2750 石光商事有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第72期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ＆ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長石脇智広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門長奥野裕二
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門長奥野裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	38,545,497	38,549,609	38,179,095	40,512,200	46,729,996
経常利益	(千円)	630,974	591,952	290,614	837,981	793,981
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	438,687	413,401	99,473	469,772	532,646
包括利益	(千円)	403,616	464,132	30,530	759,203	650,106
純資産額	(千円)	8,207,184	8,599,590	11,881,264	12,208,423	12,753,969
総資産額	(千円)	22,206,929	21,922,180	26,235,148	27,142,584	30,846,952
１株当たり純資産額	(円)	1,040.56	1,089.63	1,083.47	1,231.14	1,305.45
１株当たり当期純利益	(円)	56.91	53.63	12.91	60.95	69.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.1	38.3	31.8	35.0	32.6
自己資本利益率	(％)	5.6	5.0	1.2	5.3	5.4
株価収益率	(倍)	10.24	8.09	28.83	7.24	7.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	348,028	1,385,566	254,530	2,259,242	△731,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△200,393	△159,590	△793,460	△266,110	△661,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	670,599	△757,069	△200,527	△882,490	798,912
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,427,676	2,891,368	3,615,738	4,718,478	4,154,561
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	237	270	401	412	436
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(83)	(70)	(96)	(93)	(107)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	38,057,533	38,137,737	37,670,854	36,251,952	40,974,934
経常利益	(千円)	499,776	480,886	245,241	607,958	331,314
当期純利益	(千円)	343,676	347,606	148,630	307,295	175,063
資本金	(千円)	623,200	623,200	623,200	623,200	623,200
発行済株式総数	(株)	8,000,000	8,000,000	8,000,000	8,000,000	8,000,000
純資産額	(千円)	5,118,655	5,451,925	5,514,114	5,917,688	6,122,445
総資産額	(千円)	19,057,495	18,576,732	17,287,707	17,691,168	21,859,059
１株当たり純資産額	(円)	664.07	707.31	715.37	767.73	794.30
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	12.00	10.00	10.00	14.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	44.59	45.10	19.28	39.87	22.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.9	29.3	31.9	33.4	28.0
自己資本利益率	(％)	6.9	6.6	2.7	5.4	2.9
株価収益率	(倍)	13.08	9.62	19.29	11.06	22.63
配当性向	(％)	22.4	26.6	51.9	25.1	61.6
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	177	200	211	218	219
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(51)	(49)	(38)	(36)	(32)
株主総利回り (比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)	(％)(％)	162.91(132.34)	125.27(115.46)	110.99(101.44)	132.69(144.14)	156.59(126.01)
最高株価	(円)	680	650	505	519	613
最低株価	(円)	335	373	335	340	435

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1951年５月	石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。
1953年３月	関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月	酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年７月	社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年４月	九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月	東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年５月	東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年７月	福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月	名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年９月	コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。
12月	名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月	コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。
1976年10月	北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年２月	北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年７月	外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年３月	本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月	札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年５月	札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月	合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1995年１月	阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年６月	大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年１月	本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月	ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月	東京都品川区に東京支店を移転。
３月	大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
４月	輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
2012年２月	中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2013年１月	タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月	福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年６月	関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年１月	インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現連結子会社）を設立。
2019年８月	札幌市中央区に札幌支店を移転。
2020年３月	持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
2020年６月	関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。

部門別	主要品目等
コーヒー・飲料部門	コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
食品部門	瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品
海外事業部門	上記品目

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社	上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
ユーエスフーズ㈱	コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱	当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。
石光商貿（上海）有限公司	コーヒー及び食品の販売をしております。
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.	コーヒー及び食品の販売をしております。
東京アライドコーヒーロースターズ㈱	コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。
PT.SARI NIHON INDUSTRY	飲料製品の製造販売をしております。
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited	紅茶製品の製造販売をしております。
その他１社	―

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ユーエスフーズ㈱	東京都足立区	50,000千円	コーヒー生豆の販売	100.0	当社はコーヒー生豆の販売を行っております。役員の兼任０名
関西アライドコーヒーロースターズ㈱(注)１	神戸市東灘区	330,200千円	コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託	68.6	当社はレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工委託を行っております。役員の兼任２名
石光商貿(上海)有限公司(注)１	中華人民共和国上海市	千U.S.$1,500	コーヒー及び食品の販売	100.0	当社はコーヒー及び食品の販売、債務の保証を行っております。役員の兼任３名
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.(注)２	タイ王国バンコク市	千BAHT4,000	コーヒー及び食品の販売	49.0	当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。役員の兼任２名
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(注)１、２	インド共和国コルカタ市	千INR40,000	紅茶製品の製造販売	50.0	当社は紅茶製品の仕入を行っております。役員の兼務０名
東京アライドコーヒーロースターズ㈱(注)１、４	東京都大田区	314,400千円	コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売	59.2	当社はコーヒー生豆の販売を行っております。役員の兼任１名
その他１社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
PT.SARI NIHON INDUSTRY	インドネシア共和国メダン市	億IDR410	飲料製品の製造販売	30.0	役員の兼任１名

(注) １．特定子会社であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．東京アライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　5,752,564千円

②　経常利益　　　　6,409千円

③　当期純利益　　 10,675千円

④　純資産額　　6,183,774千円

⑤　総資産額　　8,575,816千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2022年３月31日現在

従業員数(名) 436 (107)

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
219	(32)	42.1	12.6	6,293

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。

・社会に必要とされ続ける会社であること

社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと

・顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること

価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること

・株主に必要とされ続ける会社であること

ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと

・従業員に必要とされ続ける会社であること

従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり　続けること

・変化に対応し続ける会社であること

変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること

・利益を安定継続して出し続ける会社であること

社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオを追求し続けること

　そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。

　当社グループは当連結会計年度をもって従前の中期経営計画「i (アイ) プロジェクト」を完了し、新たに３か年の中期経営計画をスタートさせました。そのなかでESGやパンデミック、グローバリズムの帰すう、人々の嗜好変化、今後の技術革新のさきにある新たな時代に求められるビジネス構造を見据え、事業の持続的成長を目指してまいります。

　当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。

① コーヒー・飲料事業

　コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。

② 食品事業

　日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。

③ 海外事業

　生活様式の変化とともに多様化する日本食のニーズにお応えし、「食」を通じて日本の誇るべき文化と技術を世界に発信していきます。また、海外グループ会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、世界の食文化の発展に貢献していきます。

(2) 経営環境

① 企業構造

当社の企業構造については第１企業の概況、３事業の内容の事業系統図のとおりであります。

② 市場環境

コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。

1)コーヒー・飲料事業

わが国の１人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、2021年は新型コロナウイルス感染継続により2020年に続いて微減となりました。世界においては、コーヒー消費量は毎年増加を続けていますが、カフェやレストラン等業態によっては新型コロナウイルスの影響を受けました。アジア等の発展途上国におけるコーヒー消費量は国の発展とともに大きく伸びております。わが国のレギュラーコーヒー市場は、一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。

紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から回復基調にあり、市場別ではRTD（Ready-to-Drink）のペット飲料が大半を占めております。コーヒーのように産地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るようになってきております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立され価格帯や付加価値等で差別化された幅広い商品展開があります。

2)食品事業

わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、１人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向であったところ、2021年は新型コロナウイルスの感染継続により食の市場は、2020年に続いて、外食から中食、内食へと一気にシフトいたしました。さらに人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、外食産業市場規模は今後も減少することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。

分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著なこと、又は人手不足を解消化する効率化の観点から、安定的でオペレーションに優れた原料供給が求められているため、カット野菜や保存が出来る加工野菜の需要が、スーパーやコンビニ、食品メーカーを中心に広がっております。

3)海外事業

世界的に新型コロナウイルスの蔓延が続くなかで海外の外食市場は大きな打撃を受けましたが、少しずつ経済活動が回復傾向に向かっており外食需要も回復の兆しが見えてきました。

また、小売用の日本食品では消費者ニーズの変化にうまく対応し順調に推移しております。

農林水産省が発表している2021年の農林水産物・食品の輸出額は１兆2,385億円で2020年比25.6％増と９年連続で過去最高を更新しております。世界各国における輸入食品への規制強化、物流費や原料の高騰、世界情勢等の影響は今後も懸念されますが、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来、日本食の人気は世界中で高まり続けており、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、世界経済が落ち着きを取り戻せば、さらに好ましい環境に向かっていくものと考えております。

なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の商品を専門的に取扱うところから広範に商品を取扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。

③ 競合の状況

当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。

1)コーヒー・飲料事業

・コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界をリ　ードする諸資格を有する人材の豊富さ）とこだわりの原料から加工、包装までお客様のニーズに合わせた商品価値を提案できること

・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力

・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能

・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供

2)食品事業

・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見

・国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合

3)海外事業

・輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係

・継続して再々変化する輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識

④ 法改正その他

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）

　当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展（[a]提供する商品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる）を見据え、それと様々な側面で直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ております。

② 自己資本当期純利益率

　当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

　自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
自己資本当期純利益率（％）	5.6	5.0	1.2	5.3	5.4

(注) 自己資本当期純利益率＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

　わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。

③ 売上高営業利益率

売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高営業利益率（％）	1.5	1.5	1.0	2.2	1.5

(注) 売上高営業利益率＝（営業利益）÷（売上高）

　当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率が比較的安定的に推移しており、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、それぞれの事業においてこの２％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。当連結会計年度はコーヒー相場の影響、想定以上の急激な円安及び海上運賃の高騰等が、利益率の低下につながり当社グループ全体として1.5％にとどまりました。今後は売上高営業利益率の改善を着実に進めてまいります。

④ 投下資本利益率

事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、新たな中期経営計画より、全社及び各事業の投下資本利益率を算定し、主要経営指標として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。

ちなみに、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
投下資本利益率（％）	2.6	2.5	1.6	3.8	2.7

⑤ 運転資本関連項目の回転期間

　当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。

⑥ 株価純資産倍率

株価純資産倍率の最近の状況は次のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
株価純資産倍率（倍）	0.6	0.4	0.3	0.4	0.4

（注）株価純資産倍率＝期末株価終値÷１株当たり純資産

　株価純資産倍率は１倍が一つの目安とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し新たな中期経営計画に基づき株価純資産倍率（PBR）の漸次引上げを図るよう努めてまいります。

(4) 中期経営計画について

　当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、2019年３月期より中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」（３か年計画）をスタートさせました。それは当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保＝経済的価値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして、「CSV」の推進と「SDGs」に取り組んでいくことを打ち出しておりました。

　しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度は予定どおり進捗させることができず、また2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けました。そうしたなか、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業活動を展開し、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や社会的課題の解決のビジネス化等についても検討してきました。その結果、当連結会計年度における売上高は46,729百万円（当初計画値43,701百万円に対し6.9％プラス）、売上総利益は6,637百万円（当初計画値6,341百万円に対し4.7％プラス）、営業利益は695百万円（当初計画値850百万円に対し18.2％マイナス）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（当初計画値504百万円に対し5.5％プラス）となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。

・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること

・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと

・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと

上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを積極的に行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&A後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。

そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。

このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスによる企業の経済活動並びに人々の社会生活への長期的な影響に加え、ウクライナ情勢、為替及び金利の動向、資源価格の高騰や生活必需品の価格上昇に伴う消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、変化していく世の中の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指してまいります。

当社グループは、2022年３月をもって従前の中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」を完了し、新たに３か年の中期経営計画をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として挙げ、対処してまいります。

① ビジネスの構造・基盤

・投資効率管理の向上（ROIC経営導入の推進、グループの新工場建設にも絡める）

・SDGs視点での価値創造、CSVへの取組強化

・GHG（温室効果ガス）削減を図りながら企業成長の推進（脱炭素社会への適応）

・ESGブランド力のある企業グループ

・データリテラシーの向上・分析力強化

・３年後の目標数字として自己資本当期純利益率(ROE)８％、株価純資産倍率(PBR)１倍

② ガバナンスの強化

・株主との対話機会を増やし充実化

・高度なレベルでのコーポレートガバナンスコード適合

③ 従業員エンゲージメントの向上、人財力の強化

・社員の働きがい向上（もっと働きやすく、もっと働きがいのある会社）

・社員が主体的に取り組む風土作り

・社員に対する積極的なリスキリング

④ 多様性への適応・推進

・多様な人財の活躍

・人権尊重

・意思決定者の偏りをなくし、精度向上、修正力向上

⑤ グループ管理の強化

・グループ各社とのシナジー効果推進

・グループ内人事交流の活性化

⑥ 長期の企業価値向上への取り組み

・今後の投資計画を見据えた内部留保と適切な株主還元とのバランスを図る

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。

　[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）

　[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。

(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中位、影響度は中と認識しております。近時はロシアのウクライナ侵攻を発端とするエネルギー・商品価格高騰により、世界的なインフレに拍車が掛かっている状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとにマネジメント主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。

(2) 感染症（パンデミック）のリスクについて

新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えております。

当社グループについて、新型コロナウイルスに関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。

① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク（国内外の外食関連で現れておりますが、他の分野で挽回を図っております。）

② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク（現時点では特に顕在化しておりません。)

③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリ　　スク（現在までのところ仕入商品は概ね順調に確保できておりますが、特に輸入仕入に関し、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、的確に情報収集の上、注意深く対応しております。）

④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク（オンラインによる商談によりカバーされ、現時点では特に顕在化しておりません。ただ今後、海外出張できない期間がさらに長期化しますと、海外での商品開発が滞る可能性が生じてまいります。）

⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク（万全の予防と、万一発生した場合に備え、リスクの回避・分散に努めております。）

⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク（新しい働き方としてIT等を駆使し、積極的に取り組んでおり、現時点では特に顕在化しておりません。）

⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク（現時点では全く問題になっておりません。また取引金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っております。）

　例年、インフルエンザ等はありますが、これほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスが当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与えているため影響度は大と考えられ、中食等影響を受けていない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等を継続して検討してまいります。

(3) ITリスクについて

当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は中と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(4) 食の安全について

当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。

(6) 物流等のインフラ機能不全の影響について

当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみならず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。

(7) 競合について

当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。

(8) 人材リスクについて

当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、ニューノーマルな働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。

(9) 海外事業展開について

当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております（持分法適用関連会社を含む）。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(10) 保有資産の減損等のリスクについて

当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(11) 有利子負債の依存度について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2022年３月決算期で28.9％（有利子負債残高（リース債務を含む）8,945百万円／総資産30,846百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

(12) 気候変動リスクによる影響について

気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope１、２、３それぞれの具体的な削減に向けた活動を推進してまいります。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同で、コーヒー豆かす由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの開発等も進めております。

(13) 自然災害等による影響について

当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(14) 需要期の季節集中について

当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第３四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(15) 法的規制等について

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(16) 投資有価証券について

当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すこととしておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。

(17) 繰延税金資産について

当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景に、個人消費をはじめ景気回復に鈍さが見受けられた後、ワクチン接種の普及が進んだこともあり、各種規制緩和等が行われ、景気対策や海外経済の回復等により景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2022年に入り、円安、ウクライナ情勢緊迫化の影響により資源価格が高騰する等、先行きが不透明な状況となりました。

海外に関しても、総じて回復基調が続いており、米国は、インフレ傾向が強まり、その政策対応が注目されております。一方欧州は、ウクライナ情勢の影響により先行きが不透明な状況となりました。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業で全国的に時短要請が解除され、緩やかな回復傾向にありますが、特に夜間の客足がさほど伸びず、回復は低調にとどまっているもようです。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、緩やかなドル高円安基調で推移し、2022年に入ってドルが次第に切り上がり、３月には日米金利差の拡大によりさらにドル高円安傾向が強まり、期末では120円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、６月末にかけて160セント台に上昇後、７月後半にブラジルの主要生産地で発生した降霜により来年度の大幅な減産が懸念されたことにより207セント台まで急上昇いたしました。８月初めには一時172セント台まで戻したものの、降霜と干天による減産懸念、国際物流の停滞による消費国在庫の減少等が材料視され、10月初めに再び200セント台を超えた後、投機筋の積極的な買いも入り２月には259セントを記録しました。その後リスクオフの売りが進み211セントまで下落し、３月末は226セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場・円安や海上運賃の高騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さらに、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA（Robotic Process Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討しております。

その結果、特に後半において販売価格が原価上昇をカバーしきれず、当連結会計年度における売上高は46,729百万円（前年同期比15.3％増加）、売上総利益は6,637百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は695百万円（前年同期比23.6％減少）、経常利益は793百万円（前年同期比5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。

なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません（第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。

各部門別の状況は次のとおりであります。

コーヒー・飲料部門

1）コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。

紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比31.2％増加いたしました。

コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。さらに、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したことで売上高が増加いたしました。

加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の3か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比22.8％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は19,729百万円と前年同期比26.4％の増加となり、売上総利益は2,917百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。

食品部門

1）加工食品

新型コロナウイルス感染拡大による外食業界の落込みのカバーとして、メディカル給食、量販惣菜、製パン向けの深耕に注力いたしました。

ドライ商品は、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことに加え、給食向けフルーツ缶詰の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比4.9％増加いたしました。

フローズン商品は、量販惣菜とベーカリー業態への販売推進により水産調理品の販売が増加したことに加え、世界的なジャガイモの供給不足に伴い、新商品として中国産フライドポテトの販売を開始したことにより、売上高は前年同期比4.7％増加いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比2.3％増加いたしました。

その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比3.6％増加いたしました。

2）水産

水産では、大手回転寿司チェーンでのフェアメニューの獲得に注力したことにより、昨年著しく減少した外食向けエビ商品の販売が増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比4.6％増加いたしました。

3）調理冷食

調理冷食は、唐揚げの市場規模拡大に伴い、関連する商品への取り組みに注力したことに加え、外食市場の回復もあり、鶏肉加工品の販売が大きく増加いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.3％増加いたしました。

4）農産

生鮮野菜は、海外産玉葱が食品メーカー向けの販売シェア拡大と夏場の天候不順による需要増加から売上高が大きく増加いたしました。

農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大により唐辛子の販売が増加したことに加え、水煮山菜類の新規開拓に注力したことにより販売が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比14.3％増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は22,357百万円と前年同期比6.7％の増加となりましたが、売上総利益は産地価格上昇、コンテナ不足、原油高、円安等に伴うフレイト等の費用高騰により、2,813百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。

海外事業部門

新型コロナウイルス感染拡大により飲食店向けの業務用食材を主に手掛ける得意先向けの輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出において、巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が増加いたしました。また、インドネシアのグループ会社にてコーヒーの商品開発を行い、中国をはじめとしたアジア向けに輸出を開始いたしました。さらに、中国国内でのコーヒー生豆の販売増加により業績が伸張している中国現地法人が収益を押し上げました。

その結果、海外事業部門の売上高は4,642百万円と前年同期比17.8％の増加となり、売上総利益は906百万円と前年同期比53.7％の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、4,154百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は731百万円（前連結会計年度は2,259百万円の収入）となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加2,321百万円に対し、仕入債務の増加1,397百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は661百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は395百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出540百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は798百万円（前連結会計年度は882百万円の使用）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入1,079百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

a. 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

b. 商品仕入実績

部門別	金額(千円)	前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門	14,233,749	45.4
食品部門	20,120,860	14.2
海外事業部門	3,974,617	11.7
合計	38,329,228	23.8

c. 販売実績

部門別	金額(千円)	前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門	19,729,624	26.4
食品部門	22,357,442	6.7
海外事業部門	4,642,928	17.8
合計	46,729,996	15.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高46,729百万円（前年同期比15.3％増加）、売上総利益6,637百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益695百万円（前年同期比23.6％減少）、経常利益793百万円（前年同期比5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。年度初めは、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景に緊急事態宣言、まん延防止措置が発出され、食品業界の特に外食産業におきましては、様々な営業制限を余儀なくされ厳しい経営環境が続いておりました。その後ワクチン接種の普及が進んだこともあり、各種規制緩和等が行われ、これに伴い外食産業向けの販売が回復に向かいました。当社グループは新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行ってまいりました。しかしながら、コーヒー相場の高騰や海上コンテナ不足による海上運賃の高騰、及び急激な円安の影響により修正した業績予想値と実績値に差異が生じる結果となりました。

当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討してまいりました。依然として新型コロナウイルスは企業の経済活動並びに人々の社会活動に影響を及ぼし続けておりますが、当社グループは、そうした環境の変化を機会ととらえ、迅速かつ的確に対応するとともに新たな時代に求められるビジネス構造を見据え、事業の持続的成長を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2021年３月期	2022年３月期
	実績	業績予想　(2021年５月)	業績予想修正　(2021年11月)	実績
連結
売上高	40,512	44,378	45,692	46,729
営業利益	910	889	1,107	695
経常利益	837	864	1,121	793
親会社株主に帰属する当期純利益	469	518	646	532
個別
売上高	36,251	38,460	39,566	40,974
売上総利益	4,961			4,843
営業利益	535			215
経常利益	607	467	537	331
当期純利益	307	324	365	175

連結会計年度の財政状態に関しては、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えており（売上債権は1,001百万円増加、仕入債務は1,397百万円増加）、加えて、コーヒー相場の高騰及びコンテナ不足による商品の欠品防止に備えたため、棚卸資産が増加（2,321百万円増加）、それに伴い借入金も増加（1,135百万円増加）しております。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.09ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は1.43ヶ月）、先行き不透明な状況のなか、不測の事態に備えるとともに、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。

