　（注）１．第119期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第119期の１株当たり配当額52.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。

    ３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

    ４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
    1935年６月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく
    1942年３月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始 東京本社を横浜市港北区に移転
    1945年９月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される 上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
    1950年６月 細田機械工業㈱を合併
    1953年３月 平面研削盤の製作を開始
    1957年３月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される 平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
    1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
    1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）
    1973年４月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立
    1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）
    1975年５月 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する
    1975年９月 サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立
    1981年４月 山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る
    1982年４月 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
    1983年８月 当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
    1983年11月 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
    1985年６月 新厚木工場完成 稼働開始
    1986年４月 当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）
    1987年12月 タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
    1990年４月 安中工場第二期工事完了
    1991年７月 ㈱ニッショーを買収し子会社とする
    1991年９月 米国工作機械メーカーと業務提携
    1992年１月 ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
    1992年９月 芝山機械㈱を買収し子会社とする
    1995年５月 シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
    1996年10月 芝山機械㈱を合併
    2000年３月 本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転
    2002年８月 中国に上海駐在員事務所設立
    2003年６月 本店を群馬県安中市（安中工場）に移転
    2003年６月 本社を横浜市港北区に移転
    2009年10月 シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合
    2012年８月 本社を群馬県安中市（安中工場）に移転
    2013年１月 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）
    2013年10月 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
    2021年10月 インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
    2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

    　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    ［工作機械］

    　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。

    　販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

    ［半導体関連装置］

    　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    (1)連結子会社

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円）
    OKAMOTO CORPORATION （注）２,３ 米国 イリノイ州 USD4,754,500 工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売 100.0 当社製品の販売 役員兼務２名 (1) 4,749 (2) 235 (3) 172 (4) 2,381 (5) 3,695
    OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD. （注）２ シンガポール SGD24,077,300 工作機械及び半導体関連装置の製造・販売 100.0 当社製品の製造・販売 役員兼務１名 －
    岡本工機㈱ （注）３ 広島県福山市 322百万円 精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売 100.0 当社製品の製造 役員兼務２名 (1) 6,063 (2) 665 (3) 557 (4) 2,242 (5) 6,044
    OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. （注）１,２ タイ アユタヤ県 THB477,000,000 工作機械及び鋳物の製造・販売 100.0 (25.4) 当社製品の製造役員兼務１名 －
    OKAMOTOMACHINE TOOLEUROPE GMBH ドイツ ランゲン市 EUR511,291 工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売 100.0 当社製品の販売 役員兼務２名 －
    技研㈱ 神奈川県綾瀬市 18百万円 工作機械の製造・再生・販売 100.0 当社製品の製造 役員兼務２名 －
    岡本工機(常州)有限公司 （注）１ 中国 江蘇省常州市 USD2,900,000 工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売 100.0 （100.0） 当社製品の製造・販売 役員兼務１名 －

    　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    ５【従業員の状況】

    (1)連結会社の状況

    2022年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    工作機械 1,842
    半導体関連装置 113
    全社（共通） 29
    合計 1,984

    　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

    ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

    (2)提出会社の状況

    2022年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
    455 （50） 42.3 16.3 6.0
    セグメントの名称 従業員数（人）
    工作機械 353 （31）
    半導体関連装置 73 （19）
    全社（共通） 29 （－）
    合計 455 （50）

    　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

    ３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

    ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

    (3）労働組合の状況

    　当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。

    　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2022年３月31日現在における組合員数は343名であります。

    　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2022年３月31日現在における組合員数は105名であります。

    　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

    これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

    (2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略

    当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。

    当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、2023年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2025年３月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

    ① 売上の安定化と利益重視の施策

    ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保

    ・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開

    ・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開

    ・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発

    ・ 既存機種の後継機・新機種の開発

    ⅱ．コスト削減策

    ・ 外部支出費の削減

    ・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

    ・ 全社的な品質管理システムの確立

    ・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

    ⅲ．社内環境整備

    ・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

    ・ 販売強化のための拠点の整備

    ・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

    ・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

    ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

    ② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

    ⅰ. 棚卸資産の削減

    ⅱ．売上債権の回収促進

    ⅲ．機動的な資金調達

    (5) 経営環境

    当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種などの取組みによって次第に収束に向かうと考えられておりますが、依然として不安定な状況であります。またウクライナ情勢の動向に伴う原油・原材料価格の高騰など、先行きは不透明感が増す状況となっております。

    工作機械市場につきましては、自動化対応やIoTコネクテッドなど顧客の省人化に寄与するサービスの要求、中国マーケットの拡大、半導体やEVシフトに関連する業界での堅調な機械需要を見込んでおります。精密歯車につきましては、グローバルでの省人化ニーズに伴うロボット需要の増加により、市場の拡大を予想しております。

    半導体市場につきましては、５G社会の到来、IoTの普及等により、半導体需要は中長期的に拡大していく見通しです。一方で、半導体市場の継続成長による競争環境激化を予測しており、技術開発にリソースを割き競争優位性の構築及びカスタマーサポートの強化が必要であると認識しております。

    このような経営環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。

    中期経営計画の概要は以下のとおりです。

    ①中期経営計画ビジョン

    「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」

    ・事業ポートフォリオを磨き研削・研磨の可能性を創造する

    ・研削ソリューション・サービス等 、顧客の価値を創造する

    ・サステナブル経営をもって、事業の持続的体制作りと持続的社会の実現に寄与する

    ②数値目標

    中期経営計画の最終年度である2025年３月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。

    ③基本戦略

    ⅰ)コア事業の競争力強化

    ・中国市場でのマーケットシェア拡大

    ・グローバルでの高付加価値機種拡販、ブランド価値向上

    ⅱ) 収益力強化

    ・機械本体の収益性向上

    ・モノづくりを上流から整流化

    ⅲ) 研削技術の応用によるポートフォリオ経営

    ・歯車事業での工場投資による増産

    ・半導体関連装置の次世代機開発によるトップシェアの維持、拡大

    ⅳ) 将来にわたる市場優位性の構築

    ・グローバルでの部品、サービスの拡販、自動化提案の推進（B to B から B with B へ）

    ・サステナブル経営の推進

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 市況変動について

    当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

    当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。

    (2) 有利子負債への依存について

    当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

    当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
    有利子負債残高(百万円) 13,278 10,262 5,490
    総資産(百万円) 34,164 35,050 47,507
    総資産に占める割合(%) 38.9 29.3 11.6

    当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の減少に取り組んでおります。

    (3) 資金調達について

    当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

    (4) 海外事業展開について

    当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。

    (5) 自然災害等の異常事態の発生について

    当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP（事業継続計画）を策定しております。

    なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社グループでは、国や都道府県からの新型コロナウイルスに関する情報を基に、総務部が方針を決定し、出勤時の検温及びアルコール消毒の徹底、Web会議システムの活用等、引き続き感染症対策を講じてまいります。

    (6) 固定資産の減損について

    当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (7)繰延税金資産について

    当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 業績の季節変動について

    当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制され、個人消費や経済活動が緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、半導体不足による生産・供給の遅れや原材料価格の高騰に加え、年度終盤からのウクライナ情勢の緊迫化により、先行きの不透明感はさらに強まっております。

    わが国経済におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による制限が続く中で、ワクチン接種の普及により社会・経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン株の発生による感染の再拡大や半導体不足、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

    このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    ａ．財政状態

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12,457百万円増加し、47,507百万円となりました。

    当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して7,206百万円増加し、27,176百万円となりまし

    た。

    また、純資産は、前連結会計年度末と比較して5,250百万円増加し、20,331百万円となりました。

    ｂ．経営成績

    当連結会計年度における連結売上高は37,547百万円（前年同期は30,372百万円）、営業利益は4,081百万円（前年同期は1,905百万円）、経常利益は4,197百万円（前年同期は1,869百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,892百万円（前年同期は1,458百万円）となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    （工作機械）

    工作機械は、売上高は26,096百万円（前年同期は21,068百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,630百万円（前年同期は432百万円）となりました。

    （半導体関連装置）

    半導体関連装置は、売上高は11,450百万円（前年同期は9,303百万円）、セグメント利益（営業利益）は3,456百万円（前年同期は2,444百万円）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して7,238百万円増加し、12,016百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果得られた資金は11,668百万円（前年同期は5,922百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加3,334百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,203百万円、仕入債務の増加2,356百万円及び契約負債（前受金）の増加8,613百万円により資金が増加したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は1,547百万円（前年同期は919百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,090百万円、子会社株式の取得による支出165百万円により資金が減少したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果使用した資金は3,150百万円（前年同期は3,690百万円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,453百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額3,166百万円、長期借入金の返済による支出1,738百万円及び配当金の支払額437百万円により資金が減少したことによるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

     a. 生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
    工作機械 19,717 129.5
    半導体関連装置 8,675 163.1
    合計 28,393 138.2

