8331 千葉銀行 有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社千葉銀行 |
| 【英訳名】 | The Chiba Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 米本 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市中央区千葉港１番２号 |
| 【電話番号】 | (043)245局1111番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 官澤 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | (03)3270局8351番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 菊地 利郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||||||||||||
| (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | ||||||||||||
| 連結経常収益 | 百万円 | 234,096 | 238,616 | 242,982 | 232,940 | 236,092 | ||||||||||
| うち連結信託報酬 | 百万円 | 16 | 23 | 8 | 23 | 115 | ||||||||||
| 連結経常利益 | 百万円 | 78,484 | 72,467 | 72,617 | 71,819 | 78,827 | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 53,796 | 50,478 | 48,037 | 49,641 | 54,498 | ||||||||||
| 連結包括利益 | 百万円 | 68,479 | 35,933 | △1,064 | 126,364 | 39,127 | ||||||||||
| 連結純資産額 | 百万円 | 943,236 | 952,267 | 929,334 | 1,041,756 | 1,059,091 | ||||||||||
| 連結総資産額 | 百万円 | 14,381,815 | 14,964,129 | 15,609,936 | 17,898,168 | 19,104,764 | ||||||||||
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,207.15 | 1,250.05 | 1,250.41 | 1,401.40 | 1,436.74 | ||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 円 | 67.98 | 65.30 | 63.99 | 66.82 | 73.47 | ||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 67.91 | 65.23 | 63.91 | 66.71 | 73.45 | ||||||||||
| 自己資本比率 | ％ | 6.55 | 6.36 | 5.95 | 5.81 | 5.54 | ||||||||||
| 連結自己資本利益率 | ％ | 5.83 | 5.32 | 5.10 | 5.03 | 5.19 | ||||||||||
| 連結株価収益率 | 倍 | 12.57 | 9.20 | 7.39 | 10.85 | 9.86 | ||||||||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △100,848 | 251,619 | 20,951 | 1,913,821 | 710,040 | ||||||||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 210,197 | 60,524 | △102,947 | △182,832 | △81,370 | ||||||||||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △25,957 | △27,061 | △22,034 | △14,115 | △41,367 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,697,707 | 1,982,786 | 1,878,861 | 3,595,634 | 4,183,054 | ||||||||||
| 従業員数 | 人 | 4,520 | 4,420 | 4,355 | 4,380 | 4,292 | ||||||||||
| ［外、平均臨時従業員数］ | [ | 2,570 | ] | [ | 2,522 | ] | [ | 2,529 | ] | [ | 2,537 | ] | [ | 2,549 | ] | |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,180 | 2,578 | 2,964 | 3,898 | 9,044 | ||||||||||
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |||||||||||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |||||||||||
| 経常収益 | 百万円 | 205,169 | 210,218 | 212,269 | 199,206 | 203,209 | ||||||||||
| うち信託報酬 | 百万円 | 16 | 23 | 8 | 23 | 115 | ||||||||||
| 経常利益 | 百万円 | 70,607 | 67,051 | 67,872 | 64,237 | 73,650 | ||||||||||
| 当期純利益 | 百万円 | 49,655 | 48,006 | 45,937 | 45,698 | 52,328 | ||||||||||
| 資本金 | 百万円 | 145,069 | 145,069 | 145,069 | 145,069 | 145,069 | ||||||||||
| 発行済株式総数 | 千株 | 865,521 | 840,521 | 815,521 | 815,521 | 815,521 | ||||||||||
| 純資産額 | 百万円 | 878,076 | 886,658 | 865,042 | 962,119 | 979,911 | ||||||||||
| 総資産額 | 百万円 | 14,303,698 | 14,891,602 | 15,537,059 | 17,795,820 | 19,011,209 | ||||||||||
| 預金残高 | 百万円 | 12,017,034 | 12,333,421 | 12,788,913 | 14,104,504 | 14,787,688 | ||||||||||
| 貸出金残高 | 百万円 | 9,816,065 | 10,136,875 | 10,616,525 | 11,206,449 | 11,691,342 | ||||||||||
| 有価証券残高 | 百万円 | 2,156,704 | 2,082,715 | 2,103,737 | 2,380,625 | 2,463,245 | ||||||||||
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,123.71 | 1,163.88 | 1,163.85 | 1,294.20 | 1,329.32 | ||||||||||
| １株当たり配当額 | 円 | 15.00 | 16.00 | 18.00 | 20.00 | 24.00 | ||||||||||
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | （ | 7.50 | ） | （ | 8.00 | ） | （ | 8.00 | ） | （ | 9.00 | ） | （ | 11.00 | ） |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 62.75 | 62.10 | 61.20 | 61.51 | 70.55 | ||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 62.68 | 62.03 | 61.12 | 61.41 | 70.52 | ||||||||||
| 自己資本比率 | ％ | 6.13 | 5.95 | 5.56 | 5.40 | 5.15 | ||||||||||
| 自己資本利益率 | ％ | 6.78 | 6.37 | 5.92 | 5.68 | 6.27 | ||||||||||
| 株価収益率 | 倍 | 13.62 | 9.67 | 7.72 | 11.78 | 10.27 | ||||||||||
| 配当性向 | ％ | 23.90 | 25.76 | 29.41 | 32.51 | 34.01 | ||||||||||
| 従業員数 | 人 | 4,081 | 3,960 | 3,886 | 3,905 | 3,806 | ||||||||||
| ［外、平均臨時従業員数］ | [ | 2,433 | ] | [ | 2,382 | ] | [ | 2,388 | ] | [ | 2,392 | ] | [ | 2,406 | ] | |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,180 | 2,578 | 2,964 | 3,898 | 9,044 | ||||||||||
| 信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | － | ||||||||||
| 信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | － | ||||||||||
| 株主総利回り | ％ | 121.6 | 88.3 | 73.0 | 111.0 | 114.4 | ||||||||||
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （ | 115.8 | ） | （ | 110.0 | ） | （ | 99.5 | ） | （ | 141.5 | ） | （ | 144.3 | ） | |
| 最高株価 | 円 | 1,021 | 907 | 662 | 817 | 815 | ||||||||||
| 最低株価 | 円 | 678 | 569 | 385 | 433 | 619 | ||||||||||
（注）１．第116期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月８日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 1943年３月31日 | 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円） |
|---|---|
| 1944年３月31日 | 株式会社千葉貯蓄銀行を合併 |
| 1944年６月１日 | 株式会社野田商誘銀行の営業を継承 |
| 1959年９月７日 | 株式会社総武設立 |
| 1963年４月１日 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1970年10月１日 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定） |
| 1971年10月４日 | 第一次オンラインシステム稼働開始 |
| 1973年３月12日 | 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転 |
| 1976年５月17日 | 第二次オンラインシステム稼働開始 |
| 1978年５月１日 | ちばぎん保証株式会社設立 |
| 1979年７月18日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
| 1982年11月１日 | 株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立 |
| 1983年４月１日 | 公共債窓口販売業務取扱開始 |
| 1984年６月１日 | 公共債ディーリング業務開始 |
| 1986年12月15日 | ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立 |
| 1987年４月20日 | ニューヨーク支店開設 |
| 1989年２月16日 | ちばぎんディーシーカード株式会社設立 |
| 1989年４月10日 | 香港支店開設 |
| 1989年12月22日 | ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立 |
| 1991年２月25日 | ロンドン支店開設 |
| 1991年10月16日 | 電算センター竣工 |
| 1993年１月４日 | 第三次オンラインシステム稼働開始 |
| 1995年11月28日 | 上海駐在員事務所開設 |
| 1996年11月18日 | 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置 |
| 1998年３月31日 | 中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化 |
| 1998年12月１日 | 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年４月２日 | 損害保険商品窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年10月１日 | ちば債権回収株式会社設立 |
| 2002年10月１日 | 生命保険商品窓口販売業務取扱開始 |
| 2005年２月１日 | 証券仲介業務取扱開始 |
| 2006年６月８日 | 信託業務取扱開始 |
| 2006年12月１日 | ちばぎんハートフル株式会社設立 |
| 2011年３月９日 | シンガポール駐在員事務所開設 |
| 2011年10月１日 | ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化 |
| 2014年９月９日 | バンコク駐在員事務所開設 |
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、当連結会計年度に、ちばぎん商店株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。
| 事業系統図 | 株式会社総武（店舗保守管理業務） | |
|---|---|---|
| ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） | ||
| ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務） | ||
| 千葉銀行 | ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務） | |
| 国内本支店 162 | ちばぎん証券株式会社（証券業務） | |
| 出張所 15 | ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務） | |
| 特別出張所 ５ | ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務） | |
| 両替出張所 ３ | ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務） | |
| 海外支店 ３ | ちばぎんリース株式会社（リース業務） | |
| 海外駐在員事務所 ３ | ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） | |
| ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） | ||
| ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） | ||
| 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） | ||
| Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） | ||
| ちばぎん商店株式会社（地域商社） |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| （連結子会社） | |||||||||
| 株式会社総武 | 千葉市美浜区 | 20 | 店舗保守 管理業務 | 100.00 | 7 | － | 金銭貸借 預金取引 | 当行へ建物の一部を賃貸 | － |
| (2) | |||||||||
| ちばぎんキャリアサービス株式会社 | 千葉市美浜区 | 20 | 経理総務受託業務、職業紹介業務 | 100.00 | 6 | － | 預金取引 | － | － |
| (2) | |||||||||
| ちば債権回収株式会社 | 千葉市美浜区 | 500 | 債権管理回収業務 | 100.00 | 6 | － | 預金取引 | － | － |
| (1) | |||||||||
| ちばぎんハートフル株式会社 | 千葉市美浜区 | 10 | 事務代行業務 | 100.00 | 7 | － | 預金取引 | － | － |
| (2) | |||||||||
| ちばぎん証券株式会社 | 千葉市中央区 | 4,374 | 証券業務 | 100.00 | 8 | － | 証券取引 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (2) | |||||||||
| ちばぎん保証株式会社 | 千葉市稲毛区 | 54 | 信用保証、集金代行業務 | 100.00 | 9 | － | 保証取引 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (54.37) | (1) | ||||||||
| ちばぎんジェーシービーカード株式会社 | 千葉市美浜区 | 50 | クレジットカード、信用保証業務 | 100.00 | 6 | － | 金銭貸借 保証取引 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (51.00) | (2) | ||||||||
| ちばぎんディーシーカード株式会社 | 千葉市美浜区 | 50 | クレジットカード、信用保証業務 | 100.00 | 6 | － | 保証取引 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (60.00) | (2) | ||||||||
| ちばぎんリース株式会社 | 千葉市美浜区 | 100 | リース業務 | 100.00 | 9 | － | 金銭貸借 預金取引 | － | － |
| (51.00) | (2) | ||||||||
| （持分法適用子会社） | |||||||||
| ちばぎんコンピューターサービス株式会社 | 千葉市美浜区 | 150 | ソフトウェアの開発、情報処理受託業務 | 100.00 | 9 | － | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (51.33) | (3) | ||||||||
| ちばぎんキャピタル株式会社 | 千葉市美浜区 | 100 | ベンチャーキャピタル業務 | 100.00 | 4 | － | 金銭貸借 預金取引 | － | － |
| (70.00) | (2) | ||||||||
| ちばぎんアセットマネジメント株式会社 | 東京都墨田区 | 200 | 投資運用、投資助言業務 | 70.00 | 7 | － | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (30.00) | (2) | ||||||||
| 株式会社ちばぎん総合研究所 | 千葉市美浜区 | 150 | 調査・研究、コンサルティング業務 | 100.00 | 6 | － | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (68.23) | (2) | ||||||||
| Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社 | 東京都中央区 | 100 | フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務 | 40.00 | 6 | － | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (0.00) | (2) | ||||||||
| ちばぎん商店株式会社 | 千葉市中央区 | 100 | 地域商社 | 100.00 | 6 | － | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | － |
| (2) | |||||||||
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
| 2022年３月31日現在 | |
| 合計 | |
| 従業員数（人） | 4,292 |
| ［2,549］ |
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,535人を含んでおりません。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
| 2022年３月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 3,806 | 38.5 | 15.0 | 7,366 |
| ［2,406］ |
（注）１．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,390人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,947人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらを通じ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
（２）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産などに持ち直しの動きが見られています。ただし、感染症のまん延やウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、県内経済につきましては、感染症の影響により、外食や宿泊などの対面サービス業では厳しい状況が続いています。一方で、製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。
（３）中期的な経営戦略
こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年４月から2023年３月を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ２０２３ ～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の４つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。
［本中期経営計画の概要］
[４つの基本方針及び12の重要戦略]
| Ⅰ．お客さまに寄り添い共に 進化し続けます | ①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化 |
| ②パートナーとしての経営課題解決力の強化 | |
| ③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化 | |
| ④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化 | |
| Ⅱ．お客さまの未来のために 新たな価値を創造し続けます | ⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用に よる新たな価値の提供 |
| ⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの 創出や新事業の展開 | |
| Ⅲ．提携戦略を高度化します | ⑦他行連携の高度化 |
| ⑧異業種との連携強化 | |
| Ⅳ．サステナブルな経営を実現します | ⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化 （組織風土と人材） |
| ⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現 | |
| ⑪地域と一体となったＳＤＧｓの取組強化 | |
| ⑫強固な経営基盤の構築 |
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ２０２３ ～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。
| 目標とする指標 | 算出方法 | 当該指標を利用する理由 |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 財務諸表上の数値 | 事業の成長性を追求するため |
| 連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） | 親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２） | 経営の効率性を追求するため |
| 単体ＯＨＲ | 経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費） | 経営の効率性を追求するため |
（５）優先的に対処すべき課題
わが国経済は、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による供給制約に加え、ウクライナ情勢により拍車がかかったインフレ圧力が深刻さを増しているなど景気の不透明感が一段と高まっています。
このような環境のなか、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」という当行グループが果たすべき使命のもと、第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ２０２３ ～未来へ、つながる・超える～」で掲げた４つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」や「ＳＤＧｓ」「人材育成」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。
◆「ＤＸへの取組み」
新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展するなか、ＤＸへの取組みは一層重要性が高まっています。「お客さま向けサービスの変革」「業務運営の変革」「人事戦略の変革」など、ＤＸ戦略をさらに加速させてまいります。
◆「ＳＤＧｓへの取組み」
当行のみならず、地域やお客さまが持続的に発展していくため、ＳＤＧｓへの取組みは不可欠となっており、なかでも、「脱炭素」に向けた取組みを喫緊の重要課題として捉えております。「2030年度カーボンニュートラル達成」に向け、グループ一体となった取組みを進めるとともに、お客さまへのコンサルティングやサステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化してまいります。
◆「人材育成への取組み」
デジタル化の進展などにより非対面での取引が増えていくなか、職員の対面でのコミュニケーション能力や専門性の向上により、お客さまへのご提案を一層高度化させていくことが重要となるため、これまで以上に人材育成に注力してまいります。
また、当行の持続的な発展に向け、所属長のマネジメント力の強化に加え、職員自らが主体的に考え、行動を起こすという企業文化の醸成に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として特定し、管理を開始しました。「トップリスク」は統合的リスク管理の一環として取締役会にて選定し、具体的な対応策を設定、実施することで、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的な対応が可能となるように態勢を整備しています。
2022年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。
・デジタル転換の遅れ
・営業地盤悪化による収益力低下
・与信費用の増加
・保有資産の価値下落
・大規模システム障害
・サイバー攻撃
・マネロン対策不備での処分
・不祥事件の発生
・大規模自然災害・感染症蔓延による業務停止
・気候変動（TCFD）・カーボンニュートラル対応
（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
これらを踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。
１．信用リスク（不良債権問題等）
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※1は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
| リスク事象 | 影響 | 対応策 |
| 景気悪化、地域経済動向 悪化 | ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 | ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化。 |
| 震災・台風等の災害発生 | ||
| 個別与信が特定の国・ 業種に集中 | ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 | ・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施。 ・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減。 |
| 地価下落 | ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 | ・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減。 |
| 不動産流動性低下 |
※１．可能性の程度の目安
高…頻度：概ね１年に１回以上
中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満
低…頻度：概ね10年に１回未満
※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。
２．市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
| リスク事象 | 影響 | 対応策 |
| 株価の下落 | ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 | ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定。 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保。 |
| 円高の進行 | ||
| 金利の上昇 |
３．流動性リスク
流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
| リスク事象 | 影響 | 対応策 |
| 調達環境の悪化 | ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 | ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有。 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定。 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制。 |
| 当行の信用状態悪化 |
４．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
| 項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策 |
| 事務リスク | 過失による一般的な事務事故の発生 | 高 | ・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい | ・業務管理の高度化、 業務監査体制の拡充。 |
| 預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 | 低 | ・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生 | ||
| システムリスク（サイバーリスクも含む） | システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 | 低 | ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 | ・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底。 ・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施。 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底。 ・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備。 |
| 多数のお客さまに影響を及ぼすシステム障害 | 中 | |||
| 影響が特定のお客さまに限定されるシステム障害 | 高 | |||
| コンプライアンスリスク | 情報漏洩、不祥事件 | 中 | ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・情報管理に関する規程・手続きを整備。 ・職員に対する教育研修の実施。 |
| 訴訟、ＡＤＲ | 中 | ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。 | |
| マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用 | 低 | ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 | ・リスクベースの顧客管理。 ・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用。 ・職員に対する教育研修。 | |
| 風評リスク | 評判悪化や風説の 流布 | 低 | ・信用力低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施。 |
５．その他のリスク
上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
| 項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策 |
| 規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク | 規制緩和等による 業務範囲の拡大 | 中 | ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 | ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング。 |
| 金融制度規制緩和等による競争激化 | 中 | ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 | ・競合に対する差別化、 技術・サービス向上。 | |
| 項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策 |
| 当行格付の 引き下げ | 信用力の低下 | 低 | ・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能 | ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化。 |
| 規制水準への抵触 | 自己資本比率等※3の低下 | 低 | ・業務の全部又は一部の停止 | |
| 年金債務の 増加 | 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 | 中 | ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 | ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施。 |
| 企業年金制度の 変更 | 低 | |||
| 固定資産の 減損※4 | 使用目的の変更 | 中 | ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避。 |
| 収益性の低下 | 低 | |||
| リスク管理 体制※5の不備 | リスクの予測不足 | 低 | ・リスク管理体制が有効に機能しない可能性 | ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施。 |
※３.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。
