7570 橋本総業ホールディングス 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】	HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	128,357	132,944	137,815	131,690	137,606
経常利益	（百万円）	2,458	2,735	3,185	3,294	3,424
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,723	1,803	2,117	2,233	2,407
包括利益	（百万円）	1,961	1,627	1,955	2,819	2,253
純資産額	（百万円）	19,233	20,429	22,038	24,351	25,941
総資産額	（百万円）	59,407	62,983	60,813	63,210	64,425
１株当たり純資産額	（円）	1,879.98	2,008.14	2,173.48	2,398.48	2,553.87
１株当たり当期純利益金額	（円）	168.53	176.49	208.94	220.67	237.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	168.00	175.95	208.16	219.75	236.77
自己資本比率	（％）	32.3	32.4	36.2	38.4	40.2
自己資本利益率	（％）	9.4	9.1	10.0	9.7	9.6
株価収益率	（倍）	9.4	8.0	8.7	12.4	8.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,636	1,093	1,427	△939	1,936
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△262	△570	△259	△1,674	△710
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,097	3	△1,297	2,780	△1,566
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	2,872	3,430	3,416	3,616	3,284
従業員数	（人）	764	797	829	843	869
（外、平均臨時雇用者数）		(153)	(137)	(129)	(132)	(144)

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	1,146	2,792	1,213	1,358	1,339
経常利益	（百万円）	437	2,086	490	539	389
当期純利益	（百万円）	496	2,103	485	681	580
資本金	（百万円）	542	542	542	542	542
発行済株式総数	（株）	9,678,660	9,678,660	10,646,526	10,646,526	10,646,526
純資産額	（百万円）	14,772	16,246	15,999	16,445	16,253
総資産額	（百万円）	18,073	18,784	18,801	20,511	23,716
１株当たり純資産額	（円）	1,443.92	1,597.03	1,576.70	1,619.49	1,599.58
１株当たり配当額	（円）	35.00	40.00	50.00	60.00	70.00
(内１株当たり中間配当額)		(17.00)	(18.00)	(25.00)	(28.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	48.52	205.93	47.91	67.33	57.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	48.37	205.30	47.73	67.05	57.05
自己資本比率	（％）	81.5	86.3	84.8	79.9	68.3
自己資本利益率	（％）	3.4	13.6	3.0	4.2	3.6
株価収益率	（倍）	32.6	6.8	37.8	40.5	33.2
配当性向	（％）	65.6	17.7	104.4	83.2	122.2
従業員数	（人）	-	-	-	-	-
（外、平均臨時雇用者数）		(-)	(1)	(1)	(1)	(1)
株主総利回り	（％）	121.3	110.9	145.2	218.8	161.8
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(113.5)	(112.1)	(100.0)	(154.3)	(147.1)
最高株価	（円）	1,990	1,917 (1,482)	2,115	2,854	3,035
最低株価	（円）	1,428	1,229 (1,385)	1,315	1,637	1,873

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第81期事業年度から第82期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第82期の株価については、（　）内に権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第84期の１株当たりの配当額には、創業130周年記念配当６円を含んでおります。

４．第85期の１株当たりの配当額には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1938年３月	資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。
1955年２月	住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。 積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。
1956年５月	松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。
1962年４月	東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。
1965年４月	㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。
1966年９月	三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。
1967年７月	㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。 以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。
1969年１月	東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。
1970年２月	社名を橋本総業㈱と改称。
11月	本社新社屋竣工。
1973年３月	埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。
1974年５月	青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。
８月	仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。
1975年４月	宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。
1980年８月	海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。
1984年３月	千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。
９月	東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。
1985年５月	新潟市に新潟営業所を開設。
1987年４月	神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。
1988年２月	東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。
1989年５月	新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。
９月	静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。
1991年４月	大阪市北区に関西営業所を開設。 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。
５月	福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。
1992年６月	群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。
1993年６月	岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。
1994年６月	茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。
10月	名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月	関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。
	多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。
10月	名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。
1997年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月	栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。
1999年９月	深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。
2001年６月	関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
2002年７月	大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。
2003年９月	貸金業者登録 登録番号 東京都知事（１）第２７８３３号。
10月	土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。
	静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

年月	事項
2004年２月	北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。
	新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。
３月	㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。
９月	広島県広島市に中国営業所を開設。
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005年４月	石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。
５月	関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。
６月	福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。
2006年１月	岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。
2007年10月	神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2008年１月	広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。
５月	東京都足立区に東京北営業所を開設。
８月	東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。
2010年10月	鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。
2011年７月	香川県高松市に四国支店を開設。
2012年10月	南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。
	埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。
2013年３月	東京北営業所を閉鎖。
４月	沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。
	岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。
７月	京都府久世郡に京滋営業所を開設。
10月	島根県出雲市に山陰営業所を開設。
	若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。
2014年１月	広島県広島市西区に広島営業所を開設。
２月	東京証券取引所の市場第二部に指定。
９月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
	山形県山形市に山形営業所を開設。
2015年４月	三重県津市に三重営業所を開設。
	橋本総業分割準備株式会社を設立。
６月	沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。
2016年４月	会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。
10月 2017年２月 2018年１月 ９月 10月 2020年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月	橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。 株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。 株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。 株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社） 株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社） 北海道帯広市に道東営業所を開設。 みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。 タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。 株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社５社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

セグメント		主要商品
管材類	管類	鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等
	継手類	鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等
	バルブ類	各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等
	化成品類	塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等
	工具関連機材	各種配管用・工作用工具類、電動工具類
衛生陶器・金具類		便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等
住宅設備機器類	給湯関連	給湯器、風呂釜、湯沸器等
	厨房関連	システムキッチン、ユニット流し台等
空調機器・ポンプ	空調関連	ルームエアコン、パッケージエアコン等
	ポンプ類	汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等

　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

品目	販売経路
管類 継手類 バルブ類 化成品類 工具関連機材 衛生陶器・金具類 給湯・厨房関連 空調関連 ポンプ類 その他
バルブ類

品目	販売経路
空調関連 軌道関連 保守・サービス関連
物流受託

品目	販売経路
施工受託
旅行サービス関連

（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
橋本総業株式会社 （注）２．３	東京都中央区日本橋 小伝馬町９－９	101	管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売	100	不動産賃貸・役員の兼任あり
大明工機株式会社	埼玉県川口市川口 １－５－１４	30	管材類の販売	100	役員の兼任あり
若松物産株式会社	愛知県名古屋市中区 千代田１－５－１	10	空調設備の販売及び施工	100	役員の兼任あり
株式会社大和（注）２	大阪府大阪市西区阿波座２－４－２３ 西本町大五ビル	78	配管資材等の販売	100	役員の兼任あり
株式会社永昌洋行	福岡県福岡市博多区須崎町６－２５	12	住宅設備機器の販売及び施工	100	役員の兼任あり
株式会社ムラバヤシ	青森県青森市問屋町１－８－２７	25	管工機材・空調機器・自動制御機器の販売	100	役員の兼任あり
みらい物流株式会社	東京都江東区東雲 ２－９－７	30	商品管理、配送請負、輸出入の手配	100	不動産賃貸・役員の兼任あり
みらいエンジニアリング株式会社	東京都千代田区東神田２－９－６	50	建築設備工事の設計及び施工	70	役員の兼任あり
株式会社みらい旅行社	東京都中央区日本橋小伝馬町９－６	10	旅行業・損害保険 代理業・ＷＥＢ型 ギフトカタログ販売	100	不動産賃貸・役員の兼任あり

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　126,315百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　2,983百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　2,933百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　5,933百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　36,636百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
管材類	811(124)
衛生陶器・金具類
住宅設備機器類
空調機器・ポンプ
その他
全社（共通）	58(20)
合計	869(144)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（百万円）
－	－	－	－
(1)

セグメントの名称	従業員数（名）
管材類	－ (－)
衛生陶器・金具類
住宅設備機器類
空調機器・ポンプ
その他
全社（共通）	－ (1)
合計	－ (1)

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、

『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

・設備のベストコーディネーター
－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案
・流通としてベストパートナー
－得意先様、仕入先様、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築
・会社としてベストカンパニー
－株主様、社員、社会からベストといわれる会社作り

（２）経営戦略等

　当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　当社グループは、中期に目指す姿として

・３つのフル － フルカバー、フルライン、フル機能
・みらい活動 － みらい会、みらい市、みらいサービス
・進化活動 － しくみ作り、ひと作り、しかけ作り
・ＨＳＤＧ活動－ Ｈ（ヘルス）、Ｓ（ソサエティ）、Ｄ（デジタル化）、Ｇ（グリーン化）

を掲げております。

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） ②人作り － （みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）デジタル化、５Ｓ、見える化、チーム活動

当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に「Ｈ-ＳＤＧ活動」（Ｈ（ヘルス）、Ｓ（ソサエティ）、Ｄ（デジタル）、Ｇ（グリーン））を推進しております。

「Ｈ-ＳＤＧ活動」は、代表取締役を責任者として経営的な視点からグループ全体の企業経営を推進することで、さらなる成長・発展につなげます。

ＥＳＧ企業活動（Ｈ－ＳＤＧ活動）
Ｈ　ヘルス	ホワイト500	健康企業、医療、 スポーツ（テニス、ゴルフ）
Ｓ　ソサエティ	プライム市場継続	社会貢献（業界、ＢＬＲ） 産学連携、市場選択
Ｄ　デジタル	ＤＸカンパニー	社内ＤＸ、取引先との連携、 業界プラットフォーム
Ｇ　グリーン	グリーンカンパニー	再生エネルギー活用、ＣＯ２ 1/2 ＲＥ100

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（４）経営環境

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種が進み、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。

当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅共に需要が見込まれますが、サプライチェーンの分断による一部商品の供給遅延などにより経営環境は不透明な状況が続くと思われます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国際的な政治情勢の変化や新型コロナウイルスの影響等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが困難な状況が続いています。

一方、ＤＸ等の新たな技術とともに、私たちを取り巻く環境や働き方も大きな変化が求められています。

当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。

＜７つのみらい＞

分野	キーワード	みらい商材
①コロナ対応	経済対策、 ウィズコロナ、アフターコロナ	コロナ対策商材（換気、除菌、免疫力）
②環境エネルギー	カーボンゼロ、省、創、蓄エネ	環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）
③中古住宅流通、 リフォーム	ストック活用、各種リフォーム （水回り、省エネ他）	リフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）
④健康、快適	社会保障改革、高齢化 医療・介護改革	ウェルネス商材（コンパクト化、医療、介護）
⑤安全、安心	国土強靭化、 地震、水害、防災、復興	インフラ商材（復興、防災、防犯）
⑥地域活性化	地域需要、地域創生、観光	地域商材（地域、農業、観光）
⑦ＩＴ技術の活用	デジタルエコノミー ネット、シェアビジネス、5Ｇ ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ	ＩＴ商材（ＩｏＴ、ＡＩ、5Ｇ）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．建設投資動向の影響について