    （注）金額は製造原価によっております。

     b. 受注実績

    当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高 （百万円） 前年同期比（％）
    工作機械 34,160 160.8 17,412 192.8
    半導体関連装置 32,702 225.2 34,217 312.1
    合計 66,863 186.9 51,629 258.3

    （注）当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を獲得したことによるものであります。

     c. 販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
    工作機械 26,096 123.9
    半導体関連装置 11,450 123.1
    合計 37,547 123.6

    （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日） 当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
    金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
    ミクロ技研株式会社 3,553 11.7 － －
    ファナック株式会社 － － 3,788 10.1

    （注）１．当連結会計年度のミクロ技研株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

    ２．前連結会計年度のファナック株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    1）財政状態

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12,457百万円増加し、47,507百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,408百万円、有価証券が5,000百万円、棚卸資産が5,315百万円増加したことによるものであります。

    当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して7,206百万円増加し、27,176百万円となりました。主な要因は、短期借入金が3,078百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,638百万円減少した一方で、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）が2,435百万円、契約負債（前受金）が8,709百万円増加したことによるものであります。

    また、純資産は、前連結会計年度末と比較して5,250百万円増加し、20,331百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,892百万円、配当金の支払いによる減少440百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百万円により2,016百万円増加したこと、及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分2,346百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から42.8％となりました。

    2）経営成績

    売上高は、37,547百万円（前連結会計年度は30,372百万円）となりました。前連結会計年度と比較し、主に工作機械セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国の経済活動の制限が緩和され受注が回復基調で推移したこと、及び工作機械業界向けの精密歯車や鋳物の販売が大きく増加したことによるものです。

    利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました。売上総利益率は、主に増収効果により、31.8%（前連結会計年度は28.0％）となりました。

    営業利益は、売上高の増加及びコンテナ不足等を要因とした海上輸送コストの高騰により、荷造発送費が増加したため、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を上回ったものの、売上総利益の増加により、当連結会計年度は4,081百万円（前連結会計年度は1,905百万円）、営業利益率は10.9%（前連結会計年度は6.3％）となりました。

    営業外損益では、主に為替差益の計上及び支払利息の減少により、前連結会計年度と比較して153百万円収益（純額）が増加しました。以上の結果、経常利益は4,197百万円（前連結会計年度は1,869百万円）となりました。

    税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法人税、住民税及び事業税が462百万円増加しました。また、法人税等調整額は、当連結会計年度に繰延税金資産の減少等があったことにより443百万円増加し、合計で905百万円の増加となりました。

    以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,892百万円（前連結会計年度は1,458百万円）となりました。

    なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    （工作機械）

    国内市場におきましては、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの経済政策や半導体業界の成長を背景に産業用機械市場は回復が継続しております。受注につきましては、半導体関連向けを中心に幅広い業界から汎用平面研削盤、大型平面研削盤、内面研削盤などの設備需要があり、好調に推移いたしました。売上につきましても、工作機械業界向けの精密歯車や鋳物の販売が大きく増加し、前年度を上回る結果となりました。

    海外市場におきましては、米国では金型業界向けの需要増加と航空機関連での回復の動きが見られ、汎用平面研削盤や大型平面研削盤などを中心として受注・売上共に前年度よりも大きく増加いたしました。欧州では経済活動の再開や自動車産業の復調による景気の拡大で、EV車関連向けに平面研削盤の需要が高まり、受注は前年度を上回っております。また、好調な受注を背景に大型平面研削盤の販売が貢献し売上も増加しております。中国ではEV車関連向けの設備投資が前年度から活発で、大型平面研削盤や小型成形研削盤の需要が拡大し、受注、売上共に好調を維持しております。東南アジアにおきましても、年度後半からの行動制限緩和により設備投資意欲が回復し、受注、売上共に低調であった前年度を上回ることができました。

    以上の結果、売上高は26,096百万円（前年同期は21,068百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,630百万円（前年同期は432百万円）となりました。

    なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して2,702百万円増加し、24,787百万円となりました。これは主に受注の増加に伴い棚卸資産が増加したことによるものであります。

    （半導体関連装置）

    半導体市場におきましては、企業のデジタル化の促進、５Ｇスマートフォンの高機能化によってパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高まっております。

    このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種開発やサポート体制の強化などの諸施策を進め、拡大する半導体関連装置需要を着実に取り込んでまいりました。その結果、受注につきましては、半導体業界で継続している設備投資需要が高水準を維持したことにより、国内、東アジア、欧州の複数の取引先から半導体製造装置の受注を獲得するなど、前年度から大きく増加いたしました。売上につきましても、旺盛な半導体需要が寄与し、東アジア向けのウェーハ生産用のファイナルポリッシャーの販売が増加するなど、前年度を上回る結果となりました。

    以上の結果、売上高は11,450百万円（前年同期は9,303百万円）、セグメント利益（営業利益）は3,456百万円（前年同期は2,444百万円）となりました。

    なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,833百万円増加し、9,285百万円となりました。これは主に受注の増加に伴い棚卸資産が増加したことによるものであります。

    セグメント別の売上高の推移

    工作機械事業 （百万円） 半導体関連装置事業 （百万円） 合計 （百万円）
    2022年3月期 26,096 11,450 37,547
    2021年3月期 21,068 9,303 30,372
    2020年3月期 24,423 9,881 34,305

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。

    このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約3.8ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。

    今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

    ５【研究開発活動】

    当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。

    当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円であります。

    また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは126名で、全従業員の6.4％に当たります。

    なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

    (1) 工作機械

    当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。さらには、自動化・省人化に関する時代要求に応えるため、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。

    すべての機構において設計再検討を行い、新たな技術も採用した中型平面研削盤のマイナーチェンジに着手いたしました。カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図り、さらなるシェア拡大を目指してまいります。

    その他平面研削盤以外の分野では、先期に市場投入しました複合円筒研削盤「ＵＧＭシリーズ」、内面研削盤「ＩＧＭボクサータイプ」につきまして、ユーザーニーズに対応するソフトウェア開発を継続し、販売拡大を図っております。また、薬剤等の錠剤製造に使用する打錠金型などのポリゴン研削対応の円筒研削盤開発に着手しております。

    さらに新たな製品ラインナップに加えるべく、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤の開発を進めるとともに、高精密製品の高速生産及び重研削対応の平面研削盤開発に着手いたしました。

    当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。

    (2) 半導体関連装置

    半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に引き続き取り組んでおります。

    近年世界的に半導体不足が続く中、活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発に着手いたしました。

    また、シリコン以外の特殊材料関連においてスマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）、近年採用が進むハイブリッド車、プラグインハイブリッド車用のＳｉＣ（炭化ケイ素）や高出力照明、５Ｇ基地局電源用のＧａＮ（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤のさらなる開発を進めるとともに、車載向けＧＰＵ（画像処理）に広く使用されているパッケージ基板用研削盤の開発に着手しております。

    当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、1,536百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機株式会社及びOKAMOTO（THAI）CO.,LTD.での生産設備の増設及び更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    当連結会計年度
    工作機械 1,240百万円
    半導体関連装置 279百万円
    全社 16百万円
    合計 1,536百万円

    ２【主要な設備の状況】

    (1)提出会社

    2022年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 (注)１ 合計
    本社工場 (群馬県安中市) 工作機械 半導体関連装置 全社（共通） 生産設備 管理施設 782 471 894 (68,219) 220 144 2,512 372
    大阪営業所他10営業所 工作機械 半導体関連装置 全社（共通） 販売施設 管理施設 16 0 － (－) 0 5 22 83
    寮・その他 全社（共通） 88 0 87 (5,747) － 0 177 －

    (2)国内子会社

    2022年３月31日現在

    会社名(所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 (注)１ 合計
    岡本工機㈱ (広島県福山市) 工作機械 半導体関連装置 生産設備 販売施設 673 1,035 264 (39,930) 463 17 2,453 286
    技研㈱ (神奈川県綾瀬市)(注)２ 工作機械 生産設備 28 4 106 (3,500) 11 9 160 52

    (3)在外子会社

    2022年３月31日現在

    会社名(所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 (注)１ 合計
    OKAMOTO CORPORATION (米国イリノイ州) 工作機械 半導体関連装置 販売施設 189 7 61 (4,816) － 13 271 27
    OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD. (シンガポール)(注)３ 工作機械 半導体関連装置 生産設備 販売施設 747 196 － (－) 51 14 1,010 175
    OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. (タイ アユタヤ県) 工作機械 生産設備 販売施設 898 584 378 (78,352) 228 237 2,327 810
    OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH (ドイツ ランゲン市) 工作機械 半導体関連装置 販売施設 13 3 － (－) 81 3 101 20
    岡本工機 (常州)有限公司 (中国 江蘇省常州市)(注)４ 工作機械 生産設備 販売施設 18 543 － (－) 113 19 695 159