※４.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。
※５.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）
６．特筆すべき事項
（１）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
外出自粛や物流の停滞等の影響を受ける融資先の経営状況悪化(信用リスク)、株式相場の悪化および金融市場の混乱(市場関連リスク)に加え、当行内での新型コロナウイルス感染症拡大による業務継続が困難になるリスク等が複合的に顕在化する可能性があります。
当行におきましては、融資先の事業継続に最大限の支援を行い、地域経済の安定化に寄与するとともに、信用リスク顕在化を抑制してまいります。また、マーケット部門において適切なポートフォリオ管理を行うことで、市場リスク顕在化を抑制いたします。業務継続につきましても、全店舗へのアルコール消毒液等の配備、窓口へのアクリルボードの設置のほか、ちばぎんアプリやインターネットバンキング、法人ポータルなどの非対面チャネルの利用促進、テレワークの促進による店頭や執務室内での「三つの密」の回避や、感染者発生時の対策を徹底・整備することでリスク軽減を図っています。
（２）気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化・増加等に伴い、当行の営業拠点が毀損し運営に支障をきたす可能性があるほか、お客さまの事業の停滞や当行担保資産の価値毀損による与信関係費用が増加する可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等に伴うお客さまの業績悪化による与信関係費用の増加のほか、当行グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値が毀損し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、これらの気候変動リスクが当行決算等に影響を与えないよう、リスクの評価や管理、情報開示に向けた取組みを引き続き強化してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当行は、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ２０２３ ～未来へ、つながる・超える～」において、ビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。
◇基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、顕在化した事業者の経営課題や、個人の価値観・行動の変化に対応するため、既存業務を進化させ、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。
個人のお客さまに対しては、「ライフデザインシステム」などを活用しながら、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な金融サービスを提供しました。「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」に基づく取組みを徹底したことにより、昨年６月に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」において、Ｓランクを取得しました。
法人のお客さまに対しては、将来にわたる経営パートナーとして、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」や、昨年４月に新たに取扱いを開始した、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」に注力しました。また、昨年６月に経営承継の専担部署として経営承継コンサルティング部を新設し、事業承継やＭ＆Ａニーズなどへの対応力の向上に努めました。
地方創生では、地域社会の持続的な発展及び地域経済の活性化、市民サービスの向上を図るため、昨年10月に松戸市と地方創生ＳＤＧｓに関する包括提携協定を締結したほか、いすみ鉄道株式会社や一般社団法人銚子市観光協会、東庄町観光協会、南房総観光圏協同組合などと、地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。
また、当行グループが全面的に事業化をサポートした「有害鳥獣駆除代行×ジビエ食肉流通」事業化支援プロジェクトが、今年３月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和３年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。
◇基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」
将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。
（ＤＸへの取組み）
環境変化に対応するため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組みを重要課題と捉え、昨年４月に専担部署として新設した「デジタル改革部」を中心に諸施策を組織横断的に進めました。また、こうしたＤＸ戦略の実現に向けた体制整備への取組みなどが評価され、今年３月に経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に認定されました。
お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、他行宛振込やカードローン借入、税公金支払いなどの機能追加を行うとともに、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなるデジタルチャネルとして、昨年４月に「ちばぎんビジネスポータル」の提供を開始しました。また、昨年７月に仮想データ統合ツールを導入し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。
キャッシュレス事業では、地域エコシステムの実現に向け、ＴＳＵＢＡＳＡキャッシュレス決済プラットフォームの構築を進め、「ちばぎんアプリ」との連携などサービスの拡充を図りました。また、グループ一体運営の強化や業務運営の効率化、提携行との協業態勢の強化を図るため、グループ会社も含めたキャッシュレス関連事業の活動拠点集約を行いました。
（新事業への取組み）
非金融分野から地域の活性化や取引先の本業支援を行うため、昨年５月に地域商社「ちばぎん商店株式会社」を新設しました。10月に購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」をリリースし、新商品・新サービス・新プロジェクトなど千葉の新たな価値の提供に努めました。
当行、第四北越銀行、中国銀行、及び野村ホールディングス株式会社の４者で、オンラインによる中立的なアドバイスに特化した新たな金融コンサルティングサービスを提供するため、今年１月に「株式会社オンアド」を新設し、４月に事業を開始しました。
◇基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」
他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、昨年10月に、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」内に、事業戦略部を設置しました。参加行の企画部門の担当者が一堂に集まることにより緊密な連携が可能となり、「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「ＳＤＧｓ」「情報集約・活用」「新事業」などの重要課題に関する共同化や集約化などの検討を加速させました。
千葉・武蔵野アライアンスでは、今年１月に「ＴＳＵＢＡＳＡキャッシュレス加盟店サービス」における協業を開始しました。また、昨年４月よりスタートした「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、アプリなどデジタル領域における協業やバックオフィス業務などの共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを行いました。
千葉・横浜パートナーシップでは、シンジケートローンの組成や顧客紹介など法人部門での連携をさらに強化するとともに、保険商品の共同開発や両行のグループ会社が組成する投資信託の相互導入など、個人分野での連携にも注力しました。
異業種との連携では、昨年８月に株式会社チェンジとＤＸ推進における戦略的協働パートナーとして業務提携し、お客さまへのサービスの向上や地域経済の活性化に向け、新たな領域における事業開発や、ＤＸ人材の育成、自治体におけるＤＸ支援などで協働しました。
◇基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」
将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、業務効率化や人材育成、ＳＤＧｓなどへの取組みを進めました。
（業務効率化）
営業店業務におけるペーパーレス・印鑑レス化を実現するため、昨年４月に中国銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」構築に向けた共同開発に着手したほか、11月に住宅ローンにおける「ちばぎん電子契約サービス」の取扱いを開始しました。
（人材育成）
昨年４月にグループ全体の人事戦略の高度化を図るため、グループＣＨＲＯ（最高人事責任者）を新たに配置しました。また、本部トレーニーや外部企業等への派遣を積極的に行うことにより人材育成の強化に努め、なかでも、行内研修や外部派遣などを通じてＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を活用することにより、ＤＸ人材の育成に注力しました。加えて、昨年10月に「ＤＸ認定制度」を新設し、ＤＸ人材を３つのレベルに分類したうえで、育成目標人数を策定したほか、全ての職員のＤＸに関するリテラシー向上に向けＩＴパスポートの取得を推奨した結果、今年３月末時点での取得者合計は1,343名となりました。
（ＳＤＧｓ）
「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指し、ＥＳＧ課題への取組みを積極的に進めるとともに、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティのもと、グループ一体となって、事業活動を通じた社会・環境課題の解決に貢献する取組みを進めました。
また、組織横断的にＳＤＧｓへの取組みを強化するため、昨年10月に専担部署として経営企画部内に「ＳＤＧｓ推進室」を新設したほか、今年１月に千葉県が制定した「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」の趣旨に賛同し、地域におけるＳＤＧｓ普及促進のための枠組みとして発足した「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」に参加しました。
▶「環境」「脱炭素」
グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを一層加速させていくため、今年３月に「2030年度カーボンニュートラル達成」の目標を公表しました。また、賛同を表明しているＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行いました。
さらに、「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」や「ちばぎんグリーンローン」、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」の取扱いを開始するなど、サステナブル・ファイナンスの取組みにも注力したほか、お客さまの「脱炭素」に向けたコンサルティングなどを強化することにより、地域全体のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めました。
こうした気候変動に関する取組みや情報開示等が評価され、環境分野で世界的に権威のある非営利団体ＣＤＰによる2021年気候変動調査において、邦銀として最高水準となる「Ａ－」の評価を取得しました。
▶「社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」
新型コロナウイルス感染症に対応する臨時の医療施設・宿泊療養施設への活用を目的として、昨年11月に「ちばぎん研修センター」（千葉市稲毛区長沼町）を千葉県に提供しました。また、生活困窮者支援やフードロス問題に取り組むため、家庭で余っている食品を職員から募る「ちばぎんフードドライブ2021」を実施したほか、千葉市が起業家精神を持つ人材を育成することを目的として設立した「ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba」へ参画しました。
また、多様な人材がお互いに尊重し合い、いきいきと活躍する風土を醸成するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組みました。昨年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第２期：2021年７月２日から2026年７月１日）を策定し、「リーダー職以上に占める女性比率を30％以上とする」「有給休暇の取得率を80％以上とする」「男性の育児休業取得率100％を継続する」という３つの数値目標を設定し、職員が持てる能力を発揮しながら活躍できる組織づくりに注力しました。
こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に５年連続で選定されるとともに、女性活躍推進法に基づく認定マーク「プラチナえるぼし認定」を銀行業として全国で初めて取得することができました。
▶「ガバナンス」
社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会の実効性評価に基づき、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論を活性化させるため、議案の新設や統合など付議議案の見直しを行ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。
このほか、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置しており、グループを統合的に管理しました。
さらに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため、昨年６月に役員報酬制度の見直しを行い、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度を導入したほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。
このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。
（経営成績等）
・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比１兆2,065億円増加し、19兆1,047億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比173億円増加し、１兆590億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,833億円増加し、14兆7,712億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,803億円増加し、11兆6,467億円となりました。また、有価証券は、前年度末比809億円増加し、２兆4,822億円となりました。
・経営成績
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年度比31億52百万円増加し2,360億92百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に、前年度比38億56百万円減少し1,572億64百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比70億８百万円増加し788億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比48億56百万円増加し544億98百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,100億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは813億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,874億円増加し４兆1,830億円となりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
①国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比70億76百万円増加し1,318億12百万円、信託報酬が前年度比91百万円増加し１億15百万円、役務取引等収支が前年度比17億48百万円増加し390億30百万円、特定取引収支が前年度比18億36百万円減少し41億53百万円、その他業務収支が前年度比27億87百万円減少し９億60百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比４億50百万円増加し28億93百万円、役務取引等収支が前年度比68百万円減少し△76百万円、その他業務収支が前年度比２億36百万円増加し24百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比65億70百万円増加し1,280億78百万円、信託報酬が前年度比91百万円増加し１億15百万円、役務取引等収支が前年度比17億98百万円増加し385億76百万円、特定取引収支が前年度比18億36百万円減少し41億53百万円、その他業務収支が前年度比25億51百万円減少し９億85百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 124,736 | 2,443 | △5,671 | 121,507 |
| 当連結会計年度 | 131,812 | 2,893 | △6,627 | 128,078 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 132,561 | 8,915 | △7,379 | 134,097 |
| 当連結会計年度 | 137,486 | 8,066 | △7,482 | 138,070 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 7,825 | 6,472 | △1,708 | 12,589 |
| 当連結会計年度 | 5,674 | 5,173 | △855 | 9,992 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 23 | － | － | 23 |
| 当連結会計年度 | 115 | － | － | 115 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 37,282 | △7 | △496 | 36,777 |
| 当連結会計年度 | 39,030 | △76 | △377 | 38,576 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 59,684 | 112 | △4,702 | 55,094 |
| 当連結会計年度 | 61,110 | 76 | △4,271 | 56,915 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,402 | 120 | △4,206 | 18,316 |
| 当連結会計年度 | 22,080 | 152 | △3,894 | 18,338 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 5,989 | － | － | 5,989 |
| 当連結会計年度 | 4,153 | － | － | 4,153 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,989 | － | － | 5,989 |
| 当連結会計年度 | 4,153 | － | － | 4,153 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 3,747 | △211 | － | 3,536 |
| 当連結会計年度 | 960 | 24 | － | 985 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,027 | 16 | － | 6,043 |
| 当連結会計年度 | 4,123 | 24 | － | 4,148 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,279 | 227 | － | 2,506 |
| 当連結会計年度 | 3,163 | － | － | 3,163 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
②国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の増加を主因として、前年度比２兆1,919億円増加し16兆1,768億円、利回りは、前年度比0.09％低下し0.84％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆2,457億円増加し16兆5,320億円、利回りは、前年度比0.01％低下し0.03％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は6,041億円、利回りは1.33％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,022億円、利回りは0.85％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比２兆2,395億円増加し16兆4,867億円、利回りは、前年度比0.10％低下し0.83％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆2,913億円増加し16兆8,342億円、利回りは、前年度比0.02％低下し0.05％となりました。
〇国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 13,984,929 | 132,561 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 16,176,854 | 137,486 | 0.84 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,774,617 | 100,326 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 11,202,091 | 100,715 | 0.89 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,783,412 | 28,906 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 1,988,673 | 32,267 | 1.62 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 49,445 | 338 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 75,067 | 271 | 0.36 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 24,862 | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 26,506 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,207 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,418 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,031,594 | 1,382 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,594,581 | 3,482 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 15,286,324 | 7,825 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 16,532,070 | 5,674 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,248,663 | 1,206 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 14,009,214 | 777 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 352,379 | 21 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 313,707 | 6 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 384,321 | △134 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 548,529 | △195 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | 0 | － |
| 当連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 253,054 | 382 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 274,686 | 248 | 0.09 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 963,444 | 1,083 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,297,225 | 426 | 0.03 |
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,545百万円、当連結会計年度12,051百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
〇海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 584,363 | 8,915 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 604,148 | 8,066 | 1.33 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 240,417 | 3,242 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 264,748 | 2,885 | 1.09 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 315,523 | 5,640 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 307,336 | 5,156 | 1.67 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,578 | 14 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 845 | 2 | 0.33 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 25,183 | 21 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 30,436 | 23 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 582,961 | 6,472 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 602,288 | 5,173 | 0.85 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 187,634 | 318 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 190,342 | △73 | △0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 165,828 | 807 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 218,601 | 340 | 0.15 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 21,217 | 101 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 10,554 | 24 | 0.23 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8 | 0 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 95 | 0 | 0.48 |
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
〇合計
| 種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％） | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,569,293 | △322,114 | 14,247,179 | 141,476 | △7,379 | 134,097 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 16,781,003 | △294,251 | 16,486,751 | 145,553 | △7,482 | 138,070 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,015,034 | △48,671 | 10,966,362 | 103,568 | △256 | 103,312 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 11,466,840 | △45,882 | 11,420,957 | 103,600 | △256 | 103,344 | 0.90 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,098,935 | △4,811 | 2,094,124 | 34,547 | △5,671 | 28,876 | 1.37 |
| 当連結会計年度 | 2,296,009 | △4,238 | 2,291,770 | 37,423 | △6,627 | 30,795 | 1.34 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 52,023 | － | 52,023 | 353 | － | 353 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 75,913 | － | 75,913 | 274 | － | 274 | 0.36 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 24,862 | － | 24,862 | 1 | － | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 26,506 | － | 26,506 | 0 | － | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,207 | － | 3,207 | 0 | － | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,418 | － | 1,418 | 0 | － | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,056,777 | △60,371 | 996,405 | 1,403 | △3 | 1,400 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 2,625,018 | △61,445 | 2,563,572 | 3,506 | △1 | 3,505 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 15,869,285 | △326,382 | 15,542,903 | 14,297 | △1,708 | 12,589 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 17,134,358 | △300,146 | 16,834,212 | 10,847 | △855 | 9,992 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,436,298 | △16,450 | 13,419,848 | 1,524 | △0 | 1,524 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 14,199,556 | △16,578 | 14,182,977 | 703 | △0 | 703 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 518,208 | △53,000 | 465,208 | 828 | △3 | 825 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 532,309 | △55,000 | 477,309 | 347 | △1 | 346 | 0.07 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 384,321 | － | 384,321 | △134 | － | △134 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 548,529 | － | 548,529 | △195 | － | △195 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 21,217 | － | 21,217 | 101 | － | 101 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 10,636 | － | 10,636 | 24 | － | 24 | 0.23 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 253,054 | － | 253,054 | 382 | － | 382 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 274,686 | － | 274,686 | 248 | － | 248 | 0.09 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 963,452 | △48,671 | 914,780 | 1,083 | △256 | 827 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,297,321 | △45,882 | 1,251,438 | 426 | △256 | 170 | 0.01 | |
（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,545百万円、当連結会計年度12,051百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比14億25百万円増加し、611億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比３億22百万円減少し、220億80百万円となりました。
海外の役務取引等収益は76百万円、役務取引等費用は１億52百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比18億20百万円増加し569億15百万円、役務取引等費用は前年度比21百万円増加し183億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 59,684 | 112 | △4,702 | 55,094 |
