9776 札幌臨床検査センター 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】	SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	17,459,961	17,065,603	17,659,084	17,502,544	19,109,595
経常利益	(千円)	1,053,398	813,167	982,982	1,188,144	1,605,618
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	685,288	523,299	528,204	793,688	1,042,882
包括利益	(千円)	680,362	518,485	516,047	843,471	1,019,339
純資産額	(千円)	7,597,135	7,981,377	8,463,145	9,272,384	10,337,959
総資産額	(千円)	10,591,147	10,677,540	11,553,144	14,511,471	16,149,449
１株当たり純資産額	(円)	2,194.08	2,331.49	2,472.23	2,708.63	3,016.24
１株当たり当期純利益	(円)	197.03	152.42	154.30	231.85	306.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.7	74.7	73.3	63.9	62.6
自己資本利益率	(％)	9.4	6.7	6.4	9.0	10.8
株価収益率	(倍)	11.42	12.92	10.36	6.61	4.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,310,188	646,657	1,255,547	837,590	1,573,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△293,066	△79,841	△2,913,165	△3,148,264	△830,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△94,989	△145,597	△51,630	1,943,634	△112,738
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,005,761	4,426,980	2,717,730	2,350,691	2,980,620
従業員数	(人)	781	810	820	819	871

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	16,392,408	15,995,206	16,507,881	16,372,822	17,737,144
経常利益	(千円)	998,361	757,601	944,056	1,170,964	1,567,931
当期純利益	(千円)	649,680	486,960	503,372	791,119	1,024,167
資本金	(千円)	983,350	983,350	983,350	983,350	983,350
発行済株式総数	(株)	4,216,000	4,216,000	4,216,000	4,216,000	4,216,000
純資産額	(千円)	7,402,078	7,751,480	8,209,868	9,014,231	9,839,022
総資産額	(千円)	9,909,270	9,940,243	10,708,787	13,662,749	14,440,322
１株当たり純資産額	(円)	2,137.75	2,264.33	2,398.25	2,633.22	2,934.15
１株当たり配当額	(円)	11	10	10	23	23
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	186.80	141.84	147.04	231.10	300.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.7	78.0	76.7	66.0	68.1
自己資本利益率	(％)	9.1	6.4	6.3	9.2	10.9
株価収益率	(倍)	12.04	13.89	10.87	6.63	4.31
配当性向	(％)	5.9	7.1	6.8	10.0	7.6
従業員数	(人)	747	774	779	775	622
株主総利回り	(％)	181.8	160.0	130.9	127.5	110.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,390	2,621	2,350	2,066	1,720
最低株価	(円)	1,170	1,946	1,520	1,348	1,170

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1965年９月	北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。
1971年８月	本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。
1971年９月	北海道に衛生検査所として登録。
1973年８月	本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。
1973年11月	小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
1973年12月	病理組織検査を開始。
1977年10月	北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
1985年４月	北海道旭川市に道北営業所（現 道北支店）を設置。 細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
1989年４月	染色体検査を開始。
1989年８月	北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現 苫小牧支店）を設置。
1990年１月	本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。
1991年12月	北海道北見市に北見営業所を設置。
1992年６月	北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
1992年７月	北海道釧路市に釧路営業所を設置。
1992年９月	北海道芦別市に芦別営業所を設置。
1994年５月	調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
1994年８月	遺伝子解析検査を開始。
1994年10月	株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。
1996年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年11月	株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
1997年９月	北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
2000年２月	北海道小樽市に小樽営業所を設置。
2000年６月	北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
2001年４月	食品衛生環境検査事業に進出。
2002年12月	株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年３月	株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月	北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
2006年４月	100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
2007年２月	プライバシーマーク認証取得。
2008年３月	本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。
2009年４月	アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2009年10月	単元株式数を1,000株から100株に変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2010年12月	札幌証券取引所に株式を重複上場。
2011年12月	北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
2013年４月	クリニックにおける開業支援を開始。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年１月	北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
2014年12月	北海道滝川市に滝川営業所を設置。
2016年６月	北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
2019年４月	北海道千歳市に千歳営業所を設置。
2021年５月	北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転
2022年２月	北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数50店舗となる。
2022年３月	株式会社との合弁会社2社稼働開始
2022年４月	市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。

　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。

株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

（注）※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社帯広臨床検査センター	北海道帯広市	20,000	臨床検査事業	100.0	一般検査等を受託しております。役員の兼任あり。
アクテック株式会社	北海道札幌市豊平区	10,000	医療機器販売・保守事業	100.0	医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。役員の兼任あり。
株式会社札幌ミライラボラトリー	北海道札幌市中央区	250,000	臨床検査事業	60.0	医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。 役員の兼任あり。
株式会社札幌メディ・キャリー	北海道札幌市中央区	25,000	臨床検査事業	60.0	臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。 役員の兼任あり。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
臨床検査事業	528
調剤薬局事業	297
医療機器販売・保守事業	20
その他の事業	2
全社（共通）	24
合計	871

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
622	40.6	11.4	4,199,856

セグメントの名称	従業員数（人）
臨床検査事業	299
調剤薬局事業	297
その他の事業	2
全社（共通）	24
合計	622

　（注）１．使用人数は、当社から関係会社への出向者185名を控除して算出しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。

　医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。

１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
　また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。

・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化

・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大

・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増

・M＆Aによる業容の拡大

・医薬品、機材販売の拡大

・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大

・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。

今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。

臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）臨床検査事業の法的規制について

当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調剤薬局事業の法的規制について

当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）診療報酬点数の改定について

当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げらた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）薬価並びに調剤報酬の改定について

当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げらた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）売上債権について

当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有有価証券について

当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(8）固定資産の減損処理について

当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。

しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの展開する北海道において、感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等により、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①人的リスク

従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。

②業績悪化のリスク

物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中で、段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、新しい変異株による感染再拡大、世界的な半導体不足、更には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、2021年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。なお、2021年５月25日に開示しておりました株式会社エスアールエルとの合弁会社２社は３月19日から稼働しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,109百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,537百万円（同34.6％増）、経常利益1,605百万円（同35.1％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益1,042百万円（同31.4％増）と売上高、利益共に過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度におきましては、それらの影響も回復基調となるに加え、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことを主因として、売上高7,442百万円（前年同期比21.3％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、本社ビルの移転に伴い検査設備を刷新したことから、減価償却費は増加しましたが、売上高の増加を主因にセグメント利益1,025百万円（同64.0％増）と前年同期を上回りました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、薬価のマイナス改定がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期は医療機関を受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度におきましては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高10,580百万円（同1.3％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、売上が増加したことから、セグメント利益879百万円（同1.9％増）と前年同期を上回りました。

（医療機器販売・保守事業）

医療機器販売・保守事業におきましては、備品及び福祉用具の販売が前年同期を上回ったことから、売上高983百万円（同17.7％増）、セグメント利益10百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）と前年同期を上回りました。

（その他の事業）

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高102百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益70百万円（同6.6％増）になりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し1,637百万円増加し16,149百万円（前年同期末比11.3%増）となりました。

流動資産は前年同期末に比し1,317百万円増加し7,229百万円（同22.3％増）となりました。

主な要因は、商品が23百万円減少しましたが、現金及び預金が629百万円、受取手形及び売掛金が244百万円、その他が458百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前年同期末に比し320百万円増加し8,919百万円（同3.7％増）となりました。