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

    ２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。

    ３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

    ４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1)重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 120 - 自己資金 2022年4月 2023年2月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 151 - 自己資金 2022年5月 2023年2月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 70 - 自己資金 2022年8月 2023年8月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 291 - 自己資金 2023年3月 2024年3月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 132 - 自己資金 2023年4月 2024年4月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 595 - 自己資金 2023年12月 2024年12月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 200 - 自己資金 2024年2月 2025年2月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 487 - 自己資金 2022年8月 2025年3月 生産能力は20％増加
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 自動倉庫の新設 1,300 - 自己資金 2021年12月 2022年12月 （注）
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の更新 120 - 自己資金 2022年11月 2023年2月 （注）
    当社 本社工場 群馬県安中市 工作機械 半導体関連装置 生産設備の新設 90 - 自己資金 2023年11月 2024年2月 （注）
    当社 本社工場 群馬県安中市 半導体関連装置 生産設備の新設 150 - 自己資金 2021年7月 2022年7月 （注）
    当社 群馬県安中市 全社（共通） 社員寮の新設 314 201 自己資金 2021年8月 2022年5月 -
    当社 本社工場 群馬県安中市 半導体関連装置 生産設備の新設 100 - 自己資金 2022年9月 2023年9月 （注）
    当社 本社工場 群馬県安中市 半導体関連装置 生産設備の新設 100 - 自己資金 2023年9月 2024年9月 （注）
    OKAMOTO（THAI）CO.,LTD. タイ アユタヤ県 工作機械 生産設備の更新 66 - 借入金及び自己資金 2023年6月 2023年8月 生産能力は20％増加
    OKAMOTO（THAI）CO.,LTD. タイ アユタヤ県 工作機械 生産設備の更新 66 - 借入金及び自己資金 2024年1月 2024年3月 生産能力は20％増加
    岡本工機（常州）有限公司 中国 江蘇省常州市 工作機械 生産設備の新設 145 - 自己資金 2022年8月 2023年1月 生産能力は50％増加
    岡本工機（常州）有限公司 中国 江蘇省常州市 工作機械 生産設備の新設 96 - 自己資金 2023年4月 2023年10月 （注）
    岡本工機（常州）有限公司 中国 江蘇省常州市 工作機械 生産設備の新設 125 - 自己資金 2023年4月 2024年4月 生産能力は30％増加
    岡本工機㈱ 広島県福山市 工作機械 工場新設等 2,818 22 借入金 2022年3月 2023年5月 生産能力は30％増加

    （注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

    (2)重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 18,000,000
    計 18,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） (2022年３月31日) 提出日現在発行数（株） (2022年６月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,717,895 4,717,895 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） 単元株式数 100株
    計 4,717,895 4,717,895 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    決議年月日 2021年９月10日
    新株予約権の数（個）※ 1,546［1,424］
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 154,600［142,400］（注）３
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,275（注）５
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年９月28日 至 2024年９月27日（注）９
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ －
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）10
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）11

    ※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における状況から変更はありません。

    （注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。

    （注）２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

    （１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株、割当株式数（（注）３に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）３に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

    （２）本新株予約権の行使価額の修正基準本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）12に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額（（４）に定義する。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

    （３）行使価額の修正頻度：行使の際に（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。

    （４）行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下、「下限行使価額」という。）は、4,092円（（注）８による調整を受ける。）。

    （５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は14.8％）、割当株式数は100株で確定している。

    （６）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている（詳細は、（注）11を参照）。

    （注）３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法

    本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式700,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

    ただし、（注）４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

    （注）４．本新株予約権の目的である株式の数の調整

    （１）当社が（注）８の規定に従って行使価額（（注）５（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

    調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額
    調　整　後　行　使　価　額

    上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）８記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

    （２）（１）の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

    （３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）８（２）及び（４）記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

    （４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）８（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

    （注）５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

    （１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（２）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

    （２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初6,275円とする。ただし、行使価額は（注）７又は（注）８に従い修正又は調整される。

    （注）６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

    本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    （注）７．行使価額の修正

    （１）行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる「修正後行使価額」。）に修正される。

    （２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）８記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

    （３）（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額である4,092円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）８に従い調整される。

    （注）８．行使価額の調整

    （１）当社は、本新株予約権の発行後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

    既発行普通株式数＋ 交付普通株式数×１株当たりの払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行普通株式数＋交付普通株式数

    　　　「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。

    （２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。

    　　　①行使価額調整式で使用する時価（（３）②に定義する。（４）③を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

    　　　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

    　　　②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

    　　　　調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

    　　　③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

    　　　　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

    　　　　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

    　　　④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

    　　　　上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、④の調整は行わないものとする。

    　　　⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（２）乃至（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

    　　　（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

    　　　（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

    　　　⑥③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

    　　　⑦①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

    　　　　この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

    株式数＝ （調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
    調整後行使価額

    　　　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

    （３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

    　　　②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

    　　　③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

    　　　④（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

    （４）（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

    　　　①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

    　　　②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

    　　　③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

    （５）（２）及び（４）にかかわらず、（２）及び（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、(注）７に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

    （６）（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

    （注）９．本新株予約権の行使期間

    2021年９月28日から2024年９月27日（ただし、（注）11に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

    （注）10．本新株予約権の行使の条件

    各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

    （注）11．本新株予約権の取得条項

    （１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

    （２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。

    （３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

    （注）12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期

    本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。

    （注）13．その他投資者の保護を図るため必要な事項

    （１）新株予約権の行使制限措置

    　　　当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせないものとする。

    　　　また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意する。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。

    （２）新株予約権の譲渡制限

    　　　割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできないものとする。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられないものとする。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    第４四半期会計期間 （2022年１月１日から 2022年３月31日まで） 第123期 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
    当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 536 5,454
    当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 53,600 545,400
    当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 4,148.59 4,498.46
    当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 222 2,453
    当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） － 5,454
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） － 545,400
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） － 4,498.46
    当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） － 2,453

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（百万円） 資本金残高（百万円） 資本準備金増減額（百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2017年10月１日 （注） △42,461,061 4,717,895 － 4,880 － －

    （注） 株式併合（10:１）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2022年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 10 37 55 80 3 4,014 4,199 －
    所有株式数（単元） - 7,809 3,492 3,263 8,265 3 23,735 46,567 61,195
    所有株式数の割合（％） - 16.77 7.50 7.01 17.75 0.00 50.97 100.00 －

    (注) 自己株式172,680株は「個人その他」に1,726単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2022年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 274 6.03
    BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11-１） 200 4.40
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人　野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１) 127 2.79
    三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) 116 2.55
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 107 2.36
    株式会社ブイ・テクノロジー 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBPイーストタワー 99 2.17
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 97 2.13
    ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 94 2.06
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 77 1.70
    MSCO　CUSTOMER　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー） 63 1.39
    合計 ── 1,254 27.63

    　（注）１．三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2022年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 172,600 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 4,484,100 44,841 －
    単元未満株式 普通株式 61,195 － －
    発行済株式総数 4,717,895 － －
    総株主の議決権 － 44,841 －
    ②【自己株式等】
    2022年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
    ㈱岡本工作機械製作所 群馬県安中市郷原２９９３番地 172,600 - 172,600 3.65
    計 － 172,600 - 172,600 3.65

    ２【自己株式の取得等の状況】

     【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,510 8,110,090
    当期間における取得自己株式 163 669,465

    （注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（新株予約権の行使による減少） 545,400 2,190,526,100 12,200 49,019,600
    保有自己株式数 172,680 － 160,643 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2021年11月11日 240 60
    取締役会決議
    2022年６月29日 363 80
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

    また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。

    ② 企業統治の体制の概要

    a．会社の機関の基本説明

    当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は６名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。

    b．会社の機関・内部統制の関係

    c．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

    (ⅰ)取締役会

    当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志の合計６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

    また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

    (ⅱ)監査役会

    　　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 田中良和、常勤監査役 瀬川雅夫、非常勤監査役 山岡通浩、非常勤監査役 下崎一生の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

    　　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

    (ⅲ)部門長会議

    　　部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役３名、執行役員２名、総務部長、財務部長、ナノプロセス営業部長、各子会社社長で構成されております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

    (ⅳ)内部監査室

    　　 内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

    　　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

    d．責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

    　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

    ③ リスク管理体制の整備の状況

    当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。

    ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。

    グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行っております。

    ⑤ 取締役の定数

    　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

    ⑥ 取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑦ 自己株式取得の決定機関

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

    ⑧ 中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    ⑨ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について

    a. 基本方針の内容

    　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

    　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

    　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

    b. 取組みの具体的な内容

    （ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み

    　当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

    （ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

    　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、2020年５月15日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の第121期定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月29日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

    　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

    c. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

    　上記b.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記a.の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

