1946 トーエネック 有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年 6月29日 |
| 【事業年度】 | 第104期(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 | TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | (052)221―1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | (052)221―1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社トーエネック 東京本部 (東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)株式会社トーエネック 大阪本部 (大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)株式会社トーエネック 静岡支店 (静岡市葵区研屋町51番地)株式会社トーエネック 三重支店 (津市桜橋二丁目177番地1)株式会社トーエネック 岐阜支店 (岐阜市茜部中島三丁目10番地)株式会社トーエネック 長野支店 (長野市三輪二丁目1番8号)(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 207,198 | 218,984 | 224,843 | 215,677 | 219,617 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,918 | 10,146 | 12,511 | 13,726 | 13,394 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,783 | 6,672 | 9,314 | 8,832 | 8,283 |
| 包括利益 | (百万円) | 6,958 | 10,543 | 10,211 | 12,638 | 9,130 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,358 | 102,132 | 109,628 | 119,740 | 126,596 |
| 総資産額 | (百万円) | 239,395 | 263,458 | 292,299 | 308,232 | 301,599 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,993.93 | 5,463.36 | 5,864.44 | 6,405.63 | 6,772.38 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 309.28 | 356.94 | 498.34 | 472.57 | 443.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 38.8 | 37.5 | 38.8 | 42.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.4 | 6.8 | 8.8 | 7.7 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.0 | 8.5 | 6.4 | 8.3 | 7.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,117 | 9,616 | 16,593 | 24,111 | 5,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,967 | △24,030 | △4,642 | △3,716 | 2,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,305 | 11,958 | △8,000 | △9,933 | △27,522 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,993 | 32,472 | 36,390 | 46,857 | 28,424 |
| 従業員数 | (人) | 6,093 | 6,096 | 5,999 | 5,918 | 5,938 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 188,783 | 196,866 | 203,392 | 196,351 | 197,749 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,877 | 8,563 | 10,223 | 12,241 | 11,053 |
| 当期純利益 | (百万円) | 4,409 | 5,796 | 7,904 | 7,292 | 6,724 |
| 資本金 | (百万円) | 7,680 | 7,680 | 7,680 | 7,680 | 7,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,053 | 88,088 | 93,094 | 99,883 | 104,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 212,436 | 238,073 | 265,886 | 281,694 | 274,375 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,549.79 | 4,712.70 | 4,980.78 | 5,344.28 | 5,606.94 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 71.00 | 105.00 | 150.00 | 140.00 | 135.00 |
| (6.00) | (30.00) | (70.00) | (55.00) | (45.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 235.82 | 310.07 | 422.89 | 390.20 | 359.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 37.0 | 35.0 | 35.5 | 38.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 6.7 | 8.7 | 7.6 | 6.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.2 | 9.8 | 7.5 | 10.0 | 9.1 |
| 配当性向 | (％) | 40.3 | 33.9 | 35.5 | 35.9 | 37.5 |
| 従業員数 | (人) | 4,858 | 4,887 | 4,858 | 4,780 | 4,743 |
| 株主総利回り | (％)(％) | 115.1 | 116.5 | 127.0 | 158.5 | 140.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | |
| 最高株価 | (円) | 3,510(764) | 3,570 | 3,975 | 4,200 | 4,025 |
| 最低株価 | (円) | 2,961(513) | 2,737 | 2,514 | 2,880 | 2,958 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ 第100期の１株当たり配当額71円は、2017年10月1日付の株式併合前の１株当たり中間配当金6円と当該株式併合後の１株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当である。
４ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第100期の株価については株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、株式併合前の最高株価・最低株価は（ ）にて記載している。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了 |
|---|---|
| 1961年11月 | 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始 |
| 1962年 4月 | 名古屋証券取引所第二部に株式を上場 |
| 1965年 9月 | 現在地に本店所在地を変更 |
| 1971年10月 | 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場 |
| 1972年 2月 | 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定 |
| 1973年 8月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理 |
| 1981年10月 | 東工産業株式会社を設立 |
| 1984年 6月 | 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始 |
| 1986年10月 | 株式会社長野テクノサービスを設立 |
| 1989年10月 | 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更 |
| 1991年 4月 | 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立 |
| 1991年10月 | 株式会社静岡テクノサービスを設立 |
| 1994年 7月 | 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社) |
| 1995年10月 | 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社) |
| 1996年 6月 | 合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社) |
| 2001年 6月 | 電気通信事業等の営業を開始 |
| 2003年 9月 | 統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社) |
| 2005年 2月 | 大阪証券取引所への上場を廃止 |
| 2007年10月 | 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受 |
| 2016年 2月 | 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社) |
| 2022年 4月 | 名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。
〔設備工事業〕
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。
旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。
海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。
(注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
〔エネルギー事業〕
当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。
〔その他〕
当社は、商品販売を行っている。
㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。
ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、2022年3月31日付で株式の40％を取得したことにより、持分法適用会社となった。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| (親会社) | 営業上の取引工事請負、商品販売 役員の転籍 ３名 | ||||
| 中部電力㈱(注)１ | 名古屋市東区 | 430,777 | 電気事業 | 被所有 51.91 | |
| (連結子会社) | 営業上の取引当社が商品を販売している。当社が電気工事を発注している。当社が警備業務を委託している。当社が機器等のリースを受けている。当社が建物の保守管理を委託している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。 役員の兼任 ２名 | ||||
| ㈱トーエネックサービス(注)２ | 名古屋市中区 | 100 | 設備工事業その他 | 所有 100 | |
| (連結子会社) | 営業上の取引空調管工事を受発注している。 役員の兼任 ４名 | ||||
| 旭シンクロテック㈱(注)２ | 東京都港区 | 40 | 設備工事業 | 所有 100 | |
| (連結子会社) | 営業上の取引当社が施工協力を行っている。 役員の兼任 ２名 | ||||
| 統一能科建筑安装(上海)有限公司(注)２ | 中華人民共和国 | 41(百万RMB) | 設備工事業 | 所有 100 | |
| (連結子会社) | 資金援助当社が貸付を行っている。 役員の兼任 ２名 | ||||
| TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.(注)２、４ | タイ王国 | 10(百万BAHT) | 設備工事業 | 所有 100 | |
| (連結子会社) | 営業上の取引当社が施工協力を行っている。 役員の兼任 １名 | ||||
| TOENEC PHILIPPINESINCORPORATED(注)２ | フィリピン共和国 | 1(百万PESO) | 設備工事業 | 所有 100 | |
| (連結子会社) | 営業上の取引当社が電気工事を発注している。 役員の兼任 １名 | ||||
| PT.ASAHI SYNCHROTECHINDONESIA(注)２ | インドネシア共和国 | 35,750(百万RP) | 設備工事業 | 所有 96 | |
| (持分法適用関連会社) | 営業上の取引当社が斎場会館の運営・維持を受託している。資金援助当社が貸付を行っている。 役員の兼任 ２名 | ||||
| PFI豊川宝飯斎場㈱ | 豊川市御津町 | 100 | その他 | 所有 36 | |
| (持分法適用関連会社) | 営業上の取引当社が電気工事、空調管工事等を受注している。 | ||||
| ㈱中部プラントサービス | 名古屋市熱田区 | 240 | その他 | 所有 20 | |
| (持分法適用関連会社) | 営業上の取引当社が施工協力を行っている。 役員の兼任 １名 | ||||
| Tri-En TOENEC Co.,Ltd.(注)４ | タイ王国 | 114(百万BAHT) | 設備工事業 | 所有 30 | |
| (持分法適用関連会社) | 役員の兼任 ２名 | ||||
| HAWEE MECHANICAL ANDELECTRICAL JOINT STOCKCOMPANY | ベトナム社会主義共和国 | 300,000(百万VND) | 設備工事業 | 所有 40 |
(注) １ 有価証券報告書を提出している。
２ 特定子会社に該当しない。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
４ TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年 3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 5,222 |
| エネルギー事業 | 55 |
| その他 | 110 |
| 全社(共通) | 551 |
| 合計 | 5,938 |
(注) 従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2022年 3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 4,743 | 41.48 | 19.34 | 7,149,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 4,170 |
| エネルギー事業 | 55 |
| その他 | 25 |
| 全社(共通) | 493 |
| 合計 | 4,743 |
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2022年3月末現在の組合員数は3,638人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動が継続されていくなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染症の再拡大や資源等価格の動向など、景気の下振れリスクは依然として残されている。
建設業界においては、公共投資に加え、製造業や情報通信業などの民間投資も堅調な推移を見込む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊施設などのサービス業は回復の程度が弱含みであり、投資回復の二極化が長期化することも想定される。また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など事業活動に与える影響について、引き続き注視が必要である。
このような状況において、当社グループはさらなる成長を目指すために、DX、脱炭素化など将来にわたって成長が見込まれる業種・企業に対して、全社一丸となって行動することにより、受注の拡大に取り組んでいく。また、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めるとともに、着実な工事の完成に努めていく。
今後、労働力人口の減少が進むなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。中期経営計画2022においても、「人材投資によるさらなる成長」を掲げ、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社グループの人材を質・量ともに充実させてきた。今後とも、若手技術者の早期育成、協力会社のさらなる確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、インフラを支えるプロ技術者集団として社会に貢献していく。
設備工事を中核事業とする当社グループにとって、「安全の追求」は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。
さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。加えて、2024年4月から建設業にも適用される改正労働基準法も見据えた働き方改革への取り組みや、ダイバーシティ2022として策定した多様性確保の取り組みを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。
また、地球環境問題が深刻化するなかで、環境対策への取り組みは急務であり、多くの企業が持続可能な社会実現に向けた取り組みを行っている。当社は、脱炭素社会の実現に向けた環境保全活動として、2021年10月1日に「ゼロエミッションの達成目標」を定めた。当社グループは、本目標の達成に向け、総合設備企業グループとしての強みを活かした事業展開により、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく。
＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞
～人材投資による さらなる成長～
○重点方針
１． 事業拡大と基盤強化
①営業力の強化
②施工力の向上
③重点事業エリアの強化・拡大
２． 収益力向上に向けた競争力の強化
①効率化・生産性向上の取り組み強化
②コスト競争力の強化
③技術力の強化
④全社視点でのシステム開発の推進
３． 人材の育成強化
①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実
②働きがいのある職場づくり
４． 企業風土改革の推進
①安全風土の確立
②働き方改革の推進
③コンプライアンスの徹底
④ダイバーシティの推進
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
＜2022年度数値目標（連結）＞
売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ＲＯＥ 6.5％
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、上記３社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。
しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記３社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(2)一般得意先向け売上高について
当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。
しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(3)完成工事原価の変動リスク
当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。
しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(4)重大な不良工事
当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(5)保有資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、または見合っていない場合は売却を行うこととしている。
しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。
しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(7)太陽光発電事業にかかるリスク
当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、FIT制度の変更や環境面での規制強化など、事業環境の著しい変化により開発中のプロジェクトに大幅な遅延や中止が生じた場合や保険で賄いきれない重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業について自治体や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。
(8)退職給付債務
当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。
しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(9)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めている。
しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(10)情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(11)自然災害等の発生
当社グループは、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。
しかしながら、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(12)気候変動に関するリスク
当社グループでは、「トーエネックグループ環境基本方針」を定め環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、当社グループは2022年4月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。
しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いている。建設業界においても、堅調な公共投資に加え、民間投資においても、業績が回復している製造業を中心に堅調な投資が続いている。一方で、資源等価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されている。
当社グループは、前期からスタートした中期経営計画2022（2020年度～2022年度）において、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏や関西圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト低減に一層努めた。
また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
当期の業績は、売上高は僅かに増収となったが、利益面については、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となった。
| 〔連 結 業 績〕 | 売上高 | 219,617 | 百万円 | （対前期比 | 1.8%増) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 14,072 | 百万円 | （対前期比 | 9.3%減) | |
| 経常利益 | 13,394 | 百万円 | （対前期比 | 2.4%減) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,283 | 百万円 | （対前期比 | 6.2%減) |
| 〔個 別 業 績〕 | 売上高 | 197,749 | 百万円 | （対前期比 | 0.7%増) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 12,202 | 百万円 | （対前期比 | 8.6%減) | |
| 経常利益 | 11,053 | 百万円 | （対前期比 | 9.7%減) | |
| 当期純利益 | 6,724 | 百万円 | （対前期比 | 7.8%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、僅かに増収となったものの、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより、売上高203,635百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）15,839百万円（前期比9.0％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高11,582百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）3,350百万円（前期比6.4％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高8,226百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）547百万円（前期比15.8％減）となった。
当社グループは、「第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3) 目標とする経営指標」に記載している中期経営計画における2022年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。
(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は301,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,632百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（17,893百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（10,123百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（1,723百万円）、投資有価証券の増加（4,624百万円）などによるものである。
負債は175,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,489百万円の減少となった。これは、流動負債においては短期借入金の減少（7,200百万円）などにより、固定負債においては社債の減少（5,600百万円）などによるものである。
純資産は126,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,856百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（6,012百万円）などによるものである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して18,432百万円減少し、28,424百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（11,994百万円）、減価償却費（8,970百万円）、売上債権の増加（9,788百万円）、仕入債務の増加（4,758百万円）、未払消費税等の減少（4,417百万円）、法人税等の支払（4,880百万円）などにより、5,943百万円の資金増加（前連結会計年度は24,111百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出（3,086百万円）、有形固定資産の取得による支出（4,974百万円）、有形固定資産の売却による収入（7,357百万円）、権利金等の払戻による収入（4,580百万円）などにより、2,969百万円の資金増加（前連結会計年度は3,716百万円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（7,200百万円）、社債の償還による支出（5,708百万円）、リース債務の返済による支出（10,992百万円）、配当金の支払（2,426百万円）などにより、27,522百万円の資金減少（前連結会計年度は9,933百万円の資金減少）となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、98,978百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4［提出会社の状況］3［配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。
② 工事損失引当金
当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
④ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
(5) 受注及び売上の状況
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)(百万円) | ||
| 設備工事業 | 206,695 | 210,662 | （1.9％増） | |
| エネルギー事業 | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ||
| 合計 | 206,695 | 210,662 | （1.9％増） | |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)(百万円) | ||
| 設備工事業 | 201,325 | 203,614 | （1.1％増） | |
| エネルギー事業 | 10,286 | 11,582 | （12.6％増） | |
| その他 | 4,065 | 4,420 | （8.7％増） | |
| 合計 | 215,677 | 219,617 | （1.8％増） | |
(注) １ 当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
| 期別 | 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 中部電力グループ(※) | 74,694 | 34.6 |
| 当連結会計年度 | 中部電力グループ(※) | 75,916 | 34.6 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
４ 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前事業年度 (自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 配電線工事 | 6,091 | 69,564 | 75,655 | 73,789 | 1,865 |