主な要因は、土地が97百万円、差入保証金が66百万円、建物及び構築物が47百万円、工具、器具及び備品が40百万円それぞれ減少しましたが、リース資産が557百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し572百万円増加し5,811百万円（同10.9％増）となりました。

流動負債は前年同期末に比し175百万円増加し3,281百万円（同5.7％増）となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が35百万円減少しましたが、リース債務が82百万円、未払法人税等が45百万円、その他が38百万円、資産除去債務が28百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前年同期末に比し396百万円増加し2,529百万円（同18.6％増）となりました。

主な要因は、長期借入金が133百万円減少しましたが、リース債務が530百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前年同期末に比し1,065百万円増加し10,337百万円（同11.5％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比1.3％減少し62.6％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比307円61銭増加し、3,016円24銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,573百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー112百万円の資金減少の結果、資金は629百万円増加し2,980百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、1,573百万円（同87.9％増）となり、前年同期に比し736百万円増加いたしました。

主な要因は、法人税等の支払額411百万円（同74百万円増）、売上債権の増加額244百万円（同78百万円増）及び仕入債務の減少額146百万円（前年同期は仕入債務の増加額117百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益1,502百万円（前年同期比326百万円増）、減価償却費547百万円（同275百万円増）及び未収消費税等の減少額191百万円（前年同期は未収消費税等の増加額195百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、830百万円（前年同期比73.6％減）となり、前年同期に比し2,317百万円減少いたしました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入94百万円（同92百万円増）がありましたが、有形固定資産の取得による支出838百万円（同2,303百万円減）及び無形固定資産の取得による支出110百万円（同99百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、112百万円（前年同期は獲得した資金1,943百万円）となり、前年同期に比し2,056百万円減少いたしました。

主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入220百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出133百万円、自己株式の取得による支出95百万円及び配当金の支払額78百万円（前年同期比44百万円増）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
臨床検査事業（千円）	7,442,596	121.3
調剤薬局事業（千円）	10,580,812	101.3
医療機器販売・保守事業（千円）	983,768	117.7
報告セグメント計（千円）	19,007,177	109.1
その他の事業（千円）	102,417	119.0
合計（千円）	19,109,595	109.2

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は19,109百万円と、前年同期比9.2％増、1,607百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、利益面につきましても、売上原価は12,788百万円と、前年同期比8.7％増、1,020百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、4,784百万円と、前年同期比4.2％増、191百万円の増加となりました。

その結果、営業利益は1,537百万円、前年同期比34.6％増、394百万円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益134百万円、営業外費用66百万円となり、純額で68百万円の利益を計上しました。

その結果、経常利益は1,605百万円、前年同期比35.1％増、417百万円の増加となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別利益11百万円、特別損失114百万円となり、純額で103百万円の損失を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は1,502百万円、前年同期比27.7％増、326百万円の増加となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は455百万円となり、前年同期比19.2％増、73百万円増加となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,042百万円、前年同期比31.4％増、249百万円の増加となりました。

当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」8.4％、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10.8％と目標を達成しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度は、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことを主因として、前連結会計年度比21.3％増加し7,442百万円となりました。

セグメント利益は、本社ビルの移転に伴い検査設備を刷新したことから、減価償却費は増加しましたが、売上高の増加による利益の増加を主因に、前連結会計年度末比64.0％増加し1,025百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費324百万円がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得1,479百万円により385百万円増加したことに加え、現金及び預金が590百万円、受取手形及び売掛金が1,300百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比し1,804百万円増加し4,308百万円となりました。

（調剤薬局事業）

売上高は、薬価のマイナス改正がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、その影響も回復基調となり、処方箋枚数も増加したことから、前連結会計年度末比1.3％増加し10,580百万円となりました。

セグメント利益は、売上の増加を主因として、前連結会計年度末比1.9％増加し879百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得148百万円に加え、受取手形及び売掛金が37百万円増加しましたが、減価償却費87百万円、現金及び預金が153百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し34百万円減少し3,292百万円となりました。

（医療機器販売・保守事業）

売上高は、備品及び福祉用具の販売が前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比17.7％増加し983百万円となりました。

セグメント利益は、売上の増加により、セグメント利益10百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金26百万円増加しましたが、棚卸資産52百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し20百万円減少し816百万円となりました。

（その他の事業）

売上高は、前連結会計年度末比19.0％増加し、102百万円となりました。

セグメント利益は、売上が増加したことから、6.6％増加し70百万円となりました。

セグメント資産は、無形固定資産の取得８百万円に加え、受取手形及び売掛金３百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し10百万円増加し23百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、投資活動に支出した資金が830百万円、財務活動に支出した資金112百万円でしたが、税金等調整前当期純利益の増加等により、営業活動によって得られた資金1,573百万円となり、資金は629百万円増加し2,980百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）資本及び業務提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結年月
札幌臨床検査センター株式会社（当社）	株式会社エスアールエル	共同事業展開を目的とする資本及び業務提携	2018年３月

(2）合弁会社設立等に関する契約

当社は、2021年５月24日付取締役会において、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社エスアールエル（代表取締役社長：東俊一　本社：東京都新宿区）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2021年６月10日付で以下のとおり合弁会社を設立しております。

①　合弁会社設立の目的

北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業をさらなる拡大を図っていくことを目的とするものです。

なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて継続いたしますので、本合併契約書の対象とはなっておりません。

②　設立した合弁会社の概要

(1）名称	株式会社札幌ミライラボラトリー
(2）所在地	北海道札幌市中央区北３条西18丁目２番地２
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 桶谷 満
(4）事業の内容	北海道札幌地域における検体検査ラボ事業
(5）資本金	250,000千円
(6）設立年月日	2021年６月10日
(7）出資比率	札幌臨床検査センター株式会社 60％ 株式会社エスアールエル 40％

(1）名称	株式会社札幌メディ・キャリー
(2）所在地	北海道札幌市中央区北３条西18丁目２番地２
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高木 利弘
(4）事業の内容	北海道札幌地域における検体検査ラボ事業
(5）資本金	25,000千円
(6）設立年月日	2021年６月10日
(7）出資比率	札幌臨床検査センター株式会社 60％ 株式会社エスアールエル 40％

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における共同研究費用の総額は10百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度	前年同期比
臨床検査事業		1,380,851千円		448.2％
調剤薬局事業		121,258		109.1
医療機器販売・保守事業		3,908		75.4
その他の事業		319		－
計		1,506,338		354.9
消去又は全社		△79,814		△2.8
合計		1,426,524		44.2

(1）臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動遺伝子解析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。

(2）調剤薬局事業では、２店舗の新規開局に伴い取得した建物及び建物附属設備が主要なものとなっております。

(3）消去又は全社では、本社機能の拡充を目的として取得した建物及び建物附属設備が主要なものとなっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