    　したがって、当社取締役会は、上記b.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役社長 （代表取締役） 石井　常路 1956年11月26日生 1979年４月 当社入社 1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役 2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長 2005年６月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR E)PTE,LTD.取締役社長 2007年７月   2012年６月 2014年４月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長 当社常務取締役製造部長 当社代表取締役社長（現任） 1979年４月 当社入社 1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役 2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長 2005年６月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR E)PTE,LTD.取締役社長 2007年７月   2012年６月 2014年４月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長 当社常務取締役製造部長 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 83
    1979年４月 当社入社
    1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役
    2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長
    2005年６月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR E)PTE,LTD.取締役社長
    2007年７月   2012年６月 2014年４月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT D.取締役社長 当社常務取締役製造部長 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 技術開発本部長 伊藤　暁 1958年２月10日生 1981年４月 当社入社 1995年４月 当社シンガポール支店長 2003年７月 当社海外営業部長 2005年６月 当社取締役営業統括部長 2009年６月 2015年６月 当社取締役技術開発部長 当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現任） 1981年４月 当社入社 1995年４月 当社シンガポール支店長 2003年７月 当社海外営業部長 2005年６月 当社取締役営業統括部長 2009年６月 2015年６月 当社取締役技術開発部長 当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現任） (注)３ 73
    1981年４月 当社入社
    1995年４月 当社シンガポール支店長
    2003年７月 当社海外営業部長
    2005年６月 当社取締役営業統括部長
    2009年６月 2015年６月 当社取締役技術開発部長 当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現任）
    取締役 管理本部長 高橋　正弥 1959年３月２日生 1982年４月 当社入社 2003年７月 当社経営管理部長 2007年６月 技研株式会社代表取締役社長 2008年３月 当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長 2008年７月 当社管理部長兼財務部長 2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長 2009年６月 2011年７月 2014年６月   2015年６月   当社取締役管理部長 当社取締役財務部長 当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌 当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌（現任) 1982年４月 当社入社 2003年７月 当社経営管理部長 2007年６月 技研株式会社代表取締役社長 2008年３月 当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長 2008年７月 当社管理部長兼財務部長 2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長 2009年６月 2011年７月 2014年６月   2015年６月 当社取締役管理部長 当社取締役財務部長 当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌 当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌（現任) (注)３ 77
    1982年４月 当社入社
    2003年７月 当社経営管理部長
    2007年６月 技研株式会社代表取締役社長
    2008年３月 当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長
    2008年７月 当社管理部長兼財務部長
    2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長
    2009年６月 2011年７月 2014年６月   2015年６月 当社取締役管理部長 当社取締役財務部長 当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌 当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌（現任)
    取締役 営業本部長 渡邊　哲行 1963年３月21日生 1985年４月 当社入社 2003年７月 当社国内営業部長 2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長 2009年６月 2015年６月 当社取締役営業部長 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） 1985年４月 当社入社 2003年７月 当社国内営業部長 2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長 2009年６月 2015年６月 当社取締役営業部長 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） (注)３ 54
    1985年４月 当社入社
    2003年７月 当社国内営業部長
    2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長
    2009年６月 2015年６月 当社取締役営業部長 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）
    取締役 山下　健治 1957年７月25日生 1989年９月 株式会社ヤマシタワークス設立   代表取締役（現任） 2005年８月 Asia Yamashita Works Co., Ltd. 設立　代表取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 1989年９月 株式会社ヤマシタワークス設立 代表取締役（現任） 2005年８月 Asia Yamashita Works Co., Ltd. 設立　代表取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） (注)３ 3
    1989年９月 株式会社ヤマシタワークス設立
    代表取締役（現任）
    2005年８月 Asia Yamashita Works Co., Ltd. 設立　代表取締役（現任）
    2015年６月 当社取締役（現任）
    取締役 吉見　威志 1948年７月11日生 1972年４月 通商産業省入省 1980年４月 京都学園大学経済学部講師 1984年４月 神戸学院大学経済学部助教授 1992年４月 神戸学院大学経済学部教授 2018年４月 神戸学院大学経済学部名誉教授（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 1972年４月 通商産業省入省 1980年４月 京都学園大学経済学部講師 1984年４月 神戸学院大学経済学部助教授 1992年４月 神戸学院大学経済学部教授 2018年４月 神戸学院大学経済学部名誉教授（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） (注)３ 11
    1972年４月 通商産業省入省
    1980年４月 京都学園大学経済学部講師
    1984年４月 神戸学院大学経済学部助教授
    1992年４月 神戸学院大学経済学部教授
    2018年４月 神戸学院大学経済学部名誉教授（現任）
    2019年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    常勤監査役 田中　良和 1955年６月28日生 1978年４月 当社入社 2003年６月 当社経営管理部次長 2006年11月 当社管理部長 2008年４月 当社財務部長 2008年７月 2009年７月 当社内部監査室長 当社管理部担当部長 2015年７月 当社管理本部財務部長 2016年６月 当社監査役（現任） 1978年４月 当社入社 2003年６月 当社経営管理部次長 2006年11月 当社管理部長 2008年４月 当社財務部長 2008年７月 2009年７月 当社内部監査室長 当社管理部担当部長 2015年７月 当社管理本部財務部長 2016年６月 当社監査役（現任） (注)４ 26
    1978年４月 当社入社
    2003年６月 当社経営管理部次長
    2006年11月 当社管理部長
    2008年４月 当社財務部長
    2008年７月 2009年７月 当社内部監査室長 当社管理部担当部長
    2015年７月 当社管理本部財務部長
    2016年６月 当社監査役（現任）
    常勤監査役 瀬川　雅夫 1963年９月23日生 1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社 2006年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社審査部統括マネージャー 2008年４月 同社営業第８部統括マネージャー 2010年10月   2013年６月 2015年４月 2017年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 同社審査部副部長 同社営業第７部長 当社監査役（現任） 1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社 2006年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社審査部統括マネージャー 2008年４月 同社営業第８部統括マネージャー 2010年10月   2013年６月 2015年４月 2017年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 同社審査部副部長 同社営業第７部長 当社監査役（現任） (注)４ 5
    1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
    2006年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社審査部統括マネージャー
    2008年４月 同社営業第８部統括マネージャー
    2010年10月   2013年６月 2015年４月 2017年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 同社審査部副部長 同社営業第７部長 当社監査役（現任）
    監査役 山岡　通浩 1966年９月12日生 1994年４月 弁護士名簿登録 2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授 2008年６月 当社監査役（現任） 2011年４月   2015年６月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 司法試験考査委員 2019年４月 2021年２月 第一東京弁護士会副会長 インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役（現任) 1994年４月 弁護士名簿登録 2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授 2008年６月 当社監査役（現任） 2011年４月   2015年６月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 司法試験考査委員 2019年４月 2021年２月 第一東京弁護士会副会長 インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役（現任) (注)４ 31
    1994年４月 弁護士名簿登録
    2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授
    2008年６月 当社監査役（現任）
    2011年４月   2015年６月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 司法試験考査委員
    2019年４月 2021年２月 第一東京弁護士会副会長 インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役（現任)
    監査役 下崎　一生 1953年８月27日生 1977年４月 同和火災海上保険株式会社入社 2006年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員損害サービス部長 2010年４月 同社常務執行役員首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員神奈川本部長 2012年６月 同社監査役 2018年12月 株式会社NICホールディングス社外監査役 2020年４月   2020年６月 株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外監査役（現任） 当社監査役（現任） 1977年４月 同和火災海上保険株式会社入社 2006年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員損害サービス部長 2010年４月 同社常務執行役員首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員神奈川本部長 2012年６月 同社監査役 2018年12月 株式会社NICホールディングス社外監査役 2020年４月   2020年６月 株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外監査役（現任） 当社監査役（現任） (注)４ 1
    1977年４月 同和火災海上保険株式会社入社
    2006年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員損害サービス部長
    2010年４月 同社常務執行役員首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長
    2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員神奈川本部長
    2012年６月 同社監査役
    2018年12月 株式会社NICホールディングス社外監査役
    2020年４月   2020年６月 株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外監査役（現任） 当社監査役（現任）
    計 364

    　（注）１．取締役山下健治氏及び吉見威志氏は、社外取締役であります。

    ２．監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏及び下崎一生氏は、社外監査役であります。

    ３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

    ４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

    　社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

    　社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

    　社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

    　社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

    　社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

    　なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

    　内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

    （３）【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    a.監査役監査の組織、人員及び手続き

    　当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

    　常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

    　常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

    b.監査役及び監査役会の活動状況

    　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    役職名 氏 名 出席状況(出席率)
    常勤監査役 田中 良和 14回／14回 (100％)
    常勤監査役 瀬川 雅夫 14回／14回 (100％)
    監査役 山岡 通浩 14回／14回 (100％)
    監査役 下崎 一生 14回／14回 (100％)

    　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付議議案内容の監査、常勤監査役の選定・解職、及び会計監査人の再任等を主な検討事項としています。また、会計監査人の報酬等の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。

    　常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及び国内事業所、グループ会社における実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    　非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関する報告を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。

    ②  内部監査の状況

    　内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を立て監査を実施しており、代表取締役に対して監査報告書を提出しております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

    ③  会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　　　1985年３月期以降

    上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    　　　指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　昭仁