| 当連結会計年度 | 61,110 | 76 | △4,271 | 56,915 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 23,650 | 94 | △203 | 23,541 |
| 当連結会計年度 | 25,303 | 57 | △208 | 25,153 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,132 | 4 | △82 | 8,054 |
| 当連結会計年度 | 7,268 | 4 | △81 | 7,191 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 390 | － | － | 390 |
| 当連結会計年度 | 458 | － | － | 458 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 8,689 | － | △776 | 7,912 |
| 当連結会計年度 | 8,460 | － | △687 | 7,772 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 4,093 | － | － | 4,093 |
| 当連結会計年度 | 3,196 | － | － | 3,196 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 638 | － | △0 | 638 |
| 当連結会計年度 | 622 | － | △0 | 622 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7,187 | 13 | △3,287 | 3,913 |
| 当連結会計年度 | 7,093 | 14 | △3,063 | 4,044 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,402 | 120 | △4,206 | 18,316 |
| 当連結会計年度 | 22,080 | 152 | △3,894 | 18,338 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,559 | 1 | － | 1,560 |
| 当連結会計年度 | 1,192 | 1 | － | 1,194 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
④国内・海外別特定取引の状況
〇特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比18億36百万円減少し、41億53百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,989 | － | 5,989 |
| 当連結会計年度 | 4,153 | － | 4,153 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 4,482 | － | 4,482 |
| 当連結会計年度 | 3,196 | － | 3,196 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 1,420 | － | 1,420 |
| 当連結会計年度 | 937 | － | 937 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前連結会計年度 | 86 | － | 86 |
| 当連結会計年度 | 19 | － | 19 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちその他の特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
〇特定取引資産・負債の内訳（末残）
国内の特定取引資産は、前年度末比191億97百万円減少し、1,387億57百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比63億44百万円減少し、104億48百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 157,955 | － | 157,955 |
| 当連結会計年度 | 138,757 | － | 138,757 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 7,035 | － | 7,035 |
| 当連結会計年度 | 6,450 | － | 6,450 | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | 12 | － | 12 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 20,241 | － | 20,241 |
| 当連結会計年度 | 13,474 | － | 13,474 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前連結会計年度 | 130,678 | － | 130,678 |
| 当連結会計年度 | 118,818 | － | 118,818 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 16,792 | － | 16,792 |
| 当連結会計年度 | 10,448 | － | 10,448 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 4 | － | 4 |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 16,788 | － | 16,788 |
| 当連結会計年度 | 10,448 | － | 10,448 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
〇預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 13,919,828 | 184,676 | △16,671 | 14,087,833 |
| 当連結会計年度 | 14,612,020 | 175,667 | △16,485 | 14,771,202 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 10,425,907 | 3,021 | △16,205 | 10,412,723 |
| 当連結会計年度 | 11,059,634 | 2,962 | △15,949 | 11,046,648 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,262,432 | 181,655 | △460 | 3,443,627 |
| 当連結会計年度 | 3,243,125 | 172,704 | △460 | 3,415,370 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 231,489 | － | △6 | 231,482 |
| 当連結会計年度 | 309,260 | － | △76 | 309,183 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 298,595 | 210,855 | △54,000 | 455,450 |
| 当連結会計年度 | 419,796 | 189,162 | △56,000 | 552,959 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 14,218,424 | 395,531 | △70,671 | 14,543,283 |
| 当連結会計年度 | 15,031,817 | 364,830 | △72,485 | 15,324,161 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
〇業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 10,922,551 | 100.00 | 11,381,300 | 100.00 |
| 製造業 | 740,345 | 6.78 | 726,827 | 6.39 |
| 農業，林業 | 17,188 | 0.16 | 18,508 | 0.16 |
| 漁業 | 1,331 | 0.01 | 1,258 | 0.01 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 17,067 | 0.16 | 15,479 | 0.14 |
| 建設業 | 388,175 | 3.55 | 419,129 | 3.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 132,196 | 1.21 | 174,777 | 1.54 |
| 情報通信業 | 48,287 | 0.44 | 47,268 | 0.41 |
| 運輸業，郵便業 | 312,013 | 2.86 | 323,713 | 2.84 |
| 卸売業，小売業 | 800,037 | 7.32 | 837,873 | 7.36 |
| 金融業，保険業 | 430,113 | 3.94 | 455,063 | 4.00 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 3,029,572 | 27.74 | 3,157,812 | 27.74 |
| 医療，福祉その他サービス業 | 705,479 | 6.46 | 739,343 | 6.50 |
| 国・地方公共団体 | 398,911 | 3.65 | 464,129 | 4.08 |
| その他 | 3,901,829 | 35.72 | 4,000,115 | 35.15 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 243,777 | 100.00 | 265,421 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | 33,150 | 13.60 | 34,242 | 12.90 |
| その他 | 210,627 | 86.40 | 231,178 | 87.10 |
| 合計 | 11,166,329 | － | 11,646,721 | － |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
○外国政府等向け債権残高（国別）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも該当事項はありません。
⑦国内・海外別有価証券の状況
〇有価証券残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 187,008 | － | － | 187,008 |
| 当連結会計年度 | 163,323 | － | － | 163,323 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 374,191 | － | － | 374,191 |
| 当連結会計年度 | 365,453 | － | － | 365,453 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 467,959 | － | － | 467,959 |
| 当連結会計年度 | 524,890 | － | － | 524,890 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 277,235 | － | △4,517 | 272,717 |
| 当連結会計年度 | 269,789 | － | △3,959 | 265,829 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 796,290 | 303,078 | － | 1,099,368 |
| 当連結会計年度 | 870,499 | 292,227 | － | 1,162,727 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,102,685 | 303,078 | △4,517 | 2,401,246 |
| 当連結会計年度 | 2,193,956 | 292,227 | △3,959 | 2,482,224 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 銀行勘定貸 | 3,743 | 96.04 | 8,883 | 98.22 |
| 現金預け金 | 154 | 3.96 | 160 | 1.78 |
| 合計 | 3,898 | 100.00 | 9,044 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 金銭信託 | 3,898 | 100.00 | 9,044 | 100.00 |
| 合計 | 3,898 | 100.00 | 9,044 | 100.00 |
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 3,743 | － | 3,743 | 8,883 | － | 8,883 |
| 資産計 | 3,743 | － | 3,743 | 8,883 | － | 8,883 |
| 元本 | 3,743 | － | 3,743 | 8,883 | － | 8,883 |
| 負債計 | 3,743 | － | 3,743 | 8,883 | － | 8,883 |
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| １．連結総自己資本比率（４/７） | 12.11 |
| ２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 11.94 |
| ３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 11.94 |
| ４．連結における総自己資本の額 | 10,243 |
| ５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 10,098 |
| ６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 10,098 |
| ７．リスク・アセットの額 | 84,559 |
| ８．連結総所要自己資本額 | 6,764 |
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| 連結レバレッジ比率 | 6.52 |
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| １．単体総自己資本比率（４/７） | 11.44 |
| ２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 11.27 |
| ３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 11.27 |
| ４．単体における総自己資本の額 | 9,366 |
| ５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 9,221 |
| ６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 9,221 |
| ７．リスク・アセットの額 | 81,817 |
| ８．単体総所要自己資本額 | 6,545 |
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| 単体レバレッジ比率 | 5.99 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 162 | 171 |
| 危険債権 | 569 | 549 |
| 要管理債権 | 422 | 411 |
| 正常債権 | 111,878 | 116,667 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（経営者の視点による認識および分析・検討内容）
当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 目標とする指標 | 当年度実績 （前年度比） | 認識および分析・検討内容 |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 544億円 （＋48億円） | 資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比48億円増加しました。 |
| 連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） | 5.97％ （＋0.32％） | 自己株式の取得により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.32％となりました。 |
| 単体ОＨＲ | 52.02％ （△2.97％） | 業務効率化等による経費の減少や、業務粗利益の増加により、前年度比△2.97％となりました。引き続き良好な水準を維持しております。 |
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。
当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,100億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより813億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより413億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,874億円増加し４兆1,830億円となりました。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。
「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５ 経理の状況」－「１ 連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。
○損益の概要
| 前連結会計年度 （億円）（Ａ） | 当連結会計年度 （億円）（Ｂ） | 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） | ||
|---|---|---|---|---|
| 経常利益 | 718 | 788 | 70 | |
| 資金運用収支 ① | 1,215 | 1,280 | 65 | |
| 信託報酬 ② | 0 | 1 | 0 | |
| 役務取引等収支 ③ | 367 | 385 | 17 | |
| 特定取引収支 ④ | 59 | 41 | △18 | |
| その他業務収支 ⑤ | 35 | 9 | △25 | |
| うち債券関係損益 | △3 | △14 | △10 | |
| 計（①＋②＋③＋④＋⑤） | 1,678 | 1,719 | 40 | |
| 営業経費 | （△） | 939 | 911 | △28 |
| その他経常収支 | △20 | △19 | 1 | |
| うち与信関係費用 ⑥ | （△） | 106 | 78 | △27 |
| 貸出金償却 | （△） | 71 | 47 | △24 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | （△） | 5 | 26 | 21 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | （△） | 33 | 16 | △16 |
| 貸倒引当金戻入益 | － | － | － | |
| 償却債権取立益 | 12 | 17 | 5 | |
| その他 | （△） | 7 | 5 | △2 |
| うち株式等関係損益 | 58 | 27 | △30 | |
| 特別損益 | △3 | △4 | △0 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 714 | 783 | 69 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 496 | 544 | 48 | |
| （与信関係費用 ⑥） | （△） | （106） | （78） | （△27） |
（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
（３）生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、5,904百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
| （2022年３月31日現在） | |||||||||||
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業 員数 （人） | ||
| 面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | ||||||||||
| 当行 | － | 本店 他30店 | 千葉県 千葉市 | 店舗 | 38,338 | 16,914 | 31,112 | 2,866 | － | 50,893 | 1,191 |
| (2,831) | |||||||||||
| 船橋支店 他127店 | 千葉県 千葉市 以外 | 店舗 | 110,230 | 25,501 | 8,801 | 1,619 | － | 35,922 | 1,867 | ||
| (17,716) | |||||||||||
| 東京営業部 他14店 | 東京都 | 店舗 | 1,092 | 6,159 | 3,125 | 342 | － | 9,627 | 321 | ||
| (198) | |||||||||||
| 八潮駅前支店他２店 | 埼玉県 | 店舗 | － | － | 118 | 29 | － | 147 | 31 | ||
| 神栖支店 他３店 | 茨城県 | 店舗 | 1,764 | － | 283 | 48 | － | 331 | 41 | ||
| (1,764) | |||||||||||
| 大阪支店 | 大阪府 | 店舗 | － | － | 13 | 8 | － | 21 | 8 | ||
| ニューヨーク支店 | アメリカ合衆国 | 店舗 | － | － | 57 | 9 | － | 66 | 8 | ||
| 香港支店 | 香港 | 店舗 | － | － | 16 | 2 | － | 19 | 8 | ||
| ロンドン支店 | 英国 | 店舗 | － | － | 18 | 3 | － | 21 | 5 | ||
| 蘇我事務センター他６センター | 千葉県 千葉市他 | 事務センター | 1,031 | 493 | 1,088 | 186 | － | 1,767 | 232 | ||
| (59) | |||||||||||
| 電算センター | 千葉県 千葉市 | 電算センター | 24,715 | 3,309 | 4,462 | 234 | － | 8,006 | 76 | ||
| 更科グランド | 千葉県 千葉市 | グランド | 66,342 | 1,970 | 17 | 0 | － | 1,988 | － | ||
| 穴川社宅 他73か所 | 千葉県 千葉市他 | 社宅・寮 | 1,300 | 353 | 565 | 35 | － | 954 | － | ||
| その他の施設 | 千葉県 千葉市他 | 店外施設 ・その他 | 54,773 | 4,539 | 2,154 | 132 | － | 6,826 | 18 | ||
| (19,559) | |||||||||||
| 連結 子会社 | ㈱総武 他８社 | 本社他 | 千葉県 千葉市他 | 事務所・ 店舗他 | 21,690 | 3,264 | 2,959 | 694 | － | 6,918 | 486 |
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,158百万円であります。
４．動産は、事務機械2,604百万円、その他3,608百万円であります。
５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備267か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(１）新設、改修
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 当行 | 店舗他 | 千葉県 千葉市他 | 改修 その他 | 店舗他 | 4,539 | － | 自己資金 | － | － |
| その他 | － | － | 事務機器 | 1,571 | － | 自己資金 | － | － | |
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2023年３月までに設置予定であります。
(２）売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 815,521,087 | 815,521,087 | 東京証券取引所 市場第一部 （事業年度末現在） プライム市場 （提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 815,521,087 | 815,521,087 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月28日(注) | △10,000 | 865,521 | － | 145,069 | － | 122,134 |
| 2019年３月18日(注) | △25,000 | 840,521 | － | 145,069 | － | 122,134 |
| 2020年２月28日(注) | △25,000 | 815,521 | － | 145,069 | － | 122,134 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 70 | 33 | 1,196 | 546 | 11 | 27,760 | 29,619 | － |
| 所有株式数 （単元） | 98 | 3,490,681 | 184,136 | 1,131,706 | 1,517,095 | 36 | 1,826,820 | 8,150,572 | 463,887 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 42.83 | 2.26 | 13.89 | 18.61 | 0.00 | 22.41 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式78,375,065株は「個人その他」に783,750単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、自己株式78,375,065株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は78,374,065株であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 120,515 | 16.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 37,940 | 5.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 26,870 | 3.64 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 23,607 | 3.20 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 18,537 | 2.51 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 18,291 | 2.48 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 17,842 | 2.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 17,707 | 2.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） | 14,534 | 1.97 |
| 株式会社京葉銀行 | 千葉市中央区富士見一丁目11番11号 | 10,187 | 1.38 |
| 計 | － | 306,035 | 41.51 |
（注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式78,374千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.61％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在の保有株式を記載した2018年４月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 17,707 | 2.05 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 25,162 | 2.91 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 5,894 | 0.68 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,144 | 0.13 |
３．三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2021年12月15日現在の保有株式を記載した2021年12月21日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,000 | 0.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 24,306 | 2.98 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 15,193 | 1.86 |
４．野村證券株式会社から、野村ホールディングス株式会社他２社を共同保有者として、2021年３月31日現在の保有株式を記載した2021年４月７日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 5,693 | 0.70 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 5,936 | 0.73 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 39,260 | 4.81 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 78,374,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 736,683,200 | 7,366,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 463,887 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 815,521,087 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,366,832 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 千葉市中央区千葉港 １番２号 | 78,374,000 | － | 78,374,000 | 9.61 |
| 株式会社千葉銀行 | |||||
| 計 | － | 78,374,000 | － | 78,374,000 | 9.61 |
（注） 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年11月８日）での決議状況 （取得期間 2021年11月９日～2021年12月９日） | 10,000,000 | 5,000,000,000 |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当該事業年度における取得自己株式 | 7,269,300 | 4,999,960,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,730,700 | 39,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 27.30 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 27.30 | 0.00 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| ①会社法第155条第７号による取得 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,337 | 963,185 |
| 当期間における取得自己株式 | 385 | 290,968 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
②会社法第155条第13号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,503 | 5,773,537 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（株式報酬型 ストックオプションの行使） | 336,500 | 177,515,000 | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 1,171,123 | 664,736,717 | － | － |
| その他（単元未満株式の 買増請求による売渡） | 169 | 114,296 | － | － |
| 保有自己株式数 | 78,374,065 | － | 78,374,450 | － |
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり13円（中間配当金11円と合計で当期の年間配当金は24円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2021年11月８日 | 取締役会決議 | 8,188 | 11.00 |
| 2022年６月28日 | 定時株主総会決議 | 9,582 | 13.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）
当行では、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング等の防止」等からなる「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ２０２３〜未来へ、つながる・超える〜」においても、基本方針の一つに「サステナブルな経営を実現します」を掲げ、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。
（取締役・取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めております。
また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。
さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。
（監査役・監査役会）
当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
（委員会等）
取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員は取締役会で選任し、かつその過半数は社外取締役としております。
また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催しているほか、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を新設しました。
このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則四半期に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「ＥＳＧ推進委員会」（原則半期に１回開催）を設置しております。
（主な設置機関）
| 名称 | 目的及び権限 | 構成員及び出席者 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督 | （構成員） 佐久間 英利（議長）、米本 努、篠崎 忠義、山﨑 清美、高津 典生、淡路 睦、 田島 優子、高山 靖子、木内 登英 （出席者） 飯嶋 大三、菊地 和博、髙橋 経一、 片山 雄一、髙橋 渡 |
| 経営会議 | 取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等 | （構成員） 佐久間 英利、米本 努（議長）、篠崎 忠義、山﨑 清美、高津 典生、淡路 睦、 戸塚 有彦、福尾 博永、麻生 博章、小髙 信和 |
| 指名・報酬・ 経営諮問委員会 | 取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関 | （構成員） 佐久間 英利（委員長）、米本 努、 田島 優子、高山 靖子、木内 登英 |