（2022年３月31日現在）

セグメントの名称	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
臨床検査事業	48,702	349	244,483	33,577 (452.59) [1,317.00] {1,182.41}	644,258	971,371	528
調剤薬局事業	575,777	0	99,049	366,802 (3,644.73) [3,692.09]	－	1,041,629	297
医療機器販売・保守事業	62,309	4,617	1,504	120,724 (2,243.40) [556.46]	4,469	193,625	20
その他の事業	－	－	488	－	－	488	2
小計	686,790	4,966	345,525	521,104 (6,340.72) [5,565.55] {1,182.41}	648,727	2,207,114	847
消去又は全社	2,976,316	93	36,171	2,908,402 <103,422> (6,619.44) [1,065.00]	△396	5,920,588	24
合計	3,663,106	5,059	381,697	3,429,506 <103,422> (12,960.16) [6,630.55] {1,182.41}	648,331	8,127,702	871

　（注）１．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、主な年間賃借料は臨床検査事業55,100千円、調剤薬局事業24,620千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。

２．上記の＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備であります。

３．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
本社 (札幌市中央区)	全社	本社機能	2,741,815	349	100,804	2,705,571 (4,757.58)	24,596	5,573,137	140
道北支店 (旭川市)	臨床検査事業	検査・営業設備	2,054	0	22,795	－ {1,182.41}	8,919	33,770	44
ノルデン薬局旭川４条店 (旭川市)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	15,141	－	544	22,378 (133.88)	－	38,064	6
ノルデン薬局南１条店 (札幌市中央区)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	24,349	－	3,729	31,071 (253.58)	－	59,150	5
ノルデン薬局深川店 (深川市)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	19,810	－	2,074	35,395 (263.65)	－	57,280	6
ノルデン薬局富良野店 (富良野市)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	26,483	－	1,036	8,055 (387.49)	－	35,575	6
ノルデン薬局白石店 (札幌市白石区)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	9,062	－	303	32,596 (192.09)	－	41,962	5
ノルデン薬局山の手店 (札幌市西区)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	8,448	－	294	72,016 (519.07)	－	80,759	5
ノルデン薬局南小樽店 (小樽市)	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	14,051	－	0	15,973 (266.90)	－	30,025	10
ノルデン薬局北円山店 （札幌市中央区）	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	8,979	－	2,021	28,595 (168.35)	－	39,596	2
ノルデン薬局ウェルネスセンター店（旭川市）	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	42,282	－	6,858	16,849 (353.06)	－	65,990	10

（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。

(3）国内子会社の状況

（2022年３月31日現在）

子会社 事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
株式会社帯広臨床検査センター (帯広市)	臨床検査事業	検査・営業設備	3,652	－	4,148	－ [429.00]	7,194	14,995	24
アクテック株式会社 (札幌市豊平区)	検査機器販売保守事業	営業設備	62,309	4,617	1,504	120,724 (1,060.99) [556.46]	4,469	193,625	20
株式会社札幌ミライラボラトリー	臨床検査事業	検査設備	－	－	85,464	－	559,621	645,086	159
株式会社札幌メディ・キャリー	臨床検査事業	集配設備	－	－	1,615	－	－	1,615	46

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
ノルデン薬局豊平店	札幌市豊平区	調剤薬局事業	薬局店舗 調剤設備	60,500	－	自己資金	2022年8月	2022年11月	調剤薬局店舗出店

②　国内子会社

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

①　提出会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

①　提出会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(4）重要な設備の売却

①　提出会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,216,000	4,216,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （事業年度末現在） スタンダード市場 （提出日現在） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	4,216,000	4,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
1996年４月９日 （注）	400,000	4,216,000	298,000	983,350	303,950	1,015,270

　（注）有償一般募集

入札による募集　365,000株

発行価格　1,490円　資本組入額　745円　払込金総額　659,820千円

入札によらない募集　35,000株

発行価格　1,660円　資本組入額　745円　払込金総額　58,100千円

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	7	10	15	17	1	365	415	－
所有株式数（単元）	－	4,206	176	16,959	5,098	1	15,715	42,155	500
所有株式数の割合（％）	－	9.98	0.42	40.23	12.09	0.00	37.28	100	－

　（注）自己株式862,722株は、「個人その他」に8,627単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達アセットマネージメント合同会社	札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号	1,185	35.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	225	6.71
株式会社ＬＳＩメディエンス	東京都千代田区内神田１丁目13番４号	210	6.29
株式会社エスアールエル	東京都新宿区西新宿２丁目１－１	169	5.06
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	135	4.05
伊達　忠一	札幌市厚別区	126	3.77
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	113	3.38
CITIBANK,N.A.-PRIVATE BANK（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3RD FLOOR ,333 WEST 34TH STREET NEW YORK 10001（東京都港区南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	112	3.34
萬田　直紀	札幌市中央区	103	3.09
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	100 KING STREET WEST SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	96	2.88
計		2,479	73.93

（注）１．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。

３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で353,600株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）	米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	353	8.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	862,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,352,800	33,528	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,216,000	－	－
総株主の議決権		－	33,528	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
札幌臨床検査センター株式会社	札幌市中央区北３条西18丁目２番地２	862,700	－	862,700	20.46
計	－	862,700	－	862,700	20.46

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年６月21日）での決議状況 （取得期間 2021年６月22日～2021年６月22日）	16,300	25,917,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	16,300	25,917,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年２月28日）での決議状況 （取得期間 2022年３月１日～2022年３月１日）	53,700	69,111,900
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	53,700	69,111,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年５月29日）での決議状況 （取得期間 2022年５月31日～2022年５月31日）	22,700	29,214,900
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	22,700	29,214,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0％	100.0％
当期間における取得自己株式	22,700	29,214,900
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	862,722	－	885,422	－

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開に対応した内部留保の確保並びに株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。

当期の配当につきましては、利益配分の方針、財務状態等を総合的に勘案し、１株につき23円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。

また、次期の配当につきましては、2022年度診療報酬・薬価改定に加え、感染症の影響が見通せない状況ではありますが、23円配当を継続する所存であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日	77,125	23
定時株主総会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。

当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。

１． 経営基本方針に沿ったものであるか。
２． 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
３． 株主の利益に繋がるのか。
４． 内包されたリスクはないのか。
５． 法令を遵守しているか。

そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。

また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在、取締役会は８名の取締役によって構成されております。業務執行は、常勤の取締役６名が取締役会で意思決定を行い、各本部長４名がその任に当たっております。取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。

当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役伊達忠應が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

ｃ．会計監査人

　当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｄ．経営会議

　当社では、取締役、各本部長その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｅ．内部監査室

　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者１名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監督が実施される体制を取っております。

ｆ．リスク管理委員会

　当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の桑原理であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。

ｇ．コンプライアンス委員会

　当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の庄司吉人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・勧告をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。

１．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めていくとともに、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。

２．内部統制システムについての整備状況

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。

ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。

ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。

（イ）株主総会議事録と関連資料

（ロ）取締役会議事録と関連資料

（ハ）経営会議議事録と関連資料

（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び附属書類

（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。

ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しており、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。

ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。

ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。

ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う４本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。

ロ．当社連結子会社は現在２社で、管理本部及び営業本部が所管すると共に取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。

ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。

（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する体制にあります。

（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。

ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。

（12）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

（13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（イ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。