    　　　指定有限責任社員　業務執行社員　春山　直輝

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。

    　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

    　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価致しました。

    ④  監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 48 － 48 －
    連結子会社 － － － －
    計 48 － 48 －

    　当社における非監査業務の内容

    （前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － 7 － 11
    連結子会社 27 17 29 18
    計 27 25 29 29

    　当社における非監査業務の内容

    （前連結会計年度）

    　当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

    （当連結会計年度）

    　当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

    　連結子会社における非監査業務の内容

    （前連結会計年度）

    　当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

    （当連結会計年度）

    　当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    　　　① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

    当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名。）とし、監査役年間報酬限度額を７千万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。

    a．取締役の報酬

    (ⅰ).取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

    取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、職責、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決議しております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

    当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    (ⅱ).取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由

    取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。

    b．監査役の報酬

    監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。

    なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

    　　　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く。） 77 77 - - 4
    監査役 （社外監査役を除く。） 13 13 - - 1
    社外役員 36 36 - - 5

    （注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

    ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
    39 3 使用人としての給与であります。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的とし

    て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有

    株式）に区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　該当事項はありません。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    　該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    　該当事項はありません。

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

    また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,925 7,333
    受取手形及び売掛金 9,391 －
    受取手形 － 1,505
    売掛金 － 6,070
    契約資産 － 539
    有価証券 － 5,000
    商品及び製品 2,114 4,553
    仕掛品 4,408 6,331
    原材料及び貯蔵品 2,464 3,418
    未収入金 24 61
    その他 207 661
    貸倒引当金 △91 △131
    流動資産合計 23,444 35,343
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※２ 14,983 ※２ 15,503
    減価償却累計額 △11,388 △12,049
    建物及び構築物（純額） ※２ 3,594 ※２ 3,454
    機械装置及び運搬具 ※２ 16,821 ※２ 18,084
    減価償却累計額 △14,367 △15,238
    機械装置及び運搬具（純額） ※２ 2,453 ※２ 2,846
    工具、器具及び備品 ※２ 4,007 ※２ 4,298
    減価償却累計額 △3,581 △3,831
    工具、器具及び備品（純額） ※２ 426 ※２ 467
    土地 ※２ 1,773 ※２ 1,793
    リース資産 2,222 2,229
    減価償却累計額 △942 △1,058
    リース資産（純額） 1,280 1,170
    建設仮勘定 316 447
    有形固定資産合計 9,844 10,179
    無形固定資産
    無形固定資産合計 107 158
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 90 ※１ 255
    退職給付に係る資産 889 980
    繰延税金資産 436 263
    その他 255 344
    貸倒引当金 △18 △17
    投資その他の資産合計 1,653 1,826
    固定資産合計 11,606 12,164
    資産合計 35,050 47,507
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 4,010 3,552
    電子記録債務 － 2,893
    短期借入金 ※２,※４,※５ 6,118 ※２,※４ 3,040
    １年内償還予定の社債 － 6
    １年内返済予定の長期借入金 ※２,※５ 1,738 ※２,※５ 512
    リース債務 367 400
    未払法人税等 120 687
    前受金 2,473 －
    契約負債 － 11,183
    賞与引当金 373 481
    製品保証引当金 24 45
    その他 1,605 1,690
    流動負債合計 16,832 24,493
    固定負債
    社債 － 24
    長期借入金 ※２,※５ 1,177 ※２,※５ 765
    リース債務 854 736
    退職給付に係る負債 942 965
    資産除去債務 118 119
    その他 43 73
    固定負債合計 3,137 2,683
    負債合計 19,969 27,176
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,880 4,880
    資本剰余金 － 140
    利益剰余金 13,304 15,321
    自己株式 △3,081 △743
    株主資本合計 15,102 19,598
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 4 3
    為替換算調整勘定 △319 436
    退職給付に係る調整累計額 292 282
    その他の包括利益累計額合計 △22 723
    新株予約権 － 9
    純資産合計 15,080 20,331
    負債純資産合計 35,050 47,507
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 30,372 37,547
    売上原価 ※１ 21,877 ※１ 25,620
    売上総利益 8,494 11,926
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,588 ※２,※３ 7,845
    営業利益 1,905 4,081
    営業外収益
    受取利息 5 10
    受取配当金 10 37
    受取賃貸料 4 3
    物品売却益 23 58
    為替差益 － 103
    助成金収入 159 19
    その他 27 38
    営業外収益合計 230 273
    営業外費用
    支払利息 144 94
    支払手数料 7 21
    為替差損 65 －
    その他 49 40
    営業外費用合計 266 156
    経常利益 1,869 4,197
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 1 ※４ 10
    特別利益合計 1 10
    特別損失
    固定資産処分損 ※５ 6 ※５ 4
    特別損失合計 6 4
    税金等調整前当期純利益 1,864 4,203
    法人税、住民税及び事業税 369 831
    法人税等調整額 37 480
    法人税等合計 406 1,311
    当期純利益 1,458 2,892
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,458 2,892
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    当期純利益 1,458 2,892
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 19 △0
    為替換算調整勘定 493 756
    退職給付に係る調整額 322 △10
    その他の包括利益合計 ※１ 835 ※１ 745
    包括利益 2,293 3,637
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,293 3,637
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,880 12,166 △3,078 13,968
    当期変動額
    剰余金の配当 △320 △320
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,458 1,458
    自己株式の取得 △3 △3
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 1,138 △3 1,134
    当期末残高 4,880 13,304 △3,081 15,102
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △15 △812 △29 △857 13,110
    当期変動額
    剰余金の配当 △320
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,458
    自己株式の取得 △3
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 19 493 322 835 835
    当期変動額合計 19 493 322 835 1,969
    当期末残高 4 △319 292 △22 15,080

    当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,880 － 13,304 △3,081 15,102
    会計方針の変更による累積的影響額 △435 △435
    会計方針の変更を反映した当期首残高 4,880 － 12,868 △3,081 14,667
    当期変動額
    剰余金の配当 △440 △440
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,892 2,892
    自己株式の取得 △8 △8
    自己株式の処分 140 2,346 2,486
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 140 2,452 2,338 4,930
    当期末残高 4,880 140 15,321 △743 19,598
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 4 △319 292 △22 － 15,080
    会計方針の変更による累積的影響額 △435
    会計方針の変更を反映した当期首残高 4 △319 292 △22 － 14,645
    当期変動額
    剰余金の配当 △440
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,892
    自己株式の取得 △8
    自己株式の処分 2,486
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0 756 △10 745 9 755
    当期変動額合計 △0 756 △10 745 9 5,685
    当期末残高 3 436 282 723 9 20,331
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,864 4,203
    減価償却費 1,367 1,418
    賞与引当金の増減額（△は減少） △5 101
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 31
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △57 △105
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 7
    受取利息及び受取配当金 △16 △48
    助成金収入 △159 △19
    支払利息 144 94
    支払手数料 7 21
    為替差損益（△は益） △19 △100
    固定資産処分損益（△は益） 5 △6
    売上債権の増減額（△は増加） △704 474
    棚卸資産の増減額（△は増加） 1,729 △3,334
    その他の資産の増減額（△は増加） 261 △147
    仕入債務の増減額（△は減少） 401 2,356
    未払消費税等の増減額（△は減少） 206 △196
    前受金の増減額（△は減少） 1,306 －
    契約負債の増減額（△は減少） － 8,613
    その他の負債の増減額（△は減少） △65 △1,293
    その他 △3 △5
    小計 6,301 12,065
    利息及び配当金の受取額 17 73
    利息の支払額 △146 △94
    助成金の受取額 156 19
    法人税等の支払額 △409 △399
    法人税等の還付額 2 2
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,922 11,668
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △87 △145
    定期預金の払戻による収入 36 －
    有形固定資産の取得による支出 △804 △1,090
    有形固定資産の売却による収入 1 16
    無形固定資産の取得による支出 △44 △79
    子会社株式の取得による支出 － △165
    保険積立金の積立による支出 △9 △9
    保険積立金の解約による収入 13 11
    敷金及び保証金の差入による支出 △1 △72
    敷金及び保証金の回収による収入 3 3
    その他 △25 △17
    投資活動によるキャッシュ・フロー △919 △1,547
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △2,107 △3,166
    長期借入れによる収入 240 100
    長期借入金の返済による支出 △1,095 △1,738
    社債の発行による収入 － 30
    割賦債務の返済による支出 △1 △1
    リース債務の返済による支出 △398 △404
    手数料の支払による支出 △7 △21
    自己株式の取得による支出 △3 △8
    配当金の支払額 △316 △437
    新株予約権の発行による収入 － 42
    新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 － 2,453
    財務活動によるキャッシュ・フロー △3,690 △3,150
    現金及び現金同等物に係る換算差額 153 268
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,466 7,238
    現金及び現金同等物の期首残高 3,311 4,778
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,778 ※１ 12,016
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社（7社）は、下記のとおりであります。