　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３．仕入価格の変動について

　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４．取引先の信用リスクについて

（１）貸付金について

　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）手形割引について

　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．法的規制等について

　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

７．将来に関する事項について

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くものの、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工増が予想され、民間非住宅投資についても前年比プラスで推移が予想されます。一方、公共投資は、マイナスで推移し、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ②人作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （みらいステージ）ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動、ハイブリッド化

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、64,425百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、38,484百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、25,941百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は137,606百万円（前年同期比＋4.5％）、売上総利益は14,531百万円（同＋5.1％）となりました。販売費及び一般管理費は12,027百万円（同＋6.0％）で営業利益は2,504百万円（同＋1.0％）、経常利益は3,424百万円（同＋3.9％）となりました。

　特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また投資有価証券評価損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407百万円（同＋7.8％）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

管材類

　住宅分野では、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた新築住宅の着工が進んだことおよび、生活様式の変化に伴いリフォーム需要が高まった事により増加いたしました。非住宅分野も設備投資需要の回復、大型案件の着工が進み増加いたしました。また、当第３四半期以降は、素材価格の高騰による商品価格の改定が続き、商品価格の転嫁が進んだ結果、管材類の売上は伸長いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
パイプ	・再開発案件、プラント系などの物件需要は増加 ・人手不足により省施工化が進み加工管の需要が増加 ・樹脂化領域への拡大スピードアップ	・市況価格での販売に取り組み、市況改善を図った ・在庫管理精度を高め即納体制の強化 ・鋼管類の加工対応拡大によるＣＳ強化
継手	・素材高騰による価格改定で金額ベースは増加	・在庫拡充による即納体制の強化 ・パイプ、バルブと合わせて総合的に受注
	・防災設備向け継手は安定需要	・特需部門での販売強化
	・ステンレス製メカニカル継手を採用する物件が増加傾向
バルブ	・素材高騰による価格改定での仮需発生 ・プラント、工場関連の設備投資が戻り需要は旺盛 ・都内再開発需要以外の新規案件引合い増加	・市況価格対応の販売体制 ・在庫商材のアイテムと量の充実 ・自動弁の組立て機能の活用
化成品	・ナフサの内外価格差大きく、国内価格は上昇基調 ・プレハブ化が浸透し戸建、集合及び非住宅の需要が増加 ・機器類の納期遅延により、改修現場での需要が減少	・汎用品市況対応でシェア拡大 ・在庫アイテム拡充で即納体制強化 ・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築
土木・ その他	・耐震化、老朽管更新での需要が増加 ・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡大 ・150Ａ以下での樹脂化が進み、鋳鉄管との比率が逆転	・地方の支店を中心に販売エリアを拡張 ・地域ごとに給水材料の取扱いを推進 ・樹脂化対応に向け即納体制の構築

　以上の結果、当部門全体の売上高は39,408百万円（前年同期比＋5.8％）となりました。

衛生陶器・金具類

　新設着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ収束がみられないものの、職場環境の変化に伴う移住需要が高まったことにより、増加いたしました。リフォーム需要も生活様式の変化による設備の交換需要が増加いたしました。非住宅分野は非接触商品需要の高まりにて、トイレの自動洗浄及び水栓の交換需要が好調に推移いたしました。下期は商品供給の減少により、温水暖房便座及び一体型便器の売上が減少いたしました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
トイレ・ 水栓金具	・住宅の新築、リフォーム需要はやや伸長 ・非住宅物件はやや伸長 ・下期、一部の商品で供給が困難な状況となった	・現場の納期に合わせた品繰り調整、代替え提案 ・物件情報を早期に入手し受注活動の強化 ・在庫機能を生かした商品供給の強化
洗面・ 浴室設備	・戸建住宅向け、集合住宅向け浴室設備は共に好調 ・洗面化粧台はやや伸長、リフォームは中高級グレードの受注増加 ・非住宅物件向けは堅調に推移	・予約制にてショールーム来館制限したものの成約率アップ ・東雲研修センターの開設（メーカー施工認定の取得） ・洗面化粧台は在庫、配送機能を活用して供給

　以上の結果、当部門全体の売上高は42,226百万円（同＋4.1％）となりました。

住宅設備機器類

　給湯機器分野は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、半導体不足による部材調達が困難な状況となり生産が減少した一方で、故障による取替需要については、修理等で対応いたしました。エコキュートはメーカーにより供給量が異なるものの、需要は増加いたしました。キッチン設備はショールーム展示会やイベントの自粛等により営業活動に制限があったものの、オンラインでの商談、ショールームを予約制にするなどの対応により、好調に推移いたしました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
給湯機器	・ガス機器、石油機器は共にサプライチェーンの影響で減少 ・業務用給湯器は普及品以上に入手困難 ・エコキュートは取替需要が堅調のため前年比やや伸長	・全国の在庫活用 ・代替提案、現場ごとの納期調整で対応 ・在庫対応、代替提案
キッチン設備	・各社ともシステムキッチンは伸長 ・セクショナルキッチンも前年並み ・供給状況はメーカーによって差が生じた	・ターゲットサブユーザーへの４位一体活動 ・設備商品のトータル受注の推進 ・情報発信、住宅総合卸としての取組みの強化

　以上の結果、当部門全体の売上高は24,317百万円（同＋6.1％）となりました。

空調機器、ポンプ

　空調機器類の需要は、補助金等の影響により上期は好調に推移した一方で、下期は減少したため、通期としては前年並みに推移いたしました。住宅用空調機器については、高機能タイプのルームエアコンの需要が増加し、寒冷地域に於いては暖房用としての需要が増加いたしました。業務用空調機、汎用ポンプ、家庭用ポンプは堅調に推移いたしました。換気扇の需要は、住宅竣工件数と連動する形で推移いたしました。汎用ポンプはモーター等の部材調達が困難な状況となりました。その中で当社グループといたしましては、仕入先様との連携を強化し、代替品の提案、納期管理等を積極的に行うことで、お客様のニーズに合わせた提案に努めました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
空調・換気機器	・住宅用は中高級機ゾーンが拡大した一方で台数は減少 ・業務用は個別分散化、セントラル方式と２極化 ・海外からの部品供給が不安定で納期も不安定となった	・省エネ機、ボリュームゾーン両方の分野への拡大 ・仕入先との情報共有、関係を強化し役割分担で受注確立を拡大 ・代替品での対応と確実な納期管理
ポンプ・水槽	・給水用はユニット化が進み、水槽は減少傾向 ・産業用は更新需要が堅調だが、下期モーター不足で納期遅延 ・家庭用は昨年の渇水、凍結割れの反動減	・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案 ・農水、産機、土木関連分野への取組み強化 ・フルメニュー体制で家庭用ポンプの販売シェア拡大
エネルギー 関連	・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・太陽光発電は売電から自家消費へ	・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販 ・断熱含め省エネリフォームの推進 ・防災意識の高まり伴い、蓄電池の拡販

　以上の結果、当部門全体の売上高は30,110百万円（同＋1.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331百万円減少し、3,284百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,936百万円（前連結会計年度は939百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は305百万円の増加、前年同期は2,943百万円の減少）及び売上債権の減少（当連結会計年度は1,054百万円の減少、前年同期は941百万円の増加）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、710百万円（前連結会計年度は1,674百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,935百万円の減少、前年同期は1,865百万円の減少）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,566百万円（前連結会計年度は2,780百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は3,496百万円の減少、前年同期は4,403百万円の増加）等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
管材類 （管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）	35,708	106.7
衛生陶器・金具類	38,565	103.1
住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）	22,366	105.2
空調機器・ポンプ （空調関連、ポンプ類）	28,587	101.2
その他	1,438	124.7
合計	126,667	104.2

（注）金額は、実際仕入価格によっております。

b．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
管材類 （管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）	39,408	105.8
衛生陶器・金具類	42,226	104.1
住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）	24,317	106.1
空調機器・ポンプ （空調関連、ポンプ類）	30,110	101.4
その他	1,543	121.5
合計	137,606	104.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,214百万円増加（＋1.9％）し、64,425百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて、375百万円減少（△1.0％）し、38,484百万円となりました。

これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,590百万円増加（＋6.5％）し、25,941百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

b．経営成績の分析

当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は137,606百万円（前期比＋4.5％）となりました。

売上高

管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,176百万円の増加（＋5.8％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,654百万円増加（＋4.1％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,393百万円増加（＋6.1％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、418百万円増加（＋1.4％）となりました。

売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ、706百万円増加（＋5.1％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、680百万円増加（＋6.0％）となりました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ、25百万円増加（＋1.0％）となりました。

経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ、129百万円増加（＋3.9％）となりました。

特別損益

特別損益は、固定資産売却益、投資有価証券評価損、新型コロナウイルス感染症による損失などにより233百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、174百万円増加（＋7.8％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

2018年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。

2019年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

2020年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失はゴルフ会員権評価損などによるものです。

2021年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は創業130周年記念関連費用などによるものです。

2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。

以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年３月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比5,916百万円増加（＋4.5％）となりました。その結果、売上総利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比706百万円増加（＋5.1％）、前期比129百万円増加（＋3.9％）、前期比174百万円（＋7.8％）増加となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、9.6％となりました。

指標	2021年３月期 （前期）	2022年３月期 （実績）	2022年３月期 （前期比）
売上高	131,690百万円	137,606百万円	5,916百万円増加 （＋4.5％）
経常利益	3,294百万円	3,424百万円	129百万円増加 （＋3.9％）
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,233百万円	2,407百万円	174百万円増加 （＋7.8％）
ＲОＥ （自己資本利益率）	9.7％	9.6％	0.1ポイント減少

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	38.4	40.2
時価ベースの株主資本比率（％）	43.7	29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	31.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は8,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,284百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

棚卸資産

商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第２四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体として2,186百万円の設備投資を実施しました。

主なものは、橋本総業ホールディングス株式会社の神奈川福浦事務所・倉庫1,016百万円、東駒形マンション560百万円、橋本総業株式会社の基幹システム114百万円であります。