（ロ）外部専門機関との連携状況

顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。

（ハ）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制に記載のとおりであります。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｆ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｇ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役会長 （代表取締役）	伊達 忠一	1939年１月20日生	1965年９月 当社代表取締役社長 2001年６月 当社代表取締役会長 2004年10月 国土交通大臣政務官就任に伴い取締役辞任 2005年11月 当社相談役 2006年６月 当社代表取締役会長 2012年12月 内閣府副大臣就任に伴い取締役辞任 2014年６月 当社代表取締役会長（現任）	(注)５	126
取締役社長 （代表取締役）	伊達 忠應	1972年７月24日生	1998年４月 株式会社三菱化学ビーシーエル入社（現株式会社ＬＳＩメディエンス） 2000年12月 同社退社 2001年６月 当社取締役 2004年６月 当社常務取締役 2005年11月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 2008年６月 当社取締役副社長 2014年４月 当社取締役副社長兼管理本部長 2016年４月 当社取締役副社長兼営業本部長 2017年５月 当社取締役副社長 2020年６月 当社取締役副社長兼医薬事業本部長 2021年10月 当社取締役副社長 2022年６月 当社代表取締役社長（現任）	(注)５	62
取締役副社長	荒井 覚	1958年１月23日生	1980年４月 株式会社北洋相互銀行（現北洋銀行）入行 2011年６月 同行取締役経営管理部長 2012年10月 同行取締役リスク統括部長 2013年６月 同行常務取締役 2016年６月 北洋システム開発株式会社取締役社長 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社取締役副社長（現任）	(注)５	－
取締役 検査本部長	桑原 理	1959年９月14日生	1982年４月 当社入社 1997年４月 当社検査部課長 2004年８月 当社検査本部検査部副部長 2010年４月 当社検査本部検査部長 2011年６月 当社検査本部長 2012年４月 当社執行役員検査本部長兼検査業務部長 2014年６月 当社取締役検査本部長兼検査業務部長 2017年６月 当社取締役検査本部長兼検査部長 2022年３月 当社取締役検査本部長（現任）	(注)５	4
取締役 営業本部長	庄司 吉人	1964年７月31日生	1987年８月 当社入社 2009年４月 当社営業部副部長 2013年３月 当社事業推進部長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼事業推進部長 2017年５月 当社執行役員営業本部長兼事業推進部長 2017年６月 当社取締役営業本部長兼事業推進部長 2019年９月 当社取締役営業本部長兼営業部長 2020年６月 当社取締役営業本部長（現任）	(注)５	0
取締役 道北支店長	長野 英夫	1963年５月11日生	1985年５月 当社入社 2003年４月 当社営業本部道北支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部道北支店長 2020年６月 当社取締役営業本部道北支店長（現任）	(注)５	2
取締役	伊達 祐子	1945年９月28日生	1975年２月 滝川臨床検査センター株式会社入社 1976年12月 芦別臨床検査センター株式会社入社 1993年10月 当社入社 2016年６月 当社取締役（現任）	(注)５	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役	越智　隆雄	1955年７月３日生	1975年４月 当社入社 2003年７月 同社退社 2003年10月 参議院議員事務所入所 2020年７月 同所退所          2021年６月 当社取締役（現任）	(注)５	－
常勤監査役	宮森　利康	1957年８月18日生	1976年４月 札幌国税局入局 2014年７月 札幌国税局調査査察部統括国税調査官 2016年７月 網走税務署長 2017年７月 苫小牧税務署長 2018年７月 同署退職 2019年６月 宮森利康税理士事務所所長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任）	(注)６	－
監査役	金木　義昭	1948年５月18日生	1972年11月 司法書士認可                               金木義昭司法書士事務所所長(現任) 1998年６月 札幌司法書士会会長                           北海道ブロック司法書士協議会会長 2003年６月 日本司法書士会連合会常任理事 2006年10月 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長 2008年６月 当社監査役（現任）	(注)６	2
監査役	平田　治	1934年８月10日生	1956年４月 渡辺公認会計士事務所入所 1961年１月 税理士法人春野会計事務所入所 1993年４月 北海道ジダイ研究所開設（現任) 2015年６月 当社監査役（現任）	(注)６	－
計					199

（注）１．取締役社長　伊達忠應は、取締役会長　伊達忠一の長男であります。

２．取締役　伊達祐子は、取締役会長　伊達忠一の妻であります。

３．取締役　越智隆雄は、社外取締役であります。

４．監査役　宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社と越智隆雄取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社の社外監査役は３名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。

１．親会社又は兄弟会社の業務執行者等

２．当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

４．当社の主要株主

５．次の（１）又は（２）に掲げる者の近親者

（１）１から４に該当する者

（２）当社又はその子会社の業務執行者等

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。

社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織

当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ｂ．監査役監査の手続き、役割分担

期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。

ｃ．各監査役の経験及び能力

常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコンプライアンス面からの監査が期待できます。

監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

ｄ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計４回開催し、１回あたりの所要時間は約30分程度であり、監査役の出席率は100％でありました。監査方針、監査計画及び業務分担、監査実施状況の報告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため随時意見交換を行いました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しました。取締役会への監査役の出席率は100％でした（常勤監査役100％、非常勤監査役100％）。また、常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議書、仕入申請書及び会計に係る証ひょう等の閲覧、営業所及び調剤店舗に対する往査、内部統制部門との情報交換等を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、１名で構成され、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。

監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、業務改善を要する場合は、内部監査改善指示書により、改善指示をいたします。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　：　岩間　　昭

指定社員　業務執行社員　：　島貫　幸治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	16	－	18	－
連結子会社	－	－	－	－
計	16	－	18	－

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

４．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（1993年９月30日開催の第28回定時株主総会決議）であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	114,690	105,810	－	8,880	－	7
社外取締役	600	600	－	－	－	2
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外監査役	7,095	6,600	－	495	－	3

（注）１．役員ごとの報酬の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する株式について、個別銘柄毎に財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しており、当連結会計年度においては、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	21,000
非上場株式以外の株式	4	116,636

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	3,000
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社　北洋銀行	246,000	246,000	金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、2018年5月に非上場株式（上光証券株式会社）との株式交換による株式数の増加があり、当社の安定株主でございます。	有
	59,040	78,720
H.U.グループホールディング株式会社	10,000	10,000	2021年5月25日に発表しました（北海道札幌地域における検体検査および集荷・物流にかかる合弁会社の設立に関するお知らせ）の通り、合弁契約書締結のため継続して保有しております。	有
	29,050	37,150
中道リース　株式会社	33,000	33,000	今後、新たな取引が発生する可能性がある為、政策的見地から、安定株主として継続して保有しております。	有
	14,685	14,322
株式会社　ほくほくフィナンシャルグループ	15,522	15,522	金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、当社の安定株主でございます。	有
	13,861	15,972

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,724	2,990,653
受取手形及び売掛金	2,778,934	－
受取手形	－	1,545
売掛金	－	3,022,184
商品及び製品	433,079	409,540
仕掛品	16,389	26,799
原材料及び貯蔵品	57,890	54,352
その他	295,035	753,319
貸倒引当金	△29,514	△28,751
流動資産合計	5,912,539	7,229,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 5,159,122	※ 4,960,833
減価償却累計額	△1,448,670	△1,297,726
建物及び構築物（純額）	※ 3,710,452	※ 3,663,106
機械装置及び運搬具	42,365	27,089
減価償却累計額	△35,089	△22,030
機械装置及び運搬具（純額）	7,275	5,059
工具、器具及び備品	2,739,683	2,148,429
減価償却累計額	△2,317,702	△1,766,731
工具、器具及び備品（純額）	421,980	381,697
土地	※ 3,526,697	※ 3,429,506
リース資産	142,104	715,290
減価償却累計額	△50,839	△66,959
リース資産（純額）	91,264	648,331
有形固定資産合計	7,757,671	8,127,702
無形固定資産
その他	42,154	60,128
無形固定資産合計	42,154	60,128
投資その他の資産
投資有価証券	176,525	142,407
長期貸付金	125	7
長期前払費用	5,009	29,916
差入保証金	245,387	179,172
繰延税金資産	161,947	162,164
その他	※ 226,974	※ 235,146
貸倒引当金	△16,863	△16,841
投資その他の資産合計	799,106	731,974
固定資産合計	8,598,931	8,919,805
資産合計	14,511,471	16,149,449