部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。

コーヒー・飲料部門　・・・　売上高：　　19,729百万円（前年同期比26.4％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 2,917百万円（前年同期比4.6％増加）

食品部門　　　　　　・・・　売上高：　　22,357百万円（前年同期比6.7％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 2,813百万円（前年同期比3.3％減少）

海外事業部門　　　　・・・　売上高：　　 4,642百万円（前年同期比17.8％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益：　 906百万円（前年同期比53.7％増加）

コーヒー・飲料部門は増収増益となっておりますが、自家焙煎店等の家庭用ルートへの販売が好調だったこと、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したこと及び連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の３か月分の売上高1,413百万円及びそれに伴う利益が前年同期比増加の主な要因であります。食品部門は増収減益となっておりますが、これは主に想定以上の急激な円安及び海上運賃等の高騰が利益率低下につながったものであります。海外事業部門は増収増益となっておりますが、輸出先国での巣ごもり需要を捉えることができたこと、加えて中国現地法人の業績好調が後押ししたものであります。今後はGHG（温室効果ガス）削減を図りながら、さらなる事業の持続的成長を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、4,154百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果使用した資金は731百万円となり、これは、主に棚卸資産の増加（2,321百万円）に対し、仕入債務の増加（1,397百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。

連結	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
売上債権
四半期末毎の平均残高（百万円）	7,789	8,832	9,748
回転期間（ヶ月）	2.45	2.62	2.50
棚卸資産
四半期末毎の平均残高（百万円）	5,383	5,994	6,810
回転期間（ヶ月）	1.69	1.78	1.75
買入債務
四半期末毎の平均残高（百万円）	3,896	4,191	5,184
回転期間（ヶ月）	1.22	1.24	1.33
運転資本
四半期末毎の平均残高（百万円）	9,276	10,636	11,375
回転期間（ヶ月）	2.92	3.15	2.92

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりますが、新型コロナウイルス等による金融市場動揺のリスクに備え、一部金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。

(単位：百万円)

連結	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
短期借入金	2,720	2,700	4,120
長期借入金	4,234	4,033	3,748
内１年内返済予定	1,483	1,396	1,323
社債（私募債）	372	316	260
内１年内返済予定	56	56	56
リース債務	730	618	816
有利子負債計	8,056	7,667	8,945

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。

a 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。

c 保有資産の減損リスクについて

当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。

d 投資有価証券について

当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。

e 賞与引当金について

当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。

f 棚卸資産の評価について

当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました主要な設備の新設は、次のとおりであります。

　関西アライドコーヒーロースターズ㈱　コーヒーバッグ製造ライン　280百万円（2021年９月稼働・リース資産）

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(神戸市灘区)	―	営業設備本社機能	345,558	567	57,649(1,000)	6,714	2,698	413,188	138
東京支店(東京都品川区)	―	営業設備	3,222	0	―(―)	808	108	4,138	62
福岡支店(福岡市博多区)	―	営業設備	376	―	―(―)	―	0	376	5
名古屋支店(名古屋市北区)	―	営業設備	8,096	0	51,622(946)	―	369	60,088	8
札幌支店(札幌市中央区)	―	営業設備	2,982	―	―(―)	―	283	3,266	6
関係会社貸与設備(神戸市東灘区)	―	焙煎設備	―	―	246,701(3,197)	―	266	246,967	―
関係会社貸与設備(大阪市西淀川区)	―	加工・配送設備	597,973	―	850,822(4,875)	124	599	1,449,519	―

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

３．関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
関西アライドコーヒーロースターズ㈱	本社工場(神戸市東灘区)	―	焙煎・加工設備	186,698	154,824	―(―)	420,547	15,687	777,758	38
関西アライドコーヒーロースターズ㈱	大阪工場(大阪市西淀川区)	―	加工設備	14,302	85,004	―(―)	210,463	4,583	314,353	40
東京アライドコーヒーロースターズ㈱	横浜工場(神奈川県横浜市都筑区)	―	焙煎・加工設備	419,490	482,236	―(―)	―	16,992	918,719	78

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　２．東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額	既支払額
提出会社	関係会社貸与設備(小野市)	―	工場の新設	2,200,000	―	自己資金及び借入金	2022年３月	2024年４月	年間10千トンの焙煎可能

(注)　上記設備は連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱へ賃貸する予定であります。

(２)重要な設備の除却等

　当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在) スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2002年11月12日(注)	700	8,000	134,400	623,200	161,700	357,000

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株

発行価格	450円
引受価額	423円
発行価額	383円
資本組入額	192円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	7	13	61	7	10	4,667	4,765	―
所有株式数(単元)	―	7,512	760	13,570	1,460	175	56,488	79,965	3,500
所有株式数の割合(％)	―	9.39	0.95	16.97	1.83	0.22	70.64	100.00	―

(注)　自己株式292,040株は、「個人その他」に2,920単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱	豊中市豊南町東４－５－１	359	4.67
石光商事従業員持株会	神戸市灘区岩屋南町４－40	329	4.28
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	252	3.28
石光輝男	神戸市灘区	238	3.09
駒澤孝江	神戸市北区	216	2.81
日米珈琲㈱	神戸市灘区灘南通６－２－20	204	2.65
㈱トーホー	神戸市東灘区向洋町西５－９	200	2.60
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	194	2.52
丸紅㈱	東京都千代田区大手町１－４－２	192	2.49
石光輝信	横浜市磯子区	179	2.33
計	―	2,367	30.71

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 292,000	普通株式	292,000	―	―
普通株式	292,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,704,500	普通株式	7,704,500	77,045	―
普通株式	7,704,500
単元未満株式	普通株式 3,500	普通株式	3,500	―	―
普通株式	3,500
発行済株式総数	8,000,000	―	―
総株主の議決権	―	77,045	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	292,000	―	292,000	3.65
計	―	292,000	―	292,000	3.65

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	49	24
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	292,040	―	292,040	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり14円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

なお、2023年３月期の期末配当より、新たに以下の３点を目標に掲げ配当金額を決定することといたします。

(1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPSに対する連結配当性向の目標を25％程度とすること

(2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBRの漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOEと簿価ベースのDOEの両方について十分に目配りすること

(3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上との適切なバランスを考慮すること

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年５月20日取締役会決議	107,911	14

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、いつまでも社会に必要とされ続ける企業、愛され続ける企業であるために、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せに貢献する」をミッションに掲げ、事業に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスを経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためには適切なコーポレート・ガバナンスの構築、運用、そして向上が必要不可欠と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するため、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。

取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。

諮問委員会は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。

監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。

なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2) 「役員の状況」に記載のとおりですが、諮問委員会の構成員のうち、経営役については土田芳久氏（食品部門長）が、経営役以外の部門長については北川克史氏（海外事業部門長）、高田良明氏（品質統括部門長）及び奥野裕二氏（管理部門長）が務めております。

・会社の機関・内部統制の図表

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定する等整備に努めております。

当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。

・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。

・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。

・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。

・債権回収リスクについては取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。

・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。

・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。

・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。

・当社の経営管理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

さらに、当社は、当社及び子会社の取締役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者はその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても補填されません。また、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

石　脇　智　広

1969年12月23日

1999年４月関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社 2001年３月当社入社研究開発室長 2012年６月執行役員研究開発室長 2014年６月取締役執行役員研究開発室長 2015年３月東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役 2015年４月取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任) 2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任) 2016年６月代表取締役社長執行役員研究開発室長石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)神戸商工会議所議員(現任) 2016年11月一般社団法人全日本コーヒー協会監事日本グリーンコーヒー協会理事(現任) 2017年３月紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任) 2017年５月一般社団法人神戸貿易協会理事(現任) 2017年６月全日本コーヒー公正取引協議会理事(現任)PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス(現任) 2019年３月シーカフェー㈱代表取締役社長(現任) 2019年４月代表取締役社長(現任) 2019年７月 KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取締役(現任) 2020年10月一般社団法人全日本コーヒー協会理事(現任)

1999年４月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社

2001年３月

当社入社研究開発室長

2012年６月

執行役員研究開発室長

2014年６月

取締役執行役員研究開発室長

2015年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2015年４月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2015年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2016年６月

代表取締役社長執行役員研究開発室長石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)神戸商工会議所議員(現任)

2016年11月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事日本グリーンコーヒー協会理事(現任)

2017年３月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任)

2017年５月

一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2017年６月

全日本コーヒー公正取引協議会理事(現任)PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス(現任)

2019年３月

シーカフェー㈱代表取締役社長(現任)

2019年４月

代表取締役社長(現任)

2019年７月

KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取締役(現任)

2020年10月

一般社団法人全日本コーヒー協会理事(現任)

(注)3

1999年４月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社

2001年３月

当社入社研究開発室長

2012年６月

執行役員研究開発室長

2014年６月

取締役執行役員研究開発室長

2015年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2015年４月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2015年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2016年６月

代表取締役社長執行役員研究開発室長石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)神戸商工会議所議員(現任)

2016年11月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事日本グリーンコーヒー協会理事(現任)

2017年３月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任)

2017年５月

一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2017年６月

全日本コーヒー公正取引協議会理事(現任)PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス(現任)

2019年３月

シーカフェー㈱代表取締役社長(現任)

2019年４月

代表取締役社長(現任)

2019年７月

KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取締役(現任)

2020年10月

一般社団法人全日本コーヒー協会理事(現任)

取締役副社長

中　埜　晶　夫

1953年９月４日

1976年４月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2004年11月イーグル工業㈱入社 2010年７月㈱雪国まいたけ入社 2011年９月当社入社 2012年６月執行役員海外事業副部門長 2013年６月取締役執行役員経営企画室長 2015年４月取締役執行役員経営刷新室長 2016年４月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任) 2016年６月取締役副社長執行役員経営刷新室長石光商貿(上海)有限公司董事(現任) 2018年４月取締役副社長執行役員 2019年４月取締役副社長海外事業部門長 2021年４月取締役副社長(現任)

1976年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2004年11月

イーグル工業㈱入社

2010年７月

㈱雪国まいたけ入社

2011年９月

当社入社

2012年６月

執行役員海外事業副部門長

2013年６月

取締役執行役員経営企画室長

2015年４月

取締役執行役員経営刷新室長

2016年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2016年６月

取締役副社長執行役員経営刷新室長石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2018年４月

取締役副社長執行役員

2019年４月

取締役副社長海外事業部門長

2021年４月

取締役副社長(現任)