| 監査役会 | 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする | （構成員） 飯嶋 大三（議長）、菊地 和博、髙橋 経一、 片山 雄一、髙橋 渡 |
（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
コーポレート・ガバナンス体制（2022年６月29日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保する体制の整備）
当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。
・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。
・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。
・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。
・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。
・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。
・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。
・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。
ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。
・各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。
・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。
・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。
・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。
・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。
（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）
2021年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
ａ. 取締役の職務の執行
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行は、「グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制」を導入しており、グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を４回開催し、業績計画や人材戦略など重要な業務執行の決定を行うとともに、中期経営計画の進捗状況報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会の運営において、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論を活性化させるため、議案の新設や統合など付議議案の見直しを行ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施しました。その他、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計44回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。（基本方針ａ、ｂ、ｃ、ｄ）
ｂ. コンプライアンス体制
時代の変化、要請を踏まえて、2021年４月に「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」等を改定しました。「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。また、行内外に内部通報窓口を設置し、態勢を強化するとともに、通報者保護ルールを適切に運用しております。（基本方針ａ)
ｃ．リスク管理体制
「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議したほか、四半期毎に「統合リスク管理の状況」、半期毎に「市場・流動性リスクの状況」「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告しているほか、被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を毎月「内部監査委員会」及び取締役会へ報告しております。また、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、及びサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、「業務継続マニュアル（感染症編）」を改定しました。その他、新型コロナウイルスへの対応状況、業務継続対策等について取締役会などへ報告するなど適切に対応しております。（基本方針ｃ）
ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保
グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。2021年４月に高い専門スキルを持つ人材の確保・育成・配置など、グループ全体の人事戦略を統括するグループＣＨＲＯ（最高人事責任者）を新たに配置しました。また、「グループ会社管理規程」に基づきグループ一体経営を強化しており、グループ各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行の管理部署による各社のコンプライアンスやリスク管理の統括、当行監査部による各社への監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。「グループ統括委員会」において、各社の経営状況や諸課題を把握していることに加えて、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」を新設しました。（基本方針ｅ)
ｅ．監査役監査の実効性の確保
監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理的な監査を実施しました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、監査部、会計監査人と十分な連携を確保しております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。（基本方針ａ、ｃ、ｆ、ｇ、ｈ）
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署(営業店・本部・グループ会社等)「１線」、各リスクを個別管理するリスク所管部署(本部各部)及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署(コンプライアンス・リスク統括部)「２線」、独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署(監査部)「３線」による実効的なリスク管理体制を構築しております。
また、２線での管理状況については「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しているほか、コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署においても監査結果を取締役会に報告しております。
リスク管理体制（2022年６月29日現在）
Ｃ．責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。
Ｆ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上を通じて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
Ｈ．株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
Ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役・ グループCEO） | 佐久間 英利 | 1952年10月１日生 | 1976年４月 当行入行 2003年６月 取締役 経営企画部長 2006年６月 取締役常務執行役員 本店営業部長 2007年６月 取締役常務執行役員 2009年３月 2018年６月 2021年６月 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO)（現職） | 1976年４月 | 当行入行 | 2003年６月 | 取締役 経営企画部長 | 2006年６月 | 取締役常務執行役員 本店営業部長 | 2007年６月 | 取締役常務執行役員 | 2009年３月 2018年６月 2021年６月 | 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO)（現職） | 2021年 ６月から ２年 | 487 |
| 1976年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役 経営企画部長 | ||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役常務執行役員 本店営業部長 | ||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||
| 2009年３月 2018年６月 2021年６月 | 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO)（現職） | ||||||||||||||
| 取締役頭取 （代表取締役・ グループCOO） | 米本 努 | 1964年７月９日生 | 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員 営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 取締役常務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO)（現職） | 1987年４月 | 当行入行 | 2016年６月 | 執行役員 営業支援部長 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員 | 2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 | 取締役常務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO)（現職） | 2021年 ６月から ２年 | 140 | ||
| 1987年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員 営業支援部長 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||
| 2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 | 取締役常務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO)（現職） | ||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 （グループCSO） | 篠崎 忠義 | 1965年２月21日生 | 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員 経営企画部長 2018年６月 2019年６月 2021年４月 2022年４月 取締役常務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 (グループCSO)（現職） | 1988年４月 | 当行入行 | 2017年６月 | 執行役員 経営企画部長 | 2018年６月 2019年６月 2021年４月 2022年４月 | 取締役常務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 (グループCSO)（現職） | 2022年 ６月から ２年 | 96 | ||||
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 経営企画部長 | ||||||||||||||
| 2018年６月 2019年６月 2021年４月 2022年４月 | 取締役常務執行役員 企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員 営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 (グループCSO)（現職） | ||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 (グループCBO) | 山﨑 清美 | 1964年12月22日生 | 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員 中央支店長 兼京成駅前支店長 2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員 県内ブロック副担当 執行役員 国内営業担当 営業副本部長 執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2020年６月 常務執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月 2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） | 1988年４月 | 当行入行 | 2018年６月 | 執行役員 中央支店長 兼京成駅前支店長 | 2019年４月 2019年６月 2020年４月 | 執行役員 県内ブロック副担当 執行役員 国内営業担当 営業副本部長 執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 | 2020年６月 | 常務執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 | 2021年４月 2021年６月 | 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） | 2021年 ６月から２年 | 75 |
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員 中央支店長 兼京成駅前支店長 | ||||||||||||||
| 2019年４月 2019年６月 2020年４月 | 執行役員 県内ブロック副担当 執行役員 国内営業担当 営業副本部長 執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 | ||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 | ||||||||||||||
| 2021年４月 2021年６月 | 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） | ||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 (グループCIO) | 高津 典生 | 1962年11月４日生 | 1985年４月 当行入行 2015年６月 執行役員 システム部長 2016年６月 取締役執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月 2021年４月 取締役常務執行役員 オペレーション本部長(グループCIO) 取締役常務執行役員 (グループCIO)（現職） | 1985年４月 | 当行入行 | 2015年６月 | 執行役員 システム部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員 | 2018年６月 2021年４月 | 取締役常務執行役員 オペレーション本部長(グループCIO) 取締役常務執行役員 (グループCIO)（現職） | 2022年 ６月から ２年 | 125 |
| 1985年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員 システム部長 | ||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||
| 2018年６月 2021年４月 | 取締役常務執行役員 オペレーション本部長(グループCIO) 取締役常務執行役員 (グループCIO)（現職） | ||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 （グループCDTO ・グループCHRO） | 淡路 睦 | 1966年４月２日生 | 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員 地方創生部長 2020年４月 執行役員 法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO)（現職） | 1989年４月 | 当行入行 | 2019年６月 | 執行役員 地方創生部長 | 2020年４月 | 執行役員 法人営業部長 | 2021年４月 | 常務執行役員(グループCHRO) | 2021年６月 2022年４月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO)（現職） | 2021年 ６月から２年 | 44 |
| 1989年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員 地方創生部長 | ||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 法人営業部長 | ||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務執行役員(グループCHRO) | ||||||||||||||
| 2021年６月 2022年４月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO)（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 田島 優子 | 1952年７月26日生 | 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所 弁護士（現職） 2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 2016年６月 2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） | 1979年４月 | 東京地方検察庁検事 | 1992年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所 弁護士（現職） | 2006年７月 | 明治安田生命保険相互会社社外取締役 | 2015年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2015年10月 | 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 | 2016年６月 2021年６月 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） | 2021年 ６月から ２年 | - | ||||||
| 1979年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所 弁護士（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 明治安田生命保険相互会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 2021年６月 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高山 靖子 | 1958年３月８日生 | 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） | 1980年４月 | 株式会社資生堂入社 | 2006年４月 | お客さまセンター所長 | 2008年10月 | コンシューマーリレーション部長 | 2009年４月 | お客さま・社会リレーション部長 | 2010年４月 | ＣＳＲ部長 | 2011年６月 | 常勤監査役 | 2015年６月 | 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 | 2016年６月 | 三菱商事株式会社社外監査役 | 2017年６月 2019年６月 | 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） | 2021年 ６月から ２年 | - |
| 1980年４月 | 株式会社資生堂入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | お客さまセンター所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | コンシューマーリレーション部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | お客さま・社会リレーション部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | ＣＳＲ部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 三菱商事株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2019年６月 | 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木内 登英 | 1963年11月29日生 | 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社 金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） | 1987年４月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 2002年６月 | 同経済研究部日本経済研究室長 | 2004年６月 | 野村證券株式会社 金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 | 2007年６月 | 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト | 2012年７月 | 日本銀行政策委員会審議委員 | 2017年７月 | 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） | 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2022年 ６月から ２年 | - | ||||
| 1987年４月 | 株式会社野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同経済研究部日本経済研究室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 野村證券株式会社 金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 日本銀行政策委員会審議委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 飯嶋 大三 | 1961年１月28日生 | 1984年４月 当行入行 2013年６月 執行役員 本店営業部長 2014年６月 執行役員 人材育成部長 2015年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 取締役専務執行役員 企画管理本部長 2018年６月 ちばぎんハートフル株式会社取締役社長 2020年６月 当行監査役（現職） | 1984年４月 | 当行入行 | 2013年６月 | 執行役員 本店営業部長 | 2014年６月 | 執行役員 人材育成部長 | 2015年６月 | 取締役常務執行役員 | 2017年６月 | 取締役専務執行役員 企画管理本部長 | 2018年６月 | ちばぎんハートフル株式会社取締役社長 | 2020年６月 | 当行監査役（現職） | 2020年 ６月から ４年 | 66 | ||||
| 1984年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 執行役員 人材育成部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役専務執行役員 企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ちばぎんハートフル株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 菊地 和博 | 1961年１月14日生 | 1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 福岡財務支局長 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） 2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会 常務理事 国家公務員共済組合連合会 専務理事 2021年６月 当行監査役（現職） | 1983年４月 | 大蔵省入省 | 2011年７月 | 福岡財務支局長 | 2012年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 2014年７月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） | 2014年９月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） | 2016年７月 2017年７月 | 国家公務員共済組合連合会 常務理事 国家公務員共済組合連合会 専務理事 | 2021年６月 | 当行監査役（現職） | 2021年 ６月から４年 | - | ||||
| 1983年４月 | 大蔵省入省 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 福岡財務支局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） | ||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 2017年７月 | 国家公務員共済組合連合会 常務理事 国家公務員共済組合連合会 専務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当行監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 髙橋 経一 | 1961年７月29日生 | 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行監査役（現職） | 1985年４月 2005年７月 | 日本銀行入行 政策委員会室参事役 | 2008年８月 | 岡山支店長 | 2011年５月 | 発券局参事役 | 2012年５月 | 発券局審議役 | 2013年11月 | 仙台支店長 | 2015年５月 2016年６月 | 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 | 2021年６月 | 当行監査役（現職） | 2021年 ６月から４年 | - | ||||
| 1985年４月 2005年７月 | 日本銀行入行 政策委員会室参事役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 岡山支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 発券局参事役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 発券局審議役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 仙台支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 2016年６月 | 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当行監査役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 片山 雄一 | 1965年７月29日生 | 1988年４月 当行入行 2014年５月 松ヶ丘支店長 2015年６月 事務企画部長 2018年６月 執行役員 システム部長 2021年４月 ちばぎんコンピューターサービス株式会社顧問 2021年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） ちばぎん証券株式会社監査役（現職） | 1988年４月 | 当行入行 | 2014年５月 | 松ヶ丘支店長 | 2015年６月 | 事務企画部長 | 2018年６月 | 執行役員 システム部長 | 2021年４月 | ちばぎんコンピューターサービス株式会社顧問 | 2021年６月 | 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） ちばぎん証券株式会社監査役（現職） | 2021年 ６月から４年 | 43 | ||
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 松ヶ丘支店長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 事務企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員 システム部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ちばぎんコンピューターサービス株式会社顧問 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） ちばぎん証券株式会社監査役（現職） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙橋 渡 | 1952年10月31日生 | 1975年４月 千葉県庁入庁 2002年４月 総合企画部副参事（知事室） 2003年４月 総務部学事課長 2005年４月 総務部財政課長 2006年４月 総務部参事（兼）財政課長 2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） | 1975年４月 | 千葉県庁入庁 | 2002年４月 | 総合企画部副参事（知事室） | 2003年４月 | 総務部学事課長 | 2005年４月 | 総務部財政課長 | 2006年４月 | 総務部参事（兼）財政課長 | 2008年４月 2009年４月 2010年４月 | 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 | 2012年４月 2013年４月 2021年６月 | 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） | 2021年 ６月から４年 | - |
| 1975年４月 | 千葉県庁入庁 | ||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 総合企画部副参事（知事室） | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 総務部学事課長 | ||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 総務部財政課長 | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 総務部参事（兼）財政課長 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 2009年４月 2010年４月 | 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 2013年４月 2021年６月 | 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） | ||||||||||||||||||
| 計 | 1,081 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | グループCRO | 戸塚 有彦 |
| 常務執行役員 | 審査担当 | 福尾 博永 |
| 常務執行役員 | 国内営業担当 | 麻生 博章 |
| 常務執行役員 | 市場営業担当 | 小髙 信和 |
| 常務執行役員 | 本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長 | 俣木 洋一 |
| 執行役員 | 東京営業部長 | 西村 祐介 |
| 執行役員 | 企業サポート部長 | 泉 京太 |
| 執行役員 | システム部長 | 田中 一成 |
| 執行役員 | 船橋支店長 | 中村 旬治 |
| 執行役員 | 人材育成部長 | 牧之瀬 孝 |
| 執行役員 | 秋葉原支店長 | 三上 幸男 |
| 執行役員 | 中央支店長兼京成駅前支店長 | 杉原 正幸 |
| 執行役員 | 地方創生部長 | 小髙 栄二 |
| 執行役員 | 監査部長 | 三宅 和枝 |
| 執行役員 | ローン営業部長 | 宮内 政樹 |
②社外役員の状況
（当行との関係）
当行では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。
・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。
（企業統治において果たす機能および役割）
当行では、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。
（独立性に関する基準等）
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
（社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）
社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。
社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出席しこれらの事項について把握しております。
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。
監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、監査役の執務室内に監査役スタッフを配置していましたが、業務執行者からの独立性を一層高めるため、2020年４月に監査役室を新設し、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者として室長がこれらの役割を担う態勢としました。また、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役飯嶋大三は、経営企画部にて部次長や副部長を歴任し長年財務・会計業務に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。
なお、取締役からの独立性を確保するため、監査役室長は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
ロ．監査役の活動
a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。
また、各監査役は分担して子会社の監査役を兼務しており子会社の役職員と定期的に意見交換を行っております。
b.監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
・代表取締役との情報交換（2021年度は４回）
・社外取締役との情報交換（2021年度は３回）
・内部監査委員会（2021年度は11回）
・三様監査連絡会（2021年度は２回）
・会計監査人との意見交換等（2021年度は11回）
ハ．監査役会の活動
2021年度において当行は監査役会を13回開催しており、各監査役は在任期間中に開催された全ての監査役会に出席しております。
監査役会では各監査役の監査内容報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。
・監査役会の監査方針、監査計画
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に係る同意
・監査報告書案
② 内部監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2022年３月末時点：35名）については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は原則月１回開催される内部監査委員会に報告されるとともに、毎月取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。