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,293,762	2,258,565
１年内返済予定の長期借入金	※ 133,987	※ 133,692
リース債務	23,530	106,041
未払法人税等	249,055	294,056
賞与引当金	115,210	120,975
未払金	113,662	125,075
資産除去債務	－	28,000
その他	176,724	215,389
流動負債合計	3,105,932	3,281,795
固定負債
長期借入金	※ 1,866,013	※ 1,732,321
リース債務	80,203	610,978
役員退職慰労引当金	57,384	66,870
退職給付に係る負債	14,460	16,107
長期未払金	110,440	97,363
その他	4,652	6,053
固定負債合計	2,133,154	2,529,694
負債合計	5,239,086	5,811,490
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	7,848,543	8,812,690
自己株式	△633,207	△728,236
株主資本合計	9,213,955	10,083,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,429	31,227
その他の包括利益累計額合計	58,429	31,227
非支配株主持分	－	223,659
純資産合計	9,272,384	10,337,959
負債純資産合計	14,511,471	16,149,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	17,502,544	※１ 19,109,595
売上原価	11,767,659	12,788,082
売上総利益	5,734,884	6,321,513
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2,712	276
役員報酬	119,160	123,210
給料手当及び賞与	2,210,962	2,301,962
賞与引当金繰入額	83,536	86,944
退職給付費用	22,618	23,051
役員退職慰労引当金繰入額	9,236	9,485
法定福利費	368,624	379,924
賃借料	54,497	56,509
地代家賃	338,392	319,969
消耗品費	125,038	141,656
減価償却費	111,043	145,116
租税公課	570,031	559,084
その他	※２ 576,686	※２ 637,094
販売費及び一般管理費合計	4,592,539	4,784,287
営業利益	1,142,345	1,537,225
営業外収益
受取利息	346	276
受取配当金	5,470	5,812
受取賃貸料	48,998	44,645
助成金収入	34,669	69,111
受取保険料	688	5,589
その他	12,025	9,561
営業外収益合計	102,198	134,997
営業外費用
支払利息	2,575	9,027
賃貸収入原価	46,354	50,749
その他	7,468	6,827
営業外費用合計	56,398	66,604
経常利益	1,188,144	1,605,618
特別利益
固定資産売却益	※３ 413	※３ 11,429
特別利益合計	413	11,429
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 10,960
固定資産除却損	※５ 895	※５ 906
投資有価証券評価損	11,735	－
減損損失	－	※６ 28,552
本社移転費用	－	74,486
特別損失合計	12,630	114,905
税金等調整前当期純利益	1,175,928	1,502,142
法人税、住民税及び事業税	377,282	451,902
法人税等調整額	4,957	3,699
法人税等合計	382,239	455,601
当期純利益	793,688	1,046,541
非支配株主に帰属する当期純利益	－	3,659
親会社株主に帰属する当期純利益	793,688	1,042,882

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	793,688	1,046,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,783	△27,201
その他の包括利益合計	※ 49,783	※ △27,201
包括利益	843,471	1,019,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	843,471	1,015,680
非支配株主に係る包括利益	－	3,659

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	7,089,087	△633,207	8,454,500
当期変動額
剰余金の配当			△34,232		△34,232
親会社株主に帰属する当期純利益			793,688		793,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	759,455	－	759,455
当期末残高	983,350	1,015,270	7,848,543	△633,207	9,213,955

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,645	8,645	8,463,145
当期変動額
剰余金の配当			△34,232
親会社株主に帰属する当期純利益			793,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,783	49,783	49,783
当期変動額合計	49,783	49,783	809,238
当期末残高	58,429	58,429	9,272,384

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	7,848,543	△633,207	9,213,955
当期変動額
剰余金の配当			△78,735		△78,735
親会社株主に帰属する当期純利益			1,042,882		1,042,882
自己株式の取得				△95,028	△95,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	964,146	△95,028	869,117
当期末残高	983,350	1,015,270	8,812,690	△728,236	10,083,073

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,429	58,429	－	9,272,384
当期変動額
剰余金の配当				△78,735
親会社株主に帰属する当期純利益				1,042,882
自己株式の取得				△95,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,201	△27,201	223,659	196,457
当期変動額合計	△27,201	△27,201	223,659	1,065,575
当期末残高	31,227	31,227	223,659	10,337,959

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,175,928	1,502,142
減価償却費	271,274	547,004
減損損失	－	28,552
投資有価証券評価損益（△は益）	11,735	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△926	1,647
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,700	5,765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,544	△785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,236	9,485
受取利息及び受取配当金	△5,817	△6,088
支払利息	2,575	9,027
有形固定資産売却損益（△は益）	△413	△469
有形固定資産除却損	895	906
預り保証金の増減額（△は減少）	－	1,401
売上債権の増減額（△は増加）	△165,912	△244,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,990	16,666
仕入債務の増減額（△は減少）	117,361	△146,355
長期前払消費税等の増減額（△は増加）	△56,525	13,469
未収消費税等の増減額（△は増加）	△195,310	191,536
その他の資産・負債の増減額	37,255	59,284
小計	1,210,101	1,988,417
利息及び配当金の受取額	5,620	5,923
利息の支払額	△2,721	△9,030
法人税等の支払額	△337,592	△411,682
役員退職慰労金の支払額	△37,818	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	837,590	1,573,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,142,007	△838,024
有形固定資産の売却による収入	2,104	94,633
無形固定資産の取得による支出	△10,835	△110,345
長期貸付金の回収による収入	115	118
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
資産除去債務の履行による支出	△2,000	－
その他	1,358	19,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,148,264	△830,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△133,987
リース債務の返済による支出	△22,117	△25,118
自己株式の取得による支出	－	△95,028
非支配株主からの払込みによる収入	－	220,000
配当金の支払額	△34,248	△78,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,943,634	△112,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△367,039	629,929
現金及び現金同等物の期首残高	2,717,730	2,350,691
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,350,691	※ 2,980,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

株式会社札幌ミライラボラトリー

株式会社札幌メディ・キャリー

上記のうち、株式会社札幌ミライラボラトリー並びに株式会社札幌メディ・キャリーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ロ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ハ　医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器,一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,757,671	8,127,702
無形固定資産	42,154	60,128
長期前払費用	5,009	29,916
減損損失	－	28,552

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等当社グループが利用可能な情報に基づいて判定をおこなっております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しています。

なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※５　減損損失に記載した内容と同一であります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受診抑制により医療機関を受診する一般患者による減少とPCR検査の受託による増加により、当社グループの業績に影響が生じました。このような状況のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年３月期においても継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、不確定要素が多く、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,915,868千円	2,900,706千円
土地	2,783,410	2,783,410
投資その他の資産 その他 （長期預金）	19,000	19,000
計	5,718,278	5,703,116