(注)3

1976年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2004年11月

イーグル工業㈱入社

2010年７月

㈱雪国まいたけ入社

2011年９月

当社入社

2012年６月

執行役員海外事業副部門長

2013年６月

取締役執行役員経営企画室長

2015年４月

取締役執行役員経営刷新室長

2016年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2016年６月

取締役副社長執行役員経営刷新室長石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2018年４月

取締役副社長執行役員

2019年４月

取締役副社長海外事業部門長

2021年４月

取締役副社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

吉　川　宗　利

1957年10月５日

1981年４月当社入社 2008年４月管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー 2008年６月取締役総務人事チームリーダー 2009年４月取締役管理部門長補佐 2009年６月執行役員管理部門総務・経理担当 2011年４月執行役員管理副部門長 2017年４月執行役員管理部門長 2017年６月取締役執行役員管理部門長 2019年４月取締役管理部門長 2020年３月石光商貿(上海)有限公司監事(現任) 2022年４月取締役(現任) 2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱監査役(現任)

1981年４月

当社入社

2008年４月

管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー

2008年６月

取締役総務人事チームリーダー

2009年４月

取締役管理部門長補佐

2009年６月

執行役員管理部門総務・経理担当

2011年４月

執行役員管理副部門長

2017年４月

執行役員管理部門長

2017年６月

取締役執行役員管理部門長

2019年４月

取締役管理部門長

2020年３月

石光商貿(上海)有限公司監事(現任)

2022年４月

取締役(現任)

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱監査役(現任)

(注)3

1981年４月

当社入社

2008年４月

管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー

2008年６月

取締役総務人事チームリーダー

2009年４月

取締役管理部門長補佐

2009年６月

執行役員管理部門総務・経理担当

2011年４月

執行役員管理副部門長

2017年４月

執行役員管理部門長

2017年６月

取締役執行役員管理部門長

2019年４月

取締役管理部門長

2020年３月

石光商貿(上海)有限公司監事(現任)

2022年４月

取締役(現任)

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱監査役(現任)

取締役事業改革推進本部長

本　間　孝　三

1958年５月６日

1981年４月当社入社 2009年４月コーヒー・飲料部門長補佐兼コーヒー飲料チームリーダー 2009年６月執行役員コーヒー飲料チームリーダー 2012年６月コーヒー加工品カテゴリーマネージャー兼コーヒー加工品チームリーダー 2013年４月関西アライドコーヒーロースターズ㈱出向 2013年６月同社代表取締役社長 2018年３月東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役 2020年６月取締役食品部門長 2022年４月取締役事業改革推進本部長(現任)

1981年４月

当社入社

2009年４月

コーヒー・飲料部門長補佐兼コーヒー飲料チームリーダー

2009年６月

執行役員コーヒー飲料チームリーダー

2012年６月

コーヒー加工品カテゴリーマネージャー兼コーヒー加工品チームリーダー

2013年４月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱出向

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2020年６月

取締役食品部門長

2022年４月

取締役事業改革推進本部長(現任)

(注)3

1981年４月

当社入社

2009年４月

コーヒー・飲料部門長補佐兼コーヒー飲料チームリーダー

2009年６月

執行役員コーヒー飲料チームリーダー

2012年６月

コーヒー加工品カテゴリーマネージャー兼コーヒー加工品チームリーダー

2013年４月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱出向

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2020年６月

取締役食品部門長

2022年４月

取締役事業改革推進本部長(現任)

取締役

小　野　智　昭

1959年１月２日

1981年８月当社入社 2008年４月コーヒー・飲料部門長補佐兼東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長 2009年６月執行役員東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長 2011年４月執行役員コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長 2011年５月ユーエスフーズ㈱取締役 2016年６月執行役員コーヒー・飲料部門長兼コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長 2017年３月東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役 2017年４月執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役 2017年６月取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)石光商貿(上海)有限公司董事 2019年４月取締役コーヒー・飲料部門長 2020年３月取締役(現任)東京アライドコーヒーロースターズ㈱代表取締役社長(現任)

1981年８月

当社入社

2008年４月

コーヒー・飲料部門長補佐兼東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2009年６月

執行役員東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2011年４月

執行役員コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2011年５月

ユーエスフーズ㈱取締役

2016年６月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2017年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2017年４月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2017年６月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)石光商貿(上海)有限公司董事

2019年４月

取締役コーヒー・飲料部門長

2020年３月

取締役(現任)東京アライドコーヒーロースターズ㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

1981年８月

当社入社

2008年４月

コーヒー・飲料部門長補佐兼東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2009年６月

執行役員東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2011年４月

執行役員コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2011年５月

ユーエスフーズ㈱取締役

2016年６月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2017年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2017年４月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2017年６月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)石光商貿(上海)有限公司董事

2019年４月

取締役コーヒー・飲料部門長

2020年３月

取締役(現任)東京アライドコーヒーロースターズ㈱代表取締役社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役コーヒー・飲料部門長

荒　川　正　臣

1975年11月27日

1999年４月当社入社 2017年４月コーヒー・飲料部門長コーヒー生豆カテゴリーマネージャー 2019年４月コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー 2019年５月ユーエスフーズ㈱取締役(現任) 2020年４月経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー石光商貿（上海）有限公司董事(現任)THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任) 2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任) 2020年７月経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー兼東京支店長 2021年３月東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任) 2021年４月経営役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長 2022年６月取締役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長(現任)

1999年４月

当社入社

2017年４月

コーヒー・飲料部門長コーヒー生豆カテゴリーマネージャー

2019年４月

コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー

2019年５月

ユーエスフーズ㈱取締役(現任)

2020年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー石光商貿（上海）有限公司董事(現任)THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2020年７月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2021年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2021年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2022年６月

取締役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長(現任)

(注)3

1999年４月

当社入社

2017年４月

コーヒー・飲料部門長コーヒー生豆カテゴリーマネージャー

2019年４月

コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー

2019年５月

ユーエスフーズ㈱取締役(現任)

2020年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー石光商貿（上海）有限公司董事(現任)THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2020年７月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2021年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2021年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2022年６月

取締役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長(現任)

取締役

近　藤　　直

1951年５月26日

1974年４月味の素㈱入社 1996年７月同社冷凍食品部家庭用グループ長 2000年10月味の素冷凍食品㈱出向常務取締役マーケティング本部長兼家庭用部長 2006年６月同社専務取締役マーケティング本部長 2007年６月同社取締役専務執行役員マーケティング本部長 2010年６月味の素製薬㈱(現　EAファーマ㈱)常勤監査役 2015年６月当社取締役(現任) 2018年９月㈱ジェイック監査役(現任)

1974年４月

味の素㈱入社

1996年７月

同社冷凍食品部家庭用グループ長

2000年10月

味の素冷凍食品㈱出向常務取締役マーケティング本部長兼家庭用部長

2006年６月

同社専務取締役マーケティング本部長

2007年６月

同社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2010年６月

味の素製薬㈱(現　EAファーマ㈱)常勤監査役

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年９月

㈱ジェイック監査役(現任)

(注)3

―

1974年４月

味の素㈱入社

1996年７月

同社冷凍食品部家庭用グループ長

2000年10月

味の素冷凍食品㈱出向常務取締役マーケティング本部長兼家庭用部長

2006年６月

同社専務取締役マーケティング本部長

2007年６月

同社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2010年６月

味の素製薬㈱(現　EAファーマ㈱)常勤監査役

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年９月

㈱ジェイック監査役(現任)

取締役

百　瀬　則　子

1956年12月15日

1980年３月ユニー㈱入社 2003年２月同社環境部長 2013年２月ユニーグループ・ホールディングス㈱業務本部グループ環境社会貢献部長 2014年５月同社執行役員グループ業務本部グループ環境社会貢献部長 2016年８月ユニー㈱業務サポート本部執行役員CSR部長 2017年２月同社上席執行役員業務本部CSR部長 2018年２月ユニー㈱顧問 2019年２月一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事(現任) 2019年４月ワタミ㈱顧問 2020年４月ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長(現任) 2020年６月公益財団法人Save Earth Foundation 業務執行理事(現任) 2022年６月当社取締役(現任)

1980年３月

ユニー㈱入社

2003年２月

同社環境部長

2013年２月

ユニーグループ・ホールディングス㈱業務本部グループ環境社会貢献部長

2014年５月

同社執行役員グループ業務本部グループ環境社会貢献部長

2016年８月

ユニー㈱業務サポート本部執行役員CSR部長

2017年２月

同社上席執行役員業務本部CSR部長

2018年２月

ユニー㈱顧問

2019年２月

一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事(現任)

2019年４月

ワタミ㈱顧問

2020年４月

ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長(現任)

2020年６月

公益財団法人Save Earth Foundation 業務執行理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)3

―

1980年３月

ユニー㈱入社

2003年２月

同社環境部長

2013年２月

ユニーグループ・ホールディングス㈱業務本部グループ環境社会貢献部長

2014年５月

同社執行役員グループ業務本部グループ環境社会貢献部長

2016年８月

ユニー㈱業務サポート本部執行役員CSR部長

2017年２月

同社上席執行役員業務本部CSR部長

2018年２月

ユニー㈱顧問

2019年２月

一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事(現任)

2019年４月

ワタミ㈱顧問

2020年４月

ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長(現任)

2020年６月

公益財団法人Save Earth Foundation 業務執行理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役(常勤)

草　場　鉄　郎

1950年12月11日

1974年４月当社入社 1990年12月取締役東京営業部長 1992年12月取締役東京支店長兼東京営業部長 1996年12月取締役総務部長 2000年10月取締役経営企画室長 2004年６月常務取締役経営企画室長 2005年４月常務取締役コーヒー・飲料部門長 2005年６月専務取締役コーヒー・飲料部門長 2008年６月常務取締役コーヒー・飲料部門長 2009年６月常務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長 2010年６月専務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長 2015年４月専務取締役執行役員 2015年６月監査役(現任)

1974年４月

当社入社

1990年12月

取締役東京営業部長

1992年12月

取締役東京支店長兼東京営業部長

1996年12月

取締役総務部長

2000年10月

取締役経営企画室長

2004年６月

常務取締役経営企画室長

2005年４月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2005年６月

専務取締役コーヒー・飲料部門長

2008年６月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2009年６月

常務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長

2010年６月

専務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長

2015年４月

専務取締役執行役員

2015年６月

監査役(現任)

(注)4

1974年４月

当社入社

1990年12月

取締役東京営業部長

1992年12月

取締役東京支店長兼東京営業部長

1996年12月

取締役総務部長

2000年10月

取締役経営企画室長

2004年６月

常務取締役経営企画室長

2005年４月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2005年６月

専務取締役コーヒー・飲料部門長

2008年６月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2009年６月

常務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長

2010年６月

専務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長

2015年４月

専務取締役執行役員

2015年６月

監査役(現任)

監査役

藤　井　啓　吾

1955年10月19日

1979年４月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2001年４月流通科学大学　サービス産業学部助教授 2005年４月同大学　サービス産業学部教授 2014年４月同大学　副学長兼サービス産業学部教授 2015年４月同大学　副学長兼人間社会学部教授 2017年６月当社監査役(現任) 2020年４月流通科学大学　学長兼人間社会学部教授(現任)