また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 三 浦 昇 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 久 保 暢 子 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 羽 柴 則 央 |
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。
ホ．会計監査人の選定方針と理由・評価
EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | |
| 提出会社 | 76 | 6 | 79 | 28 |
| 連結子会社 | 25 | 1 | 29 | 1 |
| 計 | 102 | 7 | 108 | 29 |
当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、記載すべき重要なものはありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（報酬構成及び内容）
〇取締役（社外取締役を除く）
①報酬構成
・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」の構成としております。
・報酬構成割合は、「基本報酬」75％、「賞与」５％、「株式報酬」20％としております。
・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬については、役位別にその金額を定めています。
②各報酬等の内容
・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。
・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の５％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定します。
・「株式報酬」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除します。
〇社外取締役
①報酬構成
・業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。
②報酬の内容
・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給します。
〇監査役
①報酬構成
・監査役の報酬については、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。なお、報酬額は監査役の協議により決定しております。
②報酬の内容
・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給します。
（株主総会の決議年月日および当該決議の内容等）
取締役の金銭報酬である「基本報酬」および「賞与」の額は年額560百万円以内、監査役の報酬額は年額150百万円以内として、それぞれ2010年６月29日開催の第104期定時株主総会にて、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は９名、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の「株式報酬（譲渡制限付株式）」の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
当行は、2021年４月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
当行の取締役の報酬は、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬のみとする。
②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当行の取締役の基本報酬は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給するものとする。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当行は金融機関としての健全性を重視しつつ、株主との一層の価値共有による経営意識の向上、業績向上に資する役員報酬制度について、指名・報酬・経営諮問委員会で適宜検討を行う。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。非金銭報酬等は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、企業価値向上に対する貢献意欲や株主との一層の価値共有による経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給する。
④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役頭取）は指名・報酬・経営諮問員会の審議の内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：非金銭報酬等＝75:５:20とする。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役頭取がその具体的内容について委任をうけ評価配分する。取締役会は、当該権限が代表取締役頭取によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬・経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
（取締役会および任意の指名・報酬・経営諮問委員会の活動内容）
取締役等の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです
＜取締役会における決議事項＞
・2021年４月19日：役員報酬制度の変更並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定の件
・2021年６月25日：取締役及び執行役員の月額報酬改定および賞与支給の件
譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給決定の件
譲渡制限付株式としての自己株式の処分の件
・2022年３月28日：執行役員の役位別固定報酬の支給の件
執行役員への特定譲渡制限付株式の割当てに関する件
＜指名・報酬・経営諮問委員会における審議事項（報酬に関する事項）＞
・2021年４月５日：役員報酬制度の変更並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について
役員報酬テーブルについて
・2022年３月３日：役員報酬テーブル及び賞与について
・2022年５月12日：役員賞与の支給について
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 | |||
| 基本報酬 （非業績連動） | 賞与 （業績連動） | 非金銭報酬等 （非業績連動） | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 7人 | 351 | 278 | - | 73 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3人 | 37 | 37 | - | - |
| 社外役員 | 8人 | 102 | 102 | - | - |
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上表には、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役３名を含んでおります。
３．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、賞与を支給することとしております。賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。なお、2021年度より賞与を導入したため、当事業年度に費用計上した額はありません。
４．非金銭報酬等は、廃止した株式報酬型ストック・オプション報酬に基づく当事業年度に費用計上した15百万円および譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額58百万円を記載しております。
５．譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）のとおりであります。
2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ストック・オプションを権利放棄するかわりに、同数の譲渡制限付株式を付与し、2021年度に限り、本制度へ移行するために金銭報酬枠並びに株式報酬枠とは別枠を年額959百万円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役は９名（うち社外取締役は３名）であります。なお、上表の非金銭報酬等には、当該移行措置として2021年７月21日付で付与した譲渡制限付株式（694,300株）に相当する報酬額471百万円は含まれておりません。
６．取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額560百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。
７．監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。
８．取締役会は、取締役頭取（代表取締役・グループＣＯＯ)に対し各取締役の基本報酬、賞与及び非金銭報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当行全体の業績等を勘案して各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬・経営諮問委員会がその妥当性について確認しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分しており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との取引や連携関係の維持・拡大等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。
上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。
なお、当事業年度につきましては、2022年３月末基準でこれらの検証を行いました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 147 | 216,752 |
| 非上場株式 | 138 | 15,769 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄数）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | 2 | 600 | 戦略的投資として取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄数）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 14 | 8,031 |
| 非上場株式 | 3 | 82 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社オリエンタルランド | 840,000 | 840,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 19,748 | 14,433 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 4,515,600 | 5,115,600 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 19,575 | 25,480 | |||
| キッコーマン株式会社 | 2,282,418 | 2,282,418 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 18,556 | 15,709 | |||
| 三井不動産株式会社 | 4,184,445 | 4,184,445 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 10,963 | 10,671 | |||
| イオン株式会社 | 3,935,968 | 3,935,968 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 10,270 | 12,685 | |||
| 三菱地所株式会社 | 5,515,650 | 5,515,650 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 10,032 | 10,561 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 1,752,430 | 2,314,430 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 9,429 | 9,842 | |||
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 1,395,866 | 1,395,866 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 8,114 | 6,121 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 信越化学工業株式会社 | 345,350 | 345,350 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 6,489 | 6,253 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 1,820,000 | 1,820,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 6,215 | 6,906 | |||
| 山崎製パン株式会社 | 3,238,500 | 3,238,500 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 4,854 | 6,033 | |||
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1,000,020 | 1,064,320 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 4,461 | 5,067 | |||
| 日本パーカライジング株式会社 | 4,765,452 | 4,765,452 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 4,441 | 5,618 | |||
| 昭和産業株式会社 | 1,542,205 | 1,542,205 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 4,037 | 4,976 | |||
| 住友不動産株式会社 | 1,006,900 | 1,006,900 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,412 | 3,909 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ウェザーニューズ | 360,000 | 360,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 3,261 | 1,911 | |||
| 東洋合成工業株式会社 | 298,100 | 298,100 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,258 | 3,341 | |||
| 株式会社京葉銀行 | 6,106,623 | 6,106,623 | 地域金融システムの安定および金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,022 | 2,882 | |||
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 330,198 | 330,198 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 2,829 | 2,688 | |||
| 株式会社丸井グループ | 1,064,713 | 1,064,713 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,395 | 2,297 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 335,755 | 386,555 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,393 | 2,116 | |||
| 株式会社ケーヨー | 2,620,365 | 2,620,365 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,329 | 1,920 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| マブチモーター株式会社 | 587,400 | 587,400 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,246 | 2,974 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 577,900 | 577,900 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,849 | 1,900 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 260,000 | 260,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,848 | 2,117 | |||
| 株式会社ニチレイ | 757,575 | 757,575 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,794 | 2,194 | |||
| 新日本建設株式会社 | 2,445,808 | 2,877,408 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,782 | 2,598 | |||
| 住友化学株式会社 | 2,945,800 | 2,945,800 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,655 | 1,664 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 925,000 | 925,000 | 業務提携等を通じた収益力の強化・コストの削減を実現するため戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,626 | 1,711 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 400,733 | 400,733 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,594 | 1,301 | |||
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 275,000 | 275,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,542 | 1,255 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,000,000 | 3,000,000 | 業務提携等を通じた収益力の強化・コストの削減を実現するため戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,374 | 1,368 | |||
| 東鉄工業株式会社 | 559,570 | 559,570 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,269 | 1,518 | |||
| 双葉電子工業株式会社 | 1,857,850 | 1,857,850 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,224 | 1,829 | |||
| Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 | 709,479 | 709,479 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,190 | 1,041 | |||
| 日本電子株式会社 | 169,500 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,164 | （注２）* |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| スターツコーポレーション株式会社 | 468,000 | 468,000 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,122 | 1,404 | |||
| 株式会社日立製作所 | 179,700 | 179,700 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,107 | 948 | |||
| 岩谷産業株式会社 | 212,309 | 212,309 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,097 | 1,380 | |||
| 清水建設株式会社 | 1,487,200 | 1,487,200 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,093 | 1,334 | |||
| 日本郵船株式会社 | 100,000 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,076 | （注２）* | |||
| ジェイエフイーホールディングス株式会社 | 610,042 | 610,042 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,051 | 784 | |||
| 住友林業株式会社 | 475,329 | 475,329 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,030 | 1,081 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 戸田建設株式会社 | 1,379,840 | 1,379,840 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,022 | 1,128 | |||
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,366,910 | 1,366,910 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 921 | 929 | |||
| 株式会社サイゼリヤ | 311,885 | 311,885 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 838 | 734 | |||
| 日本ライフライン株式会社 | 800,000 | 800,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 821 | 1,141 | |||
| 日本精工株式会社 | 1,113,000 | 1,113,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 819 | 1,267 | |||
| ヱスビー食品株式会社 | 220,110 | 220,110 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 810 | 1,069 | |||
| レンゴー株式会社 | 1,000,276 | 1,000,276 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 782 | 950 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 243,898 | 243,898 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 741 | 841 | |||
| 出光興産株式会社 | 205,600 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 693 | （注２）* | |||
| フジテック株式会社 | 220,000 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 693 | （注２）* | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 270,020 | 270,020 | 業務提携等を通じた収益力の強化・コストの削減を実現するため戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 676 | 719 | |||
| 伊藤忠商事株式会社 | 161,700 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 670 | （注２）* | |||
| 大日精化工業株式会社 | 300,000 | 300,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 618 | 754 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,181,195 | 1,181,195 | グループ内金融関連企業との取引の維持、拡大に加え、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 608 | 782 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ユアサ・フナショク株式会社 | 223,338 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 601 | （注２）* | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | 268,100 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 574 | （注２）* | |||
| 若築建設株式会社 | 292,242 | （注２）* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 570 | （注２）* | |||
| 株式会社京都銀行 | （注２）－ | 364,000 | （注２）－ | （注２） － |
| （注２）－ | 2,472 | |||
| 日産化学株式会社 | （注２）－ | 309,000 | （注２）－ | （注２） － |
| （注２）－ | 1,839 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | （注２）－ | 620,000 | （注２）－ | （注２） － |
| （注２）－ | 1,194 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | （注２）－ | 552,933 | （注２）－ | （注２） － |
| （注２）－ | 1,027 |
（注）１.定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。
２. 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（みなし保有株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| － | － | － | － | － |
| － | － |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 16 | 16,986 | - | - |
| 非上場株式 | － | － | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 592 | △116 | 7,899 |
| 非上場株式 | － | － | － |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|---|
| － | － | － |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,185,422 | 5,463 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 562,000 | 3,024 |
| 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 600,000 | 2,601 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 2,598,824 | 1,800 |
| 株式会社大林組 | 947,000 | 852 |
| 大成建設株式会社 | 200,000 | 707 |
| わかもと製薬株式会社 | 1,322,568 | 382 |
| コニカミノルタ株式会社 | 725,000 | 374 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 50,800 | 362 |
| 住友電設株式会社 | 162,000 | 360 |
| 新日本建設株式会社 | 431,600 | 314 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 525,000 | 299 |
| 株式会社ジャックス | 70,075 | 215 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 42,000 | 108 |
| 株式会社筑波銀行 | 337,500 | 68 |
| 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 142,500 | 52 |
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 3,615,356 | 4,201,429 |
| コールローン及び買入手形 | 81,039 | 152,070 |
| 買現先勘定 | ※２ 19,999 | ※２ 14,999 |
| 買入金銭債権 | 20,600 | 21,404 |
| 特定取引資産 | 157,955 | 138,757 |
| 金銭の信託 | 21,647 | 9,879 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※５,※11 2,401,246 | ※１,※２,※３,※５,※11 2,482,224 |
| 貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 11,166,329 | ※３,※４,※５,※６ 11,646,721 |
| 外国為替 | ※３,※４ 6,725 | ※３,※４ 5,970 |
| その他資産 | ※３,※５ 248,729 | ※３,※５ 279,891 |
| 有形固定資産 | ※８,※９ 126,881 | ※８,※９ 125,937 |
| 建物 | 54,643 | 54,793 |
| 土地 | ※７ 62,235 | ※７ 62,496 |
| 建設仮勘定 | 2,165 | 2,129 |
| その他の有形固定資産 | 7,836 | 6,518 |
| 無形固定資産 | 14,447 | 14,450 |
| ソフトウエア | 11,580 | 10,726 |
| その他の無形固定資産 | 2,867 | 3,724 |
| 退職給付に係る資産 | 13,662 | 16,576 |
| 繰延税金資産 | 4,015 | 3,924 |
| 支払承諾見返 | ※３ 32,388 | ※３ 25,771 |
| 貸倒引当金 | △32,855 | △35,246 |
| 資産の部合計 | 17,898,168 | 19,104,764 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※５ 14,087,833 | ※５ 14,771,202 |
| 譲渡性預金 | 455,450 | 552,959 |
| コールマネー及び売渡手形 | 463,298 | 681,777 |
| 売現先勘定 | ※５ 10,792 | ※５ 13,945 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※５ 279,072 | ※５ 262,547 |
| 特定取引負債 | 16,792 | 10,448 |
| 借用金 | ※５ 1,198,092 | ※５ 1,336,732 |
| 外国為替 | 505 | 576 |
| 社債 | ※10 83,160 | ※10 103,331 |
| 信託勘定借 | 3,743 | 8,883 |
| その他負債 | 177,239 | 233,541 |
| 退職給付に係る負債 | 727 | 732 |
| 役員退職慰労引当金 | 190 | 152 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,140 | 1,296 |
| ポイント引当金 | 634 | 746 |
| 特別法上の引当金 | 21 | 24 |
| 繰延税金負債 | 34,858 | 30,595 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 10,470 | ※７ 10,407 |
| 支払承諾 | 32,388 | 25,771 |
| 負債の部合計 | 16,856,412 | 18,045,673 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 145,069 | 145,069 |
| 資本剰余金 | 122,134 | 122,134 |
| 利益剰余金 | 676,994 | 714,455 |
| 自己株式 | △49,121 | △53,108 |
| 株主資本合計 | 895,076 | 928,550 |
| その他有価証券評価差額金 | 139,614 | 114,391 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,762 | 5,198 |
| 土地再評価差額金 | ※７ 9,931 | ※７ 9,791 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,268 | 1,159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 146,051 | 130,541 |
| 新株予約権 | 628 | - |
| 純資産の部合計 | 1,041,756 | 1,059,091 |
| 負債及び純資産の部合計 | 17,898,168 | 19,104,764 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 経常収益 | 232,940 | 236,092 |
| 資金運用収益 | 134,097 | 138,070 |
| 貸出金利息 | 103,312 | 103,344 |
| 有価証券利息配当金 | 28,876 | 30,795 |
| コールローン利息及び買入手形利息 | 353 | 274 |
| 買現先利息 | 1 | 0 |
| 債券貸借取引受入利息 | 0 | 0 |
| 預け金利息 | 1,400 | 3,505 |
| その他の受入利息 | 153 | 150 |
| 信託報酬 | 23 | 115 |
| 役務取引等収益 | 55,094 | 56,915 |
| 特定取引収益 | 5,989 | 4,153 |
| その他業務収益 | 6,043 | 4,148 |
| その他経常収益 | 31,692 | 32,689 |
| 償却債権取立益 | 1,213 | 1,777 |
| その他の経常収益 | ※１ 30,478 | ※１ 30,912 |
| 経常費用 | 161,121 | 157,264 |
| 資金調達費用 | 12,590 | 9,993 |
| 預金利息 | 1,524 | 703 |
| 譲渡性預金利息 | 825 | 346 |
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | △134 | △195 |
| 売現先利息 | 101 | 24 |