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	133,987千円	133,692千円
長期借入金	1,866,013	1,732,321
計	2,000,000	1,866,013

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
8,242千円	10,842千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	413千円	133千円
工具、器具及び備品	－	11,296
計	413	11,429

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	10,107千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	852
計	－	10,960

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	398千円	212千円
機械装置及び運搬具	0	126
工具、器具及び備品	496	292
ソフトウエア	－	274
計	895	906

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道旭川市	処分予定資産	土地	28,552

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,552千円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57,432千円	△31,117千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	57,432	△31,117
税効果額	△7,649	3,916
その他有価証券評価差額金	49,783	△27,201
その他の包括利益合計	49,783	△27,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式	792,722	－	－	792,722
合計	792,722	－	－	792,722

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	34,232	10	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	78,735	利益剰余金	23	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式（注）	792,722	70,000	－	862,722
合計	792,722	70,000	－	862,722

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	78,735	23	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	77,125	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,360,724	千円	2,990,653	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,032		△10,032
現金及び現金同等物	2,350,691		2,980,620

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、臨床検査事業における検査機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権とともに市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、従業員に対するものであり、また差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。これらは、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。

営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	152,525	152,525	－
(2）長期貸付金	125
貸倒引当金(*3)	△ 1
	124	122	△ 2
(3）差入保証金	24,203	24,306	103
(4）長期預金(*5)	19,000	19,000	－
(5）ゴルフ会員権(*5)	28,021
貸倒引当金(*3)	△ 16,240
	11,781	9,350	△ 2,431
資産計	207,634	205,304	△ 2,330
(1）長期借入金(*6)	2,000,000	2,000,000	－
(2）リース債務(*6)	103,733	105,898	2,164
負債計	2,103,733	2,105,898	2,164

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	24,000
差入保証金	221,184
長期未払金	110,440

　(*3)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*4)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*5)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*6)１年以内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	121,407	121,407	－
(2）差入保証金	179,172	176,891	△2,281
(3）長期預金(*5)	19,000	19,000	－
(4）ゴルフ会員権(*5)	28,021
貸倒引当金(*3)	△16,240
	11,781	11,550	△231
資産計	331,361	328,848	△2,513
(1）長期借入金(*6)	1,866,013	1,846,407	△19,605
(2）リース債務(*6)	717,020	698,923	△18,096
(3）長期未払金	97,363	95,265	△2,097
負債計	2,680,396	2,640,596	△39,799

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,000

　(*3)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*4)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*5)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*6)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,360,724	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,778,934	－	－	－
未収入金	23,853	－	－	－
長期貸付金	118	7	－	－
差入保証金	6,601	16,135	1,466	－
長期預金	－	19,000	－	－
合計	5,170,232	35,143	1,466	－

ゴルフ会員権については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,990,653	－	－	－
受取手形	1,545	－	－	－
売掛金	3,022,184	－	－	－
未収入金	706,044	－	－	－
長期貸付金	7	－	－	－
差入保証金	5,925	11,676	161,570	－
長期預金	－	19,000	－	－
ゴルフ会員権	4,940	－	23,081	－
合計	6,731,301	30,676	184,652	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,987	133,692	133,692	133,692	133,692	1,331,245
リース債務	23,530	22,235	21,609	14,677	12,344	9,336
合計	157,517	155,927	155,301	148,369	146,036	1,340,581

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692	133,692	1,197,553
リース債務	106,041	112,769	105,864	103,558	98,931	189,854
合計	239,733	246,461	239,556	237,250	232,623	1,387,407

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月期）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	121,407	－	－	121,407

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月期）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	176,891	－	176,891
長期預金	－	19,000	－	19,000
ゴルフ会員権	－	11,550	－	11,550
資産計	－	207,441	－	207,441
長期借入金	－	1,846,407	－	1,846,407
リース債務	－	698,923	－	698,923
長期未払金		95,265	－	95,265
負債計	－	2,640,596	－	2,640,596

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,164	83,072	63,092
	小計	146,164	83,072	63,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,361	6,586	△224
	小計	6,361	6,586	△224
合計		152,525	89,658	62,867

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,636	83,072	33,564
	小計	116,636	83,072	33,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,771	6,586	△1,814
	小計	4,771	6,586	△1,814
合計		121,407	89,658	31,749

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11,735千円（その他有価証券の株式11,735千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,387千円	14,460千円
退職給付費用	2,057	2,412
退職給付の支払額	△2,233	－
制度への拠出額	△750	△764
退職給付に係る負債の期末残高	14,460	16,107

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,968千円	15,932千円
年金資産	△12,877	△14,211
	1,090	1,720
非積立型制度の退職給付債務	13,369	14,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460	16,107
退職給付に係る負債	14,460	16,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460	16,107

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△176千円 当連結会計年度2,412千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,632千円、当連結会計年度33,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14,274千円		14,039千円
賞与引当金	35,158		36,948
未払事業税	17,009		20,470
長期未払金及び退職給付に係る負債	38,521		35,102
会員権評価損	5,060		5,060
減損損失	129,901		92,830
役員退職慰労引当金	17,579		20,466
投資有価証券評価損	19,685		19,685
その他	31,215		40,308
繰延税金資産 小計	308,406		284,912
評価性引当額	△142,021		△116,134
繰延税金資産 合計	166,385		168,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,438		△6,614
繰延税金負債合計	△4,438		△6,614
繰延税金資産 純額	161,947		162,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
住民税均等割	1.3		1.1
試験研究費等の税額控除	△0.2		△1.3
評価性引当額増減額	0.3		△1.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		30.3

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首残高	2,000千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,000	－
その他増減額（△は減少）	－	28,000
期末残高	－	28,000

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	106,837	46,094
	期中増減額	△60,742	25,409
	期末残高	46,094	71,503
期末時価		57,444	98,349
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	650,508	653,441
	期中増減額	2,932	△106,075
	期末残高	653,441	547,365
期末時価		602,837	509,472

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市豊平区の不動産の用途変更による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市中央区の不動産の用途変更による増加54,408千円及び旭川市の不動産の売却による減少28,999千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市中央区の不動産（25,344千円）の土地等価交換による増加及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産（92,401千円）の売却及び減価償却による減少であります。

４．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	4,073	2,890
賃貸費用	508	251
差額	3,565	2,638
その他（売却損益等）	－	△8,777
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	29,912	25,670
賃貸費用	33,681	29,823
差額	△3,769	△4,152
その他（売却損益等）	－	△19,864

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形及び売掛金	2,778,934	－
受取手形	－	1,545
売掛金	－	3,022,184

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益は「臨床検査事業」9,492千円、「調整額」に含まれる全社費用は12,324千円、当連結会計年度のセグメント利益は「臨床検査事業」7,119千円、「調整額」に含まれる全社費用は9,243千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,135,864	10,444,828	835,819	17,416,512	86,032	17,502,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	652,456	652,456	721	653,178
計	6,135,864	10,444,828	1,488,276	18,068,969	86,753	18,155,722
セグメント利益又は損失（△）	624,920	862,778	△1,125	1,486,574	66,201	1,552,775
セグメント資産	2,504,069	3,327,711	836,480	6,668,261	12,600	6,680,862
その他の項目
減価償却費（注）	157,678	84,975	8,258	250,912	213	251,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312,399	111,094	5,184	428,678	－	428,678