なお、東雲第２倉庫（東京都江東区）の土地および建物を売却したことに伴い、固定資産売却益465百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社                                                                  （2022年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	設備の内容	土地 面積 (㎡)	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
賃貸不動産 本社 （東京都中央区）	販売管理設備	399	102	11	411	42	567	－ (－)
賃貸不動産 （東京都江東区）	配送設備	9,166	379	18	2,763	20	3,181	－ (－)
賃貸不動産 （札幌市白石区）	販売配送設備	4,310	22	0	233	1	258	－ (－)
賃貸不動産 （青森県青森市）	〃	661	29	0	21	0	50	－ (－)
賃貸不動産 （福島県郡山市）	〃	2,297	23	0	63	0	88	－ (－)
賃貸不動産 （群馬県佐波郡玉村町）	〃	4,169 (992)	29	1	109	0	140	－ (－)
賃貸不動産 （埼玉県久喜市）	〃	7,652	49	3	234	1	289	－ (－)
賃貸不動産 （新潟県新潟市東区）	〃	6,062	25	－	217	0	243	－ (－)
賃貸不動産 （長野県長野市）	〃	2,640 (2,272)	1	－	36	0	37	－ (－)
賃貸不動産 （茨城県土浦市）	〃	2,110 (1,125)	29	2	25	3	62	－ (－)
賃貸不動産 （千葉県白井市）	〃	3,674 (630)	44	1	271	2	320	－ (－)
賃貸不動産 （静岡県沼津市）	〃	3,529 (2,301)	24	1	86	0	113	－ (－)
賃貸不動産 （津市高茶屋小森上野町）	〃	1,232	1	－	35	0	36	－ (－)
賃貸不動産 （岐阜県羽鳥郡）	〃	1,894	2	－	88	0	91	－ (－)
賃貸不動産 （大阪府大阪市）	〃	5,758	102	6	1,223	27	1,360	－ （－)
賃貸不動産 （福岡市東区）	〃	2,988	21	3	220	1	246	－ (－)
賃貸不動産 （沖縄県那覇市）	〃	955	10	－	174	7	192	－ (－)
賃貸不動産 （神奈川県横浜市）	〃	3,300	103	－	925	－	1,029	－ (－)
賃貸不動産 （東京都墨田区）	賃貸物件等	158	345	－	210	－	556	－ (－)
賃貸不動産 イトーピア橋本他 賃貸７物件	〃	9,868	870	－	1,073	16	1,961	－ (－)
厚生施設 西武ヴィラ苗場他 厚生施設等全５物件	厚生施設等	677	26	－	19	0	45	－ (－)

（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．土地面積欄の（　）内は賃借中の面積であり、内数であります。

４．上記中、当社グループ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。

事業所名（所在地）	設備の内容	建物賃貸面積（延床面積㎡）	年間賃貸料（百万円）
イトーピア橋本（東京都千代田区）	オフィスビル	2,462	105
西多摩倉庫（東京都西多摩郡）	〃	266	1
松村ビル（東京都中央区）	オフィスビル	902	30
長野第２倉庫（武田長野） （長野県長野市）	事務所・倉庫	1,957	4
長野穂保倉庫（武田穂保） （長野県長野市）	〃	1,182	2
福知商会 （茨城県古河市）	〃	1,248	3
東駒形マンション （東京都墨田区）	賃貸物件等	158	9

（２）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	土地 面積 (㎡)	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
大明工機㈱	本社 (埼玉県川口市)	販売配送設備	1,169	141	6	66	3	217	26 (5)
〃	石巻営業所 (宮城県石巻市)	〃	713	3	－	27	0	31	5 (－)
〃	日南営業所(宮崎県日南市)他10営業所	〃	330	10	－	2	0	13	36 (1)
若松物産㈱	本社 (愛知県名古屋市)	〃	265	31	0	76	3	110	14 (0)
〃	東海支店 (愛知県東海市)	〃	354	14	－	23	2	40	6 (－)
永昌洋行㈱	本社 (福岡県福岡市)	販売配送設備	276	85	－	163	2	251	12 (－)
㈱ムラバヤシ	本社 (青森県青森市)	〃	1,976	21	－	61	3	86	15 (－)
〃	弘前事務所倉庫 (青森県弘前市)	賃貸物件	512	2	－	22	0	25	－ (－)
〃	青森支店倉庫 (青森県青森市)	賃貸物件	662	21	－	20	－	42	－ (－)

（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物賃貸面積（延床面積㎡）	年間賃貸料（百万円）
大明工機㈱	賃貸物件(埼玉県川口市)	オフィスビル	985	22
㈱ムラバヤシ	賃貸物件(青森県弘前市)	〃	428	2
㈱永昌洋行	賃貸物件(福岡県福岡市)	店舗	274	11

５．上記の他、当社グループ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物賃借面積（延床面積㎡）	年間賃借料（百万円）
橋本総業株式会社	北東北支店(岩手県柴波郡矢巾町)	販売配送設備	1,446	11
〃	東北支店 (仙台市若林区)	〃	1,825	22
〃	栃木支店(栃木県宇都宮市)	〃	1,486	7
〃	多摩支店 (東京都立川市)	〃	1,395	22
〃	山梨支店(山梨県中巨摩郡昭和町)	〃	1,021	7
〃	長野支店(長野県長野市)	〃	1,261	11
〃	相模原支店(神奈川県相模原市)	〃	530	15
〃	千葉倉庫 (千葉県白井市)	配送設備	826	7
〃	浜松支店(浜松市東区)	販売配送設備	1,396	8
〃	中部配送センター(名古屋市南区)	配送設備	1,377 (247)	22
〃	北陸支店(石川県金沢市)	販売配送設備	1,168	10
〃	中国支店 (岡山県岡山市)	〃	759	9
〃	四国支店 (香川県高松市)	〃	570	4

（注）建物賃借面積欄の（　）内は賃貸中の面積であり、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2022年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	10,646,526	10,646,526	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は 100株であります。
計	10,646,526	10,646,526	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	2012年８月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名（うち社外取締役２名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	40（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,400（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2012年９月15日から 2042年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 765（注３） 資本組入額 382（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第２回新株予約権

決議年月日	2013年８月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名（うち社外取締役２名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	32（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,520（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2013年９月13日から 2043年９月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 765（注３） 資本組入額 382（注３）

決議年月日	2013年８月27日取締役会決議
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第３回新株予約権

決議年月日	2014年８月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名（うち社外取締役２名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	31（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,410（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2014年９月９日から 2044年９月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,331（注３） 資本組入額 665（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第４回新株予約権

決議年月日	2015年８月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名（うち社外取締役３名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	52（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,720（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2015年９月16日から 2045年９月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 998（注３） 資本組入額 499（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第５回新株予約権

決議年月日	2016年８月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名（うち社外取締役３名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	50（注１）

決議年月日	2016年８月29日取締役会決議
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,500（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2016年９月17日から 2046年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,255（注３） 資本組入額 627（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第６回新株予約権

決議年月日	2017年８月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名（うち社外取締役３名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	60（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,600（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2017年９月16日から 2047年９月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,352（注３） 資本組入額 676（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第７回新株予約権

決議年月日	2018年８月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名（うち社外取締役３名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	52（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,720（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2018年９月15日から 2048年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,278（注３） 資本組入額 639（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

第８回新株予約権

決議年月日	2019年８月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名（うち社外取締役４名） 監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※	66（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,260（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注３）
新株予約権の行使期間※	2019年９月18日から 2049年９月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,405（注３） 資本組入額 703（注３）
新株予約権の行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注５）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は110株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．2019年２月26日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年４月１日 （注）	967,866	10,646,526	－	542	－	434

（注）当社は2019年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は967,866株増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	16	11	144	20	2	3,996	4,189	－
所有株式数（単元）	－	16,220	572	44,072	242	2	44,881	105,989	47,626
所有株式数の割合（％）	－	15.30	0.54	41.58	0.23	0.00	42.34	100.00	－

（注）１．自己株式516,313株は、「個人その他」に5,163単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。

２．当社は、2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株式100,600株を取得しております。なお、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式59,303株は自己株式数に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハット企画	東京都世田谷区代沢３－６－１５	2,565	25.18
橋本総業従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町９－９	687	6.75
橋本総業取引先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町９－９	565	5.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	382	3.75
橋本総業得意先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町９－９	342	3.36
橋本　政昭	東京都新宿区	280	2.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	272	2.67
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－１２	268	2.63
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	242	2.37
株式会社小泉	東京都杉並区荻窪４－３２－５	151	1.48
計	－	5,757	56.50

（注）１．当社は、自己株式を457千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式59千株については、自己株式には含めておりません。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	516,300	593	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,082,600	100,826	－
単元未満株式	普通株式	47,626	－	－
発行済株式総数		10,646,526	－	－
総株主の議決権		－	101,419	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
橋本総業ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋小伝馬町９－９	457,000	59,300	516,300	4.85
計	－	457,000	59,300	516,300	4.85

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2010年８月２日付で、104百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が100,600株、97百万円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続期間満３年以上の従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」、「日々雇い入れられる者」、「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	145	0
当期間における取得自己株式	10	0

（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	3,208	9,688	－	－
保有自己株式数	457,010	－	457,020	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が所有する当社株式59,303株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には信託Ｅ口が所有する当社株式59,303株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり35円00銭（内訳：普通配当33円、創業130周年記念配当２円）とし、中間配当金35円00銭（内訳：普通配当32円、創業130周年記念配当３円）と合わせて70円00銭（内訳：普通配当65円、創業130周年記念配当５円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年10月27日	354	35円00銭
取締役会決議（注１）
2022年５月11日	354	35円00銭
取締役会決議（注２）

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,903株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。

上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化するなど、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、取締役13名（提出日現在）のうち社外取締役６名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。

また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

さらに、必要に応じて開催される経営会議は常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、常勤監査役を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長	橋本 政昭	◎		◎
代表取締役副社長	阪田 貞一	○		○
取締役	田所 浩行	○		○
取締役	伊藤 光太郎	○		○
取締役	佐山 秀一	○		○
取締役	倉本 順一郎	○		○
取締役	佐々木 地平	○		〇
社外取締役	宇野 輝	○
社外取締役	松永 和夫	○
社外取締役	相亰 重信	○
社外取締役	吉田 友佳	○
社外取締役	宮川 眞喜雄	○
社外取締役	宮内 豊	○
監査役	橋本 和夫		◎
社外監査役	森口 昭治		○
社外監査役	中村 中		○
社外監査役	吾妻 裕		○

当社の提出日現在における企業統治の体制は次のように図示されます。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

