6485 前澤給装工業 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 前澤給装工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷合 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７１６）１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７１６）１５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,764 | 24,733 | 24,077 | 27,479 | 28,789 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,716 | 2,568 | 2,722 | 2,683 | 2,287 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,857 | 1,739 | 1,789 | 1,866 | 1,498 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,034 | 1,464 | 1,776 | 2,371 | 1,900 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,073 | 33,765 | 34,735 | 36,412 | 37,630 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,064 | 40,715 | 41,604 | 44,040 | 45,619 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,421.45 | 1,471.42 | 1,539.49 | 1,628.24 | 1,695.48 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 79.21 | 75.23 | 78.72 | 83.11 | 67.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.55 | 82.93 | 83.49 | 82.68 | 82.49 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.72 | 5.21 | 5.23 | 5.25 | 4.05 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.26 | 12.64 | 12.17 | 13.78 | 14.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,746 | 2,323 | 2,228 | 3,233 | 1,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △278 | △773 | △2,030 | △1,278 | △207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △826 | △772 | △808 | △700 | △708 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,995 | 12,706 | 12,069 | 13,348 | 13,546 |
| 従業員数 | （人） | 498 | 481 | 520 | 498 | 490 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,240 | 24,176 | 23,562 | 22,081 | 25,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,573 | 2,471 | 2,692 | 2,545 | 2,175 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,763 | 1,667 | 1,789 | 1,793 | 1,460 |
| 資本金 | （百万円） | 3,358 | 3,358 | 3,358 | 3,358 | 3,358 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | 11,500,000 | 23,000,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,700 | 33,449 | 34,432 | 35,973 | 36,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,348 | 40,087 | 41,040 | 42,357 | 44,270 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,405.41 | 1,457.63 | 1,526.08 | 1,608.63 | 1,664.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 37.00 | 40.00 | 45.00 | 30.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (20.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 75.21 | 72.10 | 78.71 | 79.89 | 65.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.10 | 83.44 | 83.90 | 84.93 | 83.46 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.48 | 5.04 | 5.27 | 5.10 | 4.00 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.92 | 13.19 | 12.17 | 14.33 | 14.85 |
| 配当性向 | （％） | 26.6 | 25.7 | 25.4 | 28.2 | 45.8 |
| 従業員数 | （人） | 376 | 370 | 366 | 364 | 373 |
| 株主総利回り | （％） | 128.6 | 128.3 | 131.8 | 159.0 | 140.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 2,093 | 2,201 | 2,418 | 2,511 | 1,180 |
| 最低株価 | （円） | 1,478 | 1,726 | 1,690 | 1,797 | 914 |
（注）１．第62期の１株当たり配当額40円には、特別配当金３円が含まれております。
２．第64期の１株当たり配当額40円には、特別配当金３円が含まれております。
３．第65期の１株当たり配当額45円には、第65期記念配当金５円が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）」を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第62期から第65期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1957年１月 | 東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立 |
| 1963年４月 | 北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置 |
| 1965年10月 | 前澤給装工業株式会社に商号を変更 |
| 1968年１月 | 本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転 |
| 1968年４月 | 宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置 |
| 1968年10月 | 埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置 |
| 1968年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置 |
| 1969年２月 | 福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置 |
| 1971年６月 | 埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置 |
| 1972年４月 | 埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定 |
| 1974年９月 | 大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置 |
| 1976年４月 | 東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置 |
| 1977年１月 | 新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置 |
| 1979年10月 | 青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置 |
| 1980年４月 | 石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置 |
| 1983年10月 | 広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置 |
| 1985年５月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置 |
| 1988年４月 | 愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置 |
| 1991年５月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
| 1991年10月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 1992年４月 | 秋田県秋田市に秋田営業所を設置 |
| 1992年10月 | 東京都羽村市に東京西営業所を設置 |
| 1994年３月 | 福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置 |
| 1994年４月 | 千葉県千葉市に千葉営業所を設置 |
| 1994年６月 | 神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置 |
| 1994年10月 | 岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置 |
| 1995年11月 | 京都府京都市に京都営業所を設置 |
| 1996年３月 | 福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始 |
| 1996年６月 | 茨城県土浦市に茨城営業所を設置 |
| 1997年３月 | 藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現 連結子会社） |
| 1997年11月 | 福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
| 1998年２月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1999年７月 | 福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定 |
| 1999年10月 | 熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置 |
| 2000年２月 | 栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置 |
| 2000年３月 | 群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
| 2000年６月 | 大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転 |
| 2001年７月 | 九州物流センターを設置 |
| 2002年１月 | 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 |
| 前澤給装（南昌）有限公司を設立（現 連結子会社） | |
| 2002年７月 | 福島県郡山市に福島営業所を設置 |
| 2004年３月 | 埼玉工場を福島工場に統合 |
| 2005年９月 | 株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定 |
| 2006年１月 | 前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
| 2015年７月 | 長野県松本市に長野出張所を設置 |
| 2015年９月 | 本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転 |
| 2020年３月 | 前澤リビング・ソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 給水装置事業
当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなど）を製造、販売しております。
(2) 住宅設備事業
当事業は、宅内などで上水道を使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売しております。
(3) 商品販売事業
当事業は、主に給水装置事業・住宅設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＱＳＯインダストリアル株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 | （百万円） 11 | 住宅設備事業 | 100.0 | 事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
| 前澤給装（南昌）有限公司 (注）２ | 中国江西省南昌市 | （百万人民元） 102 | 給水装置事業 | 100.0 | 事業上の関係 当社製品の製造販売 役員の兼任等…有 |
| 前澤リビング・ソリューションズ株式会社 (注）３ | 東京都目黒区 | （百万円） 310 | 住宅設備事業 | 100.0 | 事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．前澤リビング・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,442百万円
(2）経常利益 175百万円
(3）当期純利益 108百万円
(4）純資産額 1,394百万円
(5）総資産額 2,562百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 給水装置事業 | 436 |
| 住宅設備事業 | |
| 商品販売事業 | |
| 全社（共通） | 54 |
| 合計 | 490 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 373 | 41.8 | 17.4 | 5,450,956 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 給水装置事業 | 319 |
| 住宅設備事業 | |
| 商品販売事業 | |
| 全社（共通） | 54 |
| 合計 | 373 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。
また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。
当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。
＜給水装置事業＞
国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。
また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、急激な円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。
＜住宅設備事業＞
新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。
(3) 経営戦略・経営指標
現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。
中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ＲＯＥ５％以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。
＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞
主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。
成長ドライバーと位置付ける住宅設備事業におきましては、「建築設備分野（非住宅）」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を強化します。また事業買収した連結子会社「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」との連携を強化し、新たなチャネルへの販売も含め、営業活動の効率化を推進し、シナジーを最大化させてまいります。
また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。
１. 持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。
２. 地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。
３. 中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。
４. すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループにおきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
|---|---|---|
| 事業環境の 変化について | 当社グループが取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 |
| 原材料・資材等の 調達について | 当社グループが取扱う製品の主要な原材料である銅や合成樹脂等につきまして、調達先におきまして、異常気象による被害、社会不安（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化 |
| 他社との 競合について | 当社グループの各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保 |
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
|---|---|---|
| 製造物責任 について | 当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底 |
| 保有する 資産について | 当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討 |
| 情報セキュリティ について | 当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底 |
| 知的財産権に 係る紛争について | 当社グループは知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認 |