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,442,596	10,580,812	983,768	19,007,177	102,417	19,109,595
外部顧客への売上高	7,442,596	10,580,812	983,768	19,007,177	102,417	19,109,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,179,547	1,179,547	906	1,180,454
計	7,442,596	10,580,812	2,163,316	20,186,725	103,323	20,290,049
セグメント利益	1,025,026	879,458	10,459	1,914,944	70,568	1,985,512
セグメント資産	4,308,708	3,292,729	816,395	8,417,834	23,560	8,441,394
その他の項目
減価償却費（注）	324,294	87,424	8,316	420,036	138	420,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,479,096	148,959	3,908	1,631,964	8,187	1,640,152

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,068,969	20,186,725
「その他」の区分の売上高	86,753	103,323
セグメント間取引消去	△653,178	△1,180,454
連結財務諸表の売上高	17,502,544	19,109,595

  （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,486,574	1,914,944
「その他」の区分の利益	66,201	70,568
セグメント間取引消去	8,530	5,204
全社費用（注）	△418,960	△453,491
連結財務諸表の営業利益	1,142,345	1,537,225

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,668,261	8,417,834
「その他」の区分の資産	12,600	23,560
セグメント間消去	△151,985	△496,552
全社資産（注）	7,982,594	8,204,607
連結財務諸表の資産合計	14,511,471	16,149,449

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	250,912	420,036	213	138	20,147	126,829	271,274	547,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	428,678	1,631,964	－	8,187	2,806,502	△72,577	3,235,180	1,567,574

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

（単位：千円）

	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	28,552	28,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,708円63銭 １株当たり当期純利益 231円85銭	１株当たり純資産額	2,708円63銭	１株当たり当期純利益	231円85銭	１株当たり純資産額 3,016円24銭 １株当たり当期純利益  306円16銭	１株当たり純資産額	3,016円24銭	１株当たり当期純利益	306円16銭
１株当たり純資産額	2,708円63銭
１株当たり当期純利益	231円85銭
１株当たり純資産額	3,016円24銭
１株当たり当期純利益	306円16銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	793,688	1,042,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	793,688	1,042,882
期中平均株式数（千株）	3,423	3,406

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。

(2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

①取得対象株式の種類　：当社普通株式

②取得する株式の総数　：22,700株

③株式の取得価額の総額：29,214,900円

④取得日　　　　　　　：2022年５月31日（火曜日）

⑤取得の方法　　　　　：東京証券取引所の立会外取引市場における取得

２．自己株式の取得の結果

上記買い付けによる取得の結果、2022年５月31日に当社普通株式　22,700株を29,214,900円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	133,987	133,692	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,530	106,041	0.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,866,013	1,732,321	0.35	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,203	610,978	0.20	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,103,733	2,583,033	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692
リース債務	112,769	105,864	103,558	98,931

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,638,812	9,566,372	14,285,788	19,109,595
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	191,247	717,169	1,024,857	1,502,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	107,158	457,975	661,798	1,042,882
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.31	134.13	193.96	306.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.31	102.97	59.83	112.44

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964,543	2,018,571
受取手形	1,231	1,314
売掛金	※２ 2,644,410	※２ 2,808,672
商品	328,088	357,318
仕掛品	15,495	17,326
原材料及び貯蔵品	53,147	49,005
前払費用	53,076	42,302
その他	239,476	※２ 778,549
貸倒引当金	△29,542	△28,783
流動資産合計	5,269,926	6,044,277
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,551,792	※１ 3,519,283
構築物	※１ 91,704	※１ 82,161
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1,004	442
工具、器具及び備品	423,218	292,819
土地	※１ 3,405,972	※１ 3,308,782
リース資産	73,661	77,442
有形固定資産合計	7,547,354	7,280,932
無形固定資産
借地権	3,650	3,650
電話加入権	11,720	11,720
ソフトウエア	21,477	33,678
その他	2,492	2,315
無形固定資産合計	39,339	51,364
投資その他の資産
投資有価証券	170,164	137,636
関係会社株式	38,260	368,260
出資金	10	10
従業員に対する長期貸付金	125	7
破産更生債権等	622	600
長期前払費用	7,484	31,153
繰延税金資産	151,322	146,264
差入保証金	232,269	165,947
その他	※１ 217,333	※１ 225,311
貸倒引当金	△11,463	△11,441
投資その他の資産合計	806,128	1,063,749
固定資産合計	8,392,822	8,396,045
資産合計	13,662,749	14,440,322

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,725,465	※２ 1,746,091
１年内返済予定の長期借入金	※１ 133,987	※１ 133,692
リース債務	※２ 16,531	※２ 19,143
未払金	※２ 153,410	※２ 155,329
未払法人税等	238,886	267,267
未払費用	109,242	102,416
賞与引当金	111,172	114,347
資産除去債務	－	28,000
その他	63,114	72,144
流動負債合計	2,551,808	2,638,431
固定負債
長期借入金	※１ 1,866,013	※１ 1,732,321
リース債務	※２ 67,126	※２ 69,277
役員退職慰労引当金	53,039	62,415
長期未払金	109,428	96,351
その他	1,102	2,503
固定負債合計	2,096,709	1,962,868
負債合計	4,648,518	4,601,300
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金
資本準備金	1,015,270	1,015,270
資本剰余金合計	1,015,270	1,015,270
利益剰余金
利益準備金	74,200	74,200
その他利益剰余金
別途積立金	1,690,000	1,690,000
固定資産圧縮積立金	－	13,947
繰越利益剰余金	5,827,273	6,758,757
利益剰余金合計	7,591,473	8,536,905
自己株式	△634,515	△729,544
株主資本合計	8,955,577	9,805,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,654	33,042
評価・換算差額等合計	58,654	33,042
純資産合計	9,014,231	9,839,022
負債純資産合計	13,662,749	14,440,322

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※２ 16,372,822	※２ 17,737,144
売上原価	※２ 10,825,379	※２ 11,665,390
売上総利益	5,547,443	6,071,753
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,448,467	※１,※２ 4,608,683
営業利益	1,098,975	1,463,070
営業外収益
受取利息	237	167
受取配当金	※２ 34,891	※２ 38,033
受取賃貸料	41,771	※２ 41,623
受取保険料	688	5,589
助成金収入	34,669	69,111
その他	11,304	※２ 10,649
営業外収益合計	123,563	165,174
営業外費用
支払利息	※２ 2,067	※２ 8,677
賃貸収入原価	42,038	46,272
その他	7,468	※２ 5,364
営業外費用合計	51,575	60,313
経常利益	1,170,964	1,567,931
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 9
特別利益	－	9
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 10,960
固定資産除却損	※５ 895	※５ 780
投資有価証券評価損	11,735	－
本社移転費用	－	※２ 74,896
減損損失	－	※６ 28,552
特別損失合計	12,630	115,190
税引前当期純利益	1,158,334	1,452,750
法人税、住民税及び事業税	361,614	419,608
法人税等調整額	5,600	8,974
法人税等合計	367,214	428,582
当期純利益	791,119	1,024,167