| 債券貸借取引支払利息 | 382 | 248 |
| 借用金利息 | 827 | 170 |
| 社債利息 | 1,483 | 1,518 |
| その他の支払利息 | 7,579 | 7,177 |
| 役務取引等費用 | 18,316 | 18,338 |
| その他業務費用 | 2,506 | 3,163 |
| 営業経費 | ※２ 93,955 | ※２ 91,131 |
| その他経常費用 | 33,751 | 34,637 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,850 | 4,373 |
| その他の経常費用 | ※３ 29,901 | ※３ 30,264 |
| 経常利益 | 71,819 | 78,827 |
| 特別利益 | 2 | 92 |
| 固定資産処分益 | 2 | 92 |
| 特別損失 | 359 | 542 |
| 固定資産処分損 | 124 | 456 |
| 減損損失 | 208 | 85 |
| その他の特別損失 | 26 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 71,462 | 78,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,667 | 21,130 |
| 法人税等調整額 | △846 | 2,750 |
| 法人税等合計 | 21,820 | 23,880 |
| 当期純利益 | 49,641 | 54,498 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 49,641 | 54,498 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 49,641 | 54,498 |
| その他の包括利益 | ※１ 76,723 | ※１ △15,370 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,177 | △25,122 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,741 | 10,961 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,598 | △1,109 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 205 | △100 |
| 包括利益 | 126,364 | 39,127 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 126,364 | 39,127 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 641,387 | △49,194 | 859,396 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,114 | △14,114 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 49,641 | 49,641 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △13 | 73 | 59 | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 94 | 94 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 35,607 | 72 | 35,680 |
| 当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 676,994 | △49,121 | 895,076 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 73,231 | △8,504 | 10,025 | △5,330 | 69,423 | 514 | 929,334 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △14,114 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 49,641 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 59 | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 94 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,382 | 2,741 | △94 | 7,598 | 76,628 | 113 | 76,742 |
| 当期変動額合計 | 66,382 | 2,741 | △94 | 7,598 | 76,628 | 113 | 112,422 |
| 当期末残高 | 139,614 | △5,762 | 9,931 | 2,268 | 146,051 | 628 | 1,041,756 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 676,994 | △49,121 | 895,076 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △639 | △639 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 676,355 | △49,121 | 894,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,360 | △16,360 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 54,498 | 54,498 | |||
| 自己株式の取得 | △5,006 | △5,006 | |||
| 自己株式の処分 | △177 | 1,020 | 842 | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 139 | 139 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 38,099 | △3,986 | 34,112 |
| 当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 714,455 | △53,108 | 928,550 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 139,614 | △5,762 | 9,931 | 2,268 | 146,051 | 628 | 1,041,756 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △639 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 139,614 | △5,762 | 9,931 | 2,268 | 146,051 | 628 | 1,041,117 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △16,360 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 54,498 | ||||||
| 自己株式の取得 | △5,006 | ||||||
| 自己株式の処分 | 842 | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 139 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25,223 | 10,961 | △139 | △1,109 | △15,510 | △628 | △16,138 |
| 当期変動額合計 | △25,223 | 10,961 | △139 | △1,109 | △15,510 | △628 | 17,974 |
| 当期末残高 | 114,391 | 5,198 | 9,791 | 1,159 | 130,541 | - | 1,059,091 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 71,462 | 78,378 |
| 減価償却費 | 9,360 | 9,909 |
| 減損損失 | 208 | 85 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △342 | △383 |
| 貸倒引当金の増減（△） | 1,564 | 2,390 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,126 | △2,914 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △928 | 5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △37 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △552 | 156 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 58 | 112 |
| 資金運用収益 | △134,097 | △138,070 |
| 資金調達費用 | 12,590 | 9,993 |
| 有価証券関係損益（△） | △5,442 | △1,290 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △174 | △191 |
| 為替差損益（△は益） | 100 | △116 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 122 | 363 |
| 特定取引資産の純増（△）減 | 260,418 | 19,197 |
| 特定取引負債の純増減（△） | △8,849 | △6,344 |
| 貸出金の純増（△）減 | △600,632 | △480,392 |
| 預金の純増減（△） | 1,315,148 | 683,369 |
| 譲渡性預金の純増減（△） | 11,157 | 97,508 |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 675,578 | 138,639 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 30,071 | 1,347 |
| コールローン等の純増（△）減 | 71,912 | △66,835 |
| コールマネー等の純増減（△） | 223,432 | 221,631 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △8,087 | △16,524 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | △331 | 754 |
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △329 | 71 |
| 普通社債発行及び償還による増減（△） | △32,646 | 36,655 |
| 信託勘定借の純増減（△） | 953 | 5,140 |
| 資金運用による収入 | 130,403 | 134,595 |
| 資金調達による支出 | △14,385 | △10,168 |
| その他 | △60,811 | 17,109 |
| 小計 | 1,933,803 | 734,148 |
| 法人税等の支払額 | △19,982 | △24,107 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,913,821 | 710,040 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △789,551 | △862,001 |
| 有価証券の売却による収入 | 412,430 | 484,387 |
| 有価証券の償還による収入 | 210,574 | 294,668 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △14,010 | △6,560 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 21,509 | 18,260 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,934 | △5,803 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 326 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △79 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,771 | △4,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,832 | △81,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 劣後特約付社債の償還による支出 | - | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △14,114 | △16,360 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △5,006 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,115 | △41,367 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 116 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,716,772 | 587,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,878,861 | 3,595,634 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,595,634 | ※１ 4,183,054 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度にちばぎん商店株式会社を設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
ちばぎん商店株式会社は設立により、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名
ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度にちば新産業育成投資事業有限責任組合及び千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合を清算しております。
(4）持分法非適用の関連会社 5社
主要な会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に千葉・横浜パートナーシップ１号投資事業有限責任組合及び株式会社オンアドを設立しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,765百万円（前連結会計年度末は36,726百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(12）リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生年度に全額償却しております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
１.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 貸倒引当金 | 32,855 | 百万円 | 35,246 | 百万円 |
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症の影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し将来業績の見通しを行っております。「新型コロナウイルス感染症の影響」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞等により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」は翌連結会計年度以降も継続するものと見込んでおります。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が639百万円減少、特定取引資産が170百万円減少、その他資産が1,033百万円減少、特定取引負債が12百万円減少、その他負債が271百万円減少、繰延税金資産が280百万円増加、１株当たり純資産額が86銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち国内株式及び投資信託の評価については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等による時価法から、当連結会計年度末より連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 株式 | 9,061 | 百万円 | 10,219 | 百万円 |
| 出資金 | 3,369 | 百万円 | 2,967 | 百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 10,080 | 百万円 | 15,201 | 百万円 | |
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 19,998 | 百万円 | 14,999 | 百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 14,556 | 百万円 | 15,242 | 百万円 |
| 危険債権額 | 57,122 | 百万円 | 55,091 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1,078 | 百万円 | 656 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 41,128 | 百万円 | 40,525 | 百万円 |
| 合計額 | 113,886 | 百万円 | 111,514 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 8,394 | 百万円 | 10,099 | 百万円 | |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 802,811 | 百万円 | 935,853 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,506,830 | 百万円 | 1,299,855 | 百万円 |
| 計 | 2,309,642 | 百万円 | 2,235,709 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 48,945 | 百万円 | 74,836 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 10,792 | 百万円 | 13,945 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 279,072 | 百万円 | 262,547 | 百万円 |
| 借用金 | 1,183,968 | 百万円 | 1,322,542 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 有価証券 | 4,085 | 百万円 | 3,508 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 先物取引差入証拠金 | 3,514 | 百万円 | 4,202 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 85,957 | 百万円 | 86,787 | 百万円 |
| 保証金 | 6,932 | 百万円 | 7,098 | 百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 2,542,136 | 百万円 | 2,517,108 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,270,403 | 百万円 | 2,263,039 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 総合口座取引における当座貸越未実行残高 | 821,482 | 百万円 | 798,015 | 百万円 |
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 22,776 | 百万円 | 25,843 | 百万円 | |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 減価償却累計額 | 106,506 | 百万円 | 107,363 | 百万円 |
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 圧縮記帳額 | 11,756 | 百万円 | 11,760 | 百万円 |
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （1 | 百万円） | （3 | 百万円） |
※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 劣後特約付社債 | 50,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 66,256 | 百万円 | 59,289 | 百万円 | |
12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 金銭信託 | 3,743 | 百万円 | 8,883 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 株式等売却益 | 6,435 | 百万円 | 6,109 | 百万円 |
| リース子会社に係る受取リース料 | 16,851 | 百万円 | 17,075 | 百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 給与・手当 | 37,862 | 百万円 | 37,935 | 百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 貸出金償却 | 7,179 | 百万円 | 4,728 | 百万円 |
| 株式等償却 | 501 | 百万円 | 3,153 | 百万円 |
| リース子会社に係るリース原価 | 15,063 | 百万円 | 15,515 | 百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 105,026 | △31,669 |
| 組替調整額 | △10,091 | △4,481 |
| 税効果調整前 | 94,935 | △36,150 |
| 税効果額 | △28,757 | 11,028 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,177 | △25,122 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △2,969 | 9,226 |
| 組替調整額 | 6,914 | 6,545 |
| 税効果調整前 | 3,945 | 15,771 |
| 税効果額 | △1,203 | △4,810 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,741 | 10,961 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 10,103 | △1,097 |
| 組替調整額 | 829 | △497 |
| 税効果調整前 | 10,933 | △1,595 |
| 税効果額 | △3,334 | 486 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,598 | △1,109 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 213 | △39 |
| 組替調整額 | △8 | △60 |
| 税効果調整前 | 205 | △100 |
| 税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 205 | △100 |
| その他の包括利益合計 | 76,723 | △15,370 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| （単位：千株） | |||||
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 815,521 | － | － | 815,521 | |
| 種類株式 | － | － | － | － | |
| 合計 | 815,521 | － | － | 815,521 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 72,709 | 1 | 108 | 72,602 | （注） |
| 種類株式 | － | － | － | － | |
| 合計 | 72,709 | 1 | 108 | 72,602 | |
（注） 増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数108千株はストック・オプションの権利行使による減少108千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約 権の目的 となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要 | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末 | ||||||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 628 | |||||
| 合計 | － | 628 | ||||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,428 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 6,686 | 9.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,172 | 利益剰余金 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| （単位：千株） | |||||
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 815,521 | － | － | 815,521 | |
| 種類株式 | － | － | － | － | |
| 合計 | 815,521 | － | － | 815,521 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 72,602 | 7,279 | 1,507 | 78,374 | （注） |
| 種類株式 | － | － | － | － | |
| 合計 | 72,602 | 7,279 | 1,507 | 78,374 | |
（注） 増加株式数7,279千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加7,269千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,172 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 8,188 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,582 | 利益剰余金 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金預け金勘定 | 3,615,356 | 百万円 | 4,201,429 | 百万円 |
| 預け金（日銀預け金を除く） | △19,722 | 百万円 | △18,375 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,595,634 | 百万円 | 4,183,054 | 百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
| １年内 | 205 | 223 |
| １年超 | 582 | 410 |
| 合計 | 788 | 634 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（企業サポート部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「企業サポート部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、経営改善が必要なお客さまの支援および破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査および事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「コンプライアンス・リスク統括部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉
（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有
期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株
価の変動における相関を考慮しています。但し、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間
10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2022年３月31日現
在における当行のバンキング取引のＶａＲは213,184百万円（2021年３月31日現在163,704百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは168,637百万円（2021年３月31日現在127,660百万円）です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共
分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａ
Ｒはリスク上限管理に利用しています。2022年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲ
は62百万円（2021年３月31日現在60百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは47百万円（2021年３月31日現在45百万円）です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用す
る計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去
の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えら
れないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。
なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④ 統合リスクの管理
「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉
「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、特定取引資産（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（*1） | |
| (1）有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,840 | 8,487 | 646 |
| その他有価証券 | 2,354,903 | 2,354,903 | － |
| (2）貸出金 | 11,166,329 | ||
| 貸倒引当金（*2） | △30,137 | ||
| 11,136,191 | 11,266,805 | 130,613 | |
| 資産計 | 13,498,935 | 13,630,196 | 131,260 |
| (1）預金 | 14,087,833 | 14,087,934 | △101 |
| (2）譲渡性預金 | 455,450 | 455,450 | － |
| 負債計 | 14,543,283 | 14,543,384 | △101 |
| デリバティブ取引（*3） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,590 | 2,590 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (10,473) | (10,473) | － |
| デリバティブ取引計 | (7,882) | (7,882) | － |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（*1） | |
| (1）有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,635 | 8,746 | 111 |
| その他有価証券 | 2,427,275 | 2,427,275 | － |
| (2）貸出金 | 11,646,721 | ||
| 貸倒引当金（*2） | △32,669 | ||
| 11,614,051 | 11,727,859 | 113,807 | |
| 資産計 | 14,049,962 | 14,163,880 | 113,918 |
| (1）預金 | 14,771,202 | 14,771,246 | △43 |
| (2）譲渡性預金 | 552,959 | 552,959 | － |
| 負債計 | 15,324,161 | 15,324,205 | △43 |
| デリバティブ取引（*3） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,411 | 2,411 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの（*4） | 2,341 | 2,341 | － |
| デリバティブ取引計 | 4,752 | 4,752 | － |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
| 非上場株式（*1）（*2） | 13,774 | 14,882 |
| 組合出資金（*3） | 24,727 | 31,431 |
| 合 計 | 38,502 | 46,314 |
（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について501百万円減損処理を行っております。
（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 237,806 | 336,296 | 424,768 | 150,219 | 400,315 | 334,990 |
| 満期保有目的の債券 | － | 5,535 | 2,214 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 237,806 | 330,760 | 422,553 | 150,219 | 400,315 | 334,990 |
| うち国債 | 85,500 | 22,500 | 30,000 | － | 23,000 | 24,000 |
| 地方債 | 26,837 | 44,832 | 95,020 | 62,136 | 140,495 | 2,478 |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 37,259 | 79,498 | 115,338 | 20,360 | 29,800 | 184,903 |
| 貸出金（*） | 1,548,097 | 1,724,318 | 1,391,583 | 959,256 | 1,163,471 | 3,531,611 |
| 合計 | 1,785,903 | 2,060,614 | 1,816,351 | 1,109,475 | 1,563,786 | 3,866,602 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの847,989百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 153,107 | 419,687 | 358,046 | 121,838 | 388,309 | 528,626 |