| 地中線工事 | 7,679 | 8,935 | 16,614 | 10,632 | 5,981 | |
| 屋内線工事 | 44,240 | 68,817 | 113,057 | 64,277 | 48,780 | |
| 空調管工事 | 13,956 | 17,255 | 31,212 | 15,336 | 15,875 | |
| 通信工事 | 9,952 | 22,491 | 32,443 | 18,318 | 14,125 | |
| 計 | 81,919 | 187,063 | 268,982 | 182,354 | 86,628 | |
| 当事業年度 (自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | 配電線工事 | 1,865 | 75,606 | 77,472 | 71,713 | 5,758 |
| 地中線工事 | 5,981 | 9,537 | 15,518 | 9,677 | 5,841 | |
| 屋内線工事 | 48,780 | 64,099 | 112,879 | 61,409 | 51,469 | |
| 空調管工事 | 15,875 | 20,248 | 36,124 | 19,461 | 16,663 | |
| 通信工事 | 14,125 | 18,995 | 33,120 | 19,891 | 13,229 | |
| 計 | 86,628 | 188,487 | 275,115 | 182,154 | 92,961 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 請負契約(％) | 計(％) |
| 前事業年度 (自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 配電線工事 | 6.2 | 0.1 | 93.7 | 100 |
| 地中線工事 | 71.8 | 28.2 | ― | 100 | |
| 屋内線工事 | 31.5 | 68.5 | ― | 100 | |
| 空調管工事 | 26.0 | 74.0 | ― | 100 | |
| 通信工事 | 79.2 | 20.8 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | 配電線工事 | 13.2 | 0.1 | 86.7 | 100 |
| 地中線工事 | 63.8 | 36.2 | ― | 100 | |
| 屋内線工事 | 33.8 | 66.2 | ― | 100 | |
| 空調管工事 | 27.4 | 72.6 | ― | 100 | |
| 通信工事 | 91.2 | 8.8 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 中部電力グループ(※)(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間会社(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 配電線工事 | 65,394 | 37 | 8,356 | 73,789 |
| 地中線工事 | 4,274 | 34 | 6,323 | 10,632 | |
| 屋内線工事 | 974 | 2,332 | 60,970 | 64,277 | |
| 空調管工事 | 1,681 | 447 | 13,206 | 15,336 | |
| 通信工事 | 282 | 923 | 17,112 | 18,318 | |
| 計 | 72,608 | 3,775 | 105,969 | 182,354 | |
| 当事業年度 (自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | 配電線工事 | 66,748 | 44 | 4,920 | 71,713 |
| 地中線工事 | 4,448 | 41 | 5,187 | 9,677 | |
| 屋内線工事 | 734 | 2,493 | 58,181 | 61,409 | |
| 空調管工事 | 1,828 | 162 | 17,470 | 19,461 | |
| 通信工事 | 66 | 99 | 19,725 | 19,891 | |
| 計 | 73,826 | 2,842 | 105,485 | 182,154 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
| 楽天信託㈱ | 和歌山白浜太陽光発電所新設工事 |
|---|---|
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 新静岡ＩＣ―島田金谷ＩＣ間トンネル照明設備改修工事（６車線化） |
| ㈱大林組 | （仮称）崇教真光高山多目的施設建設工事 |
| ㈱竹中工務店 | 三井不動産ららぽーと東郷 新築工事 |
| タクミ企画㈱ | 牧之原市地頭方地区 第二太陽光発電所増設工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 前田建設工業㈱ | （仮称）亀戸六丁目計画（商業棟）新築工事 |
|---|---|
| ㈱大林組 | （仮称）Ｎ３計画 新築工事 |
| 積水ハウス㈱ | 「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画 |
| 鹿島建設㈱ | 中電武豊火力貯炭建築 |
| 大成建設㈱ | ホテルインディゴ犬山有楽苑新築工事 |
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
| 期別 | 相手先 | 完成工事高 | 兼業事業売上高 | 合計 | |||
| (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | ||
| 前事業年度 | 中部電力グループ(※) | 72,608 | 37.0 | 2,051 | 1.0 | 74,659 | 38.0 |
| 当事業年度 | 中部電力グループ(※) | 73,826 | 37.3 | 2,049 | 1.1 | 75,875 | 38.4 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
④ 次期繰越工事高(2022年 3月31日現在)
| 区分 | 中部電力グループ(※)(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間会社(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 配電線工事 | 57 | 4 | 5,696 | 5,758 |
| 地中線工事 | 1,104 | 26 | 4,709 | 5,841 |
| 屋内線工事 | 379 | 2,004 | 49,086 | 51,469 |
| 空調管工事 | 2,348 | 360 | 13,954 | 16,663 |
| 通信工事 | 32 | 48 | 13,148 | 13,229 |
| 計 | 3,922 | 2,443 | 86,595 | 92,961 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
| カンボジア電力公社 | プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業 | 2022年12月 |
|---|---|---|
| 大成建設㈱ | 春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟 | 2023年11月 |
| ㈱大林組 | 崇教眞光本山電気設備工事（総本山・別棟） | 2024年10月 |
| 鉄建建設㈱ | ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ ＣＰ１０２ | 2023年 9月 |
| 法務省 | 小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事 | 2022年 9月 |
兼業事業における売上高の状況
| 区分 | 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)（百万円） | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)（百万円） |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 10,286 | 11,582 |
| 商品販売 | ||
| 電線類 | 922 | 1,071 |
| その他工事用材料 | 2,762 | 2,917 |
| その他 | 25 | 23 |
| 商品販売計 | 3,711 | 4,013 |
| 計 | 13,997 | 15,595 |
(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.2％、その他20.8％となっている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。
当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、455百万円である。
〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
（1）燃料電池を含めたマイクログリッドシステムの最適運用技術の開発
当社施設へ導入し稼働中の太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステムで構成されたマイクログリッドシステム(MGS)に、水素生成装置及び燃料電池を新たに導入し、最適運用技術の実証試験を開始した。また、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などの直流給電設備からLED照明器具などの直流負荷に直接給電する直流給電システムを構築し，直流給電方式の有効性を明らかにする実証試験を開始した。
（2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発
働き方改革の推進の一環として、設計業務及び施工担当者業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、BIM(Building Information Modeling)情報を活用した設備負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発した。施工担当者業務では、竣工検査の一つである絶縁抵抗測定試験の結果を記録する試験成績書の自動作成ソフトウェアを開発した。
工事施工部門における主な研究開発
（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究
荷台を改良した高所作業車に専用台車を積載することで、現場での専用台車の積み下ろし・運搬の必要がなく安全に活用できることが確認できた。しかし、傾斜地での試行ができず高所作業車へ積載できる専用台車の改良検討にまでは至っていない。また、平坦地での試行結果だけでも、高所作業車の仕様変更に至るまでは多くの検討課題が浮き彫りとなった。さらに、今後の活線作業の工法変更に伴い、間接活線工具の増加による工具の収納場所の問題も抱えている。支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、電動インパクトを使用した小型ウインチを試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。
（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究
①高圧仮送電工法の仕様変更
柱間切分工具の開発では、形状変更によるスキルレス化（コツが必要な作業において不慣れなものでも使いやすい仕様）を検討し、作業検証した結果から実用化できることが分かったため次年度から導入する。しかし、工具の重量による作業負担の軽減の課題が残っているため引き続きアシストできるロボットや治具等を検討する。
また、仮送電用開閉器の開発では、現場ニーズ（運搬性、操作性向上）及び接続誤りを解消するための新型開閉器（多極化）の仕様を検討、検証した結果、作業性が良いことを確認し仕様を決定した。今後、性能試験を実施し導入を進める。
②低圧仮送電工法の仕様変更
PD針電極の開発では、高圧PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法において高圧活線防護が必要であることがわかり、間接工法の作業では困難であったため、低圧電線路に直接バイパスを供給する布設型工事用変圧器の仕様検討を行い、机上検討した結果、高所作業車でも吊る事が可能な重量であることがわかった。
〔エネルギー事業〕
研究開発活動は特段行っていない。
〔その他〕
研究開発活動は特段行っていない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は17,713百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年 3月31日現在
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||
| 本店(名古屋市中区) | 1,768 | 314 | 82,751(990) | 3,520 | 5,602 | 208 |
| 教育センター(名古屋市南区) | 1,248 | 45 | 26,056(3,408) | 2,516 | 3,810 | 97 |
| 本店別館(名古屋市港区) | 877 | 243 | 23,148(22,788) | 3,137 | 4,259 | 910 |
| 東京本部他７事業所 | 11,241 | 5,800 | 418,972(137,652) | 22,297 | 39,339 | 3,473 |
| エネルギー事業部(熊本県大津町他) | 3,412 | 77,745 | ―(5,305,924) | ― | 81,157 | 55 |
(2) 国内子会社
2022年 3月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| ㈱トーエネックサービス | 本店(名古屋市中区) | 243 | 41 | 1,011（―） | 34 | 319 | 168 |
| 名古屋支店他７事業所 | 196 | 118 | ―（―） | ― | 314 | 468 | |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,897百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||
| 提出会社 | エネルギー事業部（太陽光発電所）（静岡県） | 機械装置他 | 16,420 | 9,300 | 借入金、リース及び自己資金 | 2025年10月完成予定 |
(注) １ 既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。
２ 完成予定は当初予定から変更になっている。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年 3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年 6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,329,990 | 19,329,990 | 名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プレミア市場(提出日現在) 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,329,990 | 19,329,990 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月 1日(注) | △77,319,964 | 19,329,990 | ― | 7,680 | ― | 6,831 |
(注) 2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。
(5) 【所有者別状況】
2022年 3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 29 | 19 | 161 | 100 | ― | 4,087 | 4,396 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 21,109 | 658 | 105,563 | 9,394 | ― | 55,877 | 192,601 | 69,890 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 10.96 | 0.34 | 54.81 | 4.88 | ― | 29.01 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式640,758株は、「個人その他」に6,407単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年 3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町1 | 9,666 | 51.72 |
| トーエネック従業員持株会 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 1,088 | 5.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 869 | 4.65 |
| トーエネック共栄会 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 595 | 3.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 259 | 1.39 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6－27－30） | 215 | 1.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 201 | 1.08 |
| トーエネック名古屋協力会持株会 | 名古屋市東区大幸1－8－8 | 131 | 0.71 |
| トーエネック労働組合 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 131 | 0.70 |
| トーエネック岡崎協力会持株会 | 愛知県岡崎市菅生町元菅17－2 | 127 | 0.68 |
| 計 | ― | 13,286 | 71.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年 3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 640,700 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,619,400 | 186,194 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,890 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,329,990 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,194 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年 3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーエネック | 名古屋市中区栄1－20－31 | 640,700 | ― | 640,700 | 3.31 |
| 計 | ― | 640,700 | ― | 640,700 | 3.31 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 721 | 2,503,535 |
| 当期間における取得自己株式 | 38 | 125,620 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 138 | 333,319 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 640,758 | ― | 640,796 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度（第104期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間135円とした。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） | |
| 2021年10月28日 | 取締役会決議 | 841 | 45 |
| 2022年 6月28日 | 定時株主総会決議 | 1,682 | 90 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・お客さまの信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを経営理念に掲げている。コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会から取締役への権限移譲を可能にし、より迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用している。
当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役15名のうち6名を社外取締役で構成している。
さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署及び会計監査人は、相互に綿密な連携を保っている。
こうした現状の体制によって、経営の公正性・透明性は十分に確保されていると考えている。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役15名のうち6名を社外取締役で構成している。
さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続きの客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を行っている。
また、親会社である中部電力㈱並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱との重要な取引について、一般株主の利益保護の観点から審議する独立社外取締役で構成された「親子取引審議委員会」を設置している。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役4名（うち3名は社外取締役）で構成されている。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、実施している。
ハ 経営執行会議
各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。
ニ 財務報告に係る内部統制委員会
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。
ホ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るために「コンプライアンス推進委員会」を設置している。
なお、各機関の構成員は下記のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名・報酬委員会 | 親子取引審議委員会 | 監査等委員会 | 経営執行会議 | 財務報告に係る内部統制委員会 | コンプライアンス推進委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 藤田 祐三 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||
| 代表取締役副社長執行役員 | 滝本 嗣久 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 代表取締役副社長執行役員 | 堀内 保彦 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 社外取締役※ | 飯塚 厚 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 社外取締役※ | 鵜飼 裕之 | ◯ | ◯ | ◎ | ||||
| 社外取締役※ | 吉本 明子 | ◯ | ◯ | |||||
| 取締役専務執行役員 | 西脇 哲也 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 取締役専務執行役員 | 平田 幸次 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 取締役専務執行役員 | 水野 朝之 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 取締役専務執行役員 | 池山 竜夫 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 取締役専務執行役員 | 山崎 重光 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 社外取締役常任監査等委員 | 鈴木 健一 | ◯ | ◎ | ◯ | ||||
| 社外取締役監査等委員※ | 杉田 勝彦 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 社外取締役監査等委員※ | 柴田 光明 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 取締役監査等委員 | 木村 昌彦 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 専務執行役員 | 立花 宏之 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 執行役員経営考査部長 | 内田 厚 | ◯ | ◯ | |||||
| 執行役員法務部長 | 加藤 隆之 | ◯ | ||||||
| トーエネック労働組合本部委員長 | 西野 幸介 | ◯ | ||||||
| ㈱トーエネックサービス代表取締役社長 | 鈴木 一郎 | ◯ | ◯ | |||||
| 旭シンクロテック㈱代表取締役社長 | 峯田 雅章 | ◯ | ◯ |
(注) ※は非常勤、◎は各機関の長である。
コーポレート・ガバナンス体制図 2022年 6月29日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。
内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。
〈会社の業務の適正を確保するための体制〉
イ 経営管理に関する体制
（イ）業務執行に関する体制
・取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により、社外の視点から監督を行う。
監査等委員会は、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採用し、役付執行役員及び執行役員を置く。
・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役員、執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。
・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門（本部、本店の部をいう。以下同じ。）及び各部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。
また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議または上位者に報告する。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門による審査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。
（ロ）内部監査に関する体制
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。また、重要な事項等については取締役会に直接報告する。
ロ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。
・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。
・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。
・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。
ハ コンプライアンスに関する体制
（イ）社内体制
・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、本店部長、本店本部総括部長及び支店長・方面本部長等をコンプライアンス責任者とする全社的な体制を整備する。
・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。
・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
（ロ）中部電力グループ体制
・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。
ニ 監査に関する体制
（イ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会直属の監査等委員会室を設置する。
・監査等委員会室には、監査等委員会の意向を踏まえた員数の使用人を置く。
（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けない。
・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査等委員会室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。
・監査等委員会室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査等委員会の意向を尊重する。
（ハ）監査等委員会への報告に関する体制
・取締役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査等委員会に報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査等委員会に報告する。
・部門ごとに原則として毎年１回、当該部門の業務の執行状況について監査等委員会に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査等委員会に回覧する。また業務執行に係るその他の文書についても求めに応じて、監査等委員会の閲覧に供する。
（ニ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会室に所属する使用人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。
（ホ）監査費用等に関する事項
・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払う。
（ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるものとし、取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当該意見を尊重する。
・社長は、監査等委員会と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査等委員会と協議するとともに、実施結果を監査等委員会に報告する。
ホ 企業グループの業務の適正を確保するための体制
（イ）親会社との関係に係る体制
・当社は、親会社である中部電力㈱が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。
（ロ）トーエネックグループの体制
・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。
・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するとともに、グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。