1979年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2001年４月

流通科学大学　サービス産業学部助教授

2005年４月

同大学　サービス産業学部教授

2014年４月

同大学　副学長兼サービス産業学部教授

2015年４月

同大学　副学長兼人間社会学部教授

2017年６月

当社監査役(現任)

2020年４月

流通科学大学　学長兼人間社会学部教授(現任)

(注)5

1979年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2001年４月

流通科学大学　サービス産業学部助教授

2005年４月

同大学　サービス産業学部教授

2014年４月

同大学　副学長兼サービス産業学部教授

2015年４月

同大学　副学長兼人間社会学部教授

2017年６月

当社監査役(現任)

2020年４月

流通科学大学　学長兼人間社会学部教授(現任)

監査役

板　垣　克　己

1953年３月24日

1976年４月三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 1996年９月バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向取締役経理部長 2002年10月日本ポリケム㈱事務部経理GM 2004年１月同社経理部長 2007年４月三菱化学メディエンス㈱(現㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長 2010年６月同社取締役執行役員 2014年４月㈱生命科学インスティテュート常勤監査役 2019年６月当社監査役(現任) 2020年１月特定非営利活動法人NGO世界アジア人財支援協会常務理事

1976年４月

三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

1996年９月

バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向取締役経理部長

2002年10月

日本ポリケム㈱事務部経理GM

2004年１月

同社経理部長

2007年４月

三菱化学メディエンス㈱(現㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2014年４月

㈱生命科学インスティテュート常勤監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年１月

特定非営利活動法人NGO世界アジア人財支援協会常務理事

(注)4

―

1976年４月

三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

1996年９月

バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向取締役経理部長

2002年10月

日本ポリケム㈱事務部経理GM

2004年１月

同社経理部長

2007年４月

三菱化学メディエンス㈱(現㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2014年４月

㈱生命科学インスティテュート常勤監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年１月

特定非営利活動法人NGO世界アジア人財支援協会常務理事

計 157

(注) １．取締役近藤直氏及び百瀬則子氏は、社外取締役であります。

２. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役藤井啓吾氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
河　野　安　善	1952年12月15日	1976年７月1981年２月　1990年10月	足立公認会計士事務所入社税理士登録河野安善税理士事務所開設	1

　 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である近藤直氏及び百瀬則子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、藤井啓吾氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。

１．最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。

２．当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。

３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。

４．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。

５．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。

６．当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。

７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。

８．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等（法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者）ではないこと。

９．現在及び過去３年間において、上記２～８に掲げる者ではないこと。

10．上記１～９に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。

11．当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。

12．当社の社外役員として、通算の在任期間が８年を超えないこと又は通算の在任期間が８年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である近藤直氏は、食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしております。

社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、同じく社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富な知見を有しており、２名ともに当社監査体制の強化に活かしております。

また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。

なお、監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富で、３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。

＜監査役会の活動状況＞

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、その他必要に応じて随時開催を行っております。１回あたりの所要時間は約２時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	区分	出席状況
草場鉄郎	常勤監査役	14回 / 14回
藤井啓吾	社外監査役	14回 / 14回
板垣克己	社外監査役	14回 / 14回

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤の監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議にオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況について調査を行いました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は４名でありますが、内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の点検、評価を統括し、その結果を社長へ報告しております。これらの監査結果及び点検・評価の結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

22年間

業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えての監査業務への関与はしておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　伊東昌一

指定有限責任社員業務執行社員　桂雄一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,000	11,550	44,500	2,472
連結子会社	―	8,050	―	―
計	43,000	19,600	44,500	2,472

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」、「収益認識基準の適用に関する助言・指導業務」及び「J-SOX助言業務」であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、「J-SOX助言業務」であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「海外子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	412	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	412	―	―

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「税務助言業務」であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算出根拠が適切であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

　取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。

　報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の評価のための各目標項目の達成及び実績度合の評点の目安は報酬諮問委員会から示されます。業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2022年５月20日開催の取締役会で決議しております。

　なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される報酬諮問委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

当社取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内（内社外取締役分は12,000千円以内）と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千円以内（内社外取締役分は50,000千円以内）に引き上げの改定決議を行いました（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません）。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含めております。

当社監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役 (社外取締役を除く)	75,060	75,060	―	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	11,400	11,400	―	―	―	―	1
社外役員	17,100	17,100	―	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した上で保有するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な見直しを行う事としております。

　　当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行った上で保有するものであります。

　　保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上で改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	10	34,482
非上場株式以外の株式	15	335,555

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	11,993	持株会制度での株式取得及び取引関係強化のため増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	1	450
非上場株式以外の株式	1	14,785

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱神戸物産	32,000	32,000	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	120,800	94,880
㈱コメダホールディングス	25,000	25,000	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	50,900	50,375
イオン㈱	14,751	14,743	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1持株会制度での株式取得により株式数が増加。	無
	38,494	48,639
キーコーヒー	16,200	11,200	株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1株式数が増加した理由は、当社子会社を含めたコーヒー事業における取引関係を一層強化するためであります。	有
	32,481	23,822
ダイドーグループホールディングス㈱	5,000	5,000	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	23,550	26,600
㈱トーホー	11,000	11,000	株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため。（注）1	有
	12,540	20,757
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,128	3,128	当社の主要取引金融機関として、資金調達を中心に金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の良好な取引関係維持のため保有。（注）1	無
	12,221	12,533
川西倉庫㈱	11,000	11,000	当社で取扱う商品の保管を依頼している主要倉庫会社であり、株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係維持のため保有。（注）1	有
	12,199	13,585
ロイヤルホールディングス㈱	4,019	4,019	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	8,455	8,046
㈱中村屋	2,367	2,182	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1持株会制度での株式取得により株式数が増加。	無
	7,435	8,479
長谷川香料㈱	2,600	2,600	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	6,778	5,499
㈱コスモス薬品	400	400	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	5,932	6,908
アシードホールディングス㈱	4,523	3,304	株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1持株会制度での株式取得により株式数が増加。	有
	2,447	1,658
㈱伊藤園（普通株式）	200	200	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	1,202	1,358
㈱伊藤園（第一種優先株式）	60	60	今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1	無
	119	156
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	―	9,141	同社株式は2022年３月31日時点で保有しておりません。	無
	―	17,632

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行っております。特定投資株式として保有するすべての株式においてこの水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。具体的な数値に関しましては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加する等、情報収集に努めております。さらに、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 4,826,928	※2 4,263,001
		受取手形及び売掛金			9,035,044	※3,※4 10,036,917
		商品及び製品			4,006,373	5,444,059
		未着商品			920,813	1,740,262
		仕掛品			20,610	9,572
		原材料及び貯蔵品			573,299	648,687
		その他			606,404	1,139,806
		貸倒引当金			△24,372	△28,245
		流動資産合計			19,965,101	23,254,062
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 4,528,945	※2 4,490,272
				減価償却累計額	△2,788,380	△2,747,900
				建物及び構築物（純額）	1,740,564	1,742,372
			機械装置及び運搬具		6,598,058	6,873,042
				減価償却累計額	△5,640,245	△5,828,286
				機械装置及び運搬具（純額）	957,813	1,044,756
			土地		※2 2,562,471	※2 2,562,471
			リース資産		636,228	914,566
				減価償却累計額	△201,620	△264,840
				リース資産（純額）	434,608	649,725
			その他		469,148	498,575
				減価償却累計額	△339,409	△337,784
				その他（純額）	129,739	160,791
			有形固定資産合計		5,825,196	6,160,116
		無形固定資産
			リース資産		104,417	56,280
			その他		55,690	149,700
			無形固定資産合計		160,108	205,980
		投資その他の資産
			投資有価証券		734,976	※1 698,049
			繰延税金資産		61,858	87,172
			その他		469,321	549,054
			貸倒引当金		△79,262	△111,793
			投資その他の資産合計		1,186,894	1,222,483
		固定資産合計			7,172,199	7,588,580
	繰延資産
		社債発行費			5,283	4,309
		繰延資産合計			5,283	4,309
	資産合計				27,142,584	30,846,952

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※2 4,488,809	※2 5,886,181
		短期借入金	※2 2,700,000	4,120,000
		1年内償還予定の社債	56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 1,396,684	※2 1,323,140
		リース債務	154,433	164,334
		未払金	1,167,363	1,379,216
		未払法人税等	242,416	171,067
		未払消費税等	66,583	7,741
		契約負債	-	429,442
		賞与引当金	231,667	215,036
		役員賞与引当金	-	12,397
		その他	186,469	123,838
		流動負債合計	10,690,427	13,888,395
	固定負債
		社債	260,000	204,000
		長期借入金	※2 2,636,440	※2 2,425,560
		リース債務	464,390	652,352
		繰延税金負債	307,701	323,808
		役員退職慰労引当金	6,116	9,933
		退職給付に係る負債	357,429	386,164
		資産除去債務	128,381	128,902
		その他	83,275	73,867
		固定負債合計	4,243,733	4,204,587
	負債合計		14,934,161	18,092,982
純資産の部
	株主資本
		資本金	623,200	623,200
		資本剰余金	902,444	902,444
		利益剰余金	7,758,710	8,214,276
		自己株式	△107,540	△107,564
		株主資本合計	9,176,814	9,632,356
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	163,358	149,247
		繰延ヘッジ損益	137,035	241,768
		為替換算調整勘定	12,394	38,987
		その他の包括利益累計額合計	312,788	430,003
	非支配株主持分		2,718,820	2,691,609
	純資産合計		12,208,423	12,753,969
負債純資産合計			27,142,584	30,846,952

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		40,512,200	※1 46,729,996
売上原価		※2 34,223,062	※2 40,092,308
売上総利益		6,289,137	6,637,687
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	1,104,497	1,218,311
	保管費	614,482	651,425
	貸倒引当金繰入額	△37,361	36,243
	報酬及び給料手当	1,653,605	1,841,203
	賞与引当金繰入額	192,035	173,752
	役員賞与引当金繰入額	-	12,397
	退職給付費用	87,737	94,183
	支払手数料	471,201	538,413
	減価償却費	186,382	182,279
	その他	1,105,743	1,193,818
	販売費及び一般管理費合計	5,378,324	5,942,029
営業利益		910,813	695,657
営業外収益
	受取利息	7,016	9,031
	受取配当金	16,515	15,068
	受取賃貸料	18,540	21,578
	為替差益	4,863	93,724
	その他	63,738	56,042
	営業外収益合計	110,674	195,446
営業外費用
	支払利息	71,306	66,492
	持分法による投資損失	90,554	8,444
	その他	21,645	22,184
	営業外費用合計	183,506	97,122
経常利益		837,981	793,981
特別利益
	固定資産売却益	※3 316	※3 307
	投資有価証券売却益	-	1,354
	特別利益合計	316	1,661
特別損失
	固定資産売却損	※4 36,646	※4 17
	固定資産除却損	※5 1,567	※5 5,195
	減損損失	※6 73,231	-
	投資有価証券評価損	499	599
	投資有価証券売却損	-	2,948
	貸倒引当金繰入額	-	160
	特別損失合計	111,944	8,921
税金等調整前当期純利益		726,353	786,721
法人税、住民税及び事業税		278,491	288,784
法人税等調整額		△76,339	△45,025
法人税等合計		202,151	243,758
当期純利益		524,201	542,962
非支配株主に帰属する当期純利益		54,429	10,316
親会社株主に帰属する当期純利益		469,772	532,646