| 満期保有目的の債券 | － | 7,343 | 1,223 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 153,107 | 412,344 | 356,822 | 121,838 | 388,309 | 528,626 |
| うち国債 | 12,500 | 15,000 | 15,000 | － | 31,000 | 88,500 |
| 地方債 | 12,369 | 85,978 | 83,711 | 16,523 | 164,692 | 2,299 |
| 短期社債 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 37,953 | 90,506 | 89,399 | 16,968 | 33,200 | 259,366 |
| 貸出金（*） | 1,674,950 | 1,825,326 | 1,383,760 | 1,012,438 | 1,146,478 | 3,654,928 |
| 合計 | 1,828,057 | 2,245,013 | 1,741,806 | 1,134,277 | 1,534,788 | 4,183,555 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの948,839百万円は含めておりません。
（注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金（*） | 13,339,675 | 676,991 | 58,863 | 3,237 | 9,064 | － |
| 譲渡性預金 | 455,450 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 13,795,126 | 676,991 | 58,863 | 3,237 | 9,064 | － |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金（*） | 13,994,598 | 707,542 | 54,637 | 4,130 | 10,293 | － |
| 譲渡性預金 | 552,959 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 14,547,557 | 707,542 | 54,637 | 4,130 | 10,293 | － |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 163,323 | － | － | 163,323 |
| 地方債 | － | 365,453 | － | 365,453 |
| 社債 | － | 464,148 | 60,741 | 524,890 |
| 株式 | 250,947 | － | － | 250,947 |
| その他 | 25,608 | 508,348 | － | 533,957 |
| 資産計 | 439,878 | 1,337,951 | 60,741 | 1,838,571 |
| デリバティブ取引（*2） | ||||
| 金利関連 | － | 8,869 | － | 8,869 |
| 通貨関連 | － | (3,602) | ( 527） | (4,129) |
| 株式関連 | － | － | － | － |
| 債券関連 | 12 | － | － | 12 |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| クレジット・デリバティブ | － | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | 12 | 5,267 | ( 527） | 4,752 |
（ 1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は588,703百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| その他 | － | 8,746 | － | 8,746 |
| 貸出金 | － | － | 11,727,859 | 11,727,859 |
| 資産計 | － | 8,746 | 11,727,859 | 11,736,605 |
| 預金 | － | 14,771,246 | － | 14,771,246 |
| 譲渡性預金 | － | 552,959 | － | 552,959 |
| 負債計 | － | 15,324,205 | － | 15,324,205 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区 分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.01%－4.33% | 0.12% |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連取引 | オプション 評価モデル | ボラティリティ | 8.90%－10.78% | － |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済の純額 | ||
| 損益に計上（*1） | その他の包括 利益に計上（*2） | |||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 68,567 | △ 1 | △ 101 | △ 7,723 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連取引 | △ 858 | 644 | － | △ 489 |
| レベル３の時価 への振替 | レベル３の時価 からの振替（*3） | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1） | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | － | － | 60,741 | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連取引 | － | 176 | △ 527 | 644 |
（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるインプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | △40 | △61 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 7,840 | 8,487 | 646 | |
| うち外国債券 | 7,840 | 8,487 | 646 | |
| 小計 | 7,840 | 8,487 | 646 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| うち外国債券 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 7,840 | 8,487 | 646 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 8,635 | 8,746 | 111 | |
| うち外国債券 | 8,635 | 8,746 | 111 | |
| 小計 | 8,635 | 8,746 | 111 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| うち外国債券 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 8,635 | 8,746 | 111 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 245,698 | 78,541 | 167,157 |
| 債券 | 614,832 | 612,154 | 2,677 | |
| 国債 | 150,781 | 149,835 | 946 | |
| 地方債 | 251,519 | 250,502 | 1,016 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 212,531 | 211,817 | 713 | |
| その他 | 714,797 | 664,730 | 50,066 | |
| うち外国債券 | 369,523 | 358,392 | 11,131 | |
| 小計 | 1,575,328 | 1,355,426 | 219,902 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13,244 | 18,895 | △5,651 |
| 債券 | 414,327 | 416,901 | △2,573 | |
| 国債 | 36,226 | 36,979 | △752 | |
| 地方債 | 122,672 | 122,987 | △314 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 255,427 | 256,934 | △1,506 | |
| その他 | 352,003 | 363,541 | △11,538 | |
| うち外国債券 | 151,109 | 154,338 | △3,228 | |
| 小計 | 779,574 | 799,337 | △19,763 | |
| 合計 | 2,354,903 | 2,154,764 | 200,138 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 240,151 | 77,077 | 163,074 |
| 債券 | 339,081 | 337,986 | 1,094 | |
| 国債 | 63,243 | 62,800 | 442 | |
| 地方債 | 138,554 | 138,180 | 373 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 137,284 | 137,005 | 278 | |
| その他 | 487,288 | 445,762 | 41,525 | |
| うち外国債券 | 169,179 | 167,978 | 1,201 | |
| 小計 | 1,066,521 | 860,826 | 205,694 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10,795 | 14,190 | △3,395 |
| 債券 | 714,585 | 724,006 | △9,421 | |
| 国債 | 100,079 | 103,037 | △2,958 | |
| 地方債 | 226,899 | 228,591 | △1,692 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 387,605 | 392,377 | △4,771 | |
| その他 | 635,372 | 664,312 | △28,939 | |
| うち外国債券 | 364,776 | 380,526 | △15,750 | |
| 小計 | 1,360,753 | 1,402,510 | △41,756 | |
| 合計 | 2,427,275 | 2,263,336 | 163,938 | |
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,277 | 5,296 | 17 |
| 債券 | 107,713 | 309 | 263 |
| 国債 | 70,305 | 175 | 243 |
| 地方債 | 14,369 | 46 | 8 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 23,038 | 88 | 11 |
| その他 | 145,870 | 2,959 | 2,278 |
| うち外国債券 | 130,641 | 1,519 | 1,162 |
| 合計 | 261,860 | 8,565 | 2,559 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14,381 | 5,248 | 177 |
| 債券 | 157,894 | 215 | 219 |
| 国債 | 134,186 | 185 | 210 |
| 地方債 | 18,457 | 5 | 8 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 5,250 | 25 | － |
| その他 | 138,686 | 2,293 | 2,907 |
| うち外国債券 | 118,459 | 1,176 | 2,792 |
| 合計 | 310,962 | 7,757 | 3,304 |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、563百万円（うち株式501百万円、社債61百万円）であります。当連結会計年度における減損処理額は3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べ下落 |
|---|---|
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 10,068 | 472 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | － | － |
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 11,579 | 11,579 | － | － | － |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 9,879 | 9,879 | － | － | － |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | 199,971 |
| その他有価証券 | 199,971 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （△）繰延税金負債 | 60,990 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 138,980 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 633 |
| その他有価証券評価差額金 | 139,614 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | 163,820 |
| その他有価証券 | 163,820 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （△）繰延税金負債 | 49,962 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 113,858 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 533 |
| その他有価証券評価差額金 | 114,391 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 1,470,256 | 1,310,328 | 16,885 | 16,885 | |
| 受取変動・支払固定 | 1,382,303 | 1,220,299 | △13,399 | △13,399 | |
| 受取変動・支払変動 | 51,700 | 46,100 | △133 | △133 | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | 2,110 | 910 | △6 | △6 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | 690 | 510 | △1 | △1 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | 3,344 | 3,344 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 1,791,874 | 1,180,427 | 3,402 | 3,402 | |
| 受取変動・支払固定 | 1,800,023 | 1,107,376 | △315 | △315 | |
| 受取変動・支払変動 | 97,050 | 53,250 | △106 | △106 | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | 910 | 860 | △5 | △5 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | 510 | 430 | △1 | △1 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | 2,972 | 2,972 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 325,539 | 220,634 | 121 | 121 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 25,135 | － | △1,050 | △1,050 | |
| 買建 | 9,935 | － | 178 | 178 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 414,317 | － | △44,426 | △1,898 | |
| 買建 | 414,317 | － | 44,426 | 7,051 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | △749 | 4,404 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 230,537 | 67,291 | 66 | 66 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 20,618 | － | △705 | △705 | |
| 買建 | 14,140 | － | 414 | 414 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 525,743 | － | △47,573 | 3,531 | |
| 買建 | 525,743 | － | 47,223 | 1,904 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | △574 | 5,212 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 3,018 | － | △4 | △4 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 債券先物オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | △4 | △4 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 2,557 | － | 12 | 12 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 債券先物オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | 12 | 12 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | － | ||
| 受取変動・支払固定 | 359,186 | 303,483 | △9,268 | ||
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | |||
| 受取変動・支払固定 | 39,883 | 35,301 | （注）２. | ||
| 受取変動・支払変動 | － | － | |||
| 合計 | － | － | － | △9,268 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | － | ||
| 受取変動・支払固定 | 561,017 | 463,390 | 5,896 | ||
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | |||
| 受取変動・支払固定 | 47,854 | 42,676 | （注）２. | ||
| 受取変動・支払変動 | － | － | |||
| 合計 | － | － | － | 5,896 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 237,564 | 108,953 | △1,205 |
| 合計 | － | － | － | △1,205 | |
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 314,267 | 150,181 | △3,555 |
| 合計 | － | － | － | △3,555 | |
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 退職給付債務の期首残高 | 80,011 | 80,995 |
| 勤務費用 | 2,730 | 2,755 |
| 利息費用 | 158 | 160 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,181 | 552 |
| 退職給付の支払額 | △4,085 | △4,202 |
| 退職給付債務の期末残高 | 80,995 | 80,261 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 年金資産の期首残高 | 78,891 | 93,931 |
| 期待運用収益 | 2,381 | 3,296 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12,284 | △545 |
| 事業主からの拠出額 | 2,925 | 1,995 |
| 退職給付の支払額 | △2,552 | △2,571 |
| 年金資産の期末残高 | 93,931 | 96,106 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 積立型制度の退職給付債務 | 80,404 | 79,668 |
| 年金資産 | △93,931 | △96,106 |
| △13,526 | △16,437 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 591 | 593 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,935 | △15,844 |
| 退職給付に係る負債 | 727 | 732 |
| 退職給付に係る資産 | △13,662 | △16,576 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,935 | △15,844 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 勤務費用 | 2,730 | 2,755 |
| 利息費用 | 158 | 160 |
| 期待運用収益 | △2,381 | △3,296 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 829 | △497 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,336 | △877 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 数理計算上の差異 | 10,933 | △1,595 |
| 合計 | 10,933 | △1,595 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 未認識数理計算上の差異（注） | 3,263 | 1,668 |
| 合計 | 3,263 | 1,668 |
（注）「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 株式 | 45％ | 42％ |
| 生保一般勘定 | 19％ | 14％ |
| 債券 | 36％ | 44％ |
| その他 | 0％ | 0％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度24％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.2％ | 0.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.5％ |
| 予想昇給率 | 1.0％～3.3％ | 1.0％～3.3％ |
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度411百万円、当連結会計年度446百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 営業経費 | 172 | 百万円 | 31 | 百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役９名、執行役員９名、計18名 | 当行取締役９名、執行役員９名、計18名 | 当行取締役９名、執行役員９名、計18名 | 当行取締役９名、執行役員11名、計20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 311,100株 | 普通株式 343,600株 | 普通株式 344,700株 | 普通株式 229,400株 |
| 付与日 | 2010年７月20日 | 2011年７月20日 | 2012年７月20日 | 2013年７月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 2010年７月21日から2040年７月20日まで | 2011年７月21日から2041年７月20日まで | 2012年７月21日から2042年７月20日まで | 2013年７月20日から2043年７月19日まで |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役10名、執行役員10名、計20名 | 当行取締役10名、執行役員10名、計20名 | 当行取締役10名、執行役員10名、計20名 | 当行取締役９名、執行役員11名、計20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 243,000株 | 普通株式 180,700株 | 普通株式 365,400株 | 普通株式 230,500株 |
| 付与日 | 2014年７月18日 | 2015年７月17日 | 2016年７月20日 | 2017年７月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 2014年７月19日から2044年７月18日まで | 2015年７月18日から2045年７月17日まで | 2016年７月21日から2046年７月20日まで | 2017年７月21日から2047年７月20日まで |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役６名、執行役員14名、計20名 | 当行取締役６名、執行役員15名、計21名 | 当行取締役５名、執行役員16名、計21名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 231,800株 | 普通株式 346,000株 | 普通株式 380,500株 | |
| 付与日 | 2018年７月20日 | 2019年７月19日 | 2020年７月20日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | |
| 権利行使期間 | 2018年７月21日から2048年７月20日まで | 2019年７月20日から2049年７月19日まで | 2020年７月21日から2050年７月20日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 41,300 | 44,200 | 46,800 | 28,300 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | 41,300 | 44,200 | 46,800 | 28,300 |
| 未行使残 | － | － | － | － |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 28,700 | 34,200 | 114,700 | 97,400 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | 6,500 | 42,200 | 29,000 |
| 失効 | 28,700 | 27,700 | 72,500 | 68,400 |
| 未行使残 | － | － | － | － |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 未確定残 | － | － | － | |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 164,300 | 285,300 | 353,800 | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 権利行使 | 48,500 | 103,800 | 106,500 | |
| 失効 | 115,800 | 181,500 | 247,300 | |
| 未行使残 | － | － | － |
（注）当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 467 | 446 | 403 | 686 |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | 670 | 713 | 708 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 673 | 913 | 433 | 721 |
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 （円） | 719 | 722 | 721 | |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 675 | 488 | 457 |
（注）１株当たりに換算して記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 18,519 | 百万円 | 17,920 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,516 | 5,229 | ||
| 有価証券償却 | 689 | 970 | ||
| その他 | 11,986 | 8,907 | ||
| 繰延税金資産小計 | 36,712 | 33,027 | ||
| 評価性引当額 | △1,278 | △1,523 | ||
| 繰延税金資産合計 | 35,433 | 31,503 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,990 | △49,962 | ||
| 退職給付に係る資産 | △2,503 | △3,532 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △995 | △508 | ||
| その他 | △1,786 | △4,171 | ||
| 繰延税金負債合計 | △66,276 | △58,175 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △30,843 | 百万円 | △26,671 | 百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,401円40銭 | 1,436円74銭 |
| １株当たり当期純利益 | 66円82銭 | 73円47銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 66円71銭 | 73円45銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,041,756 | 1,059,091 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 628 | － |
| （うち新株予約権） | 百万円 | 628 | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,041,128 | 1,059,091 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 742,918 | 737,147 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 49,641 | 54,498 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 49,641 | 54,498 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 742,892 | 741,684 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,195 | 250 |
| うち新株予約権 | 千株 | 1,195 | 250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 当行 | 第１回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 2014年 ８月29日 | 0.91 | 無 | 2024年 ８月29日 | ||
| 30,000 | 30,000 | ||||||
| [－] | |||||||
| 第２回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 2016年 ９月15日 | － | － | － | |||
| 10,000 | － | ||||||
| 第３回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 2016年 ９月27日 | － | － | － | |||
| 10,000 | － | ||||||
| 米ドル建て無担保債 | 2019年 10月30日 | 33,160 | 36,675 | 2.65 | 無 | 2024年 10月30日 | |
| (299,528千＄) | (299,660千＄) | ||||||
| [－] | |||||||
| 米ドル建て無担保債 | 2021年 ９月８日 | 36,655 | 1.35 | 無 | 2026年 ９月８日 | ||
| － | (299,500千＄) | ||||||
| [－] | |||||||
| 合計 | － | － | 83,160 | 103,331 | － | － | － |
| [－] |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額（百万円） | － | － | 66,675 | － | 36,655 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 1,198,092 | 1,336,732 | 0.02 | － |
| 再割引手形 | － | － | － | － |
| 借入金 | 1,198,092 | 1,336,732 | 0.02 | 2022年４月～2030年３月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金（百万円） | 764,205 | 677 | 90,065 | 481,565 | 65 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益（百万円） | 60,625 | 120,520 | 177,636 | 236,092 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 21,498 | 45,465 | 64,917 | 78,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 15,320 | 31,888 | 45,366 | 54,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 20.61 | 42.87 | 61.04 | 73.47 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 20.61 | 22.25 | 18.16 | 12.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 3,609,203 | 4,197,816 |
| 現金 | 80,164 | 78,492 |
| 預け金 | 3,529,039 | 4,119,323 |
| コールローン | 81,039 | 152,070 |
| 買現先勘定 | ※２ 19,999 | ※２ 14,999 |
| 買入金銭債権 | 10,120 | 10,400 |
| 特定取引資産 | 157,387 | 137,929 |