・グループ会社の取締役等及び監査役またはこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査等委員会に報告する。
・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用する。
・当社の取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。
・当社の取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行う。
・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟の争訟費用を含む損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）を当該保険契約により填補することとしている。
なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担している。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役である。
なお、当該保険の契約期間は１年間であり、2022年7月に更新する予定である。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 藤 田 祐 三 | 1959年 4月19日生 | 2014年 7月 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 2015年 7月 同社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 2021年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | 2014年 7月 | 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 | 2015年 7月 | 同社常務執行役員 名古屋支店長 | 2018年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | 2018年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 | 2020年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 | 2021年 4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | (注)4 | 2,510 | ||||
| 2014年 7月 | 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年 7月 | 同社常務執行役員 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員経営全般に関し社長を補佐経営企画部、経理部、資材部統括 | 滝 本 嗣 久 | 1962年12月11日生 | 1986年 4月 当社入社 2013年 6月 当社参与 配電本部地中線部副部長 2014年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2018年 4月 当社執行役員 東京本部副本部長 2020年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2020年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2022年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括（現） | 1986年 4月 | 当社入社 | 2013年 6月 | 当社参与 配電本部地中線部副部長 | 2014年 6月 | 当社執行役員 静岡支店長 | 2018年 4月 | 当社執行役員 東京本部副本部長 | 2020年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | 2020年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 | 2022年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括（現） | (注)4 | 1,783 | ||
| 1986年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年 6月 | 当社参与 配電本部地中線部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社執行役員 静岡支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社執行役員 東京本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括（現） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員経営全般に関し社長を補佐エネルギー事業部統括空調管本部長 | 堀 内 保 彦 | 1957年12月18日生 | 1981年 4月 当社入社 2010年 6月 当社理事 配電本部地中線部長 2011年 6月 当社執行役員 配電本部地中線部長 2012年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐 2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現) | 1981年 4月 | 当社入社 | 2010年 6月 | 当社理事 配電本部地中線部長 | 2011年 6月 | 当社執行役員 配電本部地中線部長 | 2012年 6月 | 当社執行役員 静岡支店長 | 2014年 6月 | 当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐 | 2016年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6 | 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長 | 2020年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現) | (注)4 | 3,028 |
| 1981年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年 6月 | 当社理事 配電本部地中線部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年 6月 | 当社執行役員 配電本部地中線部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年 6月 | 当社執行役員 静岡支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6 | ||||||||||||||||||||
| 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年 4月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役〔非常勤〕 | 飯 塚 厚 | 1959年 5月12日生 | 2015年 7月 財務省東海財務局長 2016年 7月 国税庁次長 2017年 7月 財務省関税局長(2018年7月同省退職) 2018年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問 2019年 1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長(2020年6月退任) 2020年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現) 日本郵政株式会社 専務執行役 2021年 6月 日本郵政株式会社 代表執行役副社長(現） | 2015年 7月 | 財務省東海財務局長 | 2016年 7月 | 国税庁次長 | 2017年 7月 | 財務省関税局長(2018年7月同省退職) | 2018年11月 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問 | 2019年 1月 | 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長(2020年6月退任) | 2020年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現) | 日本郵政株式会社 専務執行役 | 2021年 6月 | 日本郵政株式会社 代表執行役副社長(現） | (注)4 | 257 | |
| 2015年 7月 | 財務省東海財務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 7月 | 国税庁次長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年 7月 | 財務省関税局長(2018年7月同省退職) | ||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2019年 1月 | 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長(2020年6月退任) | ||||||||||||||||||||
| 2020年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現) | ||||||||||||||||||||
| 日本郵政株式会社 専務執行役 | |||||||||||||||||||||
| 2021年 6月 | 日本郵政株式会社 代表執行役副社長(現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役〔非常勤〕 | 鵜 飼 裕 之 | 1954年 3月 5日生 | 2010年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 副学長兼同大学院工学研究科教授 2014年 4月 同大学 学長 2020年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学長兼経営学部教授学校法人東邦学園 理事（現） 2021年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長 (現） 2022年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現） | 2010年 4月 | 国立大学法人名古屋工業大学 副学長兼同大学院工学研究科教授 | 2014年 4月 | 同大学 学長 | 2020年 4月 | 学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学長兼経営学部教授学校法人東邦学園 理事（現） | 2021年 4月 | 学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長 (現） | 2022年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現） | (注)4 | ― | ||||||
| 2010年 4月 | 国立大学法人名古屋工業大学 副学長兼同大学院工学研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 2014年 4月 | 同大学 学長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年 4月 | 学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学長兼経営学部教授学校法人東邦学園 理事（現） | ||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長 (現） | ||||||||||||||||||||
| 2022年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役〔非常勤〕 | 吉 本 明 子 | 1963年 2月 4日生 | 2013年 7月 愛知県副知事 2015年 7月 厚生労働省 大臣官房審議官 2017年 7月 同省 中央労働委員会事務局審議官 2018年 7月 同省 人材開発統括官 2019年 7月 同省 中央労働委員会事務局長(2021年10月同省退職) 2022年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー（現） 2022年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現） | 2013年 7月 | 愛知県副知事 | 2015年 7月 | 厚生労働省 大臣官房審議官 | 2017年 7月 | 同省 中央労働委員会事務局審議官 | 2018年 7月 | 同省 人材開発統括官 | 2019年 7月 | 同省 中央労働委員会事務局長(2021年10月同省退職) | 2022年 2月 | ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー（現） | 2022年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現） | (注)4 | ― | ||||||||
| 2013年 7月 | 愛知県副知事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 7月 | 厚生労働省 大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 7月 | 同省 中央労働委員会事務局審議官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 7月 | 同省 人材開発統括官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 7月 | 同省 中央労働委員会事務局長(2021年10月同省退職) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 2月 | ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員秘書部、法務部、総務部、人事部、教育センター統括 | 西 脇 哲 也 | 1957年 4月23日生 | 1980年 4月 当社入社 2009年 6月 当社理事 秘書室長 2011年 6月 当社執行役員 営業本部営業統括部長 2013年 7月 当社執行役員 岐阜支店長 2014年 6月 当社常務執行役員 岐阜支店長 2015年 6月 当社常務執行役員 人事部長 2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6 2017年 4月 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括 2018年 4月 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括 2021年 4月 当社取締役 専務執行役員 秘書部、法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現) | 1980年 4月 | 当社入社 | 2009年 6月 | 当社理事 秘書室長 | 2011年 6月 | 当社執行役員 営業本部営業統括部長 | 2013年 7月 | 当社執行役員 岐阜支店長 | 2014年 6月 | 当社常務執行役員 岐阜支店長 | 2015年 6月 | 当社常務執行役員 人事部長 | 2016年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6 | 2017年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括 | 2018年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括 | 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括 | 2021年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 秘書部、法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現) | (注)4 | 2,622 |
| 1980年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年 6月 | 当社理事 秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 6月 | 当社執行役員 営業本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 7月 | 当社執行役員 岐阜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社常務執行役員 岐阜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 6月 | 当社常務執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 秘書部、法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員国際事業統括部統括営業本部長 | 平 田 幸 次 | 1959年 1月18日生 | 1981年 4月 当社入社 2012年 6月 当社執行役員 営業本部技術統括部長 2013年 7月 当社参与 営業本部内線統括部副部長 2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部内線統括部長 2017年 4月 当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2017年 6月 当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2018年 4月 当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現) | 1981年 4月 | 当社入社 | 2012年 6月 | 当社執行役員 営業本部技術統括部長 | 2013年 7月 | 当社参与 営業本部内線統括部副部長 | 2014年 6月 | 当社常務執行役員 営業本部内線統括部長 | 2017年 4月 | 当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 | 2017年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 | 2018年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現) | (注)4 | 3,100 | ||||||||
| 1981年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年 6月 | 当社執行役員 営業本部技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 7月 | 当社参与 営業本部内線統括部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社常務執行役員 営業本部内線統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 4月 | 当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員配電本部長 | 水 野 朝 之 | 1957年10月12日生 | 1980年 4月 当社入社 2010年 6月 当社理事 配電本部配電統括部副部長 2011年 6月 当社参与 配電本部配電統括部副部長 2012年 6月 当社執行役員 配電本部地中線部長 2014年 6月 当社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長 2022年 4月 当社取締役 専務執行役員 配電本部長（現） | 1980年 4月 | 当社入社 | 2010年 6月 | 当社理事 配電本部配電統括部副部長 | 2011年 6月 | 当社参与 配電本部配電統括部副部長 | 2012年 6月 | 当社執行役員 配電本部地中線部長 | 2014年 6月 | 当社常務執行役員 名古屋支店長 | 2018年 4月 | 当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 | 2018年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 | 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長 | 2022年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 配電本部長（現） | (注)4 | 3,792 | ||||
| 1980年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年 6月 | 当社理事 配電本部配電統括部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 6月 | 当社参与 配電本部配電統括部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年 6月 | 当社執行役員 配電本部地中線部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社常務執行役員 名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 4月 | 当社取締役 専務執行役員 配電本部長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 | 池 山 竜 夫 | 1964年 4月13日生 | 1987年 4月 当社入社 2013年 6月 当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長 2013年 7月 当社執行役員 営業本部空調管統括部長 2016年 7月 当社執行役員 空調管本部空調管統括部長 2018年 4月 当社執行役員 三重支店長 2021年 4月 当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 4月 当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括(現) | 1987年 4月 | 当社入社 | 2013年 6月 | 当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長 | 2013年 7月 | 当社執行役員 営業本部空調管統括部長 | 2016年 7月 | 当社執行役員 空調管本部空調管統括部長 | 2018年 4月 | 当社執行役員 三重支店長 | 2021年 4月 | 当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括 | 2022年 4月 | 当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 | 2022年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括(現) | (注)4 | 1,305 |
| 1987年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年 6月 | 当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年 7月 | 当社執行役員 営業本部空調管統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 7月 | 当社執行役員 空調管本部空調管統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社執行役員 三重支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括 | ||||||||||||||||||||
| 2022年 4月 | 当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 | ||||||||||||||||||||
| 2022年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員東京本部長 | 山 崎 重 光 | 1965年 3月25日生 | 1987年 4月 当社入社 2015年 6月 当社参与 経営企画室副室長 2016年 7月 当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長 2017年 4月 当社執行役員 営業本部内線統括部長 2021年 4月 当社執行役員 人事部長 2022年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現) | 1987年 4月 | 当社入社 | 2015年 6月 | 当社参与 経営企画室副室長 | 2016年 7月 | 当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長 | 2017年 4月 | 当社執行役員 営業本部内線統括部長 | 2021年 4月 | 当社執行役員 人事部長 | 2022年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | 2022年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現) | (注)4 | 2,536 | ||
| 1987年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年 6月 | 当社参与 経営企画室副室長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 7月 | 当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年 4月 | 当社執行役員 営業本部内線統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 当社執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年 4月 | 当社専務執行役員 東京本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年 6月 | 当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（常任監査等委員）〔常勤〕 | 鈴 木 健 一 | 1956年 8月 2日生 | 2010年 7月 中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長 2013年 7月 同社専務執行役員 技術開発本部長 2016年 4月 同社顧問 2016年 6月 同社監査役 2019年 6月 当社常任監査役 2021年 6月 当社取締役(常任監査等委員)(現) | 2010年 7月 | 中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長 | 2013年 7月 | 同社専務執行役員 技術開発本部長 | 2016年 4月 | 同社顧問 | 2016年 6月 | 同社監査役 | 2019年 6月 | 当社常任監査役 | 2021年 6月 | 当社取締役(常任監査等委員)(現) | (注)5 | 613 | ||||
| 2010年 7月 | 中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年 7月 | 同社専務執行役員 技術開発本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 4月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2016年 6月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年 6月 | 当社常任監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 6月 | 当社取締役(常任監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）〔非常勤〕 | 杉 田 勝 彦 | 1954年 4月12日生 | 1984年 4月 名古屋弁護士会登録石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所 2004年 4月 石原総合法律事務所 副所長(現) 2015年 6月 当社監査役〔非常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | 1984年 4月 | 名古屋弁護士会登録石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所 | 2004年 4月 | 石原総合法律事務所 副所長(現) | 2015年 6月 | 当社監査役〔非常勤〕 | 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | (注)5 | 77 | ||||||||
| 1984年 4月 | 名古屋弁護士会登録石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||
| 2004年 4月 | 石原総合法律事務所 副所長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2015年 6月 | 当社監査役〔非常勤〕 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）〔非常勤〕 | 柴 田 光 明 | 1953年 1月26日生 | 1981年 3月 公認会計士登録 2003年 5月 中央青山監査法人 代表社員 2007年 8月 あずさ監査法人 代表社員 2013年 7月 有限責任 あずさ監査法人 監事 2015年 7月 公認会計士柴田光明事務所 所長(現) 2019年 6月 当社監査役〔非常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | 1981年 3月 | 公認会計士登録 | 2003年 5月 | 中央青山監査法人 代表社員 | 2007年 8月 | あずさ監査法人 代表社員 | 2013年 7月 | 有限責任 あずさ監査法人 監事 | 2015年 7月 | 公認会計士柴田光明事務所 所長(現) | 2019年 6月 | 当社監査役〔非常勤〕 | 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | (注)5 | 77 | ||
| 1981年 3月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年 5月 | 中央青山監査法人 代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2007年 8月 | あずさ監査法人 代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2013年 7月 | 有限責任 あずさ監査法人 監事 | ||||||||||||||||||||
| 2015年 7月 | 公認会計士柴田光明事務所 所長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2019年 6月 | 当社監査役〔非常勤〕 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）〔常勤〕 | 木 村 昌 彦 | 1959年12月21日生 | 1982年 4月 当社入社 2011年 6月 当社執行役員 秘書室長 2014年 6月 当社執行役員 経理部長 2018年 4月 当社執行役員 長野支店長 2021年 4月 当社監査役室顧問〔常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1982年 4月 | 当社入社 | 2011年 6月 | 当社執行役員 秘書室長 | 2014年 6月 | 当社執行役員 経理部長 | 2018年 4月 | 当社執行役員 長野支店長 | 2021年 4月 | 当社監査役室顧問〔常勤〕 | 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | 2,509 | ||||