| 仕入先の 経営について | 当社グループは仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 仕入先の財政状態の把握 |
| コンプライアンス について | 当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施 |
| 新型コロナウイルス 感染症について | 新型コロナウイルス感染症が終息せず長期に及んだ場合、生産活動の遅延や停止、営業活動の低下が起こり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | リスク対策主管部署による迅速な対策の決定と実施 |
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、経済社会活動が正常化に向かい回復基調で推移いたしました。一方では、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりにより、原材料価格の上昇等、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は456億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。
流動資産は318億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億16百万円、受取手形等からの切替により電子記録債権が３億65百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が２億99百万円、市場の需要回復に伴う生産量の増加により棚卸資産が７億79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は138億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加しました。
流動負債は、71億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が１億60百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が３億58百万円減少しましたが、仕入量増加に伴い買掛金が７億57百万円、電子記録債務が１億16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、８億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が１億４百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が１億22百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は376億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億95百万円、その他有価証券評価差額金が１億94百万円、為替換算調整勘定が２億２百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
売上高は287億89百万円（前期比4.8%増）、営業利益は21億39百万円（同16.6%減）、経常利益は22億87百万円（同14.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億98百万円（同19.7%減）、売上高営業利益率7.4％、ＲＯＥは4.0％となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024（2022年５月13日）において、最終年度2025年３月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5％、ＲＯＥ５％以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高（外部顧客への売上高） | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 給水装置事業 | 15,722 | 16,838 | 1,115 | 4,869 | 4,333 | △536 |
| 住宅設備事業 | 11,039 | 13,361 | 2,321 | 2,077 | 1,956 | △121 |
| 商品販売事業 | 2,353 | 2,452 | 98 | 17 | 120 | 102 |
| 計 | 29,116 | 32,652 | 3,536 | 6,965 | 6,410 | △555 |
| 調整額 | △1,636 | △3,862 | △2,226 | △4,399 | △4,270 | 129 |
| 合計 | 27,479 | 28,789 | 1,309 | 2,565 | 2,139 | △425 |
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、売上高は前期比7.1％増の168億38百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、前期比11.0％減の43億33百万円となりました。
〔住宅設備事業〕
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前期比21.0％増の133億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比5.8％減の19億56百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前期比4.2％増の24億52百万円、セグメント利益は、１億20百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、135億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比21億72百万円減少の10億61百万円となりました。この要因は主に、売上債権の増減額が３億12百万円減少しましたが、棚卸資産の増減額が12億82百万円増加、未払消費税等の増減額が９億50百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比10億70百万円減少の２億７百万円となりました。この要因は主に、投資有価証券の取得による支出が６億２百万円減少、有形固定資産の取得による支出が２億52百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比８百万円増加の７億８百万円となりました。この要因は主に、自己株式の取得による支出が11百万円減少しましたが、配当金の支払額が20百万円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 給水装置事業 （百万円） | 17,674 | 24.7 |
| 住宅設備事業 （百万円） | 8,425 | 71.8 |
| 合計 （百万円） | 26,099 | 36.8 |
（注）金額は販売価格で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 給水装置事業 （百万円） | 1,451 | 14.4 |
| 住宅設備事業 （百万円） | 5,162 | 8.5 |
| 商品販売事業 （百万円） | 2,218 | 0.9 |
| 合計 （百万円） | 8,831 | 7.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 住宅設備事業 | 71 | △30.3 | 19 | △66.5 |
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 給水装置事業 （百万円） | 16,838 | 7.1 |
| 住宅設備事業 （百万円） | 13,361 | 21.0 |
| 商品販売事業 （百万円） | 2,452 | 4.2 |
| 調整額 （百万円） | △3,862 | 136.0 |
| 合計 （百万円） | 28,789 | 4.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,012 | 11.0 | 3,122 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高287億89百万円(前期比4.8％増)、営業利益21億39百万円(前期比16.6％減)、経常利益22億87百万円(前期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億98百万円(前期比19.7％減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
（売上高の分析）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による需要減からの回復及び当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数の底堅い推移等により前連結会計年度より13億９百万円増加し287億89百万円となりました。セグメント別には、給水装置事業では168億38百万円(前期比7.1％増)、住宅設備事業では133億61百万円(前期比21.0％増)、商品販売事業では24億52百万円(前期比4.2％増)となりました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価および売上総利益の分析）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度より18億41百万円増加し205億66百万円、売上総利益は５億31百万円減少し82億23百万円となりました。生産活動の効率化などに努めてまいりましたが、製品の主要原材料である銅価格高騰の影響により売上総利益率は28.6％となり、前連結会計年度の売上総利益率31.9％から減少いたしました。
（営業利益の分析）
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より４億25百万円減少し21億39百万円となりました。この主な要因は、前々期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の販売費及び一般管理費が圧縮されたものの、売上総利益の５億31百万円減少の影響が大きく、減益となりました。
（営業外損益の分析）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より５百万円増加し１億51百万円となりました。この主な要因は、為替差益が16百万円、助成金収入が11百万円減少しましたが、保有株式の増加等により受取配当金が29百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より23百万円減少し４百万円となりました。減少の主な要因は、保険解約損が23百万円減少したこと等によるものです。
（特別損益の分析）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より63百万円減少し１百万円となりました。この減少要因は、「令和元年東日本台風」の被害に対する受取保険金64百万円が前連結会計年度にはあったためです。
また、特別損失は、前連結会計年度より13百万円増加し21百万円となりました。増加の主な要因は、生産設備の廃却により固定資産除却損が13百万円増加したこと等によるものです。
（業績計画および達成状況）
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
（業績計画 2022年３月期）
| 2022年３月期計画 | 2022年３月期実績 | |
|---|---|---|
| 売上高 （百万円） | 27,600 | 28,789 |
| 営業利益（百万円） | 2,090 | 2,139 |
| 経常利益（百万円） | 2,160 | 2,287 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,460 | 1,498 |
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による市場の落ち込みからの回復や当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数の底堅い推移により、計画を約11億89百万円上回る成績となりました。営業利益、経常利益につきましては、主要原材料である銅価格が急騰したものの、販売費及び一般管理費の圧縮等により計画を上回る結果となりました。
主力事業である給水装置事業では、コロナ前の水準には達していないものの、配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、また、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力するとともに各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。当事業では高い市場シェアを有しており、今後、住宅新設時製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
成長事業である住宅設備事業では、配管用樹脂パイプの内製化やハウスメーカー向けユニット製品の販売、床暖房事業などへ領域を拡大し、また、新たな分野である空調設備用製品など建築設備市場にも展開してまいりました。前澤リビング・ソリューションズ株式会社との連携を強化し、営業活動の効率化を推進するとともに、市場シェア拡大を図り、当事業を拡大していくことを事業上の課題と位置づけております。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、135億46百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置製品では、従来の耐震強化継手のラインナップ充実を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。特に、水道用ポリエチレン１種二層管用のＫＭＰ継手Ｓ型では、施工完了目安の分かりやすさ向上、締付トルクの低減に関する改良を加えることができました。また、水道メーター周辺部材では、各事業体の要望に応える多様な複式メータセットを製品化いたしました。さらに、サドル付分水栓の施工性向上を目的とした製品改良を実施いたしました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。
給水装置事業に係る研究開発費は179百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備製品では、新規取引先となるハウスメーカーの要望に対応した壁用給水栓継手、保護管付架橋ポリエチレン管（Ｓイーグル管）を開発し、採用を得ました。さらに、ワンタッチ式継手、樹脂製回転ヘッダの品揃えの拡充を図りました。暖房関連製品においては、新規顧客向け温水マットの製品化に加え、省エネルギー対応の温水マット開発に着手しました。また、新たな取り組みである建築設備関連製品として、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するＯ２カット高耐圧架橋ポリエチレン管、及び継手を開発し販売を開始しました。
住宅設備事業に係る研究開発費は92百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、272百万円であります。なお、2022年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数98件、出願中35件であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性及び品質の向上、生産能力の増強などを目的として、給水装置事業、住宅設備事業、全社共通資産を中心に総額572百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
給水装置事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に260百万円の設備投資を実施しました。
住宅設備事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に80百万円の設備投資を実施しました。
全社共通資産として、管理部門及び研究開発部門を中心に231百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度につきましては、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主な設備状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都目黒区） | 全社（共通） | 経営管理施設ほか | 549 | 4 | 1,323 （4,985) | 279 | 2,156 | 33 |
| 福島工場 （福島県本宮市） | 給水装置事業 住宅設備事業 全社（共通） | 給水装置・住宅設備生産設備 | 768 | 528 | 862 （135,485) | 153 | 2,312 | 141 |
| 東京支店等27拠点 | 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 | 販売設備 | 218 | － | 869 （2,916) | 3 | 1,090 | 188 |
| 福島物流 センター等４拠点 | 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 | 配送業務用設備等 | 247 | 14 | 1,436 （14,084) | 7 | 1,705 | 11 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量（件） | リース期間（年） | 年間リース料（百万円） | リース契約残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 営業用車輌 （オペレーティング・リース） | 51 | 3～5 | 29 | 43 |
| 事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 500 | 4～7 | 24 | 63 |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ＱＳＯインダストリアル株式会社 （神奈川県横浜市港北区） | 住宅設備事業 | 管理・販売設備 | 10 | 0 | 123 （515) | 1 | 135 | 11 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
2022年３月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 前澤リビング・ソリューションズ株式会社 （東京都目黒区） | 住宅設備事業 | 管理・販売設備 | 1 | － | － － | 199 | 201 | 43 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量（件） | リース期間（年） | 年間リース料（百万円） | リース契約残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 営業用車輌 （オペレーティング・リース） | 6 | 3～5 | 2 | 5 |
| 事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 12 | 1～5 | 1 | 14 |
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 前澤給装（南昌）有限公司 （中国 江西省南昌市） | 給水装置事業 | 給水装置生産設備 | 192 | 135 | － － | 36 | 364 | 63 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名（所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社福島工場 （福島県本宮市） | 給水装置事業 住宅設備事業 | 生産機械等の更新 | 215 | － | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 | － |