    OKAMOTO CORPORATION

    OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

    岡本工機㈱

    OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

    OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

    技研㈱

    岡本工機（常州）有限公司

    なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

    ４．会計方針に関する事項

    （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    イ　子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    ロ　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

    　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    　時価法

    ③　棚卸資産

      評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

    イ  商品及び製品

    　当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

    　　　　　　　　　　　　　附属品その他は主として移動平均法

    　在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

    ロ　仕掛品

    　当社及び国内連結子会社……主として個別法

    　在外連結子会社……主として先入先出法

    ハ　原材料及び貯蔵品

    　当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

    　在外連結子会社……主として先入先出法

    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

      当社……定額法

    国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

      なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

      在外連結子会社……定額法

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

    当社及び国内連結子会社……定額法

    ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

    在外連結子会社……定額法

    ③　リース資産

    　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    当社及び国内連結子会社

    債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    在外連結子会社

    個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　製品保証引当金

    　製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

    （4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

    　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ④　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    （5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社及び連結子会社は、工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。

    　また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

    　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

    　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

    （6）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

    ③　ヘッジ方針

    当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　連結納税制度の適用

    　　当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

    ②　連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産（注） 436 263

    （注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度763百万円、当連結会計年度600百万円であります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　②連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。

    事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収等の見込み時期を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。

    当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    　（収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    　これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    　この結果、当連結会計年度の売上高は725百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円減少しております。

    　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は435百万円減少しております。

    　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （未適用の会計基準等）

    該当事項はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    投資有価証券（株式） 15百万円 180百万円
    出資金（その他） 16 19

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    建物及び構築物 2,419百万円 2,391百万円
    機械装置及び運搬具 866 1,034
    土地 1,559 1,571
    計 4,846 4,997

    　また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    建物及び構築物 809百万円 714百万円
    機械装置及び運搬具 520 471
    工具、器具及び備品 101 123
    計 1,431 1,309

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    短期借入金 4,495百万円 1,429百万円
    長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,116 842
    銀行保証 60 49
    計 6,672 2,322

    ３　受取手形裏書譲渡高

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    受取手形裏書譲渡高 96百万円 119百万円

    ※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

    　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,269百万円 9,991百万円
    借入実行残高 4,829 1,908
    差引額 4,439 8,083

    ※５　財務制限条項

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    46百万円 190百万円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    荷造発送費 970百万円 1,778百万円
    給料手当 2,252 2,355
    賞与引当金繰入額 154 192
    退職給付費用 75 44
    減価償却費 172 184
    貸倒引当金繰入額 2 24

    ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    115百万円 95百万円

    なお、製造費用に含まれるものはありません。

    ※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    建物 －百万円 0百万円
    機械装置及び運搬具 0 10
    工具、器具及び備品 0 0

    ※５　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    建物 0百万円 0百万円
    機械装置及び運搬具 5 4
    工具、器具及び備品 0 0
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 21百万円 △1百万円
    組替調整額 － －
    税効果調整前 21 △1
    税効果額 △2 0
    その他有価証券評価差額金 19 △0
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 493 756
    組替調整額 － －
    税効果調整前 493 756
    税効果額 － －
    為替換算調整勘定 493 756
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 450 19
    組替調整額 △0 △34
    税効果調整前 450 △14
    税効果額 △128 4
    退職給付に係る調整額 322 △10
    その他の包括利益合計 835 745
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 4,717 － － 4,717
    合計 4,717 － － 4,717
    自己株式
    普通株式（注） 715 1 － 716
    合計 715 1 － 716

     （注）自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 200 50 2020年３月31日 2020年６月29日
    2020年11月12日 取締役会 普通株式 120 30 2020年９月30日 2020年12月４日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 200 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月30日

    当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 4,717 － － 4,717
    合計 4,717 － － 4,717
    自己株式
    普通株式（注） 716 1 545 172
    合計 716 1 545 172

     （注）１.自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    　　２.自己株式の株式数の減少545千株は、新株予約権の行使による減少であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 第１回新株予約権 （注） 普通株式 － 700 545 154 9
    合計 － － 700 545 154 9

    （注）１.第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行による増加であります。

    　　　２.第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少であります。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 200 50 2021年３月31日 2021年６月30日
    2021年11月11日 取締役会 普通株式 240 60 2021年９月30日 2021年12月７日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 363 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日） 当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
    現金及び預金勘定 4,925 百万円 7,333 百万円
    有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 － 5,000
    預入期間が３か月を超える定期預金 △146 △316
    現金及び現金同等物 4,778 12,016
    （リース取引関係）

    １.　ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    有形固定資産

    主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    （ア）有形固定資産

    主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

    （イ）無形固定資産

    ソフトウェアであります。

    ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円）

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    １年内 4 2
    １年超 7 3
    合計 11 6
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    　有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

    　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後７年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

    　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスクの管理

    　当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

    　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ② 市場リスクの管理

    　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。

    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

    　当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    (5) 信用リスクの集中

    　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）投資有価証券
    その他有価証券 74 74 －
    資産計 74 74 －
    (1) 長期借入金 2,915 2,908 7
    負債計 2,915 2,908 7
    デリバティブ取引 － － －

    　（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 15

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 5,073 5,073 －
    資産計 5,073 5,073 －
    (1) 社債 30 30 －
    (2) 長期借入金 1,277 1,276 1
    負債計 1,307 1,306 1
    デリバティブ取引 － － －

    　（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　（*2）市場価格のない株式等は、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 181

    （注）１．金銭債権、有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 4,925 － － －
    受取手形及び売掛金 9,391 － － －
    合計 14,316 － － －

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 7,333 － － －
    売掛金 6,070 － － －
    有価証券及び投資有価証券 － － －
    その他有価証券 5,073 － － －
    合計 18,477 － － －

    （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 6,118 － － － － －
    長期借入金 1,738 598 453 62 62 －
    合計 7,856 598 453 62 62 －

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 3,040 － － － － －
    社債 6 12 12 － － －
    長期借入金 512 567 77 77 14 28
    合計 3,558 579 89 77 14 28

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 73 － － 73
    資産計 73 － － 73

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    その他有価証券 － 5,000 － 5,000
    資産計 － 5,000 － 5,000
    社債 － 30 － 30
    長期借入金 － 1,276 － 1,276
    負債計 － 1,306 － 1,306

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    有価証券

    有価証券である合同運用指定金銭信託は、その将来キャッシュ・フローと、決済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金・社債

    これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．売買目的有価証券

    該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

    ３．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 株式 31 17 14
    小計 31 17 14
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 株式 42 51 △8
    合同運用指定金銭信託 5,000 5,000 －
    小計 5,042 5,051 △8
    合計 5,073 5,068 5

    ４．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    ５．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 10 － (注）
    変動受取・固定支払

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

    　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,542百万円 2,583百万円
    勤務費用 125 127
    利息費用 22 23
    数理計算上の差異の発生額 28 25
    退職給付の支払額 △136 △217
    退職給付債務の期末残高 2,583 2,542

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,924百万円 3,473百万円
    期待運用収益 58 69
    数理計算上の差異の発生額 479 45
    事業主からの拠出額 146 151
    退職給付の支払額 △136 △217
    年金資産の期末残高 3,473 3,522

    (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 897百万円 942百万円
    退職給付費用 86 71
    退職給付の支払額 △49 △50
    制度への拠出額 △13 △13
    その他 21 15
    退職給付に係る負債の期末残高 942 965

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,789百万円 3,780百万円
    年金資産 △3,736 △3,795
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 △15
    退職給付に係る負債 942 965
    退職給付に係る資産 △889 △980
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 △15

    （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    勤務費用 125百万円 127百万円
    利息費用 22 23
    期待運用収益 △58 △69
    数理計算上の差異の費用処理額 △0 △34
    簡便法で計算した退職給付費用 86 71
    確定給付制度に係る退職給付費用 176 118

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    数理計算上の差異 △450百万円 14百万円
    合 計 △450 14

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △420百万円 △405百万円
    合 計 △420 △405

    (8）年金資産に関する事項

    　①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    債券 52％ 51％
    株式 44 45
    その他 4 4
    合 計 100 100

    　②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。）

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    割引率 0.9％ 0.9％
    長期期待運用収益率 2.0 2.0

    　　（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    棚卸資産評価損 443百万円 488百万円
    減価償却累計額 318 300
    減損損失 36 35
    研究開発費 149 161
    未実現利益 204 260
    貸倒引当金 20 22
    賞与引当金 93 120
    退職給付に係る負債 245 251
    繰越外国税額控除 13 4
    税務上の繰越欠損金（注） 372 4
    その他 132 180
    繰延税金資産小計 2,029 1,829
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △88 △4
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,176 △1,224
    評価性引当額小計 △1,265 △1,228
    繰延税金資産合計 763 600
    繰延税金負債
    退職給付に係る調整累計額 △128 △123
    退職給付に係る資産 △142 △174
    その他 △55 △72
    繰延税金負債合計 △326 △371
    繰延税金資産の純額 436 229