| 1982年 4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年 6月 | 当社執行役員 秘書室長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年 6月 | 当社執行役員 経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年 4月 | 当社執行役員 長野支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 4月 | 当社監査役室顧問〔常勤〕 | ||||||||||||||||||||
| 2021年 6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 24,209 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行している。
２ 取締役 飯塚厚、鵜飼裕之及び吉本明子は、社外取締役である。
３ 取締役（監査等委員）鈴木健一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役（監査等委員）である。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 取締役（監査等委員）鈴木健一、杉田勝彦、柴田光明及び木村昌彦の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月29日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
| 職名 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 立 花 宏 之 | 営業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 廣 瀬 東志一 | 中部本部長 |
| 常務執行役員 | 細 川 義 洋 | 国際事業統括部長 |
| 執行役員 | 大 嶋 主 税 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 英 樹 | 長野支店長 |
| 執行役員 | 髙 田 久 嗣 | 安全品質環境部長 |
| 執行役員 | 大 坪 彰 司 | 配電本部市場開発部長 |
| 執行役員 | 加 藤 憲二郎 | 大阪本部長 |
| 執行役員 | 宗 宮 弘 幸 | 岐阜支店長 |
| 執行役員 | 渡 部 篤 | 営業本部内線統括部長 |
| 執行役員 | 平 野 明 人 | 経理部長 |
| 執行役員 | 上 山 憲 司 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 森 弘 幸 | 人事部長 |
| 執行役員 | 佐 治 嘉 隆 | 秘書部長 |
| 執行役員 | 二 村 剛 司 | 岡崎支店長 |
| 執行役員 | 吉 岡 修 | 配電本部配電技術部長 |
| 執行役員 | 石 田 晴 彦 | 配電本部配電統括部長 |
| 執行役員 | 伊 藤 泰 隆 | 情報通信統括部長 |
| 執行役員 | 入 谷 通 雄 | 静岡支店長 |
| 執行役員 | 内 田 厚 | 経営考査部長 |
| 執行役員 | 栗 山 誠 | 情報システム部長 |
| 執行役員 | 加 藤 隆 之 | 法務部長 |
| 執行役員 | 伊 藤 公 一 | 三重支店長 |
| 執行役員 | 苑 田 隆 之 | 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 |
| 執行役員 | 紀 田 巌 | 営業本部営業部長兼技術提案グループ長 |
| 執行役員 | 松 下 雅 樹 | 教育センター所長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名（うち監査等委員である社外取締役は3名）である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の顧問、ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の代表執行役副社長である。なお、日本郵政株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社と当社との間には2022年3月期において取引実績はない。
社外取締役 鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役（監査等委員）鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91％を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役2名（2022年6月29日現在）及び出向者14名（2022年3月31日現在）を受け入れている。
社外取締役（監査等委員）杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役（監査等委員）柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
監査等委員会については、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計4名に監査等委員会直属の監査等委員会室の使用人（4名）を加え、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性・適正性を監査する。なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社に移行した2021年6月25日までに監査役会を5回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を15回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりである。
イ 監査役会の出席状況（監査等委員会設置会社移行前）
| 氏 名 | 役 職 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 鈴木 健一 | 常任監査役（常勤・社外） | ５回のうち５回出席 |
| 杉田 勝彦 | 監査役（非常勤・社外） | ５回のうち５回出席 |
| 柴田 光明 | 監査役（非常勤・社外） | ５回のうち５回出席 |
| 金山 哲雄 | 監査役（常勤） | ５回のうち５回出席 |
ロ 監査等委員会の出席状況
| 氏 名 | 役 職 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 鈴木 健一 | 取締役常任監査等委員（常勤・社外） | １５回のうち１５回出席 |
| 杉田 勝彦 | 取締役監査等委員（非常勤・社外） | １５回のうち１５回出席 |
| 柴田 光明 | 取締役監査等委員（非常勤・社外） | １５回のうち１５回出席 |
| 木村 昌彦 | 取締役監査等委員（常勤） | １５回のうち１５回出席 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員選定、決算・配当等に関して審議した。
監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立出来ているかを確認した。
「会社の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、取締役会で決議した5つの体制について、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査した。
会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ「監査に関する品質管理基準」に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法や結果の相当性の監査をした。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図った。社内の情報の収集にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業場の往査において業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、オンライン会議ツール等も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けた。
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言した。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から監査等委員会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い社内の情報収集に努めた。
② 内部監査の状況等
イ 内部監査の状況
内部監査機能については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）を専任部署として設置している。同部は、会社業務全般にわたり、定型業務及び特命事項の考査を実施し、考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員会は、監査計画及び監査実施結果の聴取のため、会計監査人との会合を定期的に年6回、その他にも適宜実施している。さらに、会計監査人往査の一部に立ち会うなど、会計監査人の監査体制を確認するとともに意見及び情報交換を行い、相互の連携を高めている。
監査等委員会は、経営考査部から考査テーマ・目的などの事前説明や考査結果の説明を都度受け、監査等委員会からは、監査結果を経営考査部に情報提供しており、緊密な連携を保っている。また、コンプライアンス推進委員会の事務局である法務部からも定期的に報告を受けている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田国良
指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名である。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主総会の目的とすることとしている。
監査等委員会は、会計監査人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定した。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人及び経理部から聴取した会計監査人の概要、監査品質、前年度の監査実績等について協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第104回定時株主総会の議案としない」ことを決議した。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 60 | ― | 59 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60 | ― | 59 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 0 | ― |
| 計 | 1 | ― | 0 | ― |
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、決定している。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職務執行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、任意の指名・報酬委員会で審議された決定方針案を取締役会で審議のうえ決議した。その概要は次の通りである。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ）の報酬は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、株主と一層の価値共有を進め、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。
・個々の取締役の報酬の決定に際しては、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成する。社外取締役及び非業務執行取締役については、基本報酬のみとする。なお、退職慰労金その他名目の如何を問わず、退職金は支給しない。
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ役位別に決定する。
・業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ見直しを行う。
・譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。付与数については、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ役位別に決定する。付与は、在任中、毎年、一定の時期に行う。
・報酬水準は、独立した第三者が行う役員報酬調査結果を踏まえ、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会はその審議内容を尊重する。報酬割合は、業績連動報酬の割合を固定せず、業績が向上するにつれて総額に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計とし、任意の指名・報酬委員会で審議された種類別の報酬割合の範囲内で決定する。
業績連動報酬に係る指標を、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益とした理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年度中期経営計画の連結経常利益12,000百万円であり、実績は、13,394百万円である。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長藤田祐三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
委任を受けた代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で個人別の報酬額を決定している。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は任意の指名・報酬委員会の委員長であり、当該委員会の審議内容に従った決定をするためである。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の指名・報酬委員会の審議を経て当該審議の内容に従って決定することを決定方針に定める等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、固定報酬のみを支給することとし、監査等委員会の協議により決定している。
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は、下記のとおりである。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、賞与を含み年額4億円以内（うち社外取締役分8,500万円以内）とすること、並びに各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。なお、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内とすること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
なお、当社は2022年6月28日開催の第104回定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬について以下のとおり決議している。
・対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内とする。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の決定によるものとする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。
※同株主総会の決議時点における員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名、監査等委員である取締役は4名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 左記のうち、非金銭報酬 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。） | 258 | 202 | ― | ― | 56 | ― | 8 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | 16 | 16 | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 5 | 5 | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 60 | 60 | ― | ― | ― | ― | 6 |
(注) １ 当社は、2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
２ 上記には、2021年6月25日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名の報酬が含まれている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投資目的以外の株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2021年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コストに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 54 | 479 |
| 非上場株式以外の株式 | 79 | 13,857 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 130 | 設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。また、工事の受注拡大を目的として、購入している。 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 14 | 設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。また、工事の受注拡大を目的として、購入している。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＫＤＤＩ㈱ | 902,400 | 902,400 | 通信設備等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 3,614 | 3,063 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 860,985 | 172,197 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 1,913 | 1,483 | |||
| オリンパス㈱ | 677,200 | 677,200 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 1,583 | 1,551 | |||
| ㈱マキタ | 304,002 | 304,002 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 1,196 | 1,442 | |||
| 本田技研工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 697 | 663 | |||
| オーエスジー㈱ | 247,363 | 247,363 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 464 | 487 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 425,144 | 425,144 | 事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として、資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 323 | 251 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 20,000 | 20,000 | 鉄道施設幹線等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 319 | 331 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 115,100 | 115,100 | 事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に関わる有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 287 | 218 | |||
| イオン㈱ | 100,190 | 100,190 | 店舗の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。 | 無 |
| 261 | 330 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 223 | 233 | |||
| 住友電気工業㈱ | 133,379 | 133,379 | 幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事業の取引及び資材調達先として取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 195 | 221 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 374,526 | 374,526 | 事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に関わる有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 192 | 217 | |||
| ㈱大林組 | 202,625 | 202,625 | 幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 182 | 205 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 24,200 | 24,200 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 162 | 104 | |||
| ㈱バローホールディングス | 74,016 | 74,016 | 店舗の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。 | 無 |
| 156 | 184 | |||
| 日東電工㈱ | 16,300 | 16,300 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 143 | 154 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 138 | 137 | |||
| イビデン㈱ | 20,600 | 20,600 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 124 | 104 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,881 | 31,881 | 事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 124 | 127 | |||
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 114,600 | 114,600 | 幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業の取引を行っており、取引関係強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 119 | 109 | |||
| ㈱明電舎 | 40,000 | 40,000 | 幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事業の取引及び資材調達先として取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 101 | 96 | |||
| ㈱豊田自動織機 | 10,500 | 10,500 | 工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 88 | 103 | |||
| 富士通㈱ | 4,446 | 4,446 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 81 | 71 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 115,120 | 115,120 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 79 | 65 | |||
| 日本トムソン㈱ | 142,819 | 137,849 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。更なる関係強化のため、取引先持株会に加入し買付を行っている。 | 無 |
| 77 | 91 | |||
| ㈱八十二銀行 | 180,850 | 180,850 | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 73 | 72 | |||
| パナソニック㈱ | 50,730 | 50,730 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 60 | 72 | |||
| ＡＧＣ㈱ | 10,463 | 9,787 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。更なる関係強化のため、取引先持株会に加入し買付を行っている。 | 無 |
| 51 | 45 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 特種東海製紙㈱ | 15,000 | 15,000 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 47 | 73 | |||
| 日精樹脂工業㈱ | 46,047 | 44,147 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。更なる関係強化のため、取引先持株会に加入し買付を行っている。 | 無 |
| 46 | 45 | |||
| スズキ㈱ | 10,500 | 10,500 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 44 | 52 | |||
| ㈱アイチコーポレーション | 49,347 | 49,347 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 43 | 43 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 34,200 | 34,200 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 43 | 41 | |||
| 日置電機㈱ | 6,050 | 6,050 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 42 | 25 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 187,242 | 187,242 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 40 | 63 | |||
| 清水建設㈱ | 52,500 | 52,500 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 38 | 47 | |||
| 日本製鉄㈱ | 12,400 | 12,400 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 26 | 23 | |||
| オークマ㈱ | 4,920 | 4,920 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 25 | 31 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 11,000 | 11,000 | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 23 | 24 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,533 | 5,533 | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 22 | 21 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 5,344 | 5,344 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 21 | 17 | |||
| 大成建設㈱ | 6,000 | 6,000 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 21 | 25 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 52,500 | 52,500 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 21 | 21 | |||
| 横浜ゴム㈱ | 12,075 | 12,075 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 20 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 2,000 | 2,000 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 19 | 18 | |||
| ㈱御園座 | 8,000 | 8,000 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 15 | 17 | |||
| 豊和工業㈱ | 18,356 | 18,356 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 14 | 15 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 5,000 | 5,000 | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 14 | 15 | |||
| イオンモール㈱ | 8,831 | 7,940 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。更なる関係強化のため、取引先持株会に加入し買付を行っている。 | 無 |
| 14 | 15 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 6,957 | 6,957 | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 有 |
| 13 | 15 | |||
| ㈱キッツ | 18,946 | 18,946 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 13 | 12 | |||