| 当社福島工場 （福島県本宮市） | 給水装置事業 住宅設備事業 | 金型製作 | 284 | － | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 | － |
| 当社福島工場 （福島県本宮市） | 給水装置事業 住宅設備事業 | 生産システムの更新 | 158 | － | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 | － |
| 本社 （東京都目黒区） | 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 | 販売システムの更新 | 298 | － | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 | － |
| 当社福島工場 （福島県本宮市） | 給水装置事業 住宅設備事業 | 製品倉庫の新設 | 280 | － | 自己資金 | 2022年12月 | 2023年６月 | － |
（注）完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 92,000,000 |
| 計 | 92,000,000 |
（注）2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株増加し、92,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | － | － |
（注）2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月31日（注）１ | △500,000 | 12,000,000 | － | 3,358 | － | 3,711 |
| 2021年１月20日（注）１ | △500,000 | 11,500,000 | － | 3,358 | － | 3,711 |
| 2021年４月１日（注）２ | 11,500,000 | 23,000,000 | － | 3,358 | － | 3,711 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 20 | 92 | 73 | 3 | 9,292 | 9,495 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 61,216 | 3,004 | 61,849 | 24,135 | 13 | 79,707 | 229,924 | 7,600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 26.62 | 1.30 | 26.90 | 10.50 | 0.01 | 34.67 | 100.00 | － |
（注）自己株式805,117株は、「個人その他」の欄に8,051単元および「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 1,754 | 7.90 |
| 前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川１-５-17 | 1,248 | 5.63 |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２-７-１ | 1,248 | 5.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 869 | 3.92 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区浜松町２-11-３） | 732 | 3.30 |
| 前澤給装工業従業員持株会 | 東京都目黒区鷹番２-14-４ | 692 | 3.12 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 673 | 3.03 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ | 640 | 2.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 640 | 2.88 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 576 | 2.60 |
| 計 | － | 9,073 | 40.88 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,754千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分68千株、投資信託設定分678千株、その他信託分1,007千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は868千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分126千株、投資信託設定分586千株、その他信託分155千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 805,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,187,300 | 221,873 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,873 | － | |
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２-14-４ | 805,100 | － | 805,100 | 3.50 |
| 計 | － | 805,100 | － | 805,100 | 3.50 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年８月５日）での決議状況 （取得期間 2021年８月23日～2021年12月23日） | 240,000 | 200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 190,900 | 199,997,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 49,100 | 3,000 |
| 当事業年度末日現在の未行使割合（％） | 20.5 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 20.5 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）（注）１．２． | 22,871 | 23,470,666 | － | － |
| 保有自己株式数 | 805,117 | － | 805,117 | － |
（注）１．当社は、2021年８月17日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、同年９月16日付で自己株式11,600株を処分いたしました。
２．当社は、2021年12月20日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、2022年２月10日付で自己株式11,271株を処分いたしました。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置づけ、安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
期末配当金につきましては、当初業績予想（2021年５月14日）の当期純利益を上回ることや、現在の財政状況等を勘案して、１株当たり10円の増配を実施し、20円とすることを決定いたしました。これにより、年間配当金は、中間配当10円とあわせまして30円となります。なお、さらなる企業価値向上により、当社株式を保有していただけることを魅力あるものとするため、以下のとおり、配当政策の基本方針を変更いたします。
当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。配当につきましては、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 2021年11月11日 | 223 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年６月28日 | 443 | 20 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
このような中、当社では、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、企業として広く社会からの信頼を確保していくことが、企業価値を持続的に向上させていくために必要不可欠と考えており、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ取り組んでおります。
１．株主の権利・平等性の確保
少数株主を含めたすべての株主に対し、実質的な平等性を確保するとともに、株主構成等を踏まえたうえで、その権利の確保に向けた適切な対応と適切な権利行使に資するための環境整備に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組むとともに、当社を取り巻く各ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保
「ディスクロージャーポリシー」に従い、法令および証券取引所規則に基づく開示のほか、それら法令等以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、適切な開示に努めます。
４．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保し、社業の発展および株主共同の利益のため役割・責務の遂行に努めます。監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立した立場から監査・監督に重点を置き、役割・責務の遂行に努めます。
５．株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を通じて、すべてのステークホルダーから、当社の経営活動および企業活動全般について正しい理解を得るために「迅速、正確かつ公平」を基本に、適時適切な対応に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会・報酬諮問委員会を設置しております。
イ．取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、少人数による迅速な意思決定を行う体制としております。取締役会は原則毎月１回開催し、取締役会規程に従い、経営目標・経営戦略等重要な事業戦略その他必要な重要事項を決定しております。
ロ．監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役および監査役会の役割・責務を監査役会規程および監査役監査基準に明確に規定しており、各監査役は当該規程等に従い独立した客観的立場で責務を果たしております。更に各監査役は、取締役会などの重要会議へ出席して意見を述べ、取締役との面談や会計監査人および監査部との連携などによる業務執行の監査を積極的に行っております。
ハ．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。指名委員会は、役員選解任決定プロセスの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることなどを目的としており、取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に対して答申します。
なお、当社の指名委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 飯島康夫
委員 ：社外取締役 熊﨑美杉
代表取締役社長 谷合祐一
ニ．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、役員報酬に関する公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に対して答申します。
なお、当社の報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 飯島康夫
委員 ：社外取締役 熊﨑美杉
取締役管理本部長 谷口陽一郎
ホ．社外取締役２名と社外監査役２名により、外部からの取締役に対する監督・監査体制を構築しております。
ヘ．コンプライアンス経営の更なる強化を図るべく、「コンプライアンスプログラム」を導入し、同プログラムを実施、管理および整備する統括部署を置いております。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度を設けております。
当社は、上記の体制により、経営の意思決定および監督・監査が、十分に機能していると考えており、現在の体制を採用しております。
［コーポレート・ガバナンス体制 模式図］
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、その整備を図っております。
当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という会社指針のもと、業務の適正および効率性の確保ならびにリスクを管理する体制の構築が重要な経営課題であると認識し、以下の各体制・事項を整備する。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス経営の更なる強化を図るため、コンプライアンス管理規程、行動規範に従い、当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および従業員等がコンプライアンスプログラムを実践する。
b. コンプライアンスプログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
c. コンプライアンスプログラムにおいて、反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、コンプライアンス行動規範に、「反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう。」と記す。
また、反社会的勢力排除のため、社内専門部署および責任者を定め、所轄警察署および顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り情報の共有化を図る。更に、反社会的勢力排除に向けた連絡協議会への参加、全社員へのコンプライアンス行動規範の配布、社内教育の実践等により、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
d. コンプライアンスを統括・管理する部署は、当社グループのコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について必要に応じ取締役会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子文書（以下、「文書等」という。）に記録、保存し管理する。
b. 取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 情報資産管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。
b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。
c. 危機管理マニュアルを整備し、有事においては災害等重大かつ緊急な事態が発生したときは、これに従い全社で対応し、事業の継続を確保するものとする。
d. リスクを統括・管理する部署は、当社グループのリスクを統合的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、取締役および従業員等が共有する全社的な目標（経営方針）を定め、本部担当取締役および各部署長はその目標達成のために各本部目標（本部方針）および各部署目標（部署方針）を定める。
b. 内部牽制機能を確立するため、各本部の機能および分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。
c. 情報システムの利用を通じて、当社グループの取締役および従業員等の適切な情報伝達と意思疎通を推進する。
ホ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社子会社においては、当社（または当社監査役）からの求めに応じ、内部監査部署による監査（または監査役監査）を受入れ、その報告を行う。
b. 子会社管理を統括する部署は、当社子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また当社の指針や方針等の周知徹底を図る。
c. 一般に公正妥当と認められた企業会計基準に従い経営実態に即した会計処理を行うための体制を整備し運用を図り、その有効性を評価することにより業務プロセスの適正を確保し、もって当社グループの財務報告に係る信頼性を確保する。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 現在、監査役の職務を補助する使用人は任命していないが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くものとする。また、補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。
b. 補助使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の事前同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 当社グループの取締役および従業員等は、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実を発見したとき、会社に損害を与える事態が発生または発生することが予想されるときは、所管部署を通じてリスクを統括・管理する部署に報告し、重要な事項については当該部署の責任者が監査役に報告する体制とする。
b. 監査役が必要と判断したときは、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができる。
c. 当該報告を行った者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 当社グループの取締役および従業員等は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
b. 代表取締役は、定期的に監査役との意見交換等を行い、適切な意思疎通を図り、効果的な監査業務が遂行できる体制を確保する。
c. 監査役の職務の執行について生じる費用の処理は、監査役の請求に従い、速やかに行うものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、以下のとおり整備を図っております。
イ．事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を図るとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
ロ．個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程等の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を従業員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を塡補することとされております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月25日開催の当社第64期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は2020年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