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		524,201	542,962
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	119,489	△24,511
	繰延ヘッジ損益	126,230	104,733
	為替換算調整勘定	△8,117	29,745
	持分法適用会社に対する持分相当額	△2,601	△2,823
	その他の包括利益合計	※ 235,001	※ 107,143
包括利益		759,203	650,106
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	670,315	649,861
	非支配株主に係る包括利益	88,888	245

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	623,200	357,466	7,366,017	△107,540	8,239,143
当期変動額
剰余金の配当			△77,080		△77,080
親会社株主に帰属する当期純利益			469,772		469,772
連結子会社株式の取得による持分の増減		544,978			544,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	544,978	392,692	-	937,670
当期末残高	623,200	902,444	7,758,710	△107,540	9,176,814

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	79,761	10,804	21,679	112,245	3,529,875	11,881,264
当期変動額
剰余金の配当						△77,080
親会社株主に帰属する当期純利益						469,772
連結子会社株式の取得による持分の増減						544,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,596	126,230	△9,284	200,542	△811,054	△610,512
当期変動額合計	83,596	126,230	△9,284	200,542	△811,054	327,158
当期末残高	163,358	137,035	12,394	312,788	2,718,820	12,208,423

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	623,200	902,444	7,758,710	△107,540	9,176,814
当期変動額
剰余金の配当			△77,080		△77,080
親会社株主に帰属する当期純利益			532,646		532,646
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	455,566	△24	455,541
当期末残高	623,200	902,444	8,214,276	△107,564	9,632,356

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	163,358	137,035	12,394	312,788	2,718,820	12,208,423
当期変動額
剰余金の配当						△77,080
親会社株主に帰属する当期純利益						532,646
自己株式の取得						△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,110	104,733	26,592	117,215	△27,210	90,004
当期変動額合計	△14,110	104,733	26,592	117,215	△27,210	545,546
当期末残高	149,247	241,768	38,987	430,003	2,691,609	12,753,969

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	726,353	786,721
	減価償却費	526,226	602,088
	減損損失	73,231	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47,281	36,403
	賞与引当金の増減額（△は減少）	5,138	△16,631
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	12,397
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,194	28,735
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,525	3,816
	受取利息及び受取配当金	△23,532	△24,099
	支払利息	71,306	66,492
	為替差損益（△は益）	△247	△19
	持分法による投資損益（△は益）	90,554	8,444
	固定資産売却損益（△は益）	36,329	△290
	固定資産除却損	1,567	5,195
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	1,594
	投資有価証券評価損益（△は益）	499	599
	売上債権の増減額（△は増加）	△671,172	△1,001,872
	棚卸資産の増減額（△は増加）	793,472	△2,321,615
	仕入債務の増減額（△は減少）	759,034	1,397,371
	未払金の増減額（△は減少）	△103,309	207,690
	契約負債の増減額（△は減少）	-	429,442
	未払消費税等の増減額（△は減少）	9,268	△58,841
	未収消費税等の増減額（△は増加）	35,898	△317,871
	その他の資産の増減額（△は増加）	54,570	△153,651
	その他の負債の増減額（△は減少）	27,201	△13,674
	その他	5,682	△456
	小計	2,385,512	△322,029
	利息及び配当金の受取額	21,895	21,602
	利息の支払額	△68,864	△65,866
	法人税等の支払額	△89,097	△367,815
	法人税等の還付額	9,796	2,666
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,259,242	△731,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△284,358	△540,231
	有形固定資産の売却による収入	58,589	629
	無形固定資産の取得による支出	△7,278	△80,687
	投資有価証券の取得による支出	△59,218	△58,403
	投資有価証券の売却による収入	-	16,902
	貸付けによる支出	△32,990	△36,862
	貸付金の回収による収入	58,467	54,576
	その他の支出	△12,598	△18,447
	その他の収入	13,277	1,361
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,110	△661,161

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,770,000	3,900,000
	短期借入金の返済による支出	△2,790,000	△2,480,000
	長期借入れによる収入	1,500,000	1,515,200
	長期借入金の返済による支出	△1,700,896	△1,799,624
	社債の償還による支出	△56,000	△56,000
	自己株式の取得による支出	-	△24
	配当金の支払額	△76,869	△76,836
	非支配株主への配当金の支払額	△22,845	△27,456
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△332,120	-
	リース債務の返済による支出	△158,099	△176,345
	長期未払金の返済による支出	△15,660	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△882,490	798,912
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7,901	29,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,102,740	△563,916
現金及び現金同等物の期首残高		3,615,738	4,718,478
現金及び現金同等物の期末残高		※1 4,718,478	※1 4,154,561

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　7社

　　　連結子会社の名称

　　　　シーカフェー㈱
　　　　ユーエスフーズ㈱
　　　　関西アライドコーヒーロースターズ㈱
　　　　石光商貿(上海)有限公司
　　　　THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

　　　　A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited.

　　　　東京アライドコーヒーロースターズ㈱　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

　　　　PT.SARI NIHON INDUSTRY　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司、THAI ISHIMITSU CO.,LTD.及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

時価法

　　③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 11～50年

　　② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。

これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。

コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引

ロ金利関連

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金

ハ商品関連

ヘッジ手段・・・商品先物取引

ヘッジ対象・・・商品予定取引

　　③ ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　1.棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	4,006,373	5,444,059

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

　2.連結子会社における有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	62,391	148,761

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の連結子会社である、A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedには、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である148,761千円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、当連結会計年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は3,712千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は55,614千円減少し、売上原価は61千円減少し、販売費及び一般管理費は55,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。１株当たり情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務委託収入」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「業務委託収入」11,400千円及び「受取補償金」24,253千円は、「その他」として組み替えております。

　（連結税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた72,407千円は、「棚卸資産」159千円、「その他」72,248千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、今後の広がり方や収束時期等を予想することが困難なことから、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場合は、当社グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	－	千円	6,897	千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　担保提供資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
定期預金	72,000	千円	72,000	千円
建物及び構築物	1,036,330	千円	1,069,270	千円
土地	1,518,782	千円	1,518,782	千円
計	2,627,112	千円	2,660,052	千円

　　上記に対応する債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金	37,225	千円	26,966	千円
短期借入金	500,000	千円	－	千円
長期借入金(１年内返済予定額を含む)	1,530,000	千円	1,530,000	千円
計	2,067,225	千円	1,556,966	千円

※３　手形割引高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
輸出手形割引高	－	千円	30,053	千円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	180,422	千円
売掛金	9,856,494	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	26,619	千円	30,375	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	5	千円	－	千円
土地	2	千円	－	千円
有形固定資産の「その他」	308	千円	307	千円
計	316	千円	307	千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	8,490	千円	－	千円
土地	28,155	千円	－	千円
有形固定資産の「その他」	－	千円	17	千円
計	36,646	千円	17	千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	75	千円	2,272	千円
機械装置及び運搬具	1,314	千円	2,850	千円
有形固定資産の「その他」	177	千円	72	千円
計	1,567	千円	5,195	千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
日本	事業用資産	機械装置	32,337
中国	事業用資産	リース資産	40,893

　当社グループは、事業の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については売却が困難であるため零としており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	171,970	千円	△36,585	千円
組替調整額	－	千円	1,734	千円
税効果調整前	171,970	千円	△34,850	千円
税効果額	△52,480	千円	10,339	千円
その他有価証券評価差額金	119,489	千円	△24,511	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	184,951	千円	165,047	千円
組替調整額	△3,325	千円	△14,351	千円
税効果調整前	181,626	千円	150,695	千円
税効果額	△55,396	千円	△45,962	千円
繰延ヘッジ損益	126,230	千円	104,733	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△8,117	千円	29,745	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,601	千円	△2,823	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
持分法適用会社に対する　持分相当額	△2,601	千円	△2,823	千円
その他の包括利益合計	235,001	千円	107,143	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	8,000,000	－	－	8,000,000
自己株式
普通株式(株)	291,991	－	－	291,991

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日取締役会	普通株式	77,080	10.00	2020年３月31日	2020年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月21日取締役会	普通株式	利益剰余金	77,080	10.00	2021年３月31日	2021年６月８日

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	8,000,000	－	－	8,000,000
自己株式
普通株式(株)	291,991	49	－	292,040

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日取締役会	普通株式	77,080	10.00	2021年３月31日	2021年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	利益剰余金	107,911	14.00	2022年３月31日	2022年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	4,826,928	千円	4,263,001	千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保提供預金	△108,450	千円	△108,440	千円
現金及び現金同等物	4,718,478	千円	4,154,561	千円

　２　重要な非資金取引の内容

①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	41,820	千円	324,040	千円

②重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	389	千円	―	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	30,100	千円	42,170	千円
１年超	52,945	千円	10,774	千円
合計	83,046	千円	52,945	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。

デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

②　市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、経理チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて資金チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、資金チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	699,837	699,837	－
資産計	699,837	699,837	－
(1）社債	316,000	315,323	△676
(2）長期借入金	4,033,124	4,033,349	225
負債計	4,349,124	4,348,672	△451
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(836)	(836)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	197,172	197,172	－
デリバティブ取引計	196,336	196,336	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2021年３月31日
非上場株式	35,139

（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	656,670	656,670	－
資産計	656,670	656,670	－
(1）社債	260,000	258,780	△1,219
(2）長期借入金	3,748,700	3,743,727	△4,972
負債計	4,008,700	4,002,508	△6,191
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,654	1,654	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	347,868	347,868	－
デリバティブ取引計	349,523	349,523	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2022年３月31日
関連会社株式	6,897
非上場株式	34,482

（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,826,928	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,035,044	―	―	―
合計	13,861,972	―	―	―

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,263,001	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,036,917	―	―	―
合計	14,299,919	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,700,000	－	－	－	－	－
社債	56,000	56,000	56,000	56,000	56,000	36,000
長期借入金	1,396,684	1,072,820	780,820	491,320	200,520	90,960
合計	4,152,684	1,128,820	836,820	547,320	256,520	126,960

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	4,120,000	－	－	－	－	－
社債	56,000	56,000	56,000	56,000	36,000	－
長期借入金	1,323,140	1,031,140	717,140	417,640	173,640	86,000
合計	5,499,140	1,087,140	773,140	473,640	209,640	86,000