社長の直属の監査部２名（提出日現在）を設置し、業務部門とは分離・独立したセクションとして社内各部門の業務遂行状況を定期的に監査（業務監査）し、社長に報告するとともに改善を促しております。

2012年10月にエコステージ３を取得し、エコステージを通じて品質管理及び環境マネジメントの観点からも各業務部門の業務遂行状況をチェックしております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

イ．資金管理

・売上に係る代金回収（売掛金管理）及び仕入に係る支払（買掛金管理）はともに経理部が集中処理を行い、営業部門から受領する経理データと得意先や仕入先からの証憑との突合等を通じて正確且つ迅速な処理が行える体制としております。

・一定額以上の経費や投資が発生する案件の決済は全て販売本部長を経ることとし、起案部門とは異なる本部による内容チェックを行います。また、経営拠点をはじめ各部門で行われた経費処理は経理部にて個別に事後チェックをしております。

・経理部による処理は別途財務部が会計的・税務的なチェックを行い、必要に応じて公認会計士や税理士等の助言を受け適正な会計・税務処理を行う体制としております。

ロ．与信管理

・取引先の与信管理としての売上債権管理は管理本部に所属する総務部が統括し、社外からの情報も勘案の上、社内ルールに基づき日々の債権の管理を行っております。

・月１度の与信会議により総務部と部支店にて方針の徹底を図っています。当会議においては、得意先格付一覧表に基づき、取引先の信用状況及び売上債権のリスク度を総務部がチェックし、各営業部支店における売上債権の健全度に関する認識を統一、一元化する体制としております。

ハ．コンプライアンス体制

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から、適切な日常活動を取り続けるよう推進いたします。また、弁護士など外部専門家を活用することにより、業務に関連する法令の制定、改正があれば、必要に応じてコンプライアンス委員会にて対応を検討しております。

・「コンプライアンス相談窓口」として内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に、直ちに相談できる通報窓口を内部と外部に設けております。また、監査部による社内各部門の定期的監査による、不当行為のチェック、改善を図る体制を継続しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ各社については、いずれも当社の取締役又は執行役員がその会社の取締役に就任しており、取締役会への出席等により業務推進状況を確認しております。

・当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行っております。

・当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行っております。

・当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役宇野輝氏、取締役松永和夫氏、取締役相亰重信氏、取締役吉田友佳氏、取締役宮川眞喜雄氏及び取締役宮内豊氏につきましては1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役森口昭治氏、監査役中村中氏及び監査役吾妻裕氏につきましては、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３条第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

代　表 取締役 社　長

橋本　政昭

1950年８月15日生

1976年４月 住友金属工業株式会社入社（現：日本製鉄株式会社） 1978年10月 当社入社 1980年３月 取締役 1982年２月 専務取締役 1985年３月 取締役副社長 1990年10月 代表取締役社長（現任） 2015年４月 橋本総業株式会社代表取締役社長 2022年４月 橋本総業株式会社代表取締役会長（現任）

1976年４月

住友金属工業株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1978年10月

当社入社

1980年３月

取締役

1982年２月

専務取締役

1985年３月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長（現任）

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役会長（現任）

(注)３

280

1976年４月

住友金属工業株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1978年10月

当社入社

1980年３月

取締役

1982年２月

専務取締役

1985年３月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長（現任）

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役会長（現任）

代　表 取締役 副社長

阪田　貞一

1950年10月４日生

1976年４月 新日本製鐵株式会社入社（現：日本製鉄株式会社） 1992年４月 当社入社 1992年７月 企画本部長、管理副本部長兼務 1993年６月 取締役企画本部長、管理副本部長兼務 1995年10月 取締役管理副本部長 1996年４月 取締役神奈川ブロック長 1996年12月 取締役管理副本部長 1997年６月 常務取締役管理本部長 2006年６月 専務取締役管理本部長 2007年４月 代表取締役専務取締役管理本部長 2014年６月 代表取締役副社長（現任） 2015年４月 橋本総業株式会社代表取締役副社長 2022年４月 橋本総業株式会社代表取締役社長（現任）

1976年４月

新日本製鐵株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1992年４月

当社入社

1992年７月

企画本部長、管理副本部長兼務

1993年６月

取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

取締役管理副本部長

1996年４月

取締役神奈川ブロック長

1996年12月

取締役管理副本部長

1997年６月

常務取締役管理本部長

2006年６月

専務取締役管理本部長

2007年４月

代表取締役専務取締役管理本部長

2014年６月

代表取締役副社長（現任）

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役副社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

125

1976年４月

新日本製鐵株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1992年４月

当社入社

1992年７月

企画本部長、管理副本部長兼務

1993年６月

取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

取締役管理副本部長

1996年４月

取締役神奈川ブロック長

1996年12月

取締役管理副本部長

1997年６月

常務取締役管理本部長

2006年６月

専務取締役管理本部長

2007年４月

代表取締役専務取締役管理本部長

2014年６月

代表取締役副社長（現任）

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役副社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長（現任）

取締役

田所　浩行

1961年10月11日生

1984年３月 当社入社 1999年４月 東京東支店営業第２部長 2000年１月 中央支店長 2005年６月 取締役東京東ブロック長 2008年７月 常務取締役営業副本部長 2014年６月 取締役常務執行役員販売本部長 2017年６月 取締役常務執行役員、グループ経営企画 2019年４月 取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画（現任）

1984年３月

当社入社

1999年４月

東京東支店営業第２部長

2000年１月

中央支店長

2005年６月

取締役東京東ブロック長

2008年７月

常務取締役営業副本部長

2014年６月

取締役常務執行役員販売本部長

2017年６月

取締役常務執行役員、グループ経営企画

2019年４月

取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画（現任）

(注)３

21

1984年３月

当社入社

1999年４月

東京東支店営業第２部長

2000年１月

中央支店長

2005年６月

取締役東京東ブロック長

2008年７月

常務取締役営業副本部長

2014年６月

取締役常務執行役員販売本部長

2017年６月

取締役常務執行役員、グループ経営企画

2019年４月

取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画（現任）

取締役

伊藤　光太郎

1963年３月11日生

1986年４月 株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行） 1997年９月 当社入社 2001年10月 企画部長 2006年４月 経営管理グループ長、経営管理部長、人事部長兼務 2006年６月 執行役員経営管理グループ長 2008年６月 取締役経営管理グループ長 2012年７月 常務取締役管理副本部長、経営管理グループ長兼務 2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2016年６月 取締役常務執行役員、グループ管理（現任）

1986年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1997年９月

当社入社

2001年10月

企画部長

2006年４月

経営管理グループ長、経営管理部長、人事部長兼務

2006年６月

執行役員経営管理グループ長

2008年６月

取締役経営管理グループ長

2012年７月

常務取締役管理副本部長、経営管理グループ長兼務

2014年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2016年６月

取締役常務執行役員、グループ管理（現任）

(注)３

18

1986年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1997年９月

当社入社

2001年10月

企画部長

2006年４月

経営管理グループ長、経営管理部長、人事部長兼務

2006年６月

執行役員経営管理グループ長

2008年６月

取締役経営管理グループ長

2012年７月

常務取締役管理副本部長、経営管理グループ長兼務

2014年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2016年６月

取締役常務執行役員、グループ管理（現任）

取締役

佐山　秀一

1966年11月10日生

1989年３月 当社入社 2005年10月 北海道支店長 2008年10月 北日本副グループ長 2011年７月 執行役員北日本副グループ長 2014年10月 上席執行役員商品本部長代行兼務 2015年４月 上席執行役員商品本部長 2015年６月 取締役常務執行役員、グループ仕入企画（現任）

1989年３月

当社入社

2005年10月

北海道支店長

2008年10月

北日本副グループ長

2011年７月

執行役員北日本副グループ長

2014年10月

上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年４月

上席執行役員商品本部長

2015年６月

取締役常務執行役員、グループ仕入企画（現任）

(注)３

7

1989年３月

当社入社

2005年10月

北海道支店長

2008年10月

北日本副グループ長

2011年７月

執行役員北日本副グループ長

2014年10月

上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年４月

上席執行役員商品本部長

2015年６月

取締役常務執行役員、グループ仕入企画（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

倉本　順一郎

1968年４月26日生

1992年３月 当社入社 2006年10月 東京東支店長 2011年４月 首都圏第一エリアブロック長 2012年４月 執行役員首都圏エリアブロック長 2015年７月 上席執行役員首都圏エリアブロック長 2016年６月 取締役執行役員首都圏エリア長 2017年４月 取締役常務執行役員、グループ販売企画（現任）

1992年３月

当社入社

2006年10月

東京東支店長

2011年４月

首都圏第一エリアブロック長

2012年４月

執行役員首都圏エリアブロック長

2015年７月

上席執行役員首都圏エリアブロック長

2016年６月

取締役執行役員首都圏エリア長

2017年４月

取締役常務執行役員、グループ販売企画（現任）

(注)３

7

1992年３月

当社入社

2006年10月

東京東支店長

2011年４月

首都圏第一エリアブロック長

2012年４月

執行役員首都圏エリアブロック長

2015年７月

上席執行役員首都圏エリアブロック長

2016年６月

取締役執行役員首都圏エリア長

2017年４月

取締役常務執行役員、グループ販売企画（現任）

取締役

佐々木　地平

1970年５月７日生

1993年４月 株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行） 2010年12月 当社入社 2014年４月 当社財務部部長 2015年４月 当社会計グループ長、財務部長兼務 2016年４月 当社執行役員財務部、経理部管掌 2018年４月 当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌 2019年６月 当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌 2021年４月 当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌（現任）

1993年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

2010年12月

当社入社

2014年４月

当社財務部部長

2015年４月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年４月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年４月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年６月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2021年４月

当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌（現任）

(注)３

1

1993年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

2010年12月

当社入社

2014年４月

当社財務部部長

2015年４月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年４月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年４月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年６月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2021年４月

当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌（現任）

取締役

宇野　輝

1942年８月15日生

1966年４月 株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行） 1993年６月 同行取締役人形町支店長 1996年２月 株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務 2000年６月 同社代表取締役副社長 2001年４月 合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長 2003年６月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長 兼会長執行役員 2006年２月 日本郵政株式会社執行役員 2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 2009年６月 当社社外取締役（現任）