１．基本方針の内容について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大量買付行為およびこれに類似する行為があった場合でも、当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えておりますので、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白なもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものもないとは言えません。そして、当社は、このような不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、大量買付行為を行おうとする者（以下、「大量買付者」といいます。）の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかについて、短期間のうちに適切な判断が求められる株主の皆様にとって、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響や大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、あるいは、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料になるものと考えております。
以上の理由により、当社は、株主の皆様に当社株式の大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、および、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反するような大量買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
２．当社の企業価値の源泉について
当社は、1957年１月の設立以来、半世紀以上にわたり「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」をお届けすることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置の製造・販売を主な業務として、水道事業発展の一翼を担ってまいりました。
当社の企業価値の源泉は、事業の担い手を構成する全体としての従業員ならびに以下４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。
① 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ
当社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、さらには生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、徹底した品質管理を行っております。これら各工程での長年の経験や蓄積されたデータから導かれた「ものづくり」に関する独自ノウハウの数々は、当社が送り出す製品の競争力を支えております。
② 独自の生産管理システム
給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なります。当社の製品は、ほぼ全国の水道事業体でご採用いただいておりますが、その数は数万点にも上ります。
当社では、精度の高い需要予測を可能にする営業力と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組合せによる独自の生産管理システムを確立し、それぞれの製品を、安定供給できる体制を整えております。
③ 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力
当社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることにより、水道事業に携わる様々な方々から長期にわたり高い信頼を得てまいりました。こうした強固な信頼関係に基づくブランド力は当社の重要な事業基盤となっております。
④ 製販一体化による顧客ニーズへの対応力
当社は、全国に27箇所の営業拠点を設置し、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えております。
３．企業価値向上のための取組み
日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれからも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。
当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。
当社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っておりませんが、従来より、
ア) 効率的な生産体制の構築
イ) 物流効率化による配送コストの削減
ウ) 成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10％以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでまいります。（注）
また、当社は、近時の経営環境を踏まえ、企業価値を向上させる施策の一つとして、住商メタレックス株式会社から、同社のリビング・ソリューション事業を承継することとし、2020年３月31日、当該事業を吸収分割により承継した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の発行済株式の全部を取得いたしました。
今後も、当社は、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、更に企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
（注）当社は2022年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、2022年5月13日付でその概要を公表しております。
４．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、企業として広く社会からの信頼を確保していくことが、企業価値を持続的に向上させていくために必要不可欠と考えており、その中でも、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しております。
このような認識の下、当社は、取締役の責任の明確化を図り、株主の皆様への信任を問う機会を増やすことを目的に、取締役の任期を１年としております。
また、取締役会の監督機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を２名選任することに加え、監査機能の強化を図るため、独立性の高い社外監査役を２名選任するなど、内部統制システムの構築・推進、リスクマネジメント活動およびコンプライアンス推進活動の強化などの諸施策を実施しております。
当社は、今後も株主の皆様、お客様・お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質、法令・ルール遵守の徹底、社会貢献活動等の更なる充実・強化に努めてまいります。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プランの内容
(1) 本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。
なお、新株予約権の無償割当の実施、不実施等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社取締役会から独立した独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重するとともに株主の皆様等に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することといたします。なお、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）には、イ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、ロ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
(2) 本プランの継続の手続 － 定時株主総会における承認
本プランの継続にあたり株主の皆様の意思を適切に反映するため、本定時株主総会において、ご出席株主（議決権行使書により議決権行使を行う株主、インターネット等により議決権行使を行う株主および株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにより議決権行使を行う株主を含みます。以下同じ。）の皆様の議決権の過半数の賛成をいただけることを条件とします。
(3) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
① 対象となる大量買付行為
当社は、以下のイ）もしくはロ）に該当する行為またはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置の発動を検討いたします。
イ）当社が発行者である株券等＊１について、保有者＊２の株券等保有割合＊３が20％以上となる買付け
ロ）当社が発行者である株券等＊４について、公開買付け＊５に係る株券等の株券等所有割合＊６およびその特別関係者＊７の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
＊１：金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等（有価証券とみなされる場合を含みます。）をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
＊２：金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者（同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。以下において別段の定めがない限り同じとします。）およびその共同保有者（同条第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。以下において別段の定めがない限り同じとします。）をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
＊３：金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。）も加算するものとします。以下において別段の定めがない限り同じとします。
＊４：金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。②において同じとします。
＊５：金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けをいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
＊６：金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
＊７：金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
各割合の算出にあたって、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
② 意向表明書の提出
大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約を含む、大量買付者に関する以下の事項等を日本語で記載した意向表明書を、当社取締役会に提出していただきます。なお、意向表明書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者の存在を証明する書類（外国語の場合には、日本語訳を含みます。）を添付していただきます。
ａ) 氏名または名称
ｂ) 住所または本店、事務所等の所在地
ｃ) 設立準拠法
ｄ) 代表者の氏名
ｅ) 日本国内における連絡先
ｆ) 提案する大量買付行為の概要
当社取締役会が、大量買付者が出現したことを認識した場合はその事実を、また、大量買付者から意向表明書を受領した場合はその受領の事実を、株主の皆様等に、適用ある法令等および株式会社東京証券取引所の定める諸規則に従った適時かつ適切な情報開示（以下「情報開示」といいます。）を行います。
③ 大量買付者に対する情報提供の要求
当社取締役会は、上記意向表明書を受領した日の翌日より10日以内に、大量買付者に対して、当社取締役会が当該大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載した書面（以下「本必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、本必要情報リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に日本語で記載した書面にて提出していただきます（ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容および性質等に鑑み、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために必要な水準を超える本必要情報の提供の要求を行わないこととします。）。
当社取締役会は、本必要情報を受領した場合、速やかにこれを下記⑤に定める独立委員会に提供するものとします。
ａ）大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、資本構成、業務内容、財務内容、および当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含みます。）
ｂ）大量買付者およびそのグループが現に保有する当社株式の数、ならびに意向表明書提出日を含む前60日間における大量買付者の当社株式の取引状況
ｃ）大量買付行為の目的、方法および内容（大量買付行為の対価の額および種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の適法性ならびに大量買付行為の実行の実現可能性等を含みます。）
ｄ）大量買付行為の対価の額の算定根拠（算定の前提となる事実および仮定、算定方法、算定に用いた数値情報および大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の内容（そのうち他の株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。）ならびにその算定根拠等を含みます。）の概要
ｅ）大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）
ｆ）大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補（当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策（ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が存在しない100％の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。）
ｇ）大量買付行為の後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針
ｈ）大量買付行為のために投下した資本の回収方針
また、当社取締役会は、大量買付者から提供された本必要情報では、当該大量買付行為の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報（以下「追加情報」といいます。）を大量買付者から提供していただきます（ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容および性質等に鑑み、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために必要な水準を超える追加情報提供の要求を行わないこととします。）。かかる追加情報提供の要求は、当社取締役会が大量買付者に対して本必要情報リストを交付した日の翌日より60日以内に行うこととします。
なお、当社取締役会は、本必要情報または追加情報を受領した場合はその受領の事実を、株主の皆様等に、情報開示を行います。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部または一部につき株主の皆様等に情報開示を行います。なお、当社は、公開買付けによる当社株券等の大量買付者に対しては、本必要情報および追加情報の提供を求めるほか、金融商品取引法第27条の10の規定に基づいて、「意見表明報告書」を通じて当該公開買付けに関する質問を行うことがあります。
④ 当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された本必要情報および追加情報が株主の皆様が当社の株式を継続保有するか否かを適切に判断するために必要な水準を満たしていると判断した場合は、その旨ならびに下記記載の取締役会評価期間の始期および終期を、直ちに大量買付者および独立委員会に通知し、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
また、当社取締役会が本必要情報および追加情報の提供を要請したにもかかわらず、大量買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合、当社取締役会が求める本必要情報および追加情報が全て揃わなくても、大量買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、取締役会による評価、検討等を開始する場合があります。
当社取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株券等を対象とする買付けの場合には60日以内
(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には90日以内
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる理由を大量買付者等に通知するとともに、株主の皆様等に情報開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の第三者の助言を得ながら提供された本必要情報および追加情報を十分に評価・検討し、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、大量買付者に通知するとともに、株主の皆様等に情報開示を行います。また、当社取締役会は必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。大量買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始することができるものとします。ただし、下記⑧に定める不実施決定通知を受領した場合は、同通知を受領した日の翌営業日から大量買付行為を行うことが可能となります。
⑤ 独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されているか否か、ならびに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否か、については当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会規則に基づき、独立委員会を設置することといたします。
独立委員会は３名以上の委員より構成され、当社取締役会は委員を当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）の中から選任するものとします。
⑥ 対抗措置の発動の手続
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性および公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会はこの諮問に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から大量買付行為について慎重に評価・検討し、必要に応じて当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の第三者（当社が費用を負担することとします。）の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