| 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ | 4,800 | 4,800 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 12 | 11 | |||
| 千代田化工建設㈱ | 26,736 | 26,736 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 12 | 12 | |||
| ㈱淺沼組 | 2,320 | 2,320 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 11 | 10 | |||
| シャープ㈱ | 10,000 | 10,000 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 11 | 19 | |||
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 7,500 | 7,500 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 10 | 14 | |||
| ㈱守谷商会 | 4,900 | * | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 10 | * | |||
| キリンホールディングス㈱ | 5,897 | 5,897 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 10 | 12 | |||
| ㈱百五銀行 | 30,000 | * | 設備工事業における取引や主要取引金融機関として資金借入取引における関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| 10 | * | |||
| トピー工業㈱ | * | 8,763 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| * | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| コニカミノルタ㈱ | * | 17,853 | 設備工事業における取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。 | 無 |
| * | 10 |
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。
なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、実施している。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 46,909 | 29,015 | |||||||||
| 預け金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 59,397 | ※１ 69,521 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※２ 4,931 | 6,577 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,979 | 3,177 | |||||||||
| 商品 | 84 | 111 | |||||||||
| その他 | 8,188 | 3,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,909 | 113,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 56,861 | 58,341 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 106,365 | 113,655 | |||||||||
| 土地 | 31,595 | 31,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,176 | 9,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,383 | △67,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 147,615 | 145,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,567 | 1,253 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 2,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,084 | 4,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３，※４ 24,253 | ※３，※４ 28,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,156 | 4,868 | |||||||||
| その他 | ※４ 3,509 | ※４ 6,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △1,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,622 | 38,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,322 | 188,328 | |||||||||
| 資産合計 | 308,232 | 301,599 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,651 | 39,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,382 | 4,182 | |||||||||
| リース債務 | 6,830 | 7,470 | |||||||||
| 未払費用 | 7,567 | 7,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,948 | 1,852 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,218 | 2,533 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※２ 304 | 247 | |||||||||
| その他 | 6,816 | 1,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,718 | 64,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,000 | 8,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,545 | 23,463 | |||||||||
| リース債務 | 54,352 | 55,463 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,819 | 18,662 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,518 | 3,801 | |||||||||
| その他 | 538 | 506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,773 | 110,298 | |||||||||
| 負債合計 | 188,491 | 175,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,680 | 7,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,839 | 6,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,368 | 105,381 | |||||||||
| 自己株式 | △1,545 | △1,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,343 | 118,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,198 | 7,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176 | 320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,376 | 8,216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,740 | 126,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 308,232 | 301,599 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 201,325 | 203,614 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 14,352 | 16,002 | |||||||||
| 売上高合計 | 215,677 | ※１ 219,617 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※２ 170,147 | ※２ 173,356 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 9,989 | 11,357 | |||||||||
| 売上原価合計 | 180,136 | 184,713 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 31,178 | 30,258 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 4,362 | 4,644 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 35,540 | 34,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３，※４ 20,030 | ※３，※４ 20,831 | |||||||||
| 営業利益 | 15,509 | 14,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | 336 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 167 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 747 | |||||||||
| 雑収入 | 205 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 703 | 1,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,924 | 2,106 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 21 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 456 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 84 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,487 | 2,259 | |||||||||
| 経常利益 | 13,726 | 13,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 904 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※６ 312 | ※６ 109 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1,574 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 57 | 10 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | 2,305 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,359 | 11,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,378 | 3,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 143 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,522 | 3,706 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,836 | 8,288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,832 | 8,283 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 8,836 | 8,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,028 | 491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,760 | 157 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 3,802 | ※１ 842 | |||||||||
| 包括利益 | 12,638 | 9,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 12,636 | 9,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 7 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,680 | 6,839 | 93,059 | △1,542 | 106,037 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,523 | △2,523 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,832 | 8,832 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 6,309 | △3 | 6,306 |
| 当期末残高 | 7,680 | 6,839 | 99,368 | △1,545 | 112,343 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,164 | 56 | △1,647 | 3,572 | 18 | 109,628 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,523 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,832 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,034 | △54 | 1,824 | 3,803 | 1 | 3,805 |
| 当期変動額合計 | 2,034 | △54 | 1,824 | 3,803 | 1 | 10,111 |
| 当期末残高 | 7,198 | 1 | 176 | 7,376 | 20 | 119,740 |
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,680 | 6,839 | 99,368 | △1,545 | 112,343 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 158 | 158 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,680 | 6,839 | 99,527 | △1,545 | 112,502 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,429 | △2,429 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,283 | 8,283 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 5,854 | △2 | 5,852 |
| 当期末残高 | 7,680 | 6,840 | 105,381 | △1,548 | 118,354 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,198 | 1 | 176 | 7,376 | 20 | 119,740 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 158 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,198 | 1 | 176 | 7,376 | 20 | 119,898 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,429 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,283 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 491 | 204 | 143 | 839 | 6 | 845 |
| 当期変動額合計 | 491 | 204 | 143 | 839 | 6 | 6,697 |
| 当期末残高 | 7,689 | 206 | 320 | 8,216 | 26 | 126,596 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,359 | 11,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,950 | 8,970 | |||||||||
| のれん償却額 | 313 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 1,580 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 90 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △764 | △942 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △329 | △446 | |||||||||
| 支払利息 | 1,924 | 2,106 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35 | △85 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 57 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 456 | △747 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 312 | △795 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 610 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,526 | △9,788 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △319 | △1,629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △194 | △223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,691 | 4,758 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,202 | 254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,136 | △4,417 | |||||||||
| その他 | 2,604 | △32 | |||||||||
| 小計 | 28,180 | 11,434 | |||||||||
| リース解約損の支払額 | ― | △610 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,069 | △4,880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,111 | 5,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △909 | △30 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 380 | 100 | |||||||||
| 預け金の純増減額（△は増加） | ― | △500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △217 | △149 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △3,086 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,825 | △4,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 7,357 | |||||||||
| 権利金等の払戻による収入 | 1,900 | 4,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 484 | 682 | |||||||||
| その他 | △559 | △1,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,716 | 2,969 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | △7,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,979 | 1,979 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △932 | △1,082 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △5,708 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,128 | △10,992 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,924 | △2,106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,520 | △2,426 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △2 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,933 | △27,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,466 | △18,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,390 | 46,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 46,857 | ※１ 28,424 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
（注）TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4社
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
・HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY
当連結会計年度にて、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めている。同社への出資が当連結会計年度末であることから、持分法による投資損益は発生していない。
また、持分法適用関連会社のうちTri-En TOENEC Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 ４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
①工事契約
当社グループは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
②太陽光発電事業
当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
１ 工事契約に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | ― | 79,752 |
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している建設仮勘定には、静岡県における未稼働の太陽光発電事業に関するものが含まれている。この事業案件（以下、本案件）は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正、周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価額9,300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
未稼働の太陽光発電事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、案件ごとの事業計画を基礎としており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定しているが、これには日照時間・天候・地形・パネルの角度等不確実性を伴う仮定を用いている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、期間がごく短い工事契約を除き、すべての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
（2）太陽光発電事業に係る収益認識
エネルギー事業における太陽光発電事業に係る収益について、従来は、検針日基準に基づき計上していたが、検針日から期末までの売電量を見積もって計上し、会計期間に対応した収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は158百万円増加している。また、当連結会計年度の売上高、営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |||
| 受取手形 | 768 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | 4,370 | ||
| 完成工事未収入金 | 46,076 | ||
| 未収入金 | 2,948 | ||
| 契約資産 | 15,357 | ||
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | ||
| 2 | 百万円 | ― | 百万円 |
※３ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 10,623百万円 | 14,406百万円 |
※４ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 57百万円 | 64百万円 |
| その他（長期貸付金） | 19 | 15 |
| 計 | 76 | 80 |
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（前連結会計年度6社、当連結会計年度9社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) |
|---|---|
| 180百万円 | 28百万円 |
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 9,973 | 百万円 | 10,269 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 802 | 795 | ||
| 雑費 | 1,830 | 2,162 | ||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「雑費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示している。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||
| 407 | 百万円 | 455 | 百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0百万円 | 896百万円 |
| 土地 | 0 | 8 |
| 計 | 0 | 904 |
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 228百万円 | 61百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 76 | 47 |
| 土地 | 0 | ― |
| 無形固定資産 | 6 | 0 |
| その他（長期前払費用） | 0 | 0 |
| 計 | 312 | 109 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,853百万円 | 705百万円 |
| 組替調整額 | 57 | ― |
| 税効果調整前 | 2,911 | 705 |
| 税効果額 | △882 | △213 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,028 | 491 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △56 | 208 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △56 | 208 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | △56 | 208 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 1,760 | △416 |
| 組替調整額 | 766 | 642 |
| 税効果調整前 | 2,527 | 225 |
| 税効果額 | △766 | △67 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,760 | 157 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △33 | 1 |
| 組替調整額 | 102 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 3,802 | 842 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 19,329 | ― | ― | 19,329 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 639 | 0 | 0 | 640 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,495 | 80 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 55 | 2020年 9月30日 | 2020年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,588 | 85 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日 |