1966年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1993年６月

同行取締役人形町支店長

1996年２月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年６月

同社代表取締役副社長

2001年４月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年６月

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長 兼会長執行役員

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２ (注)３

7

1966年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1993年６月

同行取締役人形町支店長

1996年２月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年６月

同社代表取締役副社長

2001年４月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年６月

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長 兼会長執行役員

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

松永　和夫

1952年２月28日生

1974年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省 2000年６月 資源エネルギー庁石油部長 2001年１月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 2002年７月 原子力安全・保安院次長 2004年６月 原子力安全・保安院長 2005年９月 大臣官房総括審議官 2006年７月 大臣官房長 2008年７月 経済産業政策局長 2010年７月 経済産業事務次官（2011年８月退官） 2011年８月 経済産業省顧問 2012年６月 当社顧問 2014年６月 当社社外取締役（現任） 2017年１月 三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長 （現任）

1974年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

2000年６月

資源エネルギー庁石油部長

2001年１月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年７月

原子力安全・保安院次長

2004年６月

原子力安全・保安院長

2005年９月

大臣官房総括審議官

2006年７月

大臣官房長

2008年７月

経済産業政策局長

2010年７月

経済産業事務次官（2011年８月退官）

2011年８月

経済産業省顧問

2012年６月

当社顧問

2014年６月

当社社外取締役（現任）

2017年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長 （現任）

(注)２ (注)３

6

1974年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

2000年６月

資源エネルギー庁石油部長

2001年１月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年７月

原子力安全・保安院次長

2004年６月

原子力安全・保安院長

2005年９月

大臣官房総括審議官

2006年７月

大臣官房長

2008年７月

経済産業政策局長

2010年７月

経済産業事務次官（2011年８月退官）

2011年８月

経済産業省顧問

2012年６月

当社顧問

2014年６月

当社社外取締役（現任）

2017年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長 （現任）

取締役

相亰　重信

1949年10月１日生

1972年４月 株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行） 1999年６月 同行執行役員人事部長 2001年４月 株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長 2003年６月 同行常務執行役員本店第一営業本部長 2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員 2006年４月 同行取締役兼専務執行役員、 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2007年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 2010年４月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長 2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役会長 2015年３月 同社代表取締役会長退任 2015年４月 同社顧問（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任）

1972年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1999年６月

同行執行役員人事部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年６月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年４月

同行取締役兼専務執行役員、 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役会長

2015年３月

同社代表取締役会長退任

2015年４月

同社顧問（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２ (注)３

5

1972年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1999年６月

同行執行役員人事部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年６月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年４月

同行取締役兼専務執行役員、 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役会長

2015年３月

同社代表取締役会長退任

2015年４月

同社顧問（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

吉田　友佳 （戸籍上の氏名 金子　友佳）

1976年４月１日生

1994年４月 プロテニスプレーヤー登録 2013年～ 2015年 フェドカップ日本代表監督 2010年２月 選手育成チームTeamYUKA代表（現任） 2018年４月 ナショナルチームアドバイザー（現任） 2019年６月 公益財団法人日本テニス協会理事（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任）

1994年４月

プロテニスプレーヤー登録

2013年～ 2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年２月

選手育成チームTeamYUKA代表（現任）

2018年４月

ナショナルチームアドバイザー（現任）

2019年６月

公益財団法人日本テニス協会理事（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２ (注)３

1

1994年４月

プロテニスプレーヤー登録

2013年～ 2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年２月

選手育成チームTeamYUKA代表（現任）

2018年４月

ナショナルチームアドバイザー（現任）

2019年６月

公益財団法人日本テニス協会理事（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

宮川　眞喜雄

1951年１月６日生

1976年４月 運輸省入省 1979年４月 外務省へ移籍 2012年６月 外務省中東アフリカ局長 2014年３月 特命全権大使マレーシア国駐箚 2020年１月 内閣官房国家安全保障参与（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任）

1976年４月

運輸省入省

1979年４月

外務省へ移籍

2012年６月

外務省中東アフリカ局長

2014年３月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年１月

内閣官房国家安全保障参与（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２ (注)３

1

1976年４月

運輸省入省

1979年４月

外務省へ移籍

2012年６月

外務省中東アフリカ局長

2014年３月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年１月

内閣官房国家安全保障参与（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

宮内　豊

1958年５月27日生

1981年４月 大蔵省（現：財務省）入省 1987年７月 灘税務署長 2002年７月 主計局主計官 2013年７月 関税局長 2016年１月 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官 2017年７月 当社顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任）

1981年４月

大蔵省（現：財務省）入省

1987年７月

灘税務署長

2002年７月

主計局主計官

2013年７月

関税局長

2016年１月

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官

2017年７月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２ (注)３

0

1981年４月

大蔵省（現：財務省）入省

1987年７月

灘税務署長

2002年７月

主計局主計官

2013年７月

関税局長

2016年１月

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官

2017年７月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

常　勤 監査役

橋本　和夫

1956年11月28日生

1980年４月 積水化学工業株式会社入社 1987年１月 当社入社 2005年４月 財務部長 2007年６月 執行役員財務部長 2008年４月 執行役員会計グループ長 2015年６月 当社常勤監査役（現任）

1980年４月

積水化学工業株式会社入社

1987年１月

当社入社

2005年４月

財務部長

2007年６月

執行役員財務部長

2008年４月

執行役員会計グループ長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

11

1980年４月

積水化学工業株式会社入社

1987年１月

当社入社

2005年４月

財務部長

2007年６月

執行役員財務部長

2008年４月

執行役員会計グループ長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

森口　昭治

1944年８月27日生

1968年４月 株式会社住友銀行 （現：株式会社三井住友銀行）入行 1999年８月 同行退社 1999年８月 株式会社ヒューマックス取締役就任 2005年７月 ヒューマックス・リートアドバイザーズ株式会社 代表取締役就任 2006年６月 同社退社 2007年６月 当社常勤監査役 2015年６月 当社監査役（現任）

1968年４月

株式会社住友銀行 （現：株式会社三井住友銀行）入行

1999年８月

同行退社

1999年８月

株式会社ヒューマックス取締役就任

2005年７月

ヒューマックス・リートアドバイザーズ株式会社 代表取締役就任

2006年６月

同社退社

2007年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社監査役（現任）

(注)１ (注)４

4

1968年４月

株式会社住友銀行 （現：株式会社三井住友銀行）入行

1999年８月

同行退社

1999年８月

株式会社ヒューマックス取締役就任

2005年７月

ヒューマックス・リートアドバイザーズ株式会社 代表取締役就任

2006年６月

同社退社

2007年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社監査役（現任）

監査役

中村　中

1950年６月20日生

1974年４月 株式会社三菱銀行入行（現：株式会社三菱UFJ銀行） 2001年９月 株式会社東京三菱銀行退職（現：株式会社三菱UFJ銀行） 2001年10月 株式会社ファインビット代表取締役（現任） 2005年６月 当社監査役（現任）

1974年４月

株式会社三菱銀行入行（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年９月

株式会社東京三菱銀行退職（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役（現任）

2005年６月

当社監査役（現任）

(注)１ (注)５

5

1974年４月

株式会社三菱銀行入行（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年９月

株式会社東京三菱銀行退職（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役（現任）

2005年６月

当社監査役（現任）

監査役

吾妻　裕

1951年２月９日生

1977年１月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入社 1979年６月 同所退職 1979年10月 監査法人朝日会計社入社 （現：有限責任あずさ監査法人） 1993年７月 監査法人朝日新和会計社社員 （現：有限責任あずさ監査法人） 2001年７月 朝日監査法人代表社員 （現：有限責任あずさ監査法人） 2009年６月 あずさ監査法人退職 （現：有限責任あずさ監査法人） 2009年８月 吾妻裕公認会計士事務所（現任） 2012年６月 当社監査役（現任）

1977年１月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入社

1979年６月

同所退職

1979年10月

監査法人朝日会計社入社 （現：有限責任あずさ監査法人）

1993年７月

監査法人朝日新和会計社社員 （現：有限責任あずさ監査法人）

2001年７月

朝日監査法人代表社員 （現：有限責任あずさ監査法人）

2009年６月

あずさ監査法人退職 （現：有限責任あずさ監査法人）

2009年８月

吾妻裕公認会計士事務所（現任）

2012年６月

当社監査役（現任）

(注)１ (注)６

2

1977年１月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入社

1979年６月

同所退職

1979年10月

監査法人朝日会計社入社 （現：有限責任あずさ監査法人）

1993年７月

監査法人朝日新和会計社社員 （現：有限責任あずさ監査法人）

2001年７月

朝日監査法人代表社員 （現：有限責任あずさ監査法人）

2009年６月

あずさ監査法人退職 （現：有限責任あずさ監査法人）

2009年８月

吾妻裕公認会計士事務所（現任）

2012年６月

当社監査役（現任）

計

509

　（注）１．監査役森口昭治、中村中及び吾妻裕は、社外監査役であります。

２．取締役宇野輝、松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄及び宮内豊は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．常勤監査役橋本和夫及び監査役森口昭治の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役中村中の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役吾妻裕の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

独立役員として指定している社外取締役宇野輝氏は、長年にわたり多くの金融機関での経営に携わり、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

社外取締役吉田友佳氏は、長年に亘りプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年に亘り外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外取締役宮内豊氏は、長年に亘り財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。

社外監査役森口昭治氏は、長年にわたる金融機関での経験と会社経営者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役吾妻裕氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式（（２）「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数）を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会のもと閲覧し、監査し個別にチェックをいたしております。

常勤監査役　橋本和夫氏は、長年に亘り当社の財務部長を務め、決算業務に携わってきた経験があります。

社外監査役　森口昭治氏は、長年に亘り銀行業に携わり、一般企業の代表取締役社長として経営にも携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役　中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役　吾妻裕氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
橋本 和夫	12回	12回
森口 昭治	12回	12回
中村 中	12回	12回
吾妻 裕	12回	12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②内部監査の状況

社長直轄の監査部（２名）を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を図っております。

監査部は年間の監査計画書に基づきスケジュールを実行しております。また、監査結果は内部監査報告書で関係各部署に報告するとともに、改善が必要な課題が発見された場合は被監査部署に対して是正処置・予防処置要求書兼回答書の提出を求め、必要に応じて助言・勧告をいたしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　1997年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中井　修

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　渡邊　崇

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　３名

会計士試験合格者等　４名

その他　　　　　　　９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての勧告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	33	－	33	－
連結子会社	13	－	13	－
計	46	－	46	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、役員規程の定めに従い、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ロ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。

譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、株価、役位、取締役の貢献度及び職責等を総合的に勘案のうえ取締役会において決定するものとする。

ハ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。

株式報酬は、株式報酬規程の定めに従い、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

ｂ．監査役の報酬等

株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額30百万円以内（うち社外取締役は３百万円以内）、株式数の上限を年30千株以内（うち、社外取締役は３千株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は６名）です。