当社取締役会は、当該判断を行った場合、当該判断の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、株主の皆様等に情報開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え大量買付者の提供する本必要情報および追加情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大量買付者および当該大量買付行為の具体的内容ならびに当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響等を評価・検討した上で、対抗措置の発動の是非を取締役会評価期間の終了時までに判断するものとします。
⑦ 対抗措置の発動の条件
イ）大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行った場合
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行った場合、大量買付行為の具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を講じることといたします。
ロ）大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報および追加情報ならびにそれらに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると認めた場合には、取締役会評価期間の開始または終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を実施するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することとします。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると考えます。
(a) 高値買取要求を狙う買付け等である場合
(b) 高度な資産・技術情報等を廉価に取得する等、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買付け等である場合
(c) 会社の資産を債務の担保や弁済原資として流用することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買付け等である場合
(d) 会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会を狙って高値で売り抜けることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買付け等である場合
(e) 最初の買付けで全株式の買付けの申込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、或いは明確にしないで公開買付けを行うなど、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがある買付け等である場合
取締役会は、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認め、対抗措置を実施するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集すべき旨の取締役会決議を行った場合には、本プランによる対抗措置の実施についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものとします。
⑧ 当社取締役会による対抗措置の実施・不実施に関する決定
当社取締役会は、上記⑦－イ）またはロ）のいずれの場合も、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の実施または不実施に関する決定を行います。
また、上記⑦－ロ）に基づき当社取締役会が株主総会の招集手続を実施した場合には、当社取締役会は、かかる手続によって実施された株主総会の決議に従い、対抗措置の実施または不実施に関する決定を行います。
当社取締役会は、対抗措置の実施または不実施の決定を行った場合、直ちに当該決定の概要そのほか当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知（以下、不実施の決定に係る通知を「不実施決定通知」といいます。）し、株主の皆様等に対する情報開示を行います。大量買付者は、取締役会評価期間経過後または当社取締役会から不実施決定通知を受領した日の翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。
なお、株主総会の招集を行うにあたり、当社取締役会は、本必要情報および追加情報の概要、意向表明書に関する当社取締役会の意見および独立委員会の勧告等の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
また、株主総会開催の前提として、当社取締役会は、大量買付者から十分な情報を受領後速やかに、当該株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「承認総会議決権基準日」といいます。）を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとします。当該株主総会において議決権を行使することのできる株主は、承認総会議決権基準日における最終の株主名簿に記載または記録された株主とします。
当該株主総会の決議は、ご出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものとします。
なお、当該株主総会の招集手続が執られた場合であっても、その後、当社取締役会において対抗措置不実施の決定を行った場合には、当社は当該株主総会の招集手続を取り止めることができます。かかる決議を行った場合も、当社は、当社取締役会の意見およびその意見の理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
⑨ 当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を実施すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為に関する条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には改めて独立委員会に諮問した上で再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の実施または中止に関する決定を行うことができます。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知し、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
(4) 本新株予約権無償割当の概要
当社取締役会は本プランにおける対抗措置として、原則として、「前澤給装工業株式会社 新株予約権の要項」に従った本新株予約権の無償割当を行います。本新株予約権は、本新株予約権の無償割当を決議する当社取締役会において定める一定の日（以下、「割当期日」といいます。）における最終の株主名簿に記録された株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられます。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額（行使価額）は金１円とし、本新株予約権１個の行使により、本新株予約権に係わる新株予約権者（以下、「本新株予約権者」といいます。）に対して当社普通株式１株が交付されます。
ただし、大量買付者およびその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとします。
また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件の下で大量買付者およびその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式１株と引き換えに本新株予約権１個を取得することができます。なお、当社は一定の条件の下で本新株予約権全部を無償で取得することも可能です。
なお、本新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の承認が必要です。
本新株予約権の無償割当のほか、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがあります。
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を実施した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
(5) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2020年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。すなわち本プランは、長くとも３年に１度、定時株主総会において、または臨時の株主総会において、株主の皆様のご判断で、変更または廃止させることが可能です。さらに、当社の取締役任期は１年となりますので、毎年、定時株主総会で選任される取締役が取締役会にて本プランの廃止を決定することもできます。従いまして、本プランは、株主の皆様のご判断で、毎年の取締役選任手続を通じて、本プランを間接的に廃止させることも可能となっております。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、定時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて独立委員会の意見を得た上で、本プランの技術的な修正または変更を行う場合があります。
なお、本プランは2020年５月26日現在施行されている法令の規定を前提としておりますので、同日以後法令の新設または改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨に従い、かつ本プランの基本的考え方に反しない範囲で、本プランの文言を読み替えることとします。
本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
また、上記に定める有効期間の満了以降における本プランの内容につきましては、必要な見直しを行った上で、本プランの継続、または新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です。
２．本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容、および、東京証券取引所が2015年６月１日より適用している「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内容も勘案しております。
(2) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、本定時株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を問うことにより、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続だけでなく廃止についても、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。
また、上記Ⅱ.１.(3)⑦および⑧記載のとおり、当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
それ以外の場合でも、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたものとなります。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、上記Ⅱ.１.(3)⑤記載のとおり、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者により構成されます。
本プランにおける対抗措置の発動にあたっては、上記Ⅱ.１.(3)⑥記載のとおり、独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(5) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。
(6) 第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
(7) デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッド・ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもありません。
３．株主の皆様等に与える影響
(1) 本プランの継続にあたって株主および投資家の皆様に与える影響等
本プランが継続される時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。なお、本プランは、株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものです。これにより株主の皆様は、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか、大量買付行為に応ずるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、本プランは、株主の皆様が適切な判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記Ⅱ.１.(3)⑦記載のとおり、大量買付者が本プランに定める手続を遵守するか否か等により大量買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大量買付者の動向にご注意ください。
(2) 本新株予約権無償割当の実施により株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当の決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で無償で割り当てられますので、その行使を前提とする限り、株主の皆様が保有する株式全体の価値に関しては希釈化は生じません。もっとも、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場合には、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は、当社取締役会の決定により、本新株予約権の要項に従い行使が禁じられていない株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社普通株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の要項に従い行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使および行使価格相当の金銭の払い込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する株式全体の価値の希釈化は生じません。
なお、本新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された本新株予約権を無償取得する場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主および投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
(3) 本新株予約権の無償割当の実施後における本新株予約権の行使または取得に際して株主および投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の行使または取得に関しては、差別的条項が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、大量買付者およびその関係者の法的権利または経済的利益に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者およびその関係者以外の株主および投資家の皆様の有する当社株式に係わる法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。もっとも、新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新株予約権の行使または本新株予約権の当社による取得の結果、株主の皆様に当社株式が交付される場合には、株主の皆様の口座に当社株式の記録が行われるまでの期間、株主の皆様が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意下さい。
(4) 本新株予約権無償割当に伴って株主の皆様に必要となる手続
① 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための口座等の必要情報、ならびに株主ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。
本新株予約権の無償割当後、株主の皆様が行使期間中に、これらの必要書類を提出した上、原則として、本新株予約権１個当たり金１円を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき１株の当社普通株式が交付されることになります。なお、社債、株式等の振替に関する法律の規定により、本新株予約権の行使の結果として交付される普通株式については、特別口座に記録することができませんので、株主の皆様が本新株予約権を行使する際には、証券口座等を開設していただく必要がある点にご注意下さい。