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 19,329 | ― | ― | 19,329 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 640 | 0 | 0 | 640 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,588 | 85 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 841 | 45 | 2021年 9月30日 | 2021年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,682 | 90 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||||
| 現金預金勘定 | 46,909 | 百万円 | 29,015 | 百万円 | |
| 預け金勘定 | 1,500 | 1,500 | |||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,551 | △1,590 | |||
| 預入期間が3ヶ月を超える預け金 | ― | △500 | |||
| 現金及び現金同等物 | 46,857 | 28,424 | |||
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 17,834 | 百万円 | 12,726 | 百万円 | |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（2021年 3月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.5％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
当連結会計年度（2022年 3月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.7％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年 3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券（※2） | 13,172 | 13,172 | ― |
| 資産計 | 13,172 | 13,172 | ― |
| (1) 社債 | 14,000 | 14,141 | 141 |
| (2) 長期借入金（※3） | 23,627 | 23,908 | 281 |
| (3) リース債務 | 61,182 | 59,745 | △1,436 |
| 負債計 | 98,809 | 97,796 | △1,013 |
（※1）「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 11,080 |
（※3）１年以内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めている。
当連結会計年度（2022年 3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券（※2） | 13,891 | 13,891 | ― |
| 資産計 | 13,891 | 13,891 | ― |
| (1) 社債 | 8,400 | 8,376 | △23 |
| (2) 長期借入金（※3） | 24,545 | 24,515 | △29 |
| (3) リース債務 | 62,933 | 61,865 | △1,067 |
| 負債計 | 95,878 | 94,757 | △1,121 |
（※1）「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 14,986 |
（※3）１年以内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めている。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年 3月31日）
| 1年以内（百万円） | 1年超5年以内（百万円） | 5年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 46,909 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 1,500 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 59,397 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 債券 | ― | ― | ― | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | 100 |
| 合計 | 107,806 | ― | ― | 100 |
当連結会計年度（2022年 3月31日）
| 1年以内（百万円） | 1年超5年以内（百万円） | 5年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 29,015 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 1,500 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,163 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 債券 | ― | ― | ― | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | 100 |
| 合計 | 84,679 | ― | ― | 100 |
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年 3月31日）
| 1年以内（百万円） | 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） | 5年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,000 |
| 長期借入金 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 18,217 |
| リース債務 | 6,830 | 6,776 | 6,810 | 6,795 | 6,813 | 27,156 |
| 合計 | 18,212 | 7,858 | 7,892 | 7,877 | 7,895 | 59,373 |
当連結会計年度（2022年 3月31日）
| 1年以内（百万円） | 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） | 5年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,400 |
| 長期借入金 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 19,135 |
| リース債務 | 7,470 | 7,529 | 7,535 | 7,577 | 7,647 | 25,173 |
| 合計 | 11,652 | 8,611 | 8,617 | 8,659 | 8,729 | 52,708 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年 3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,891 | ― | ― | 13,891 |
| 資産計 | 13,891 | ― | ― | 13,891 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年 3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | ― | 8,376 | ― | 8,376 |
| 長期借入金（※1） | ― | 24,515 | ― | 24,515 |
| リース債務 | ― | 61,865 | ― | 61,865 |
| 負債計 | ― | 94,757 | ― | 94,757 |
（※1）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年 3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | ||||||||||||||||
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||||||||||||||||||
| 株式 債券 その他 小計 | 株式 | 債券 | その他 | 小計 | 12,970 ― ― 12,970 | 12,970 | ― | ― | 12,970 | 2,674 ― ― 2,674 | 2,674 | ― | ― | 2,674 | 10,296 ― ― 10,296 | 10,296 | ― | ― | 10,296 |
| 株式 | |||||||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||
| 小計 | |||||||||||||||||||
| 12,970 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 12,970 | |||||||||||||||||||
| 2,674 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 2,674 | |||||||||||||||||||
| 10,296 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 10,296 | |||||||||||||||||||
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||||||||||||||||||
| 株式 債券 その他 小計 | 株式 | 債券 | その他 | 小計 | 201 ― ― 201 | 201 | ― | ― | 201 | 222 ― ― 222 | 222 | ― | ― | 222 | △20 ― ― △20 | △20 | ― | ― | △20 |
| 株式 | |||||||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||
| 小計 | |||||||||||||||||||
| 201 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 201 | |||||||||||||||||||
| 222 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 222 | |||||||||||||||||||
| △20 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| △20 | |||||||||||||||||||
| 合計 | 13,172 | 13,172 | 2,896 | 2,896 | 10,275 | 10,275 | |||||||||||||
| 13,172 | |||||||||||||||||||
| 2,896 | |||||||||||||||||||
| 10,275 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年 3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | ||||||||||||||||
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||||||||||||||||||
| 株式 債券 その他 小計 | 株式 | 債券 | その他 | 小計 | 13,683 ― ― 13,683 | 13,683 | ― | ― | 13,683 | 2,666 ― ― 2,666 | 2,666 | ― | ― | 2,666 | 11,016 ― ― 11,016 | 11,016 | ― | ― | 11,016 |
| 株式 | |||||||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||
| 小計 | |||||||||||||||||||
| 13,683 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 13,683 | |||||||||||||||||||
| 2,666 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 2,666 | |||||||||||||||||||
| 11,016 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 11,016 | |||||||||||||||||||
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||||||||||||||||||
| 株式 債券 その他 小計 | 株式 | 債券 | その他 | 小計 | 208 ― ― 208 | 208 | ― | ― | 208 | 243 ― ― 243 | 243 | ― | ― | 243 | △35 ― ― △35 | △35 | ― | ― | △35 |
| 株式 | |||||||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||
| 小計 | |||||||||||||||||||
| 208 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 208 | |||||||||||||||||||
| 243 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| 243 | |||||||||||||||||||
| △35 | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||
| △35 | |||||||||||||||||||
| 合計 | 13,891 | 13,891 | 2,910 | 2,910 | 10,981 | 10,981 | |||||||||||||
| 13,891 | |||||||||||||||||||
| 2,910 | |||||||||||||||||||
| 10,981 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額579百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | ||||||||||||
| 株式 債券 その他 | 株式 | 債券 | その他 | 7 ― ― | 7 | ― | ― | 2 ― ― | 2 | ― | ― | 0 ― ― | 0 | ― | ― |
| 株式 | |||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||
| 7 | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| 0 | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| 合計 | 7 | 7 | 2 | 2 | 0 | 0 | |||||||||
| 7 | |||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||
| 0 |
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | ||||||||||||
| 株式 債券 その他 | 株式 | 債券 | その他 | 3 ― ― | 3 | ― | ― | ― ― ― | ― | ― | ― | ― ― ― | ― | ― | ― |
| 株式 | |||||||||||||||
| 債券 | |||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||
| 3 | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| 合計 | 3 | 3 | ― | ― | ― | ― | |||||||||
| 3 | |||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||
| ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
有価証券について57百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
有価証券について10百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格のない株式等については、１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50％以上下落した場合には、減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 50,744 | 百万円 | 49,933 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,541 | 1,525 | ||
| 利息費用 | 157 | 155 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 721 | 61 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,229 | △3,236 | ||
| その他 | △2 | 7 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 49,933 | 48,448 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 28,322 | 百万円 | 30,764 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 567 | 615 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,584 | △376 | ||
| 事業主からの拠出額 | 1,763 | 1,765 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,470 | △2,306 | ||
| その他 | △0 | 2 | ||
| 年金資産の期末残高 | 30,764 | 30,464 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 656 | 百万円 | 651 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 71 | ||
| 退職給付の支払額 | △61 | △42 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 651 | 679 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 38,312 | 百万円 | 36,750 | 百万円 |
| 年金資産 | △30,764 | △30,464 | ||
| 7,547 | 6,285 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,271 | 12,377 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,819 | 18,662 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,819 | 18,662 | ||
| 退職給付に係る資産 | ― | ― | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,819 | 18,662 | ||
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,597 | 百万円 | 1,596 | 百万円 |
| 利息費用 | 157 | 155 | ||
| 期待運用収益 | △567 | △615 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,162 | 1,165 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △497 | △497 | ||
| その他 | 23 | 41 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,876 | 1,845 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △497 | 百万円 | △497 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,025 | 723 | ||
| 合計 | 2,527 | 225 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | 6,419 | 百万円 | 5,922 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,228 | △5,504 | ||
| 合計 | 191 | 417 | ||
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | |||
| 株式 | 29 | ％ | 32 | ％ |
| 債券 | 16 | 16 | ||
| 一般勘定 | 27 | 23 | ||
| 合同運用口 | 2 | 1 | ||
| オルタナティブ | 25 | 27 | ||
| その他 | 1 | 1 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 | ||
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度480百万円である。
(税効果会計関係)
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与金 未払事業税 未払退職年金掛金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 減損損失 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に対応する除去費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 繰延税金資産 | 貸倒引当金 | 未払賞与金 | 未払事業税 | 未払退職年金掛金 | 退職給付に係る負債 | 投資有価証券評価損 | 減損損失 | 資産除去債務 | その他 | 繰延税金資産小計 | 評価性引当額 | 繰延税金資産合計 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 固定資産圧縮積立金 | 資産除去債務に対応する除去費用 | その他 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金資産の純額 | 前連結会計年度(2021年 3月31日) 114百万円 1,932 218 58 5,914 119 340 1,066 592 10,357 △518 9,839 △3,107 △540 △912 △121 △4,682 5,156 | 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 114百万円 | 1,932 | 218 | 58 | 5,914 | 119 | 340 | 1,066 | 592 | 10,357 | △518 | 9,839 | △3,107 | △540 | △912 | △121 | △4,682 | 5,156 | 当連結会計年度(2022年 3月31日) 592百万円 1,858 145 54 5,563 121 296 1,151 525 10,311 △451 9,859 △3,321 △535 △936 △197 △4,990 4,868 | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | 592百万円 | 1,858 | 145 | 54 | 5,563 | 121 | 296 | 1,151 | 525 | 10,311 | △451 | 9,859 | △3,321 | △535 | △936 | △197 | △4,990 | 4,868 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払退職年金掛金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産除去債務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 114百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,932 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 218 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 58 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,914 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 119 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 340 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,066 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 592 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,357 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △518 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,839 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △3,107 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △540 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △912 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △121 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,682 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,156 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度(2022年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 592百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,858 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 145 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 54 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,563 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 121 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 296 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,151 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 525 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,311 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △451 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,859 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △3,321 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △535 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △936 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △197 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,990 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,868 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 関連会社持分法損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | (調整) | 永久に損金に算入されない項目 | 永久に益金に算入されない項目 | 住民税均等割 | 評価性引当額の増減 | 関連会社持分法損益 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 前連結会計年度(2021年 3月31日) 30.30 ％ 1.10 △0.38 1.28 0.04 1.48 0.03 33.85 | 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 30.30 | ％ | 1.10 | △0.38 | 1.28 | 0.04 | 1.48 | 0.03 | 33.85 | 当連結会計年度(2022年 3月31日) 30.30 ％ 0.86 △0.54 1.18 △0.56 △1.12 0.78 30.90 | 当連結会計年度(2022年 3月31日) | 30.30 | ％ | 0.86 | △0.54 | 1.18 | △0.56 | △1.12 | 0.78 | 30.90 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に損金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に益金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関連会社持分法損益 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.30 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.38 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.04 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.03 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 33.85 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度(2022年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.30 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.86 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.54 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.18 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.56 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1.12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.78 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.90 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