監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額３百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	186	179	－	7	7
監査役 （社外監査役を除く）	10	10	－	0	1
社外役員	43	41	－	1	9

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会と協議するとされており、客観性・公平性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	17	524
非上場株式以外の株式	34	2,608

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1	事業推進目的
非上場株式以外の株式	13	62	取引先持株会を通じた株式の取得等

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
高砂熱学工業㈱	300,000	300,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	520	517
㈱キッツ	297,766	289,539	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	204	185
ダイキン工業㈱	8,429	8,174	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	188	182
㈱アイナボホールディングス	226,600	226,600	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	211	256
㈱朝日工業社	106,241	50,657	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	170	154
積水化学工業㈱	112,286	108,573	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	197	230
ダイダン㈱	40,500	40,500	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	85	120
タカラスタンダード㈱	77,375	73,629	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	98	122
ＴＯＴＯ㈱	18,486	17,348	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	91	117
㈱タカショー	169,500	169,500	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	117	129
住友商事㈱	54,011	49,604	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	114	78
住友不動産㈱	20,000	20,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	67	78

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東京ガス㈱	20,000	20,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	44	49
㈱大氣社	17,329	16,827	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	52	51
㈱エプコ	56,000	56,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	40	55
㈱鶴見製作所	23,245	23,240	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	42	42
㈱ヤマト	61,000	61,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	45	41
愛知時計電機㈱	22,500	7,500	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	34	32
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,600	2,600	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	10	10
日本瓦斯㈱	22,800	22,800	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	33	43
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,100	9,100	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	35	36
㈱ノーリツ	28,846	24,876	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	42	43
㈱荏原製作所	14,065	12,989	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	96	58
未来工業㈱	8,000	8,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	12	14
因幡電機産業㈱	6,000	6,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	14	16
㈱オーテック	6,300	6,300	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	13	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アキレス㈱	3,500	3,500	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２	有
	4	5
㈱ＵＡＣＪ	3,920	3,463	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	9	9
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,000	1,000	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	1	1
㈱岡三証券グループ	3,000	3,000	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	1	1
ジューテックホールディングス㈱	1,150	1,150	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	1	1
㈱オリンピック	1,000	1,000	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	0	0
第一生命ホールディングス㈱	400	400	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２	無
	0	0
ＳＡＮＥＩ	131	－	(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化 (定量的な保有効果)　（注）２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	0	－

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。

当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,661	3,308
受取手形及び売掛金	22,963	※８ 23,928
電子記録債権	3,426	※８ 3,515
有価証券	524	－
商品	7,009	7,335
未成工事支出金	360	281
未収還付法人税等	100	1
その他	1,628	1,813
貸倒引当金	△24	△27
流動資産合計	39,649	40,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,216	5,694
減価償却累計額	△2,842	△2,849
建物及び構築物（純額）	※１ 2,373	※１ 2,845
機械装置及び運搬具	212	225
減価償却累計額	△145	△158
機械装置及び運搬具（純額）	66	67
土地	※１,※６ 9,044	※１,※６ 8,948
建設仮勘定	100	20
その他	1,028	1,149
減価償却累計額	△784	△863
その他（純額）	244	285
有形固定資産合計	11,829	12,167
無形固定資産
のれん	12	－
その他	323	388
無形固定資産合計	335	388
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※７ 6,345	※１,※７ 5,964
長期貸付金	390	329
保険積立金	3,667	4,350
敷金及び保証金	371	357
退職給付に係る資産	264	344
繰延税金資産	154	139
その他	250	270
貸倒引当金	△50	△44
投資その他の資産合計	11,395	11,713
固定資産合計	23,561	24,268
資産合計	63,210	64,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,027	15,425
電子記録債務	9,400	9,308
短期借入金	7,425	3,928
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,356	※１ 1,021
未払法人税等	616	842
未成工事受入金	234	※９ 179
預り金	123	87
賞与引当金	458	473
その他	704	※９ 993
流動負債合計	35,345	32,261
固定負債
長期借入金	※１ 256	※１ 3,204
繰延税金負債	1,818	1,534
再評価に係る繰延税金負債	※６ 316	※６ 316
役員退職慰労引当金	62	79
退職給付に係る負債	141	124
預り保証金	686	735
その他	233	228
固定負債合計	3,513	6,223
負債合計	38,859	38,484
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	456	466
利益剰余金	22,043	23,773
自己株式	△517	△512
株主資本合計	22,525	24,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,486	1,281
土地再評価差額金	※６ 314	※６ 314
退職給付に係る調整累計額	△43	4
その他の包括利益累計額合計	1,757	1,600
新株予約権	49	49
非支配株主持分	18	20
純資産合計	24,351	25,941
負債純資産合計	63,210	64,425

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	131,690	※１ 137,606
売上原価	117,865	123,074
売上総利益	13,825	14,531
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,592	1,646
給与手当	4,445	4,860
賞与引当金繰入額	462	472
貸倒引当金繰入額	0	2
退職給付費用	337	343
その他	4,508	4,701
販売費及び一般管理費合計	11,346	12,027
営業利益	2,478	2,504
営業外収益
受取利息	26	22
受取配当金	151	143
仕入割引	667	764
その他	134	130
営業外収益合計	979	1,061
営業外費用
支払利息	45	44
手形売却損	17	18
賃貸費用	17	16
営業外手数料	61	45
その他	21	17
営業外費用合計	163	141
経常利益	3,294	3,424
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 465
投資有価証券売却益	235	22
特別利益合計	235	488
特別損失
固定資産除却損	※３ 7	※３ 14
投資有価証券評価損	－	180
ゴルフ会員権評価損	0	0
災害による損失	2	－
損害賠償金	23	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 56	※４ 50
創業130周年記念関連費用	※５ 94	－
その他	－	10
特別損失合計	185	255
税金等調整前当期純利益	3,344	3,657
法人税、住民税及び事業税	1,090	1,446
法人税等調整額	17	△200
法人税等合計	1,107	1,246
当期純利益	2,237	2,410
非支配株主に帰属する当期純利益	3	2
親会社株主に帰属する当期純利益	2,233	2,407

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	2,237	2,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	496	△204
退職給付に係る調整額	85	48
その他の包括利益合計	※ 582	※ △156
包括利益	2,819	2,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,815	2,251
非支配株主に係る包括利益	3	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	449	20,347	△523	20,815
当期変動額
剰余金の配当			△536		△536
連結範囲の変動			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純利益			2,233		2,233
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		6	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	1,696	6	1,709
当期末残高	542	456	22,043	△517	22,525

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	989	314	△129	1,175	47	－	22,038
当期変動額
剰余金の配当							△536
連結範囲の変動							△0
親会社株主に帰属する当期純利益							2,233
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496		85	582	2	18	603
当期変動額合計	496	－	85	582	2	18	2,313
当期末残高	1,486	314	△43	1,757	49	18	24,351

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	456	22,043	△517	22,525
当期変動額
剰余金の配当			△678		△678
連結範囲の変動			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純利益			2,407		2,407
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		10		6	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	1,729	5	1,745
当期末残高	542	466	23,773	△512	24,270

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,486	314	△43	1,757	49	18	24,351
当期変動額
剰余金の配当							△678
連結範囲の変動							△0
親会社株主に帰属する当期純利益							2,407
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△204		48	△156		1	△155
当期変動額合計	△204	－	48	△156	－	1	1,590
当期末残高	1,281	314	4	1,600	49	20	25,941

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,344	3,657
減価償却費	347	396
のれん償却額	24	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	14
受取利息及び受取配当金	△177	△165
支払利息	45	44
手形売却損	17	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△235	△22
投資有価証券評価損益（△は益）	－	180
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△465
売上債権の増減額（△は増加）	941	△1,054
棚卸資産の増減額（△は増加）	△548	△247
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,943	305
その他	△547	310
小計	123	2,970
利息及び配当金の受取額	136	130
利息の支払額	△63	△62
法人税等の支払額	△1,241	△1,203
法人税等の還付額	104	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△939	1,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	43	20
投資有価証券の取得による支出	△148	△110
投資有価証券の売却及び償還による収入	614	587
出資金の払込による支出	－	△70
出資金の回収による収入	－	22
短期貸付金の増減額（△は増加）	30	△176
長期貸付けによる支出	△8	△1
長期貸付金の回収による収入	16	58
有形固定資産の取得による支出	△1,865	△1,935
有形固定資産の売却による収入	0	1,750
ソフトウエアの取得による支出	△131	△180
保険積立金の積立による支出	△691	△706
保険積立金の解約による収入	464	28
敷金及び保証金の差入による支出	△21	△12
敷金及び保証金の回収による収入	18	27
その他	2	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,674	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,403	△3,496
長期借入れによる収入	260	4,320
長期借入金の返済による支出	△1,355	△1,706
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	15	－
配当金の支払額	△533	△675
その他	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,780	△1,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165	△341
現金及び現金同等物の期首残高	3,416	3,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	33	9
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,616	※ 3,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

橋本総業株式会社

大明工機株式会社

若松物産株式会社

株式会社大和

株式会社永昌洋行

株式会社ムラバヤシ

みらい物流株式会社

みらいエンジニアリング株式会社

株式会社みらい旅行社

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社名

株式会社リード・エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社リード・エンジニアリング

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社（５社）及び関連会社（２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）	0	0
貸倒引当金（投資その他の資産）	21	14

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

債務者が債務超過である場合でも、合理的な事業計画に基づき、計画期間内に債務超過の解消が可能と判断した債務者に対する債権については、一般債権としております。各債務者の事業計画については、経営改善計画における一定の利益の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。

当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、貸倒引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,999百万円減少し、売上原価は2,494百万円減少し、営業利益は505百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(１)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(２)適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、「賃貸費用」17百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△547百万円は、「有形固定資産売却損益」△０百万円、「その他」△547百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度58百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当連結会計年度59千株、期中平均株式数は、前連結会計年度63千株、当連結会計年度60千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該金額は、下記(2)の建物及び構築物並びに土地を含んでおります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	651百万円	615百万円
土地	3,573	3,573
計	4,225	4,188

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	542百万円	534百万円

（２）取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	401百万円	378百万円
土地	2,763	2,763
投資有価証券	104	120
計	3,269	3,262

２　保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱福知商会	55百万円	49百万円

（注）茨城県中小企業再生支援行議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	554百万円	284百万円
営業外受取手形割引高	16	20

４　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	1,616百万円	1,499百万円
営業外電子記録債権割引高	－	5