| 商品有価証券 | 6,467 | 5,622 |
| 商品有価証券派生商品 | - | 12 |
| 特定金融派生商品 | 20,241 | 13,474 |
| その他の特定取引資産 | 130,678 | 118,818 |
| 金銭の信託 | 12,147 | 2,079 |
| 有価証券 | ※１,※２,※３,※５,※９ 2,380,625 | ※１,※２,※３,※５,※９ 2,463,245 |
| 国債 | ※２ 187,008 | ※２ 163,323 |
| 地方債 | 374,191 | 365,453 |
| 社債 | 467,959 | 524,890 |
| 株式 | 254,688 | 249,507 |
| その他の証券 | 1,096,777 | 1,160,070 |
| 貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 11,206,449 | ※３,※４,※５,※６ 11,691,342 |
| 割引手形 | ※４ 8,394 | ※４ 10,096 |
| 手形貸付 | 146,944 | 158,461 |
| 証書貸付 | 10,258,840 | 10,620,393 |
| 当座貸越 | 792,270 | 902,391 |
| 外国為替 | ※３ 6,725 | ※３ 5,970 |
| 外国他店預け | 5,978 | 4,862 |
| 買入外国為替 | - | ※４ 2 |
| 取立外国為替 | 747 | 1,105 |
| その他資産 | ※３ 166,114 | ※３ 191,539 |
| 前払費用 | 1,013 | 899 |
| 未収収益 | 12,439 | 12,593 |
| 先物取引差入証拠金 | 3,514 | 4,202 |
| 先物取引差金勘定 | 6 | 87 |
| 金融派生商品 | 46,160 | 56,533 |
| 金融商品等差入担保金 | 85,957 | 86,787 |
| その他の資産 | ※５ 17,022 | ※５ 30,435 |
| 有形固定資産 | ※７ 121,234 | ※７ 118,724 |
| 建物 | 53,597 | 51,834 |
| 土地 | 59,409 | 59,238 |
| 建設仮勘定 | 1,293 | 2,129 |
| その他の有形固定資産 | 6,933 | 5,522 |
| 無形固定資産 | 14,129 | 14,164 |
| ソフトウエア | 11,260 | 10,437 |
| その他の無形固定資産 | 2,869 | 3,727 |
| 前払年金費用 | 10,398 | 14,908 |
| 支払承諾見返 | ※３ 25,125 | ※３ 23,657 |
| 貸倒引当金 | △24,882 | △27,638 |
| 資産の部合計 | 17,795,820 | 19,011,209 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※５ 14,104,504 | ※５ 14,787,688 |
| 当座預金 | 301,141 | 317,470 |
| 普通預金 | 9,843,916 | 10,447,199 |
| 貯蓄預金 | 278,563 | 291,744 |
| 通知預金 | 5,305 | 6,183 |
| 定期預金 | 3,444,087 | 3,415,830 |
| その他の預金 | 231,489 | 309,260 |
| 譲渡性預金 | 509,450 | 608,959 |
| コールマネー | 463,298 | 681,777 |
| 売現先勘定 | ※５ 10,792 | ※５ 13,945 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※５ 279,072 | ※５ 262,547 |
| 特定取引負債 | 16,792 | 10,448 |
| 商品有価証券派生商品 | 4 | - |
| 特定金融派生商品 | 16,788 | 10,448 |
| 借用金 | ※５ 1,185,635 | ※５ 1,324,536 |
| 借入金 | 1,185,635 | 1,324,536 |
| 外国為替 | 505 | 576 |
| 売渡外国為替 | 135 | 100 |
| 未払外国為替 | 369 | 475 |
| 社債 | ※８ 83,160 | ※８ 103,331 |
| 信託勘定借 | 3,743 | 8,883 |
| その他負債 | 110,185 | 166,519 |
| 未決済為替借 | 5 | 54 |
| 未払法人税等 | 9,716 | 7,352 |
| 未払費用 | 8,176 | 7,939 |
| 前受収益 | 2,465 | 2,716 |
| 先物取引差金勘定 | - | 15 |
| 金融派生商品 | 61,899 | 74,566 |
| 金融商品等受入担保金 | 953 | 5,603 |
| 資産除去債務 | 183 | - |
| その他の負債 | 26,784 | 68,270 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,140 | 1,296 |
| ポイント引当金 | 328 | 432 |
| 繰延税金負債 | 29,493 | 26,290 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,470 | 10,407 |
| 支払承諾 | 25,125 | 23,657 |
| 負債の部合計 | 16,833,700 | 18,031,298 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 145,069 | 145,069 |
| 資本剰余金 | 122,134 | 122,134 |
| 資本準備金 | 122,134 | 122,134 |
| 利益剰余金 | 612,593 | 647,883 |
| 利益準備金 | 50,930 | 50,930 |
| その他利益剰余金 | 561,663 | 596,953 |
| 固定資産圧縮積立金 | 351 | 351 |
| 別途積立金 | 510,971 | 540,971 |
| 繰越利益剰余金 | 50,340 | 55,630 |
| 自己株式 | △49,121 | △53,108 |
| 株主資本合計 | 830,674 | 861,978 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,647 | 102,942 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,762 | 5,198 |
| 土地再評価差額金 | 9,931 | 9,791 |
| 評価・換算差額等合計 | 130,816 | 117,932 |
| 新株予約権 | 628 | - |
| 純資産の部合計 | 962,119 | 979,911 |
| 負債及び純資産の部合計 | 17,795,820 | 19,011,209 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 経常収益 | 199,206 | 203,209 |
| 資金運用収益 | 137,128 | 141,776 |
| 貸出金利息 | 103,339 | 103,378 |
| 有価証券利息配当金 | 31,971 | 34,560 |
| コールローン利息 | 353 | 274 |
| 買現先利息 | 1 | 0 |
| 債券貸借取引受入利息 | 0 | 0 |
| 預け金利息 | 1,397 | 3,502 |
| その他の受入利息 | 66 | 59 |
| 信託報酬 | 23 | 115 |
| 役務取引等収益 | 45,013 | 46,303 |
| 受入為替手数料 | 8,136 | 7,273 |
| その他の役務収益 | 36,876 | 39,030 |
| 特定取引収益 | 1,763 | 1,113 |
| 商品有価証券収益 | 256 | 156 |
| 特定金融派生商品収益 | 1,420 | 937 |
| その他の特定取引収益 | 86 | 19 |
| その他業務収益 | 6,034 | 4,207 |
| 外国為替売買益 | 3,890 | 2,046 |
| 国債等債券売却益 | 2,129 | 1,648 |
| 金融派生商品収益 | 0 | 410 |
| その他の業務収益 | 13 | 102 |
| その他経常収益 | 9,242 | 9,693 |
| 償却債権取立益 | 1,200 | 1,745 |
| 株式等売却益 | 6,435 | 6,021 |
| 金銭の信託運用益 | 173 | 189 |
| その他の経常収益 | 1,432 | 1,736 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 経常費用 | 134,968 | 129,559 |
| 資金調達費用 | 12,548 | 9,952 |
| 預金利息 | 1,524 | 703 |
| 譲渡性預金利息 | 828 | 347 |
| コールマネー利息 | △134 | △195 |
| 売現先利息 | 101 | 24 |
| 債券貸借取引支払利息 | 382 | 248 |
| 借用金利息 | 803 | 134 |
| 社債利息 | 1,483 | 1,518 |
| 金利スワップ支払利息 | 7,404 | 7,030 |
| その他の支払利息 | 152 | 140 |
| 役務取引等費用 | 18,865 | 18,866 |
| 支払為替手数料 | 1,560 | 1,194 |
| その他の役務費用 | 17,304 | 17,672 |
| その他業務費用 | 2,506 | 3,163 |
| 国債等債券売却損 | 2,444 | 3,092 |
| 国債等債券償却 | 61 | 8 |
| その他の業務費用 | - | 61 |
| 営業経費 | 87,415 | 84,299 |
| その他経常費用 | 13,632 | 13,277 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,816 | 3,815 |
| 貸出金償却 | 7,033 | 4,550 |
| 株式等売却損 | 114 | 212 |
| 株式等償却 | 501 | 3,098 |
| その他の経常費用 | 2,166 | 1,600 |
| 経常利益 | 64,237 | 73,650 |
| 特別利益 | 2 | 92 |
| 固定資産処分益 | 2 | 92 |
| 特別損失 | 317 | 481 |
| 固定資産処分損 | 109 | 409 |
| 減損損失 | 208 | 71 |
| 税引前当期純利益 | 63,922 | 73,261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,464 | 18,375 |
| 法人税等調整額 | △1,240 | 2,558 |
| 法人税等合計 | 18,223 | 20,933 |
| 当期純利益 | 45,698 | 52,328 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 122,134 | 50,930 | 529,998 | 580,928 | △49,194 | 798,937 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,114 | △14,114 | △14,114 | |||||
| 当期純利益 | 45,698 | 45,698 | 45,698 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | △13 | △13 | 73 | 59 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 94 | 94 | 94 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 31,664 | 31,664 | 72 | 31,737 |
| 当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 122,134 | 50,930 | 561,663 | 612,593 | △49,121 | 830,674 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 64,068 | △8,504 | 10,025 | 65,590 | 514 | 865,042 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △14,114 | |||||
| 当期純利益 | 45,698 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | 59 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 94 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 62,578 | 2,741 | △94 | 65,226 | 113 | 65,339 |
| 当期変動額合計 | 62,578 | 2,741 | △94 | 65,226 | 113 | 97,076 |
| 当期末残高 | 126,647 | △5,762 | 9,931 | 130,816 | 628 | 962,119 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 122,134 | 50,930 | 561,663 | 612,593 | △49,121 | 830,674 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △639 | △639 | △639 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 122,134 | 50,930 | 561,024 | 611,954 | △49,121 | 830,035 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,360 | △16,360 | △16,360 | |||||
| 当期純利益 | 52,328 | 52,328 | 52,328 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,006 | △5,006 | ||||||
| 自己株式の処分 | △177 | △177 | 1,020 | 842 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 139 | 139 | 139 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 35,929 | 35,929 | △3,986 | 31,942 |
| 当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 122,134 | 50,930 | 596,953 | 647,883 | △53,108 | 861,978 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 126,647 | △5,762 | 9,931 | 130,816 | 628 | 962,119 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △639 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 126,647 | △5,762 | 9,931 | 130,816 | 628 | 961,480 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △16,360 | |||||
| 当期純利益 | 52,328 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,006 | |||||
| 自己株式の処分 | 842 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 139 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △23,704 | 10,961 | △139 | △12,883 | △628 | △13,511 |
| 当期変動額合計 | △23,704 | 10,961 | △139 | △12,883 | △628 | 18,431 |
| 当期末残高 | 102,942 | 5,198 | 9,791 | 117,932 | - | 979,911 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,112百万円（前事業年度末は27,826百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
１.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 貸倒引当金 | 24,882 | 百万円 | 27,638 | 百万円 |
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「７.引当金の計上基準」「(1）貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症の影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し将来業績の見通しを行っております。「新型コロナウイルス感染症の影響」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞等により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」は翌事業年度以降も継続するものと見込んでおります。
(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が639百万円減少、特定取引資産が170百万円減少、その他資産が1,033百万円減少、特定取引負債が12百万円減少、その他負債が271百万円減少、繰延税金資産が280百万円増加、１株当たり純資産額が86銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち国内株式及び投資信託の評価については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等による時価法から、当事業年度末より事業年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 株式 | 10,640 | 百万円 | 11,240 | 百万円 |
| 出資金 | 3,367 | 百万円 | 2,967 | 百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 10,080 | 百万円 | 15,201 | 百万円 | |
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 19,998 | 百万円 | 14,999 | 百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 16,233 | 百万円 | 17,107 | 百万円 |
| 危険債権額 | 56,921 | 百万円 | 54,927 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1,078 | 百万円 | 656 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 41,127 | 百万円 | 40,521 | 百万円 |
| 合計額 | 115,359 | 百万円 | 113,212 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 8,394 | 百万円 | 10,099 | 百万円 | |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 800,574 | 百万円 | 933,868 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,506,830 | 百万円 | 1,299,855 | 百万円 |
| 計 | 2,307,405 | 百万円 | 2,233,723 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 48,945 | 百万円 | 74,836 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 10,792 | 百万円 | 13,945 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 279,072 | 百万円 | 262,547 | 百万円 |
| 借用金 | 1,183,511 | 百万円 | 1,322,346 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 有価証券 | 801 | 百万円 | 601 | 百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 保証金 | 6,980 | 百万円 | 7,115 | 百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 2,550,943 | 百万円 | 2,523,189 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,279,210 | 百万円 | 2,269,120 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 総合口座取引における当座貸越未実行残高 | 821,482 | 百万円 | 798,015 | 百万円 |
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 圧縮記帳額 | 10,868 | 百万円 | 10,871 | 百万円 |
| （当該事業年度の圧縮記帳額） | （1 | 百万円） | （3 | 百万円） |
※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 劣後特約付社債 | 50,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 66,256 | 百万円 | 59,289 | 百万円 | |
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 金銭信託 | 3,743 | 百万円 | 8,883 | 百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度変動額 | 当事業年度末残高 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 351 | 百万円 | － | 百万円 | 351 | 百万円 |
| 別途積立金 | 485,971 | 百万円 | 25,000 | 百万円 | 510,971 | 百万円 |
| 繰越利益剰余金 | 43,676 | 百万円 | 6,664 | 百万円 | 50,340 | 百万円 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度変動額 | 当事業年度末残高 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 351 | 百万円 | － | 百万円 | 351 | 百万円 |
| 別途積立金 | 510,971 | 百万円 | 30,000 | 百万円 | 540,971 | 百万円 |
| 繰越利益剰余金 | 49,701 | 百万円 | 5,929 | 百万円 | 55,630 | 百万円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
| 子会社株式 | 13,453 | 13,132 |
| 関連会社株式 | 554 | 1,074 |
| 合計 | 14,007 | 14,207 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 13,706 | 百万円 | 13,248 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 5,289 | 5,001 | ||
| 有価証券償却 | 603 | 884 | ||
| その他 | 9,907 | 6,826 | ||
| 繰延税金資産小計 | 29,506 | 25,960 | ||
| 評価性引当額 | △796 | △1,090 | ||
| 繰延税金資産合計 | 28,710 | 24,869 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △55,394 | △45,040 | ||
| 前払年金費用 | △2,503 | △3,532 | ||
| その他 | △305 | △2,586 | ||
| 繰延税金負債合計 | △58,204 | △51,160 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △29,493 | 百万円 | △26,290 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1％ | △2.1％ |
| その他 | 0.1％ | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ | 28.5％ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 132,629 | 80,794 | 3,117 | 51,834 |
| 土地 | － | － | － | (20,199) | － | － | 59,238 |
| 59,238 | |||||||
| リース資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 建設仮勘定 | － | － | － | 2,129 | － | － | 2,129 |
| その他の有形固定資産 | － | － | － | (－) | 22,439 | 2,342 | 5,522 |
| 27,961 | |||||||
| うち動産 | － | － | － | 27,957 | 22,439 | 2,342 | 5,518 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 221,957 | 103,233 | 5,460 | 118,724 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 22,983 | 12,546 | 4,140 | 10,437 |
| のれん | － | － | － | － | － | － | － |
| リース資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| その他の無形固定資産 | － | － | － | 3,733 | 5 | 0 | 3,727 |
| うち権利金等 | － | － | － | 1,118 | 5 | 0 | 1,112 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 26,716 | 12,552 | 4,141 | 14,164 |
| その他 | (△3) | 371 | 48 | 7,306 | 190 | － | 7,115 |
| 6,984 |
（注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
４．当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 24,882 | 27,638 | 1,058 | 23,823 | 27,638 |
| 一般貸倒引当金 | 18,735 | 20,254 | － | 18,735 | 20,254 |
| 個別貸倒引当金 | 6,146 | 7,384 | 1,058 | 5,087 | 7,384 |
| うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | － |
| 特定海外債権引当勘定 | － | － | － | － | － |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,140 | 1,296 | 351 | 788 | 1,296 |
| ポイント引当金 | 328 | 432 | － | 328 | 432 |
| 計 | 26,350 | 29,367 | 1,410 | 24,940 | 29,367 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
| 一般貸倒引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
|---|---|
| 個別貸倒引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
| 睡眠預金払戻損失引当金・・・・ | 洗替による取崩額 |
| ポイント引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 9,716 | 15,869 | 18,232 | － | 7,352 |
| 未払法人税等 | 7,243 | 11,819 | 13,645 | － | 5,417 |
| 未払事業税 | 2,472 | 4,050 | 4,587 | － | 1,935 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座） |
| 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） |
| 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 | |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chibabank.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1,000株以上を１年以上継続保有する国内居住の株主に対して、以下のコースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。 |
（注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||
| 事業年度 第115期 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 2021年６月28日 関東財務局長に提出。 | |
| (2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2021年６月28日 関東財務局長に提出。 | |
| (3） | 四半期報告書及び確認書 | ||
| 第116期第１四半期 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 2021年８月10日 関東財務局長に提出。 | |
| 第116期第２四半期 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 2021年11月26日 関東財務局長に提出。 | |
| 第116期第３四半期 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 2022年２月10日 関東財務局長に提出。 | |
| (4） | 臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。 | 2021年６月29日 関東財務局長に提出。 | ||
| (5） | 有価証券届出書及びその添付書類 | ||
| 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及 びその添付書類。 | 2022年６月28日 関東財務局長に提出。 | ||
| (6） | 自己株券買付状況報告書 | ||
| 報告期間 | 自 2021年11月１日 至 2021年11月30日 | 2021年12月６日 関東財務局長に提出。 | |
| 報告期間 | 自 2021年12月１日 至 2021年12月31日 | 2022年１月13日 関東財務局長に提出。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 昇 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 暢 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金11,646,721百万円（総資産の60.96％）が計上されており、貸倒引当金35,246百万円（総資産の0.18%）を計上している。なお、会社による貸倒引当金の具体的な計上方法は、連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている。 貸出金及びその他の債権に対する貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されている。その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、各債務者から差入れされた担保の処分可能見込額の評価、貸倒実績率を基礎とした予想損失率の算定、その他将来見込等を勘案した必要な修正といった見積りが含まれている。これらの見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動に加え、新型コロナウイルス感染症流行下における業績見通し等の予測困難な不確実性の影響を受ける。 中でも、貸倒引当金の算定過程における債務者区分の判定は、各債務者における業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた業績、財務内容、返済能力等の評価が必要となる。また、業況不振や財務的に困難な状況にある債務者の場合、将来の業績回復見込や経営改善の可能性の判定に高度な判断を要することがある。 今般の新型コロナウイルス感染症流行による将来の不確実性の度合いは債務者の業種や営業地域等によっても異なり、特に、その返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。そのため、当該経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けることから、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を強く受けている債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価） ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備及び運用の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 格付・自己査定に関する諸規程の整備状況の評価 ・ 格付・自己査定判定時に使用するシステムに債務者の財務情報が正確に反映されていることを検証する統制の評価 ・ 所管部署にて適切な決済権限者による承認が行われているかを検証する統制の評価 （債務者区分の判定の妥当性） ・ 定量的及び定性的要素を勘案して、検証対象とする個別債務者を抽出した。定量的要素としては、債務者区分判定が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響を考慮した。定性的要素としては、個別債務者の業種及び新型コロナウイルス感染症流行の影響の程度等を考慮した。 ・ 検証対象とした個別債務者の債務者区分の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、必要に応じて融資を所管する部門（企業サポート部、各営業店）に質問を実施するとともに、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等）を閲覧・検証した。 ・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しの妥当性を検討するため、会社が実施した当該債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性に対する評価を検証した。 ・ 会社が行っている千葉県内外の景気動向及び新型コロナウイルス感染症が債務者の業績や債務者区分の判定に及ぼす影響調査資料を閲覧するとともに、経営者及び融資を所管する部門（コンプライアンス・リスク統括部、企業サポート部）に質問を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する利用可能な外部情報との比較検討を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社千葉銀行が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 昇 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 暢 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。