(1) 当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に17年と見積り、割引率は0.162％～1.378％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |||
| 期首残高 | 2,833 | 百万円 | 3,518 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 677 | 465 | ||
| 時の経過による調整額 | 8 | 9 | ||
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | ― | △192 | ||
| 期末残高 | 3,518 | 3,801 | ||
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 配電線工事 | 73,515 | ― | 73,515 | ― | 73,515 |
| 地中線工事 | 9,677 | ― | 9,677 | ― | 9,677 |
| 屋内線工事 | 64,723 | ― | 64,723 | ― | 64,723 |
| 空調管工事 | 35,827 | ― | 35,827 | ― | 35,827 |
| 通信工事 | 19,869 | ― | 19,869 | ― | 19,869 |
| エネルギー事業 | ― | 11,582 | 11,582 | ― | 11,582 |
| その他 | ― | ― | ― | 4,383 | 4,383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 203,614 | 11,582 | 215,196 | 4,383 | 219,580 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 36 | 36 |
| 外部顧客との収益 | 203,614 | 11,582 | 215,196 | 4,420 | 219,617 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
（単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 48,932 | 54,163 |
| 契約資産 | 10,637 | 15,357 |
| 契約負債 | 2,218 | 2,533 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において103,825百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益認識する予定である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,325 | 10,286 | 211,611 | 4,065 | 215,677 | ― | 215,677 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3,742 | 3,742 | △3,742 | ― |
| 計 | 201,325 | 10,286 | 211,611 | 7,808 | 219,420 | △3,742 | 215,677 |
| セグメント利益 | 17,414 | 3,149 | 20,563 | 650 | 21,214 | △5,704 | 15,509 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,177 | 4,781 | 6,958 | 629 | 7,588 | 361 | 7,950 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△5,704百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,834百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,614 | 11,582 | 215,196 | 4,420 | 219,617 | ― | 219,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21 | ― | 21 | 3,806 | 3,827 | △3,827 | ― |
| 計 | 203,635 | 11,582 | 215,218 | 8,226 | 223,444 | △3,827 | 219,617 |
| セグメント利益 | 15,839 | 3,350 | 19,190 | 547 | 19,738 | △5,666 | 14,072 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,367 | 5,719 | 8,086 | 548 | 8,634 | 336 | 8,970 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力グループ(※) | 74,694 | 設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力グループ(※) | 75,916 | 設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 313 | ― | 313 | ― | ― | 313 |
| 当期末残高 | 1,567 | ― | 1,567 | ― | ― | 1,567 |
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 313 | ― | 313 | ― | ― | 313 |
| 当期末残高 | 1,253 | ― | 1,253 | ― | ― | 1,253 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 中部電力パワーグリッド㈱ | 名古屋市東区 | 40,000 | 一般送配電事業 | なし | 工事請負 | 電気工事の受注(注)１ | 71,189 | 完成工事未収入金 | 11,880 |
| 未成工事受入金 | 35 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱中電オートリース | 名古屋市南区 | 100 | 総合リース業 | なし | 事業用車両のリース | リースによる車両の取得(注)２ | 1,199 | リース債務（流動）リース債務（固定） | 1,004 4,756 |
| リース債務の返済(注)２ | 974 | |||||||||
| リース債務利息の支払い(注)２ | 181 |
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 中部電力パワーグリッド㈱ | 名古屋市東区 | 40,000 | 一般送配電事業 | なし | 工事請負 | 電気工事の受注(注)１ | 72,858 | 完成工事未収入金 | 12,419 |
| 未成工事受入金 | 13 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱中電オートリース | 名古屋市南区 | 100 | 総合リース業 | なし | 事業用車両のリース | リースによる車両の取得(注)２ | 1,211 | リース債務（流動）リース債務（固定） | 1,064 5,001 |
| リース債務の返済(注)２ | 1,049 | |||||||||
| リース債務利息の支払い(注)２ | 184 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
２．当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 6,405.63円 | 6,772.38円 |
| １株当たり当期純利益 | 472.57円 | 443.23円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度（2021年 3月31日） | 当連結会計年度（2022年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 119,740 | 126,596 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 20 | 26 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （20） | （26） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 119,720 | 126,570 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 18,689 | 18,689 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,832 | 8,283 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,832 | 8,283 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,690 | 18,689 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱トーエネック | 第３回無担保社債（適格機関投資家限定） （グリーンボンド） | 2019年3月14日 | 14,000 | 8,400 | 0.40 | 無担保社債 | 2029年3月14日 |
| 合計 | ― | ― | 14,000 | 8,400 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
| 1年以内（百万円） | 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,300 | 3,100 | 0.37 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,082 | 1,082 | 0.63 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 6,830 | 7,470 | 3.52 | ― |
| 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 22,545 | 23,463 | 0.60 | 2023年6月30日から2035年3月27日 |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 54,352 | 55,463 | 3.53 | 2023年4月30日から2034年5月31日 |
| 合計 | 95,109 | 90,578 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,082 | 1,082 | 1,082 | 1,082 |
| リース債務 | 7,529 | 7,535 | 7,577 | 7,647 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 49,534 | 100,526 | 154,817 | 219,617 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,323 | 4,562 | 7,944 | 11,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 1,485 | 3,026 | 5,403 | 8,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 79.46 | 161.91 | 289.13 | 443.23 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 79.46 | 82.46 | 127.22 | 154.10 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年 3月31日) | 当事業年度(2022年 3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,272 | 19,527 | |||||||||
| 受取手形 | 944 | 324 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,880 | 3,384 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 45,605 | 57,858 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,490 | 6,120 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,971 | 3,176 | |||||||||
| 商品 | 38 | 49 | |||||||||
| 未収入金 | 7,141 | 3,059 | |||||||||
| その他 | 3,331 | 3,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,619 | 96,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 49,051 | 50,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,050 | △33,627 | |||||||||
| 建物（純額） | 16,001 | 16,415 | |||||||||
| 構築物 | 6,450 | 6,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,598 | △4,760 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,852 | 2,132 | |||||||||
| 機械及び装置 | 93,448 | 100,465 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,817 | △17,917 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 80,630 | 82,548 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,747 | 1,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △908 | △904 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 838 | 784 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 6,421 | 6,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,702 | △5,841 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 718 | 817 | |||||||||
| 土地 | 31,433 | 31,471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,131 | 9,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,606 | 143,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,067 | 1,307 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,245 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,372 | 2,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年 3月31日) | 当事業年度(2022年 3月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 13,593 | ※１ 14,436 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 4,657 | ※１ 7,905 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 138 | 138 | |||||||||
| 長期貸付金 | 59 | 42 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 392 | ※１ 403 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 156 | 153 | |||||||||
| 長期前払費用 | 364 | 1,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,490 | 4,337 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 4,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △2,257 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,096 | 31,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,075 | 177,797 | |||||||||
| 資産合計 | 281,694 | 274,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 398 | 663 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,761 | 8,623 | |||||||||
| 工事未払金 | 21,323 | 24,681 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,082 | 4,182 | |||||||||
| リース債務 | 6,887 | 7,518 | |||||||||
| 未払金 | 4,051 | 3,131 | |||||||||
| 未払費用 | 6,744 | 6,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,498 | 1,563 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,502 | 1,737 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 304 | 247 | |||||||||
| その他 | 6,429 | 1,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,983 | 60,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,000 | 8,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,545 | 23,463 | |||||||||
| リース債務 | 54,598 | 55,660 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,137 | 18,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,518 | 3,801 | |||||||||
| その他 | 27 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,827 | 109,554 | |||||||||
| 負債合計 | 181,811 | 169,586 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年 3月31日) | 当事業年度(2022年 3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,680 | 7,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,831 | 6,831 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 7 | 8 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,839 | 6,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,639 | 1,639 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 海外市場開拓積立金 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,243 | 1,231 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 9 | ― | |||||||||
| 別途積立金 | 69,200 | 73,900 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,554 | 7,292 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 79,748 | 84,163 | |||||||||
| 自己株式 | △1,545 | △1,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,722 | 97,136 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,160 | 7,652 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,160 | 7,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,883 | 104,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 281,694 | 274,375 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 182,354 | 182,154 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 13,997 | 15,595 | |||||||||
| 売上高合計 | 196,351 | 197,749 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 155,518 | 156,048 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 9,809 | 11,124 | |||||||||
| 売上原価合計 | 165,327 | 167,173 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 26,836 | 26,105 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 4,188 | 4,471 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 31,024 | 30,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 362 | 341 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 8,990 | 9,239 | |||||||||
| 退職給付費用 | 736 | 749 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,456 | 1,488 | |||||||||
| 福利厚生費 | 680 | 665 | |||||||||
| 修繕維持費 | 199 | 172 | |||||||||
| 事務用品費 | 138 | 143 | |||||||||
| 通信交通費 | 386 | 430 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 143 | 156 | |||||||||
| 調査研究費 | 407 | 455 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 219 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 2 | |||||||||
| 交際費 | 104 | 134 | |||||||||
| 寄付金 | 6 | 5 | |||||||||
| 地代家賃 | 616 | 649 | |||||||||
| 減価償却費 | 861 | 857 | |||||||||
| 租税公課 | 648 | 639 | |||||||||
| 保険料 | 20 | 22 | |||||||||
| 雑費 | 1,690 | 1,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,670 | 18,374 | |||||||||
| 営業利益 | 13,354 | 12,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 454 | ※１ 571 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 256 | 270 | |||||||||
| 雑収入 | 137 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 858 | 1,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,870 | 2,050 | |||||||||
| 社債利息 | 55 | 50 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 21 | 20 | |||||||||
| 雑支出 | 23 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,971 | 2,246 | |||||||||
| 経常利益 | 12,241 | 11,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 902 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※３ 238 | ※３ 59 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1,574 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 57 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 928 | ― | |||||||||
| リース解約損 | ― | 610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,225 | 2,249 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,018 | 9,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,636 | 3,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,725 | 2,981 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,292 | 6,724 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 42,956 | 27.6 | 42,578 | 27.3 | |
| 労務費 | 8,746 | 5.6 | 8,735 | 5.6 | |
| (うち労務外注費) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 外注費 | 58,206 | 37.4 | 57,769 | 37.0 | |
| 経費 | 45,608 | 29.4 | 46,964 | 30.1 | |
| (うち人件費) | (22,835) | (14.7) | (23,151) | (14.8) | |
| 計 | 155,518 | 100 | 156,048 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【兼業事業売上原価報告書】
１ エネルギー事業
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 経費 | 6,565 | 7,621 | |
| 兼業事業売上原価 | 6,565 | 7,621 |
２ 商品販売
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首商品棚卸高 | 39 | 38 | |
| 当期商品仕入高 | 3,242 | 3,514 | |
| 計 | 3,281 | 3,552 | |
| 期末商品棚卸高 | 38 | 49 | |
| 兼業事業売上原価 | 3,243 | 3,503 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 海外市場開拓積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,680 | 6,831 | 7 | 6,839 | 1,639 | 100 | 1,255 | 24 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △15 | |||||||
| 別途積立金の積立 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | △11 | △15 |
| 当期末残高 | 7,680 | 6,831 | 7 | 6,839 | 1,639 | 100 | 1,243 | 9 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 64,100 | 7,858 | 74,978 | △1,542 | 87,956 | 5,137 | 5,137 | 93,094 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,523 | △2,523 | △2,523 | △2,523 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 11 | ― | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | 15 | ― | ― | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | 5,100 | △5,100 | ― | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 7,292 | 7,292 | 7,292 | 7,292 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,023 | 2,023 | 2,023 | |||||