５　手形債権流動化に伴う買戻義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
		2,131百万円		1,614百万円

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める地価税計算のために公表された価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（益）	1,808百万円	1,808百万円

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	525百万円	516百万円

※８　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,865百万円
売掛金	21,062
電子記録債権	3,515

※９　未成工事受入金、その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
前受金	98百万円
未成工事受入金	179

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地及び建物 その他（有形固定資産）	－百万円 0	465百万円 0
計	0	465

※３　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	13百万円
その他（有形固定資産）	0	0
その他（無形固定資産）	－	0
計	7	14

※４　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベントを中止したことによるキャンセル料等であります。

※５　創業130周年記念関連費用の主な内容は次のとおりであります。

創業130周年を記念した式典の開催費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	964百万円	△275百万円
組替調整額	△235	△22
税効果調整前	728	△298
税効果額	△232	93
その他有価証券評価差額金	496	△204
退職給付に係る調整額：
当期発生額	84	35
組替調整額	38	33
税効果調整前	123	69
税効果額	△37	△21
退職給付に係る調整額	85	48
その他の包括利益合計	582	△156

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,646,526	－	－	10,646,526
合計	10,646,526	－	－	10,646,526
自己株式
普通株式	528,677	225	6,626	522,276
合計	528,677	225	6,626	522,276

（注）１．当社は2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株100,600株を取得しております。なお、2020年４月１日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式64,303株、2021年３月31日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式62,203株は自己株式数に含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,526株及び信託Ｅ口が所有する当社株式の株式給付規程に基づく従業員に対する給付による減少2,100株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49
合計			－	－	－	－	49

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会（注１）	普通株式	252	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月30日 取締役会（注２）	普通株式	283	28円00銭	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より１百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会（注）	普通株式	323	利益剰余金	32円00銭	2021年３月31日	2021年６月14日

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,646,526	－	－	10,646,526
合計	10,646,526	－	－	10,646,526
自己株式
普通株式	522,276	145	6,108	516,313
合計	522,276	145	6,108	516,313

（注）１．当社は2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株100,600株を取得しております。なお、2021年３月31日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式62,203株、2022年３月31日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式59,303株は自己株式数に含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加145株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、2021年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,208株及び信託Ｅ口が所有する当社株式の株式給付規程に基づく従業員に対する給付による減少2,900株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49
合計			－	－	－	－	49

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会（注１）	普通株式	323	32円00銭	2021年３月31日	2021年６月14日
2021年10月27日 取締役会（注２）	普通株式	354	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より１百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会（注）	普通株式	354	利益剰余金	35円00銭	2022年３月31日	2022年６月14日

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	3,661	百万円	3,308	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△44		△24
現金及び現金同等物	3,616		3,284

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入及びファクタリング等により資金調達をしております。

資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び貸付金管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとにブロック長が定期的にモニタリングするとともに、総務部にて期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	5,647	5,647	－
（2）長期貸付金	390
貸倒引当金（＊２）	△21
	368	368	△0
資産計	6,016	6,016	△0
（1）長期借入金	1,612	1,612	0
負債計	1,612	1,612	0

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

（1）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格等、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（2）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において適用される合理的に見積られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
①非上場株式（※１）	1,223
②敷金及び保証金（※２）	371
③預り保証金（※２）	686

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）敷金及び保証金、並びに預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,661	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,963	－	－	－
電子記録債権	3,426	－	－	－
短期貸付金	526	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	500	300	－
合計	30,577	500	300	－

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,356	16	172	8	8	50
合計	1,356	16	172	8	8	50

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
①その他有価証券	4,929	4,929	－
資産計	4,929	4,929	－
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,226	4,219	△6
負債計	4,226	4,219	△6

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,034

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,308	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,928	－	－	－
電子記録債権	3,515	－	－	－
短期貸付金	706	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	500	300	－
合計	31,459	500	300	－

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,021	1,137	983	633	408	42
合計	1,021	1,137	983	633	408	42

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,138	－	－	4,138
その他	－	790	－	790
資産計	4,138	790	－	4,929

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	4,219	－	4,219
資産計	－	4,219	－	4,219

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,143	1,734	2,409
	（2）債券
	①社債	303	302	0
	②その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,446	2,036	2,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	187	263	△75
	（2）債券
	①社債	821	831	△9
	②その他	191	200	△8
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,200	1,294	△94
合計		5,647	3,331	2,315

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,223百万円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,822	1,677	2,145
	(2）債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,822	1,677	2,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	316	438	△122
	(2）債券
	①社債	790	807	△16
	②その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,107	1,246	△138
合計		4,929	2,923	2,006

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,034百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	341	235	－
(2）債券
①社債	－	－	－
②その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	341	235	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	43	22	－
(2）債券
①社債	－	－	－
②その他	221	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	265	22	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について180百万円（その他有価証券の株式180百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,650	百万円
勤務費用	202
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	△17
退職給付の支払額	△92
退職給付債務の期末残高	2,748

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,597	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	66
事業主からの拠出額	261
退職給付の支払額	△79
年金資産の期末残高	2,872

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,607	百万円
年金資産	△2,872
	△264
非積立型制度の退職給付債務	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△123
退職給付に係る負債	141
退職給付に係る資産	△264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△123

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	213	百万円
利息費用	6
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	45
過去勤務費用の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	233

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△6	百万円
数理計算上の差異	130
合 計	123

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3	百万円
未認識数理計算上の差異	△65
合 計	△62

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	68	％
債券	22
株式	7
現金及び預金	2
その他	1
合 計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.28％

長期期待運用収益率　1.00％

予想昇給率　2.54％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、103百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,748	百万円
勤務費用	208
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	△24
退職給付の支払額	△112
退職給付債務の期末残高	2,828

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,872	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	11
事業主からの拠出額	235
退職給付の支払額	△99
年金資産の期末残高	3,049

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,704	百万円
年金資産	△3,049
	△344
非積立型制度の退職給付債務	124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220
退職給付に係る負債	124
退職給付に係る資産	△344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	208	百万円
利息費用	7
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	37
過去勤務費用の費用処理額	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	221

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△3	百万円
数理計算上の差異	72
合 計	69

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	7
合 計	7

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	68	％
債券	21
株式	8
現金及び預金	2
その他	0
合 計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.42％

長期期待運用収益率　1.0％

予想昇給率　2.47％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、122百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

科目名	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費	2百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） 14名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 17,600株（注１）
付与日	2012年９月14日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2012年６月28日～2013年６月27日
権利行使期間	2012年９月15日～2042年９月14日

（注１）2012年９月28日に新株予約権160個（新株予約権の目的となる株式の数：16,000株）のうち19個（新株予約権の目的となる株式の数：1,900株）が放棄されております。

決議年月日	2013年８月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） 13名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 14,080株（注２）
付与日	2013年９月12日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2013年６月27日～2014年６月26日
権利行使期間	2013年９月13日～2043年９月12日

決議年月日	2014年８月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） ７名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 6,820株（注２）
付与日	2014年９月８日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2014年６月26日～2015年６月25日
権利行使期間	2014年９月９日～2044年９月８日

決議年月日	2015年８月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） ９名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 7,480株（注２）
付与日	2015年９月15日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2015年６月25日～2016年６月24日
権利行使期間	2015年９月16日～2045年９月15日

決議年月日	2016年８月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） ９名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 6,600株（注２）
付与日	2016年９月16日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2016年６月29日～2017年６月28日
権利行使期間	2016年９月17日～2046年９月16日

決議年月日	2017年８月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） 10名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 7,480株（注２）
付与日	2017年９月15日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2017年６月29日～2018年６月28日
権利行使期間	2017年９月16日～2047年９月15日

決議年月日	2018年８月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） ９名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 5,720株（注２）
付与日	2018年９月14日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2018年６月27日～2019年６月26日
権利行使期間	2018年９月15日～2048年９月14日

決議年月日	2019年８月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を含む） 11名 当社監査役（社外監査役を含む） ４名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 7,260株
付与日	2019年９月17日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。
対象勤務期間	2019年６月27日～2020年６月25日
権利行使期間	2019年９月18日～2049年９月17日

（注２）2019年４月１日に１株を1.1株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2012年 8月29日	2013年 8月27日	2014年 8月22日	2015年 8月27日	2016年 8月29日	2017年 8月29日	2018年 ８月28日	2019年 ８月29日
権利確定前
前連結会計年度末 （株）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末 （株）	4,400	3,520	3,410	5,720	5,500	6,600	5,720	7,260
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残（株）	4,400	3,520	3,410	5,720	5,500	6,600	5,720	7,260

（注）2019年４月１日に１株を1.1株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

決議年月日	2012年 8月29日	2013年 8月27日	2014年 8月22日	2015年 8月27日	2016年 8月29日	2017年 8月29日	2018年 ８月28日	2019年 ８月29日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	764	764	1,330	997	1,254	1,351	1,277	1,472

（注）2019年４月１日に１株を1.1株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		60百万円
商品評価損	6		4
未払法定福利費	19		21
賞与引当金	143		148
貸倒引当金	29		22
退職給付に係る負債	45		41
役員退職慰労引当金	11		16
投資有価証券評価損	4		60
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	17		20
その他	143		156
繰延税金資産小計	590		673
評価性引当額	△211		△272
繰延税金資産合計	379		401
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,033		△858
退職給付に係る資産	△81		△105
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△740		△643
子会社時価評価差額	△189		△189
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,359		△2,112
繰延税金負債の純額	△1,979		△1,710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.3
住民税均等割	0.5		0.5
受取配当金	△0.5		△0.4
税額控除	－		△0.9
のれん償却	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.3		1.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		34.1

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,257	3,365
	期中増減額	107	△770
	期末残高	3,365	2,594
期末時価		3,801	3,136

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得（171百万円）であり、主な減少額は減価償却費（58百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（560百万円）であり、主な減少額は賃貸用倉庫の売却（1,284百万円）、減価償却費（54百万円）であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。商品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動性のある金額（以下、「変動対価」）が含まれております。また、当社グループは、得意先に対して支払う売上割引を、売上高から控除しています。このような契約において約束された対価が変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

履行義務の充足時点については、顧客との販売契約に基づいて商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	26,390百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	27,444
契約負債（期首残高）	243
契約負債（期末残高）	277

（注）契約負債は、主に、商品販売契約等に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「管材類」の売上高は、1,026百万円減少、「衛生陶器・金具類」の売上高は、330百万円減少、「住宅設備機器類」の売上高は、285百万円減少、「空調・ポンプ」の売上高は、950百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調機器・ポンプ	計
売上高	37,231	40,572	22,923	29,692	130,419	1,270	131,690
セグメント利益	4,731	4,391	2,043	2,538	13,704	120	13,825