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価
区分	レベル１（千円）	レベル２（千円）	レベル３（千円）	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	656,670	－	－	656,670
デリバティブ取引
通貨関連	－	348,235	－	348,235
商品関連	－	1,654	－	1,654
資産計	656,670	349,890	－	1,006,560
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
商品関連	－	367	－	367
負債計	－	367	－	367

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価
区分	レベル１（千円）	レベル２（千円）	レベル３（千円）	合計
社債	－	258,780	－	258,780
長期借入金	－	3,743,727	－	3,743,727
負債計	－	4,002,508	－	4,002,508

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

商品先物及び為替予約の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債（１年内償還予定含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	633,401	276,319	357,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	66,435	72,398	△5,963
合計		699,837	348,718	351,119

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	545,163	217,825	327,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	111,506	125,162	△13,655
合計		656,670	342,988	313,681

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	16,902	1,354	2,948
合計	16,902	1,354	2,948

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引	商品先物取引
	コーヒー
	売建	9,496	－	△836	△836
	買建	－	－	－	－
合計		9,496	－	△836	△836

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引	商品先物取引
	コーヒー
	売建	22,311	－	1,526	1,526
	買建	20,656	－	128	128
合計		42,968	－	1,654	1,654

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	商品先物取引
	コーヒー
	売建	売掛金	11,483	－	1,228
	買建	買掛金	51,702	－	712
合計			63,185	－	1,940

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	商品先物取引
	コーヒー
	売建	売掛金	106,448	－	2,520
	買建	買掛金	117,178	－	△2,887
合計			223,627	－	△367

　　　(2) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		33,580	－	△1,464
	人民元		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		4,882,457	202,035	193,247	193,247
		193,247
	スイスフラン		10,068	－	39	39
		39
	ユーロ		130,974	－	2,995	2,995
	2,995
人民元		9,345	－	48
タイバーツ		2,671,129	－	364
合計			7,737,555	202,035	195,232

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		95,959	－	△5,353
	人民元		－	－	－
	スイスフラン		2,163	－	△120
	買建	買掛金
	米ドル		5,443,354	70,820	338,498	338,498
		338,498
	スイスフラン		43,206	43,206	2,675	2,675
		2,675
	ユーロ		215,594	－	7,512	7,512
	7,512
人民元		5,088	－	295
タイバーツ		7,216,010	－	4,728
合計			13,021,377	114,026	348,235

　　　(3) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	312,864	82,200	(注)
合計			312,864	82,200

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	82,200	10,000	(注)
合計			82,200	10,000

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

また、当社の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社につきましては、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	346,234	千円	357,429	千円
退職給付費用	34,762	千円	68,627	千円
退職給付の支払額	△23,567	千円	△39,892	千円
制度への拠出額	－		－
退職給付に係る負債の期末残高	357,429	千円	386,164	千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	357,429	千円	386,164	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,429	千円	386,164	千円

退職給付に係る負債	357,429	千円	386,164	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,429	千円	386,164	千円

（3）退職給付費用

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	34,762	千円	68,627	千円

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度77,332千円、当連結会計年度82,609千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	144,560 千円	50,468 千円
棚卸資産	159 千円	73,478 千円
未払事業税等	22,342 千円	22,790 千円
賞与引当金	70,807 千円	65,739 千円
貸倒引当金	31,608 千円	42,711 千円
退職給付に係る負債	111,150 千円	121,142 千円
資産除去債務	39,284 千円	39,444 千円
その他	72,248 千円	75,523 千円
繰延税金資産小計	492,162 千円	491,299 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△112,430 千円	△41,979 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,467 千円	△195,117 千円
評価性引当額小計(注)１	△296,897 千円	△237,097 千円
繰延税金資産合計	195,264 千円	254,202 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246,039 千円	△243,450 千円
その他有価証券評価差額金	△107,552 千円	△97,213 千円
建物（資産除去債務）	△20,830 千円	△19,592 千円
繰延ヘッジ利益	△60,137 千円	△106,099 千円
その他	△6,547 千円	△24,481 千円
繰延税金負債合計	△441,107 千円	△490,838 千円
繰延税金負債純額	△245,843 千円	△236,635 千円

(注) １．評価性引当額が45,953千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,451千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102,799	465	2,243	4,261	3,274	31,516	144,560千円
評価性引当額	△70,669	△465	△2,243	△4,261	△3,274	△31,516	△112,430千円
繰延税金資産	32,130	－	－	－	－	－	(b)32,130千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産32,130千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社で、2012年12月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	464	2,240	4,261	3,271	6,858	33,372	50,468千円
評価性引当額	△464	△2,240	△4,261	△3,271	△6,858	△24,882	△41,979千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,489	(d)8,489千円

(d) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産8,489千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社で、2019年12月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％	2.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	％	△1.6	％
住民税均等割	0.6	％	0.6	％
受取配当金の連結消去	1.0	％	1.5	％
持分法による投資損益	3.8	％	0.3	％
評価性引当額	△8.4	％	△7.6	％
繰越欠損金	－	％	7.3	％
連結調整項目	△0.2	％	△2.6	％
その他	0.4	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	％	31.0	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	127,992	千円	128,381	千円
時の経過による調整額	389	千円	520	千円
期末残高	128,381	千円	128,902	千円

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
部門	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料部門	コーヒー飲料原料	6,007,605	2,567,413	3,211	―	―	8,578,230
	コーヒー飲料製品	11,104,220	6,884	40,289	―	―	11,151,394
	小計	17,111,826	2,574,297	43,500	―	―	19,729,624
食品部門	加工食品	6,765,540	―	―	―	―	6,765,540
	水産	5,138,739	―	―	―	―	5,138,739
	調理冷食	4,336,533	―	―	―	―	4,336,533
	農産	6,111,045	5,583	―	―	―	6,116,629
	小計	22,351,859	5,583	―	―	―	22,357,442
海外事業	海外事業	87,207	3,459,105	564,683	339,827	192,103	4,642,928
外部顧客への売上高		39,550,893	6,038,985	608,184	339,827	192,103	46,729,996

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。

（コーヒー・飲料）

　コーヒー・飲料部門は顧客へコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、コーヒー関連器具等の製品の販売を行うとともに、レギュラーコーヒー等の加工受託を行っております。

　対価については、収益計上後１年以内に回収しております。加工受託の対象となるレギュラーコーヒー等の支給を顧客から受ける場合、支給の対価は顧客に支払われる対価として取引価格から控除しています。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。

　製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

（食品）

　食品部門は顧客へ缶詰等の加工食品、水産素材加工品、調理加工品、生鮮野菜等の製品の販売を行っております。

　対価については、収益計上後１年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。

（海外事業）

　海外事業はコーヒー・飲料部門及び食品部門が取り扱っている製品を日本国外の顧客へ販売しています。

　対価については、収益計上後１年以内に回収しております。

　製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	67,694
契約負債（期末残高）	429,442

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。契約負債は、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

							(単位：千円)
	コーヒー飲料原料	コーヒー飲料製品	加工食品	水産	調理冷食	農産	輸出用食品	合計
外部顧客への売上高	6,536,462	9,077,993	6,533,209	4,914,823	4,156,031	5,353,640	3,940,037	40,512,200

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：千円）
日本	アジア	その他	合計
35,159,198	4,433,553	919,448	40,512,200

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

							(単位：千円)
	コーヒー飲料原料	コーヒー飲料製品	加工食品	水産	調理冷食	農産	輸出用食品	合計
外部顧客への売上高	8,578,230	11,151,394	6,765,540	5,138,739	4,336,533	6,116,629	4,642,928	46,729,996

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、「水産及び調理冷食」を「水産」と「調理冷食」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の表示も「水産」と「調理冷食」に区分して表示しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：千円）
日本	アジア	その他	合計
39,550,893	6,038,985	1,140,116	46,729,996

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）
　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）
　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,231.14円	1,305.45円
１株当たり当期純利益金額	60.95円	69.10円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,208,423	12,753,969
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,718,820	2,691,609
（うち非支配株主持分）	( 2,718,820)	( 2,691,609)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,489,602	10,062,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,708	7,707

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	469,772	532,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	469,772	532,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,708	7,707

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
石光商事(株)	第４回無担保普通社債	2019年８月30日	316,000	260,000	0.08	銀行保証付私募債	2026年８月31日
合計	―	―	316,000	260,000(56,000)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
56,000	56,000	56,000	56,000	36,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,700,000	4,120,000	0.45	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,396,684	1,323,140	0.76	―
１年以内に返済予定のリース債務	154,433	164,334	2.68	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,636,440	2,425,560	0.81	2023年４月～2028年６月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	464,390	652,352	2.35	2023年４月～2028年10月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	7,351,948	8,685,387	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,031,140	717,140	417,640	173,640
リース債務	155,770	116,840	102,377	147,665

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,808,189	21,951,669	34,888,368	46,729,996
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	334,227	595,851	869,182	786,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	214,246	399,390	562,605	532,646
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	27.80	51.82	72.99	69.10

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	27.80	24.02	21.17	△3.89

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※2 1,723,970	※2 2,330,854
		受取手形		181,280	※3 180,422
		売掛金		※1 6,488,094	※1 7,472,342
		商品		3,546,604	4,737,558
		未着商品		920,813	1,740,262
		前払費用		56,375	57,714
		未収入金		※1 293,518	※1 622,694
		その他		※1 448,508	※1 558,044
		貸倒引当金		△26,677	△32,141
		流動資産合計		13,632,488	17,667,752
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 926,245	※2 958,250
			構築物	2,386	3,951
			機械及び装置	722	6,060
			工具、器具及び備品	5,872	6,244
			土地	※2 1,206,795	※2 1,206,795
			リース資産	51,843	9,992
			その他	7,397	59,400
			有形固定資産合計	2,201,263	2,250,695
		無形固定資産
			ソフトウエア	36,483	19,375
			リース資産	104,417	56,280
			その他	8,380	24,724
			無形固定資産合計	149,281	100,381
		投資その他の資産
			投資有価証券	376,072	370,037
			関係会社株式	922,032	928,315
			出資金	28,597	30,941
			関係会社出資金	37,860	37,860
			長期貸付金	※1 83,123	※1 190,925
			破産更生債権等	172,320	※1 242,575
			長期前払費用	6,785	5,217
			敷金及び保証金	180,819	179,594
			その他	39,310	32,801
			貸倒引当金	△144,071	△182,349
			投資その他の資産合計	1,702,851	1,835,920
		固定資産合計		4,053,396	4,186,996
	繰延資産
		社債発行費		5,283	4,309
		繰延資産合計		5,283	4,309
	資産合計			17,691,168	21,859,059