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度

    1年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金（※3） 90 201 － 34 45 0 372百万円
    評価性引当額 － △8 － △34 △45 0 △88 〃
    繰延税金資産 90 192 － － － － (※4) 283 〃

    （※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （※4）税務上の繰越欠損金372百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産283百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度

    　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    法定実効税率 30.5 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
    住民税均等割 0.7
    外国税額 1.1
    評価性引当額の増減 △12.1
    税額控除 △0.2
    税務上の繰越欠損金 2.1
    その他 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8
    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １. 当該資産除去債務の概要

    　石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を建物の耐用年数（取得から15年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３. 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    期首残高 123百万円 118百万円
    有形固定資産の取得による増加額 - -
    時の経過による調整額 0 0
    資産除去債務の履行による減少額 4 -
    期末残高 118 119

    ４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

    該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント
    工作機械 半導体 関連装置 合計
    製品 24,179 9,677 33,856
    その他 1,917 1,773 3,690
    顧客との契約から生じる収益 26,096 11,450 37,547
    外部顧客への売上高 26,096 11,450 37,547

    （注）その他には部品、サービス等が含まれております。

    （単位：百万円）

    報告セグメント
    工作機械 半導体 関連装置 合計
    日本 12,862 2,243 15,105
    北米 4,891 322 5,214
    アジア 6,669 8,851 15,521
    ヨーロッパ 1,486 33 1,519
    その他 186 － 186
    顧客との契約から生じる収益 26,096 11,450 37,547
    外部顧客への売上高 26,096 11,450 37,547

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,367百万円
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,575
    契約資産(期首残高) 299
    契約資産(期末残高) 539
    契約負債(期首残高) 3,911
    契約負債(期末残高) 11,183

    契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,272百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    当連結会計年度
    １年以内 32,205百万円
    １年超 19,423
    合計 51,629
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

    「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

    　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が89百万円増加、セグメント利益が19百万円減少し、「半導体関連装置」の売上高が815百万円減少、セグメント利益が398百万円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が12百万円減少しております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2
    工作機械 半導体 関連装置 計
    売上高
    外部顧客への売上高 21,068 9,303 30,372 － 30,372
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 21,068 9,303 30,372 － 30,372
    セグメント利益 432 2,444 2,876 △971 1,905
    セグメント資産 22,084 7,451 29,535 5,515 35,050
    その他の項目
    減価償却費 1,125 232 1,357 9 1,367
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 764 176 940 5 946

    （注）１．調整額は以下のとおりであります。

    （1）セグメント利益の調整額△971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （2）セグメント資産の調整額5,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

    （3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2
    工作機械 半導体 関連装置 計
    売上高
    外部顧客への売上高 26,096 11,450 37,547 － 37,547
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 26,096 11,450 37,547 － 37,547
    セグメント利益 1,630 3,456 5,086 △1,005 4,081
    セグメント資産 24,787 9,285 34,072 13,435 47,507
    その他の項目
    減価償却費 1,153 253 1,406 11 1,418
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,240 279 1,520 16 1,536

    （注）１．調整額は以下のとおりであります。

    （1）セグメント利益の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （2）セグメント資産の調整額13,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

    （3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　（単位：百万円）

    日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
    17,705 3,442 7,628 1,462 133 30,372

    　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,335百万円であります。

    ３．アジアのうち、中国への売上高は4,584百万円であります。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
    5,627 264 3,833 118 9,844

    （注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,394百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は999百万円であります。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ミクロ技研株式会社 3,553 半導体関連装置

    当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　（単位：百万円）

    日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
    15,105 5,214 15,521 1,519 186 37,547

    　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ２．北米のうち、アメリカへの売上高は5,015百万円であります。

    ３．アジアのうち、中国への売上高は11,200百万円であります。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
    5,728 271 4,082 96 10,179

    （注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,303百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,010百万円であります。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ファナック株式会社 3,788 工作機械

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    １株当たり純資産額 3,768円88銭 4,471円02銭
    １株当たり当期純利益金額 364円38銭 688円61銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 684円47銭

    （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、157.90円、67.24円及び66.84円減少しております。

    ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    (1）１株当たり当期純利益金額 364円38銭 688円61銭
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 1,458 2,892
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,458 2,892
    普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,200
    (2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 684円47銭
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
    普通株式増加数（千株） － 25
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    （重要な後発事象）

    (新株予約権の行使による自己株式の処分)

    2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2022年４月１日から2022年６月28日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

    (１)　行使新株予約権の数　　　　　　　　　493個

    (２)　処分した自己株式数　　　　　　   49,300株

    (３)　行使価額の総額　　　　　　　　　203百万円

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率（％） 担保 償還期限
    ㈱岡本工作機械製作所 第1回無担保社債 （㈱群馬銀行保証付適格機関投資家限定） 2022.2.25 － 30 (6) 0.20 なし 2025.2.25
    合計 － － － 30 (6) － － －

    （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

    ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 （百万円） １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    6 12 12 － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 6,118 3,040 1.16 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,738 512 0.88 －
    １年以内に返済予定のリース債務 367 400 1.92 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,177 765 0.83 2023年～2029年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 854 736 1.78 2023年～2029年
    その他有利子負債
    １年以内に返済予定の長期未払金 1 1 5.89 －
    長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5 4 5.89 2023年～2026年
    合計 10,262 5,460 － －

    　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 567 77 77 14
    リース債務 330 204 115 59
    その他有利子負債 1 1 1 0
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 7,954 17,190 26,389 37,547
    税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） 490 1,596 2,606 4,203
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） 221 1,178 1,849 2,892
    １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） 55.43 294.59 451.10 688.61
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額（円） 55.43 239.18 157.90 230.51

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,149 3,018
    受取手形 357 3
    電子記録債権 ※３ 1,267 ※３ 1,396
    売掛金 ※３ 5,230 ※３ 3,734
    契約資産 － 539
    有価証券 － 5,000
    商品及び製品 712 2,886
    仕掛品 3,127 4,358
    原材料及び貯蔵品 715 1,095
    前払費用 64 109
    その他 ※３ 68 ※３ 518
    貸倒引当金 △4 △2
    流動資産合計 12,688 22,659
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 976 ※１ 865
    構築物 ※１ 23 ※１ 21
    機械及び装置 ※１ 520 ※１ 470
    車両運搬具 － ※１ 1
    工具、器具及び備品 ※１ 132 ※１ 151
    土地 ※１ 982 ※１ 982
    リース資産 282 220
    建設仮勘定 38 269
    有形固定資産合計 2,956 2,982
    無形固定資産
    ソフトウエア 69 121
    リース資産 4 2
    その他 12 12
    無形固定資産合計 86 136
    投資その他の資産
    投資有価証券 0 0
    関係会社株式 6,728 6,891
    関係会社出資金 306 306
    前払年金費用 469 574
    繰延税金資産 242 －
    その他 75 88
    貸倒引当金 △18 △17
    投資その他の資産合計 7,803 7,844
    固定資産合計 10,846 10,963
    資産合計 23,535 33,623
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※３ 1,937 ※３ 283
    電子記録債務 － 3,199
    買掛金 ※３ 1,454 ※３ 2,222
    短期借入金 ※１,※４,※５ 2,800 －
    １年内償還予定の社債 － 6
    １年内返済予定の長期借入金 ※１,※５ 1,600 ※１,※５ 384
    リース債務 86 100
    未払金 ※３ 418 ※３ 428
    未払費用 135 109
    未払法人税等 54 496
    前受金 2,049 －
    契約負債 － 10,171
    預り金 61 46
    賞与引当金 215 255
    製品保証引当金 23 24
    その他 265 91
    流動負債合計 11,104 17,818
    固定負債
    社債 － 24
    長期借入金 ※１,※５ 680 ※１,※５ 395
    リース債務 244 159
    繰延税金負債 － 8
    その他 40 40
    固定負債合計 964 628
    負債合計 12,069 18,447
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,880 4,880
    資本剰余金
    その他資本剰余金 － 296
    資本剰余金合計 － 296
    利益剰余金
    利益準備金 299 344
    その他利益剰余金
    別途積立金 3,000 3,000
    繰越利益剰余金 6,162 7,339
    利益剰余金合計 9,461 10,683
    自己株式 △2,876 △693
    株主資本合計 11,465 15,166
    新株予約権 － 9
    純資産合計 11,465 15,175
    負債純資産合計 23,535 33,623
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 ※１ 18,340 ※１ 20,575
    売上原価 ※１ 13,299 ※１ 13,624
    売上総利益 5,041 6,950
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 3,849 ※１,※２ 4,028
    営業利益 1,192 2,921
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 124 ※１ 98
    為替差益 2 19
    その他 ※１ 16 ※１ 23
    営業外収益合計 143 141
    営業外費用
    支払利息 61 26
    社債利息 － 0
    支払手数料 7 21
    その他 44 27
    営業外費用合計 112 75
    経常利益 1,222 2,987
    特別利益
    固定資産売却益 － ※３ 6
    特別利益合計 － 6
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 5 ※４ 4
    特別損失合計 5 4
    税引前当期純利益 1,217 2,989
    法人税、住民税及び事業税 182 461
    法人税等調整額 40 438
    法人税等合計 222 899
    当期純利益 994 2,090
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,880 267 3,000 5,520 8,787 △2,872 10,795 10,795
    当期変動額
    利益準備金の積立 32 △32 - - -
    剰余金の配当 △320 △320 △320 △320
    当期純利益 994 994 994 994
    自己株式の取得 △3 △3 △3
    当期変動額合計 - 32 - 642 674 △3 670 670
    当期末残高 4,880 299 3,000 6,162 9,461 △2,876 11,465 11,465