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（225百万円）及び売上割引（505百万円）を控除しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調機器・ ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,408	42,226	24,317	30,110	136,063	1,332	137,395
その他の収益	－	－	－	－	－	210	210
計	39,408	42,226	24,317	30,110	136,063	1,543	137,606
セグメント利益	4,961	4,536	2,210	2,710	14,419	112	14,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（264百万円）及び売上割引（547百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高	130,419 1,270	136,063 1,543
連結財務諸表の売上高	131,690	137,606

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 販売費及び一般管理費	13,704 120 △11,346	14,419 112 △12,027
連結財務諸表の営業利益	2,478	2,504

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調機器・ ポンプ	計
当期償却額	24	－	－	－	24	－	24
当期末残高	12	－	－	－	12	－	12

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調機器・ ポンプ	計
当期償却額	12	－	－	－	12	－	12
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,398.48円	2,553.87円
１株当たり当期純利益金額	220.67円	237.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	219.75円	236.77円

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62千株、当連結会計年度59千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度63千株、当連結会計年度60千株）。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,233	2,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,233	2,407
期中平均株式数（千株）	10,121	10,127
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,425	3,928	0.04	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,356	1,021	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	256	3,204	0.30	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12	7	－	2023年～2025年
その他有利子負債（預り保証金）	527	557	0.00	－
合計	9,584	8,724	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,137	983	633	408
リース債務	4	2	0	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,063	65,810	101,801	137,606
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,117	2,200	2,995	3,657
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	815	1,458	1,984	2,407
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	80.58	144.03	196.01	237.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	80.58	63.45	51.98	41.75

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	209	167
有価証券	524	－
前払費用	48	58
短期貸付金	※２ 272	※２ 3,777
未収還付法人税等	96	－
その他	93	9
流動資産合計	1,244	4,013
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,987	※１ 2,454
構築物	19	25
機械及び装置	45	48
車両運搬具	12	11
工具、器具及び備品	195	253
土地	※１ 8,553	※１ 8,456
建設仮勘定	100	20
有形固定資産合計	10,914	11,270
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	0	0
電話加入権	16	16
無形固定資産合計	17	17
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,198	※１ 3,923
関係会社株式	1,753	1,753
出資金	94	140
長期前払費用	56	28
保険積立金	2,217	2,555
敷金及び保証金	12	12
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,334	8,415
固定資産合計	19,266	19,702
資産合計	20,511	23,716

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,150	※２ 1,700
１年内返済予定の長期借入金	－	975
未払金	60	65
未払費用	0	0
未払法人税等	17	139
預り金	26	－
前受収益	10	3
その他	－	22
流動負債合計	2,266	2,906
固定負債
長期借入金	－	2,975
繰延税金負債	1,190	953
再評価に係る繰延税金負債	316	316
預り保証金	74	93
その他	217	217
固定負債合計	1,798	4,555
負債合計	4,065	7,462
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金
資本準備金	434	434
その他資本剰余金	22	32
資本剰余金合計	456	466
利益剰余金
利益準備金	75	75
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,327	1,931
別途積立金	4,420	4,420
繰越利益剰余金	7,862	8,160
利益剰余金合計	14,685	14,587
自己株式	△517	△512
株主資本合計	15,166	15,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	914	804
土地再評価差額金	314	314
評価・換算差額等合計	1,229	1,119
新株予約権	49	49
純資産合計	16,445	16,253
負債純資産合計	20,511	23,716

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 1,358	※１ 1,339
売上原価	330	372
売上総利益	1,028	967
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	0	0
広告宣伝費	13	13
支払手数料	276	286
旅費交通費	8	※１ 16
通信費	0	0
交際費	24	※１ 25
役員報酬	111	128
株式報酬費用	9	9
法定福利費及び福利厚生費	5	5
修繕費	8	3
保守管理費	17	17
事務用消耗品費	7	4
減価償却費	0	0
租税公課	17	44
その他	※１ 58	※１ 82
販売費及び一般管理費合計	558	637
営業利益	469	329
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 9
受取配当金	82	84
その他	27	17
営業外収益合計	120	111
営業外費用
支払利息	※１ 5	※１ 8
営業外手数料	34	36
その他	10	6
営業外費用合計	50	51
経常利益	539	389
特別利益
投資有価証券売却益	192	－
固定資産売却益	－	465
特別利益合計	192	465
特別損失
固定資産除却損	7	13
投資有価証券評価損	－	180
特別損失合計	7	193
税引前当期純利益	724	660
法人税、住民税及び事業税	57	269
法人税等調整額	△14	△188
法人税等合計	43	80
当期純利益	681	580

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	542	434	15	449	75	2,344	1	4,420	7,698	14,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△17			17
特別償却準備金の取崩							△1		1
剰余金の配当									△536	△536
当期純利益									681	681
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	△17	△1	－	163	145
当期末残高	542	434	22	456	75	2,327	－	4,420	7,862	14,685

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△523	15,008	629	314	944	47	15,999
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△536					△536
当期純利益		681					681
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	6	13					13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			285		285	2	287
当期変動額合計	6	158	285	－	285	2	445
当期末残高	△517	15,166	914	314	1,229	49	16,445

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	542	434	22	456	75	2,327	4,420	7,862	14,685
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						258		△258	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△654		654	－
剰余金の配当								△678	△678
当期純利益								580	580
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	△396	－	297	△98
当期末残高	542	434	32	466	75	1,931	4,420	8,160	14,587

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△517	15,166	914	314	1,229	49	16,445
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△678					△678
当期純利益		580					580
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	6	16					16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△109		△109		△109
当期変動額合計	5	△82	△109	－	△109	－	△192
当期末残高	△512	15,084	804	314	1,119	49	16,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの……………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物………………３～50年

構築物……………３～30年

（２）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該金額は、下記(2)の建物並びに土地を含んでおります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	562百万円	529百万円
土地	3,409	3,409
計	3,972	3,939

（２）取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	401百万円	378百万円
土地	2,763	2,763
投資有価証券	104	120
計	3,269	3,262

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	272百万円	3,512百万円
短期金銭債務	2,150	1,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,102百万円	1,128百万円
販売費及び一般管理費	4	13
営業取引以外の取引による取引高	5	5

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,753百万円、関連会社株式36百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,753百万円、関連会社株式35百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4百万円		59百万円
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	17		20
組織再編に伴う関係会社株式	186		186
その他	99		111
繰延税金資産小計	430		501
評価性引当額	△195		△252
繰延税金資産合計	234		248
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026		△851
その他有価証券評価差額金	△398		△350
土地再評価差額金	△316		△316
繰延税金負債合計	△1,741		△1,518
繰延税金負債の純額	△1,506		△1,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金	△25.9		△28.5
評価性引当額の増減	1.3		8.6
その他	△1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		12.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,987	698	53	178	2,454	2,257
	構築物	19	8	－	2	25	160
	機械及び装置	45	11	－	7	48	124
	車両運搬具	12	4	0	4	11	7
	工具、器具及び備品	195	130	0	72	253	683
	土地	8,553 (631)	1,136	1,233 (－)	－	8,456 (631)	－
	建設仮勘定	100	20	100	－	20	－
	計	10,914	2,009	1,387	266	11,270	3,233
無形固定資産	借地権	0	－	－	－	0	－
	ソフトウエア	0	0	－	0	0	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	計	17	0	－	0	17	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

２．建物の増加は、主に賃貸用マンションの取得、神奈川福浦事務所・倉庫の取得によるものであります。

３．土地の増加は、主に賃貸用マンションの取得、神奈川福浦事務所・倉庫の取得によるものであります。

４．工具、器具及び備品の増加は、主に神奈川福浦事務所・倉庫のラックの取得によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	─────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。（注）
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。

　（注）決算公告については、会社法第440条第４項により、決算公告を掲載いたしません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第84期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第85期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出

（第85期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出

（第85期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2022年６月20日
橋本総業ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中井 修

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡邊 崇

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
橋本総業ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金329百万円及び貸倒引当金44百万円が計上されている。これには主要な連結子会社である橋本総業株式会社における特定得意先に対する貸付金に係る貸倒引当金14百万円が含まれている。 当該貸付は要請があった取引先のうち、営業上の観点から重要と判断した特定の得意先に対して行っているが、貸付先企業の中には債務超過など、業績が悪化している企業が含まれている。 特定の得意先に対する貸倒引当金の計上については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (3）重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 橋本総業株式会社において、（重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）に記載のとおり、特定の得意先に対する貸付金については、債務者区分毎に貸倒引当金を計上している。このうち、貸倒懸念債権等については、貸付金の額から担保の処分額及び保証による回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上している。債務者区分の判定は、財務指標や将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因が考慮される。その際、特に定性要因に基づく債務者区分の判定には、経営者による重要な判断を伴う。 回収見込み額の見積りには、債務者の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに内在する不確実性に加え、策定された事業計画におけるシナリオの合理性やその遂行状況の検討等について、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、橋本総業株式会社の特定の得意先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、橋本総業株式会社の特定の得意先に対する貸付金の貸倒引当金の判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。   （１）内部統制の評価 貸付金の評価における債務者区分の判定及び回収可能額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・貸付金の償却及び貸倒引当金に関する会社の方針及び諸規定が会計基準に準拠しているかどうか ・審査担当部門が作成した債権区分の確定及び貸倒引当金の計算のシートを当該部門の責任者が確認及び検証しているかどうか ・債務者のモニタリングが継続的に実施されているかどうか   （２）債務者区分の判定の妥当性の評価 債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、各債務者の経営改善計画における一定の利益の獲得という主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・定量要因である財務指標等について、関連資料と照合及び分析を行った。 ・定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、審査部門担当者に質問した。さらに特定の得意先について、現在の経済環境や将来の経済環境の見通しに照らして債務者区分が適切に判定されているかどうかを検討した。   （３）貸付金の回収可能見込額の検討 回収可能見込額の見積りについて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。これには、以下が含まれる。 ・見積将来キャッシュ・フローが最も蓋然性の高いシナリオに基づくものと考えられるかどうか、現在の経済環境や将来の経済環境の見通し、各実績、及び債務者に関連する業界動向等を考慮して、審査部門担当者へ質問し、検討した。 ・回収可能見込額の見積りが債務者の十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか、基礎資料の閲覧及び見積り資料との照合を行うことにより検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、橋本総業ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、橋本総業ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月20日
橋本総業ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中井 修

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡邊 崇

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。