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※2 12,044	※2 9,433
		買掛金			※1,※2 3,423,918	※1,※2 4,400,674
		短期借入金			2,200,000	4,120,000
		1年内償還予定の社債			56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金			※2 1,384,684	※2 1,311,140
		リース債務			82,775	42,364
		未払金			※1 888,578	※1 1,025,853
		未払費用			34,544	33,746
		未払法人税等			165,999	37,185
		契約負債			-	57,095
		関係会社預り金			-	1,375,000
		前受金			16,701	-
		預り金			14,195	14,479
		前受収益			1,980	1,980
		賞与引当金			185,402	167,437
		役員賞与引当金			-	12,397
		その他			12,017	15,301
		流動負債合計			8,478,841	12,680,089
	固定負債
		社債			260,000	204,000
		長期借入金			※2 2,609,440	※2 2,410,560
		リース債務			86,006	45,552
		繰延税金負債			269,649	306,994
		退職給付引当金			15,489	15,549
		長期未払金			603	21,417
		その他			53,450	52,450
		固定負債合計			3,294,639	3,056,523
	負債合計				11,773,480	15,736,613
純資産の部
	株主資本
		資本金			623,200	623,200
		資本剰余金
			資本準備金		357,000	357,000
			資本剰余金合計		357,000	357,000
		利益剰余金
			利益準備金		84,700	84,700
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	560,646	554,747
				別途積立金	2,857,000	2,857,000
				繰越利益剰余金	1,279,584	1,383,467
			利益剰余金合計		4,781,931	4,879,915
		自己株式			△107,540	△107,564
		株主資本合計			5,654,591	5,752,550
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			126,061	128,126
		繰延ヘッジ損益			137,035	241,768
		評価・換算差額等合計			263,096	369,894
	純資産合計				5,917,688	6,122,445
負債純資産合計					17,691,168	21,859,059

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 36,251,952	※1 40,974,934
売上原価		※1 31,290,851	※1 36,131,862
売上総利益		4,961,101	4,843,071
販売費及び一般管理費		※1,※2 4,425,560	※1,※2 4,628,014
営業利益		535,540	215,057
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 42,818	※1 57,173
	受取賃貸料	※1 79,440	※1 83,518
	為替差益	6,546	22,462
	その他	※1 22,515	※1 33,981
	営業外収益合計	151,321	197,135
営業外費用
	支払利息	53,800	49,139
	賃貸収入原価	16,433	18,909
	その他	8,668	12,829
	営業外費用合計	78,903	80,878
経常利益		607,958	331,314
特別利益
	固定資産売却益	308	-
	投資有価証券売却益	-	150
	特別利益合計	308	150
特別損失
	固定資産除却損	85	1,926
	投資有価証券評価損	499	599
	投資有価証券売却損	-	2,948
	貸倒引当金繰入額	-	160
	関係会社株式評価損	121,842	39,653
	特別損失合計	122,427	45,287
税引前当期純利益		485,839	286,176
法人税、住民税及び事業税		197,071	120,635
法人税等調整額		△18,527	△9,523
法人税等合計		178,543	111,112
当期純利益		307,295	175,063

③【株主資本等変動計算書】

第71期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	623,200	357,000	357,000	84,700	565,256	2,857,000	1,044,759
当期変動額
剰余金の配当							△77,080
当期純利益							307,295
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,610		4,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△4,610	-	234,825
当期末残高	623,200	357,000	357,000	84,700	560,646	2,857,000	1,279,584

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,551,716	△107,540	5,424,376	78,933	10,804	89,738	5,514,114
当期変動額
剰余金の配当	△77,080		△77,080				△77,080
当期純利益	307,295		307,295				307,295
固定資産圧縮積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				47,127	126,230	173,358	173,358
当期変動額合計	230,215	-	230,215	47,127	126,230	173,358	403,573
当期末残高	4,781,931	△107,540	5,654,591	126,061	137,035	263,096	5,917,688

第72期(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	623,200	357,000	357,000	84,700	560,646	2,857,000	1,279,584
当期変動額
剰余金の配当							△77,080
当期純利益							175,063
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,898		5,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△5,898	-	103,882
当期末残高	623,200	357,000	357,000	84,700	554,747	2,857,000	1,383,467

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,781,931	△107,540	5,654,591	126,061	137,035	263,096	5,917,688
当期変動額
剰余金の配当	△77,080		△77,080				△77,080
当期純利益	175,063		175,063				175,063
固定資産圧縮積立金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△24	△24				△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				2,064	104,733	106,798	106,798
当期変動額合計	97,983	△24	97,959	2,064	104,733	106,798	204,757
当期末残高	4,879,915	△107,564	5,752,550	128,126	241,768	369,894	6,122,445

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。

これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	3,546,604	4,737,558

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、当事業年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は53,812千円減少し、販売費及び一般管理費は53,793千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89項-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、今後の広がり方や収束時期等を予想することが困難なことから、現時点では、当事業年度と同程度の影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場合は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第71期(2021年３月31日)		第72期(2022年３月31日)
短期金銭債権	778,958	千円	1,245,417	千円
長期金銭債権	81,000	千円	285,840	千円
短期金銭債務	469,960	千円	631,229	千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	第71期(2021年３月31日)		第72期(2022年３月31日)
定期預金	72,000	千円	72,000	千円
建物	917,541	千円	948,375	千円
土地	960,094	千円	960,094	千円
計	1,949,635	千円	1,980,470	千円

(2) 担保に係る債務

	第71期(2021年３月31日)		第72期(2022年３月31日)
支払手形	12,044	千円	9,433	千円
買掛金	25,181	千円	17,532	千円
長期借入金(１年内返済予定額を含む)	1,530,000	千円	1,530,000	千円
計	1,567,225	千円	1,556,966	千円

※３　手形割引高

	第71期(2021年３月31日)		第72期(2022年３月31日)
輸出手形割引高	－	千円	30,053	千円

４　保証債務

関係会社に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	第71期(2021年３月31日)		第72期(2022年３月31日)
石光商貿（上海）有限公司（注）１	40,446	千円	31,575	千円
PT.SARI NIHON INDUSTRY（注）２	28,860	千円	―	千円

（注）1.リース債務に対して債務保証を行っております。

　　　2.金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	第71期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		第72期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	2,124,018	千円	3,458,118	千円
仕入高	4,246,808	千円	5,111,970	千円
有償支給高	1,758,178	千円	2,325,893	千円
その他の営業取引高	18,199	千円	49,337	千円
営業取引以外の取引高	89,130	千円	105,918	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第71期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		第72期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
荷造運搬費	874,441	千円	875,072	千円
保管費	611,326	千円	621,114	千円
貸倒引当金繰入額	△36,353	千円	37,834	千円
報酬及び給料手当	1,289,457	千円	1,373,510	千円
賞与引当金繰入額	185,402	千円	167,437	千円
役員賞与引当金繰入額	－	千円	12,397	千円
支払手数料	381,547	千円	412,375	千円
減価償却費	158,537	千円	159,053	千円

おおよその割合

販売費	71.1％	68.2％
一般管理費	28.9％	31.8％

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	922,032
関連会社株式	0
計	922,032

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	922,032
関連会社株式	6,282
計	928,315

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,955 千円	9,533 千円
未払費用	8,848 千円	8,339 千円
賞与引当金	56,547 千円	51,068 千円
関係会社株式	55,290 千円	67,384 千円
関係会社出資金	24,721 千円	24,721 千円
貸倒引当金	52,078 千円	65,419 千円
その他	15,411 千円	30,595 千円
繰延税金資産小計	225,852 千円	257,062 千円
評価性引当額	△134,025 千円	△158,300 千円
繰延税金資産合計	91,827 千円	98,762 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246,039 千円	△243,450 千円
その他有価証券評価差額金	△55,300 千円	△56,206 千円
繰延ヘッジ利益	△60,137 千円	△106,099 千円
繰延税金負債合計	△361,477 千円	△405,757 千円
繰延税金負債純額	△269,649 千円	△306,994 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	7.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△4.2％
住民税均等割	0.5％	0.7％
評価性引当額の増減	5.4％	8.5％
税額控除	－	△3.8％
その他	0.3％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8％	38.8％

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額
有形固定資産	建物	926,245	106,907	1,926	72,976	958,250	1,300,661
	構築物	2,386	2,171	－	606	3,951	25,820
	機械及び装置	722	7,060	－	1,722	6,060	8,143
	工具、器具及び備品	5,872	3,183	－	2,811	6,244	67,372
	土地	1,206,795	－	－	－	1,206,795	－
	リース資産	51,843	－	29,673	12,177	9,992	40,648
	その他	7,397	59,400	7,397	－	59,400	－
	計	2,201,263	178,722	38,997	90,293	2,250,695	1,442,646
無形固定資産	ソフトウエア	36,483	2,520	－	19,627	19,375	－
	リース資産	104,417	11,089	－	59,227	56,280	－
	その他	8,380	16,344	－	－	24,724	－
	計	149,281	29,954	－	78,855	100,381	－

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	170,748	100,377	56,635	214,490
賞与引当金	185,402	167,437	185,402	167,437
役員賞与引当金	－	12,397	－	12,397

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	決算期日の翌日から３か月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ishimitsu.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	保有株式数に応じて下記の基準で当社取扱商品を贈呈500株以上1,000株未満 1,500円相当1,000株以上 3,000円相当

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第71期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

2021年６月30日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第72期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月16日近畿財務局長に提出

第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月15日近畿財務局長に提出

第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年７月１日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

石　光　商　事　株　式　会　社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東昌一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桂雄一郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の商品及び製品は5,444,059千円であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商品が占めている。また、収益性の低下に基づく簿価切下げは、主に商品で発生している。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項に記載のとおり、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価されている。また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留であるかの判断については、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいている。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っている。会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行うに際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限等に基づく評価区分を行ったうえで、個別の販売可能性を判断し、正味売却価額に基づき、評価損の処理を行っている。商品は総資産額に占める割合が高く、収益性の低下による簿価切下げは、滞留期間や賞味期限等の一定の仮定及び経営者の判断による販売可能性に基づき見積られている。以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、商品の評価に関して主として以下の監査手続を実施した。・商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施した。・滞留期間や賞味期限に基づく一定の仮定の妥当性について検証するため、前期末の貸借対照表価額と当期の販売実績の比較検討を実施した。・基幹システムによる滞留期間や賞味期限等に基づく評価区分の正確性については入出庫記録との突合を実施し、基幹システムの計算結果の正確性については再計算を実施した。・個別の販売可能性の判断については、得意先からの発注確認書等の販売見込みを裏付ける根拠資料との突合を実施した。・正味売却価額については、商品の販売単価に関して注文書等の証憑との照合を実施し、評価損算定の正確性については計算基礎データを入手し再計算を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、石光商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

石　光　商　事　株　式　会　社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東昌一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桂雄一郎

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商事株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価

当事業年度の商品は4,737,558千円であり、総資産額の21.7％を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

2750 石光商事 有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1）コーヒー飲料原料

② キャッシュ・フローの状況

a. 生産実績及び受注状況

b. 商品仕入実績

c. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2750 石光商事有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】