    当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,880 - 299 3,000 6,162 9,461 △2,876 11,465 - 11,465
    会計方針の変更による累積的影響額 △428 △428 △428 △428
    会計方針の変更を反映した当期首残高 4,880 - 299 3,000 5,734 9,033 △2,876 11,037 - 11,037
    当期変動額
    利益準備金の積立 45 △45 - - -
    剰余金の配当 △440 △440 △440 △440
    当期純利益 2,090 2,090 2,090 2,090
    自己株式の取得 △8 △8 △8
    自己株式の処分 296 2,190 2,486 2,486
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9 9
    当期変動額合計 - 296 45 - 1,604 1,649 2,182 4,128 9 4,138
    当期末残高 4,880 296 344 3,000 7,339 10,683 △693 15,166 9 15,175
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

    市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

    (2）デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ……………時価法

    (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

    仕掛品……………………個別法

    原材料及び貯蔵品………移動平均法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

    (4）製品保証引当金

    製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社は工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。

    　また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

    　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

    　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）ヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

    ③ヘッジ方針

    当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    (2）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (3）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行に伴いグループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産（注） 242 －

    （注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度401百万円、当事業年度190百万円であります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（重要な会計方針）５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。

    事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収等の見込み時期を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。

    当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    　（収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    　これにより、当社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    　この結果、当事業年度の売上高は1,122百万円減少、売上原価は734百万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。

    　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は428百万円減少しております。

    　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    建物 106百万円 97百万円
    構築物 0 0
    土地 942 942
    計 1,049 1,040

    上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    建物 786百万円 693百万円
    構築物 23 21
    機械及び装置 520 470
    車両運搬具 － 1
    工具、器具及び備品 101 123
    計 1,431 1,309

    上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    短期借入金 2,060百万円 －百万円
    長期借入金(１年内返済予定を含む) 1,481 345
    計 3,541 345

    ２　保証債務は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    相手先 内容 期末現在高 （百万円） 岡本工機㈱ 銀行借入金 1,745 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 652  (THB 184,401千) OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 411 (SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 403 (EUR 3,110千) 合計   3,212 相手先 内容 期末現在高 （百万円） 岡本工機㈱ 銀行借入金 1,745 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 652  (THB 184,401千) OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 411 (SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 403 (EUR 3,110千) 合計 3,212 相手先 内容 期末現在高 （百万円） 岡本工機㈱ 銀行借入金 1,507 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 654  (THB　177,901千) OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 452 (SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 179 (EUR　1,310千) 合計   2,793 相手先 内容 期末現在高 （百万円） 岡本工機㈱ 銀行借入金 1,507 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 654  (THB　177,901千) OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 452 (SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 179 (EUR　1,310千) 合計 2,793
    相手先 内容 期末現在高 （百万円）
    岡本工機㈱ 銀行借入金 1,745
    OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 652  (THB 184,401千)
    OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 411 (SGD　5,000千)
    OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 403 (EUR 3,110千)
    合計 3,212
    相手先 内容 期末現在高 （百万円）
    岡本工機㈱ 銀行借入金 1,507
    OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 654  (THB　177,901千)
    OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD. 銀行借入金 452 (SGD　5,000千)
    OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金 179 (EUR　1,310千)
    合計 2,793

    ※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    短期金銭債権 496百万円 1,082百万円
    短期金銭債務 857 1,187

    ※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

    　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 5,030百万円 5,030百万円
    借入実行残高 2,800 －
    差引額 2,230 5,030

    ※５　財務制限条項

    前事業年度（2021年３月31日）

    2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    当事業年度（2022年３月31日）

    2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

    ①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

    ③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 1,627百万円 2,101百万円
    仕入高 3,363 3,580
    販売費及び一般管理費 33 95
    営業取引以外の取引による取引高 124 97

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度23.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度76.5％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    販売手数料 281百万円 317百万円
    荷造発送費 322 332
    給料手当 1,367 1,399
    賞与引当金繰入額 115 139
    退職給付費用 59 35
    減価償却費 61 64
    貸倒引当金繰入額 4 △1

    ※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    機械及び装置 －百万円 6百万円

    ※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    建物 0百万円 0百万円
    機械及び装置 5 4
    工具、器具及び備品 0 －
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2021年３月31日）

    時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （百万円）
    子会社株式 6,728
    子会社出資金 306

    当事業年度（2022年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 6,891
    子会社出資金 306
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    棚卸資産評価損 383百万円 422百万円
    減価償却累計額 11 11
    研究開発費 149 161
    減損損失 36 35
    貸倒引当金 6 6
    賞与引当金 65 77
    未払事業税 - 25
    繰越外国税額控除 4 -
    税務上の繰越欠損金 290 -
    その他 74 96
    繰延税金資産小計 1,023 837
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11 -
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △610 △647
    評価性引当額小計 △622 △647
    繰延税金資産合計 401 190
    繰延税金負債
    為替差損益 △11 △11
    前払年金費用 △142 △174
    その他 △4 △13
    繰延税金負債合計 △158 △199
    繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 242 △8

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0
    住民税均等割 1.0
    外国税額等 1.0
    評価性引当額の増減 △17.7
    税額控除 △0.3
    税務上の繰越欠損金 3.2
    過年度法人税等 2.1
    その他 1.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 976 14 0 125 865 5,819
    構築物 23 - - 2 21 376
    機械及び装置 520 34 0 83 470 4,177
    車両運搬具 - 1 - 0 1 0
    工具、器具及び備品 132 70 0 52 151 1,693
    土地 982 - - - 982 -
    リース資産 282 14 - 76 220 324
    建設仮勘定 38 246 15 - 269 -
    計 2,956 381 15 339 2,982 12,391
    無形固定資産 ソフトウエア 69 82 - 30 121 -
    リース資産 4 - - 2 2 -
    その他 12 0 - - 12 -
    計 86 83 - 33 136 -

    　（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

    　　　　建設仮勘定　安中工場従業員寮建設等　201百万円

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 22 2 4 20
    賞与引当金 215 255 215 255
    製品保証引当金 23 24 23 24

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　特記すべき事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 (特別口座） 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.okamoto.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

     （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　事業年度（第122期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    　2021年６月29日関東財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第123期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出

    （第123期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

    （第123期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2021年７月１日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5）有価証券届出書及びその添付書類

    第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行

    2021年９月10日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年６月29日

    株式会社岡本工作機械製作所

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寺　田　昭　仁
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春　山　直　輝

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    株式会社岡本工作機械製作所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社岡本工作機械製作所の連結貸借対照表において、繰延税金資産263百万円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は600百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,829百万円から評価性引当額1,228百万円が控除されている。これらの多くは、株式会社岡本工作機械製作所が占めており、当該会社における計上額が特に重要である。 　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社岡本工作機械製作所の将来の課税所得の発生見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。事業計画の策定には売上予測が含まれるが、翌期の売上予測には事業計画作成時点における受注残から計上される売上の他、翌期の受注予測から計上される売上が含まれており、また検収等の見込み時期を考慮する必要があることから、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 　以上から、当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。   (1) 内部統制の評価 　将来の売上予測に関する仮定の設定を含む、株式会社岡本工作機械製作所における繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。   (2) 課税所得の発生見込みの合理性の評価 　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込みの算定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。   ●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の発生見込みについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。   ●事業計画の策定に利用された、受注残、受注予測及び検収等の見込み時期について、関連部署の担当者に対する質問を実施したほか、関連資料の閲覧を行い、その合理性について検討した。   ●株式会社岡本工作機械製作所における過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討、売上予測と事業計画に含まれる他の項目の整合性の検討等により、事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年６月29日

    株式会社岡本工作機械製作所

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寺　田　昭　仁
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春　山　直　輝

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社岡本工作機械製作所の貸借対照表において、繰延税金負債8百万円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は190百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額837百万円から評価性引当額647百万円が控除されている。 　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。事業計画の策定には売上予測が含まれるが、翌期の売上予測には事業計画作成時点における受注残から計上される売上の他、翌期の受注予測から計上される売上が含まれており、また検収等の見込み時期を考慮する必要があることから、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社岡本工作機械製作所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   　当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。