| 当期変動額合計 | 5,100 | △303 | 4,769 | △3 | 4,766 | 2,023 | 2,023 | 6,789 |
| 当期末残高 | 69,200 | 7,554 | 79,748 | △1,545 | 92,722 | 7,160 | 7,160 | 99,883 |
当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 海外市場開拓積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,680 | 6,831 | 7 | 6,839 | 1,639 | 100 | 1,243 | 9 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,680 | 6,831 | 7 | 6,839 | 1,639 | 100 | 1,243 | 9 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △9 | |||||||
| 別途積立金の積立 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | △11 | △9 |
| 当期末残高 | 7,680 | 6,831 | 8 | 6,840 | 1,639 | 100 | 1,231 | ― |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 69,200 | 7,554 | 79,748 | △1,545 | 92,722 | 7,160 | 7,160 | 99,883 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 120 | 120 | 120 | 120 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,200 | 7,675 | 79,868 | △1,545 | 92,843 | 7,160 | 7,160 | 100,004 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,429 | △2,429 | △2,429 | △2,429 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 11 | ― | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | 9 | ― | ― | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | 4,700 | △4,700 | ― | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 6,724 | 6,724 | 6,724 | 6,724 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 492 | 492 | 492 | |||||
| 当期変動額合計 | 4,700 | △383 | 4,294 | △2 | 4,292 | 492 | 492 | 4,784 |
| 当期末残高 | 73,900 | 7,292 | 84,163 | △1,548 | 97,136 | 7,652 | 7,652 | 104,789 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
(1) 工事契約
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
(2) 太陽光発電事業
当社は、再生可能エネルギー固定価格の買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
１ 工事契約に係る収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | ― | 66,280 |
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上している建設仮勘定には、静岡県における未稼働の太陽光発電事業に関するものが含まれている。この事業案件は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正、周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価額9,300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、期間がごく短い工事契約を除き、すべての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
（2）太陽光発電事業に係る収益認識
エネルギー事業における太陽光発電事業に係る収益について、従来は、検針日基準に基づき計上していたが、検針日から期末までの売電量を見積もって計上し、会計期間に対応した収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は120百万円増加している。また、当事業年度の売上高、営業利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度(2021年 3月31日) | 当事業年度(2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 21百万円 | 28百万円 |
| 関係会社株式 | 36 | 36 |
| 関係会社長期貸付金 | 19 | 15 |
| 計 | 76 | 80 |
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（前事業年度6社、当事業年度9社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 154百万円 | 235百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ―百万円 | 893百万円 |
| 車両運搬具 | ― | 0 |
| 工具器具・備品 | ― | 0 |
| 土地 | 0 | 8 |
| 計 | 0 | 902 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 180百万円 | 54百万円 |
| 構築物 | 48 | 4 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | ― |
| 工具器具・備品 | 3 | 0 |
| 土地 | 0 | ― |
| その他（無形固定資産） | 6 | ― |
| 長期前払費用 | 0 | 0 |
| 計 | 238 | 59 |
(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式504百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,752百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。
(税効果会計関係)
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与金 未払事業税 未払退職年金掛金 退職給付引当金 投資有価証券評価損 減損損失 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に対応する除去費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 繰延税金資産 | 貸倒引当金 | 未払賞与金 | 未払事業税 | 未払退職年金掛金 | 退職給付引当金 | 投資有価証券評価損 | 減損損失 | 資産除去債務 | その他 | 繰延税金資産小計 | 評価性引当額 | 繰延税金資産合計 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 固定資産圧縮積立金 | 資産除去債務に対応する除去費用 | その他 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金資産の純額 | 前事業年度(2021年 3月31日) 220百万円 1,715 178 56 5,798 540 334 1,066 212 10,123 △1,003 9,119 △3,103 △540 △912 △72 △4,628 4,490 | 前事業年度(2021年 3月31日) | 220百万円 | 1,715 | 178 | 56 | 5,798 | 540 | 334 | 1,066 | 212 | 10,123 | △1,003 | 9,119 | △3,103 | △540 | △912 | △72 | △4,628 | 4,490 | 当事業年度(2022年 3月31日) 701百万円 1,640 145 53 5,514 541 290 1,151 176 10,215 △967 9,248 △3,317 △535 △936 △121 △4,911 4,337 | 当事業年度(2022年 3月31日) | 701百万円 | 1,640 | 145 | 53 | 5,514 | 541 | 290 | 1,151 | 176 | 10,215 | △967 | 9,248 | △3,317 | △535 | △936 | △121 | △4,911 | 4,337 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払退職年金掛金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産除去債務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度(2021年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 220百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,715 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 178 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 56 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,798 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 540 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 334 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,066 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 212 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,123 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,003 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,119 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △3,103 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △540 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △912 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,628 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,490 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度(2022年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 701百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,640 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 145 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,514 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 541 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 290 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,151 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 176 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,215 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △967 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,248 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △3,317 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △535 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △936 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △121 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,911 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,337 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | (調整) | 永久に損金に算入されない項目 | 永久に益金に算入されない項目 | 住民税均等割 | 評価性引当額の増減 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 前事業年度(2021年 3月31日) 30.30 ％ 0.61 △0.38 1.49 2.60 △0.81 33.81 | 前事業年度(2021年 3月31日) | 30.30 | ％ | 0.61 | △0.38 | 1.49 | 2.60 | △0.81 | 33.81 | 当事業年度(2022年 3月31日) 30.30 ％ 0.73 △0.58 1.42 △0.37 △0.78 30.72 | 当事業年度(2022年 3月31日) | 30.30 | ％ | 0.73 | △0.58 | 1.42 | △0.37 | △0.78 | 30.72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に損金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に益金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度(2021年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.30 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.61 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.38 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.49 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.60 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.81 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 33.81 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度(2022年 3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.30 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.73 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.58 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.42 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.37 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.78 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30.72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ＫＤＤＩ㈱ | 902,400 | 3,614 |
| トヨタ自動車㈱ | 860,985 | 1,913 |
| オリンパス㈱ | 677,200 | 1,583 |
| ㈱マキタ | 304,002 | 1,196 |
| 本田技研工業㈱ | 200,000 | 697 |
| オーエスジー㈱ | 247,363 | 464 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 425,144 | 323 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 20,000 | 319 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 115,100 | 287 |
| イオン㈱ | 100,190 | 261 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 223 |
| 住友電気工業㈱ | 133,379 | 195 |
| 野村ホールディングス㈱ | 374,526 | 192 |
| ㈱大林組 | 202,625 | 182 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 24,200 | 162 |
| ㈱バローホールディングス | 74,016 | 156 |
| 日東電工㈱ | 16,300 | 143 |
| サッポロホールディングス㈱ | 60,000 | 138 |
| ㈱NEXPOINT | 16,600 | 129 |
| イビデン㈱ | 20,600 | 124 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,881 | 124 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 114,600 | 119 |
| 中部国際空港㈱ | 2,046 | 102 |
| ㈱明電舎 | 40,000 | 101 |
| ㈱豊田自動織機 | 10,500 | 88 |
| 富士通㈱ | 4,446 | 81 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 115,120 | 79 |
| 日本トムソン㈱ | 142,819 | 77 |
| その他(105銘柄) | 1,218,794 | 1,250 |
| 計 | 6,504,836 | 14,336 |
【債券】
該当事項なし。
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資〕 | ||
| 合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合 | 1 | 100 |
| その他（1銘柄） | 1 | 0 |
| 計 | ― | 100 |
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 49,051 | 1,658 | 668 | 50,042 | 33,627 | 1,235 | 16,415 |
| 構築物 | 6,450 | 478 | 35 | 6,893 | 4,760 | 194 | 2,132 |
| 機械及び装置 | 93,448 | 16,574 | 9,556 | 100,465 | 17,917 | 5,903 | 82,548 |
| 車両運搬具 | 1,747 | 200 | 259 | 1,688 | 904 | 254 | 784 |
| 工具器具・備品 | 6,421 | 442 | 205 | 6,659 | 5,841 | 343 | 817 |
| 土地 | 31,433 | 83 | 44 | 31,471 | ― | ― | 31,471 |
| 建設仮勘定 | 14,131 | 2,409 | 6,919 | 9,621 | ― | ― | 9,621 |
| 有形固定資産計 | 202,683 | 21,847 | 17,688 | 206,842 | 63,051 | 7,930 | 143,791 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 1,653 | 897 | 578 | 1,972 | 664 | 291 | 1,307 |
| その他 | 1,574 | 26 | ― | 1,600 | 354 | 85 | 1,245 |
| 無形固定資産計 | 3,227 | 924 | 578 | 3,572 | 1,019 | 376 | 2,553 |
| 長期前払費用 | 423 | 1,327 | 0 | 1,750 | 102 | 43 | 1,648 |
(注) １ 機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。
２ 機械及び装置の「当期減少額」のうち主なものは、太陽光発電設備の売却等によるものである。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 727 | 2,315 | 1 | 726 | 2,315 |
| 工事損失引当金 | 304 | 28 | 85 | ― | 247 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額
4百万円を含んでいる。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）名古屋市中区栄3丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.toenec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第103期) | 自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第103期) | 自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第104期第１四半期 | 自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日 | 2021年 8月 6日提出 | |
| 第104期第２四半期 | 自 2021年 7月 1日至 2021年 9月30日 | 2021年11月 9日提出 | |||
| 第104期第３四半期 | 自 2021年10月 1日至 2021年12月31日 | 2022年 2月 9日提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 | 2021年 6月30日提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。 | 2022年 2月 1日提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社トーエネックグループは設備工事業セグメントに含まれる配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事において工事契約を請け負っている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識」に記載のとおり、工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり認識した収益は79,752百万円であり、連結売上高の36.3％を占めている。なお、このうち株式会社トーエネックの一定の期間にわたり認識した収益は66,280百万円であり、連結グループ全体において重要な割合を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。この進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。進捗度の見積りの基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積もられる。また、工事契約は、基本的な仕様や作業内容が発注者の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強い。したがって、工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成と修正にあたって不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。・ 発注者に引き渡す義務である、工事契約の施工内容が特定され、実行予算上、必要と判断された見積工事原価が網羅的に含まれているか否かの判断・ 工事着手後の状況の変化（工事の進行途上において当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工種・工法の見直しなど）による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社トーエネックにおいて主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・ 受注時に発注者からの注文内容を実行予算に網羅的に計上するための統制・ 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制・ 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、連結財務諸表に与える影響を考慮し、大規模工事を中心に、作成の根拠について工事責任者及び工事管理者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。・ 契約書及び仕様書と実行予算との比較により、発注者と合意した作業内容が網羅的に実行予算に含まれているかどうかを確かめた。・ 積算部署が作成した受注見積りの基礎となる積算工事原価と施工部署が作成した実行予算を突合することによって、発注者と合意した施工内容と工事原価総額が整合しているかどうかを確かめた。・ 施工部署が作成した実行予算を閲覧し、材料費、外注費、経費がそれぞれ査定された結果により算定されているかどうかを確かめた。・ 施工管理者から工事の進捗状況を聴取し、工事工程表や実行予算の消化状況等に照らして、実行予算を見直すべきかの判断について質問したほか、回答の基礎となる人員配置表や外注業者への作業指示書等を閲覧した。・ 実行予算の推移を確認し、実行予算の残額と残工期、残工程を確認しながら適時・適切に実行予算の修正が行われているかどうかを確かめた。・ 実際の工事原価発生額と実行予算とを対比し、差異内容の検討を行うとともに、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しが行われているかどうかを確かめた。 |
| 未稼働の太陽光発電事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社トーエネックの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている建設仮勘定9,634百万円のうち、未稼働の太陽光発電事業に関するものが１件あり、その計上額は9,300百万円である。これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、静岡県における事業案件（以下「本案件」という。）に係る建設仮勘定であり、総資産の3.1％を占めている。これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。本案件は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正、周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した案件ごとの事業計画を基礎として見積もられており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定されているが、これには不確実性を伴う仮定が用いられている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。これらの経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、本案件における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、本案件の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に本案件の運転開始の可能性について十分な検討が行われないことを防止するための統制とキャッシュ・フローの見積り期間における発電量の計画について、不合理な仮定が採用されることを防止、発見するための統制に焦点を当てた。(2) 本案件の運転開始の可能性に対する評価本案件の運転開始の可能性について評価するために太陽光発電事業の責任者に対して見解を質問するとともに主に以下の手続を実施した。・ 本案件が「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の改正や地方自治体の条例の適用によって当初の買取価格が失効しないかどうかを確認するために資料の閲覧や質問を実施した。・ 本案件の運転開始について討議している社内の会議体の議事録を閲覧し、関連資料との整合性を検証した。(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる本案件の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について太陽光発電事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・ 事業計画の売電収入の基礎となる年間の発電量の見積りについて、経営者が仮定した日照時間・天候・地形・パネルの角度等について質問するとともに、外部機関が公表している日照量データを参考に、合理的であるかを評価した。・ 既に運転開始している類似案件の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエネックの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーエネックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性） |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| （未稼働の太陽光発電事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「未稼働の太陽光発電事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「未稼働の太陽光発電事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。