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
検査売上原価	3,915,980	4,674,672
商品売上原価
商品期首棚卸高	411,916	328,088
当期商品仕入高	6,813,576	7,003,799
合計	7,225,492	7,331,887
商品期末棚卸高	328,088	357,318
差引	6,897,404	6,974,569
その他売上原価	11,994	16,148
売上原価	10,825,379	11,665,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	983,350	1,015,270	1,015,270	74,200	1,690,000	5,070,386	6,834,586
当期変動額
剰余金の配当						△34,232	△34,232
当期純利益						791,119	791,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	756,886	756,886
当期末残高	983,350	1,015,270	1,015,270	74,200	1,690,000	5,827,273	7,591,473

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△634,515	8,198,691	11,177	11,177	8,209,868
当期変動額
剰余金の配当		△34,232			△34,232
当期純利益		791,119			791,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,477	47,477	47,477
当期変動額合計	－	756,886	47,477	47,477	804,363
当期末残高	△634,515	8,955,577	58,654	58,654	9,014,231

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	983,350	1,015,270	1,015,270	74,200	1,690,000	－	5,827,273	7,591,473
当期変動額
剰余金の配当							△78,735	△78,735
当期純利益							1,024,167	1,024,167
固定資産圧縮積立金の積立						13,947	△13,947	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13,947	931,484	945,432
当期末残高	983,350	1,015,270	1,015,270	74,200	1,690,000	13,947	6,758,757	8,536,905

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△634,515	8,955,577	58,654	58,654	9,014,231
当期変動額
剰余金の配当		△78,735			△78,735
当期純利益		1,024,167			1,024,167
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△95,028	△95,028			△95,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,611	△25,611	△25,611
当期変動額合計	△95,028	850,403	△25,611	△25,611	824,791
当期末残高	△729,544	9,805,980	33,042	33,042	9,839,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当事業年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

(2）調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,547,354	7,280,932
無形固定資産	39,339	51,364
長期前払費用	7,484	31,153
減損損失	－	28,552

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受診抑制により医療機関を受診する一般患者による減少とＰＣＲ検査の受託による増加により、当社の業績に影響が生じました。このような状況のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年３月期においても継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、不確定要素が多く、見積りと異なった場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,844,884千円	2,834,951千円
構築物	70,984	65,755
土地	2,705,571	2,705,571
投資その他の資産 その他 （長期預金）	19,000	19,000
計	5,640,440	5,625,278

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	133,987千円	133,692千円
長期借入金	1,866,013	1,732,321
計	2,000,000	1,866,013

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	38,532千円	178,742千円
短期金銭債務	103,772千円	177,066千円
長期金銭債務	19,440千円	20,883千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1％、当事業年度97.0であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬	107,460千円	113,010千円
給料手当及び賞与	2,101,798	2,178,610
賞与引当金繰入額	80,442	83,133
役員退職慰労引当金繰入額	8,852	9,375
法定福利費	351,114	361,066
賃借料	50,936	50,589
地代家賃	343,125	324,858
消耗品費	165,790	172,384
減価償却費	103,997	138,718
租税公課	568,470	555,461
貸倒引当金繰入額	2,714	279

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	45,569千円	47,723千円
仕入高等	589,018	753,674
営業取引以外の取引による取引高	29,833	134,397

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	9千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物	－千円	10,017千円
構築物	－	89
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	852
計	－	10,960

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物	398千円	212千円
構築物	－	0
機械及び装置	0	－
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	496	293
ソフトウエア	－	274
計	895	780

※６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道旭川市	処分予定資産	土地	28,552

当社は、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,552千円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	38,260

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	368,260

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,465千円		12,228千円
賞与引当金	33,796		34,761
未払事業税	16,275		18,371
長期未払金	33,266		29,290
会員権評価損	4,524		4,524
関係会社株式評価損	6,080		6,080
減損損失	112,822		75,751
役員退職慰労引当金	16,123		18,974
投資有価証券評価損	19,178		19,178
その他	27,941		34,168
繰延税金資産 小計	282,476		253,330
評価性引当額	△126,715		△100,452
繰延税金資産 合計	155,761		152,878
繰延税金負債
圧縮積立金	－		△6,092
その他有価証券評価差額	△4,438		△521
繰延税金負債 合計	△4,438		△6,614
繰延税金資産の純額	151,322		146,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.0
住民税均等割	1.3		1.1
試験研究費等の税額控除	△0.2		△1.6
評価性引当額増減額	0.4		△1.8
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		29.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（当事業年度　自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,053,007	10,580,812	17,633,820	103,323	17,737,144
外部顧客への売上高	7,053,007	10,580,812	17,633,820	103,323	17,737,144

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等　「注記事項　（重要な会計方針）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

	（単位：千円）
	当事業年度
	期首残高	期末残高
受取手形	1,231	1,314
売掛金	2,644,410	2,808,672

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。その概要は、「１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,551,792	174,225	36,792	169,942	3,519,283	1,114,105
	構築物	91,704	418	232	9,728	82,161	75,546
	機械及び装置	0	－	－	－	0	943
	車両運搬具	1,004	245	0	807	442	9,206
	工具、器具及び備品	423,218	713,191	523,951	319,639	292,819	1,743,231
	土地	3,405,972	－	97,190 (28,552)	－	3,308,782	－
	リース資産	73,661	20,746	－	16,965	77,442	46,962
	計	7,547,354	908,827	658,166 (28,552)	517,083	7,280,932	2,989,995
無形固定資産	借地権	3,650	－	－	－	3,650	－
	電話加入権	11,720	－	－	－	11,720	－
	ソフトウエア	21,477	111,696	81,781	17,713	33,678	26,949
	その他	2,492	－	－	176	2,315	460
	計	39,339	111,696	81,781	17,890	51,364	27,409

　（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの44,429千円、及び調剤薬局によるもの68,964千円であります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの634,204千円、及び調剤薬局事業部門によるもの51,876千円であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,006	40,224	41,006	40,224
賞与引当金	111,172	114,347	111,172	114,347
役員退職慰労引当金	53,039	9,375	－	62,415

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.saturin.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日北海道財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日北海道財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日北海道財務局長に提出

（第58期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月10日北海道財務局長に提出

（第58期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2021年２月14日北海道財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月25日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年６月１日　至　2021年６月30日）2021年７月５日北海道財務局長に提出

報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月８日北海道財務局長に提出

報告期間（自　2022年５月１日　至　2022年５月31日）2022年６月10日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年６月29日
札幌臨床検査センター株式会社
	取締役会　御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は2022年３月31日現在、有形固定資産8,127,702千円、無形固定資産60,128千円、長期前払費用29,916千円を計上しており、総資産の50.9％を占めている。また、当連結会計年度において28,552千円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等会社が利用可能な情報に基づいて判定を行っている。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画等における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。 固定資産の減損の検討は、回収可能価額の算定上、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・　将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。 ・　将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検証した。 ・　将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等については、経営者と議論を行い、利用可能な外部データとの比較検討を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・　将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、札幌臨床検査センター株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、札幌臨床検査センター株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年６月29日
札幌臨床検査センター株式会社
	取締役会　御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年３月31日現在、有形固定資産7,280,932千円、無形固定資産51,364千円、長期前払費用31,153千円を計上しており、総資産の51.0％を占めている。また、当事業年度において28,552千円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。