② 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、新株予約権者の皆様に対する公告を実施した上で、本新株予約権を取得します。また、本新株予約権取得と引き換えに当社普通株式を株主の皆様に交付することとした場合には、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が本新株予約権の要項に従い行使が禁じられている大量買付者およびその関係者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法および当社による本新株予約権の取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当の実施が決定された後、株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認下さい。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 谷合 祐一 | 1958年８月23日生 | 1987年３月 当社入社 1996年２月 当社広島営業所長 2006年６月 当社執行役員営業本部東京営業所長 2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長（東京駐在）兼東京営業所長 2014年７月 当社取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長 2015年４月 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長 2015年６月 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長 2016年６月 当社取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 1996年２月 | 当社広島営業所長 | 2006年６月 | 当社執行役員営業本部東京営業所長 | 2010年６月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長（東京駐在）兼東京営業所長 | 2014年７月 | 当社取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長 | 2015年４月 | 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長 | 2015年６月 | 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長 | 2016年６月 | 当社取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 33 | ||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | 当社広島営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社執行役員営業本部東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長（東京駐在）兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 生産本部長 | 村田 秀明 | 1956年７月21日生 | 1994年３月 当社入社 2002年５月 当社技術開発部長 2006年６月 当社執行役員生産本部生産技術部長 2010年６月 当社取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長 2014年７月 当社取締役執行役員福島工場長兼開発部長 2015年４月 当社取締役生産部門担当 2016年６月 当社取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） 2021年６月 当社常務取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） 2021年10月 当社常務取締役生産本部長（現任） 他の会社の代表状況 2021年６月 前澤給装（南昌）有限公司董事長（現任） | 1994年３月 | 当社入社 | 2002年５月 | 当社技術開発部長 | 2006年６月 | 当社執行役員生産本部生産技術部長 | 2010年６月 | 当社取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長 | 2014年７月 | 当社取締役執行役員福島工場長兼開発部長 | 2015年４月 | 当社取締役生産部門担当 | 2016年６月 | 当社取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） | 2021年６月 | 当社常務取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） | 2021年10月 | 当社常務取締役生産本部長（現任） | 他の会社の代表状況 | 2021年６月 | 前澤給装（南昌）有限公司董事長（現任） | (注)３ | 33 | |
| 1994年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 当社技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社執行役員生産本部生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社取締役執行役員福島工場長兼開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役生産部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役生産部門担当 製造統括部長（福島工場長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社常務取締役生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 他の会社の代表状況 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 前澤給装（南昌）有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 杉本 博司 | 1964年６月15日生 | 1989年４月 当社入社 2003年４月 当社広島営業所長 2010年10月 当社執行役員営業本部中四国ブロック長 2014年７月 当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長 2015年10月 当社経営管理部門経営管理部長 2017年４月 当社事業企画部長 2019年６月 当社取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長 2021年10月 当社取締役営業本部長（現任） 他の会社の代表状況 2020年３月 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社広島営業所長 | 2010年10月 | 当社執行役員営業本部中四国ブロック長 | 2014年７月 | 当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長 | 2015年10月 | 当社経営管理部門経営管理部長 | 2017年４月 | 当社事業企画部長 | 2019年６月 | 当社取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長 | 2021年10月 | 当社取締役営業本部長（現任） | 他の会社の代表状況 | 2020年３月 | 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | (注)３ | 8 | |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社広島営業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社執行役員営業本部中四国ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社経営管理部門経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 他の会社の代表状況 | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 谷口 陽一郎 | 1962年８月５日生 | 1986年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2013年４月 株式会社りそな銀行九段支店統括部長（支店長） 2016年４月 青木あすなろ建設株式会社入社 東京建築本店営業第二部営業部長 2016年９月 当社入社 2016年12月 当社経理部長 2019年６月 当社取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長 2020年６月 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 2021年10月 当社取締役管理本部長（現任） 他の会社の代表状況 2020年３月 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | 1986年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | 2013年４月 | 株式会社りそな銀行九段支店統括部長（支店長） | 2016年４月 | 青木あすなろ建設株式会社入社 東京建築本店営業第二部営業部長 | 2016年９月 | 当社入社 | 2016年12月 | 当社経理部長 | 2019年６月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長 | 2020年６月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 | 2021年10月 | 当社取締役管理本部長（現任） | 他の会社の代表状況 | 2020年３月 | 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | (注)３ | 6 | |
| 1986年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社りそな銀行九段支店統括部長（支店長） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 青木あすなろ建設株式会社入社 東京建築本店営業第二部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 他の会社の代表状況 | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯島 康夫 | 1968年６月11日生 | 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 紀尾井町法律事務所弁護士（現任） 2015年４月 第二東京弁護士会副会長 2015年６月 パルシステム生活協同組合連合会員外監事（非常勤）（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） | 2000年４月 | 弁護士登録 | 2000年４月 | 紀尾井町法律事務所弁護士（現任） | 2015年４月 | 第二東京弁護士会副会長 | 2015年６月 | パルシステム生活協同組合連合会員外監事（非常勤）（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 紀尾井町法律事務所弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 第二東京弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | パルシステム生活協同組合連合会員外監事（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 熊﨑 美杉 | 1959年７月27日生 | 1978年４月 関東信越国税局入職 2016年７月 本庄税務署長 2019年７月 川越税務署長（2020年７月退職） 2020年８月 税理士登録 2020年８月 熊﨑美杉税理士事務所税理士（現任） 2021年４月 関東信越税理士会審理室 副主幹（現任） 2021年６月 社会福祉法人聖徳会監事（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） | 1978年４月 | 関東信越国税局入職 | 2016年７月 | 本庄税務署長 | 2019年７月 | 川越税務署長（2020年７月退職） | 2020年８月 | 税理士登録 | 2020年８月 | 熊﨑美杉税理士事務所税理士（現任） | 2021年４月 | 関東信越税理士会審理室 副主幹（現任） | 2021年６月 | 社会福祉法人聖徳会監事（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||
| 1978年４月 | 関東信越国税局入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 本庄税務署長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 川越税務署長（2020年７月退職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 熊﨑美杉税理士事務所税理士（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 関東信越税理士会審理室 副主幹（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 社会福祉法人聖徳会監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 檀原 由樹 | 1954年９月14日生 | 1978年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2010年７月 当社入社 2010年７月 当社経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長 2013年１月 当社経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長 2014年４月 当社執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長 2015年６月 当社取締役監査部長 2017年４月 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 2019年６月 当社常勤監査役（現任） | 1978年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | 2010年７月 | 当社入社 | 2010年７月 | 当社経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長 | 2013年１月 | 当社経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長 | 2014年４月 | 当社執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長 | 2015年６月 | 当社取締役監査部長 | 2017年４月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 | 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 6 |
| 1978年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 当社経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役監査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役管理部門担当 管理統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 菅納 敏恭 | 1950年３月31日生 | 1981年９月 税理士登録 1986年２月 菅納会計事務所代表（現任） 1999年６月 東京税理士会常務理事 2007年７月 国税不服審判所審判官 2013年６月 東京税理士会副会長 2013年７月 日本税理士会連合会常務理事 2015年６月 当社社外監査役（現任） | 1981年９月 | 税理士登録 | 1986年２月 | 菅納会計事務所代表（現任） | 1999年６月 | 東京税理士会常務理事 | 2007年７月 | 国税不服審判所審判官 | 2013年６月 | 東京税理士会副会長 | 2013年７月 | 日本税理士会連合会常務理事 | 2015年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | 0 | ||
| 1981年９月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1986年２月 | 菅納会計事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 東京税理士会常務理事 | ||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 国税不服審判所審判官 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 東京税理士会副会長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日本税理士会連合会常務理事 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 金森 亨 | 1954年５月11日生 | 1978年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 1995年４月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）春日井支店長 1996年12月 旭日財務（香港）有限公司 社長 2002年３月 株式会社あさひ銀行国際業務室長 2003年５月 株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長（2005年９月同行退職） 2008年６月 株式会社旭商工社取締役 2015年６月 同社常勤監査役（2019年６月退任） 2019年６月 当社社外監査役（現任） | 1978年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | 1995年４月 | 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）春日井支店長 | 1996年12月 | 旭日財務（香港）有限公司 社長 | 2002年３月 | 株式会社あさひ銀行国際業務室長 | 2003年５月 | 株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長（2005年９月同行退職） | 2008年６月 | 株式会社旭商工社取締役 | 2015年６月 | 同社常勤監査役（2019年６月退任） | 2019年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1978年４月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）春日井支店長 | ||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | 旭日財務（香港）有限公司 社長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 株式会社あさひ銀行国際業務室長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長（2005年９月同行退職） | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社旭商工社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常勤監査役（2019年６月退任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 89 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役飯島 康夫および熊﨑美杉の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑美杉ならびに監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」（※）に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役熊﨑 美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後における税理士および社会福祉法人の監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場や女性ならではの視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役菅納 敏恭氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する専門的な知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど社外監査役としての職責を果たしていただいております。取締役会は、そうした同氏の経験と実績が、当社の監査体制強化に引き続き活かされるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役金森 亨氏は、金融機関における支店長、海外拠点の責任者等の経歴に加え、中小企業診断士の資格を持つなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の取締役および監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
（※）「独立役員選任基準」（2021年12月20日改定）の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去３年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
（ⅰ）上記aからｇまでに掲げる者（但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る）
（ⅱ）当社の子会社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。）
（ⅲ）過去３年間において、上記（ⅱ）または当社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および内部統制部門による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査部門および内部統制部門から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。監査役会の議長は檀原由樹常勤監査役が務めており、当社経営管理部門の要職や内部監査部門で培った経験や知識を活かし、監査役会を統括しております。
社外監査役菅納敏恭氏は、税理士資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役金森亨氏は、中小企業診断士資格を有し、金融機関における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場からそれぞれが職務を適切に遂行しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会議は、原則として取締役会開催日に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催され、１回あたりの所要時間は平均約25分でした。審議・報告事項説明資料は会議１週間前の配布により、会議時間の短縮化を図っております。また、監査役の出席率は全員100％でした。監査役会議における審議事項としては、監査方針および監査計画、関係規程の変更、会計監査人の選定および報酬に関わる事項等、報告事項としては、事業所等への監査結果、重要な会議への出席報告、内部監査部門との連携に関する事項等であります。
監査役会の活動としては、取締役会（当事業年度は合計11回開催され、監査役の出席率は全員100％です。）に出席し議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて質問し、意見を表明しております。定期的に行っている代表取締役・取締役との個別面談では問題意識の共有、意見交換を行い、また会計監査人からの四半期レビュー結果報告等を受けては、監査結果および決算状況の把握を行っております。
ｃ．監査役の主な活動
常勤監査役は、監査役会としての活動の他、内部監査部門との定例的な情報交換会への出席、主要事業拠点への実地監査（当事業年度は、千葉営業所、九州支店、京都営業所、北陸営業所、静岡営業所、茨城営業所）を実施し、品質保証委員会などの重要会議へ出席、社内稟議・報告関係の閲覧、取締役他幹部社員からの月次職務遂行報告を閲覧し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。これらの年間活動を通して、内部統制システムの整備・運用状況が問題ないことを確認しております。また、監査役会事務局を兼任し、監査計画の立案、監査役会議の準備や関係規程の見直し、監査役協会から発信される関連情報の収集などの事務処理全般を行っております。
社外監査役は、監査役会としての活動の他、期末決算監査の一部を担当して監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門から独立した監査部(４名)が、各部門の業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を、子会社含め定期的に実施しております。監査結果は、取締役会に定期的に報告する体制としております。監査部は、監査結果により、改善すべき点があれば被監査部門へ改善状況の報告を求めるなど、内部管理体制の継続的な向上に資する役割を果たしております。また、監査役および会計監査人と定期的な会合をもち、内部監査および内部統制についての意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
33年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
富永 淳浩
今井 仁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に掲げるいずれかの事由が発生し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任することができます。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が適切と判断した場合は、株主総会に提出される会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 37 | － | 37 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37 | － | 37 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、監査の実施状況等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき監査計画の内容および監査報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果、監査報酬等の額は適切であると判断致しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日及び、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役（常勤取締役）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬の個人別の報酬は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に鑑みて、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける固定報酬額、当社の財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とし、月額金銭報酬を支給する。
ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給するものとし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合い等、また当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬総額などを参考に算出する方針とし、毎年、定時株主総会終了の日を含めて１週間以内に支給するものとする。
ｄ．株式報酬の算定方法の決定に関する方針
株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的に、業績、役位、職責などを総合的に勘案の上算出する方針とし、当該株式を１事業年度に１回、取締役会決議により定める日に支給する。
ｅ．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役（常勤取締役）の種類別の報酬等割合については、定めないものとする。ただし、定性的な観点から、取締役会が報酬諮問委員会（以下、委員会という。）に取締役の個人別報酬の額を諮問し、委員会では、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等総額、その種類別の報酬割合等も踏まえた原案を作成する。取締役会においては、委員会の答申にある種類別の取締役個人別報酬の額を尊重する考えとする。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が委員会に原案作成を諮問し、委員会の答申を得るものとし、取締役会は当該答申の内容を尊重し、決議しなければならないものとする。
また、監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
・役員の報酬等に関する株主総会決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額285百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、基本報酬、業績連動報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内（発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限）とする旨、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。
・役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
当事業年度における活動状況は、報酬諮問委員会を計７回開催しております。報酬諮問委員会は、会社からの諮問を受けて、2021年６月11日に第66期基本報酬と第66期株式報酬に関する答申を行い、それぞれ2021年６月25日、2021年８月17日開催の取締役会において当該報酬の支給について決議しております。
また、第66期業績連動報酬については、報酬諮問委員会が2022年５月20日に答申を行い、同日開催の取締役会で業績連動報酬を決議しました。
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指針は連結営業利益であり、その標準目標値は2,200百万円、その実績値は2,139百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。なお、標準目標値は第56期から第65期までの10年間における連結営業利益の平均値（千万円単位切捨て、役員賞与を除く）であり、標準目標値と実績値（役員賞与引当金繰入前）との比較に基づく計算式により業績連動報酬を算出しております。
当事業年度における業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。
・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の内容等に関する事項
2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。また、割当ての際の条件等は、「ｄ．株式報酬の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 140 | 115 | 16 | 8 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 16 | 16 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 21 | 21 | － | － | 4 |
（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、他の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．取引関係を緊密に維持するため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。毎年１回、取締役会において、政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検討しております。当事業年度においては、保有する全ての政策保有株式について、2022年４月28日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 75 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 3,129 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | － | 株式分割に伴う増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 126 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 前澤化成工業㈱ | 842,400 | 842,400 | 創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 1,075 | 859 | |||
| 前澤工業㈱ | 1,198,438 | 1,198,438 | 創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 796 | 759 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ナガワ | 54,400 | 54,400 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 547 | 484 | |||
| 戸田建設㈱ | 418,600 | 418,600 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 310 | 339 | |||
| 荏原実業㈱ | 50,000 | 25,000 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 122 | 127 | |||
| 愛知時計電機㈱ | 73,800 | 24,600 | 同社は給水装置事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 114 | 107 | |||
| 日本電技㈱ | 16,300 | 16,300 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 60 | 65 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 81,760 | 81,760 | 同社は金融取引の主要取引先であります。当該株式は、同社との関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 42 | 38 | |||
| 橋本総業ホールディングス㈱ | 12,100 | 12,100 | 同社は給水装置事業、住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 23 | 33 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,300 | 6,300 | 同社は金融取引の主要取引先であります。当該株式は、同社との関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 15 | 11 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,295 | 2,295 | 同社は金融取引の主要取引先であります。当該株式は、同社との関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 8 | 9 | |||
| クリエイト㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東邦瓦斯㈱ | 1,000 | 1,000 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2 | 6 | |||
| 東京瓦斯㈱ | 1,000 | 1,000 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 1,000 | 1,000 | 同社は住宅設備事業の顧客であります。当該株式は、同社との取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 |
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,985 | 14,301 |
| 受取手形 | 1,610 | 1,454 |
| 売掛金 | 3,486 | 3,742 |
| 電子記録債権 | 5,035 | 5,401 |
| 有価証券 | 100 | 399 |
| 商品及び製品 | 4,146 | 4,707 |
| 仕掛品 | 60 | 66 |
| 原材料及び貯蔵品 | 998 | 1,211 |
| その他 | 406 | 520 |
| 流動資産合計 | 29,830 | 31,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,020 | 8,074 |
| 減価償却累計額 | △5,951 | △6,087 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,068 | 1,987 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,761 | 7,820 |
| 減価償却累計額 | △7,073 | △7,139 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 687 | 681 |
| 土地 | 4,622 | 4,622 |
| 建設仮勘定 | 2 | 21 |
| その他 | 3,486 | 3,667 |
| 減価償却累計額 | △3,265 | △3,461 |
| その他（純額） | 221 | 206 |
| 有形固定資産合計 | 7,602 | 7,518 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 385 | 435 |
| のれん | 355 | 316 |
| その他 | 21 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 763 | 775 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,104 | 3,807 |
| 長期貸付金 | 5 | 5 |
| 保険積立金 | 1,428 | 1,468 |
| 繰延税金資産 | 176 | 127 |
| その他 | 133 | 115 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 5,844 | 5,519 |
| 固定資産合計 | 14,210 | 13,813 |
| 資産合計 | 44,040 | 45,619 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,260 | 5,017 |
| 電子記録債務 | 523 | 639 |
| 未払法人税等 | 460 | 300 |
| 賞与引当金 | 245 | 252 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 16 |
| 有償支給取引に係る負債 | 36 | 57 |
| その他 | ※ 1,177 | ※ 837 |
| 流動負債合計 | 6,745 | 7,121 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 188 | 293 |
| 退職給付に係る負債 | 609 | 487 |
| 資産除去債務 | 4 | 4 |
| その他 | 80 | 82 |
| 固定負債合計 | 883 | 867 |
| 負債合計 | 7,628 | 7,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358 | 3,358 |
| 資本剰余金 | 3,711 | 3,711 |
| 利益剰余金 | 28,654 | 29,649 |
| 自己株式 | △587 | △766 |
| 株主資本合計 | 35,136 | 35,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202 | 1,396 |
| 為替換算調整勘定 | 93 | 296 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,275 | 1,677 |
| 純資産合計 | 36,412 | 37,630 |
| 負債純資産合計 | 44,040 | 45,619 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 27,479 | ※１ 28,789 |
| 売上原価 | ※２ 18,725 | ※２ 20,566 |
| 売上総利益 | 8,754 | 8,223 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 6,188 | ※３,※４ 6,083 |
| 営業利益 | 2,565 | 2,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 21 |
| 受取配当金 | 71 | 100 |
| 為替差益 | 22 | 5 |
| 助成金収入 | 17 | 5 |
| 受取派遣料 | 12 | 11 |
| その他 | 3 | 7 |
| 営業外収益合計 | 146 | 151 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | 26 | 2 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 28 | 4 |
| 経常利益 | 2,683 | 2,287 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 会員権売却益 | － | 1 |
| 受取保険金 | ※６ 64 | － |
| 特別利益合計 | 64 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 0 | － |
| 固定資産除却損 | ※８ 7 | ※８ 20 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 7 | 21 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,740 | 2,267 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 808 | 701 |
| 法人税等調整額 | 65 | 66 |
| 法人税等合計 | 874 | 768 |
| 当期純利益 | 1,866 | 1,498 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,866 | 1,498 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,866 | 1,498 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 442 | 194 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 202 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 4 |
| その他の包括利益合計 | ※ 505 | ※ 402 |
| 包括利益 | 2,371 | 1,900 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,371 | 1,900 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358 | 3,711 | 28,193 | △1,298 | 33,965 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △483 | △483 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,866 | 1,866 | |||
| 自己株式の取得 | △211 | △211 | |||
| 自己株式の消却 | △922 | 922 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 460 | 710 | 1,171 |
| 当期末残高 | 3,358 | 3,711 | 28,654 | △587 | 35,136 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 759 | 74 | △64 | 769 | 34,735 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △483 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,866 | ||||
| 自己株式の取得 | △211 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 442 | 19 | 44 | 505 | 505 |
| 当期変動額合計 | 442 | 19 | 44 | 505 | 1,676 |
| 当期末残高 | 1,202 | 93 | △20 | 1,275 | 36,412 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358 | 3,711 | 28,654 | △587 | 35,136 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △502 | △502 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,498 | 1,498 | |||
| 自己株式の取得 | △199 | △199 | |||
| 自己株式の処分 | 21 | 21 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 995 | △178 | 816 |
| 当期末残高 | 3,358 | 3,711 | 29,649 | △766 | 35,953 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,202 | 93 | △20 | 1,275 | 36,412 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △502 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,498 | ||||
| 自己株式の取得 | △199 | ||||
| 自己株式の処分 | 21 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194 | 202 | 4 | 402 | 402 |
| 当期変動額合計 | 194 | 202 | 4 | 402 | 1,218 |
| 当期末残高 | 1,396 | 296 | △15 | 1,677 | 37,630 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,740 | 2,267 |
| 減価償却費 | 687 | 618 |
| のれん償却額 | 39 | 39 |
| 受取保険金 | △64 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51 | 6 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △25 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41 | △115 |
| 株式報酬費用 | － | 20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △92 | △122 |
| 為替差損益（△は益） | △22 | △5 |
| 保険解約損益（△は益） | 26 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 会員権売却損益（△は益） | － | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △760 | △447 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 559 | △722 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △261 | 7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 670 | 868 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 423 | △527 |
| その他 | 54 | △63 |
| 小計 | 3,996 | 1,797 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 117 |
| 保険金の受取額 | 64 | － |
| 災害による損失の支払額 | △32 | － |
| 利息の支払額 | － | △0 |
| 法人税等の支払額 | △880 | △853 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,233 | 1,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △271 | △339 |
| 定期預金の払戻による収入 | 222 | 308 |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △602 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 51 | 125 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △561 | △308 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △111 |
| 会員権の売却による収入 | － | 6 |
| 保険積立金の契約による支出 | △185 | △184 |
| 保険積立金の解約による収入 | 115 | 135 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 10 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △2 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 2 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △147 | － |
| その他 | △0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,278 | △207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △5 |
| 配当金の支払額 | △482 | △503 |
| 自己株式の取得による支出 | △211 | △199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △700 | △708 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,278 | 197 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,069 | 13,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,348 | ※ 13,546 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司
前澤リビング・ソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装（南昌）有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＱＳＯインダストリアル株式会社および前澤リビング・ソリューションズ株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ．棚卸資産
商品・製品・原材料：主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品：主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
（当社および国内連結子会社）
建物及び構築物：定率法及び定額法
その他：定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（在外連結子会社）
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ．無形固定資産
（当社および国内連結子会社）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（在外連結子会社）
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売取引は、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
２．営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,146 | 4,707 |
| 仕掛品 | 60 | 66 |
| 原材料及び貯蔵品 | 998 | 1,211 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除して、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額として算定しております。
当社グループは、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び貯蔵品、有償支給取引に係る負債は36百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益、営業外費用が33百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 10百万円 | 6百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 61百万円 | 81百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 955百万円 | 1,033百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,710 | 1,638 |
| 賞与引当金繰入額 | 137 | 145 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 16 |
| 退職給付費用 | 221 | 185 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 264百万円 | 272百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 0 | 0 |
※６ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保険
金であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 0 | － |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 14 |
| その他 | 1 | 0 |
| 無形固定資産 | － | 5 |
| 計 | 7 | 20 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 634百万円 | 278百万円 |
| 組替調整額 | △0 | － |
| 税効果調整前 | 634 | 278 |
| 税効果額 | △191 | △84 |
| その他有価証券評価差額金 | 442 | 194 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 19 | 202 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 202 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 19 | △11 |
| 組替調整額 | 44 | 18 |
| 税効果調整前 | 63 | 6 |
| 税効果額 | △19 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 505 | 402 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000 | － | 500 | 11,500 |
| 合計 | 12,000 | － | 500 | 11,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 718 | 100 | 500 | 318 |
| 合計 | 718 | 100 | 500 | 318 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却500千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株及び消却500千株によるものです。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 279 | 利益剰余金 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,500 | 11,500 | － | 23,000 |
| 合計 | 11,500 | 11,500 | － | 23,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 318 | 509 | 22 | 805 |
| 合計 | 318 | 509 | 22 | 805 |
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は11,500千株、自己株式は318千株増加しております。
２．自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得190千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 279 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 443 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,985 | 百万円 | 14,301 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △636 | △755 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,348 | 13,546 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 47 | 46 |
| １年超 | 37 | 29 |
| 合計 | 85 | 75 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討しております。
買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,149 | 1,151 | 1 |
| ② その他有価証券 | 2,853 | 2,853 | － |
| 資産計 | 4,003 | 4,004 | 1 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 999 | 1,000 | 0 |
| ② その他有価証券 | 3,131 | 3,131 | － |
| 資産計 | 4,131 | 4,132 | 0 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「その他流動負債（ 未払金） 」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 201 | 75 |
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13，985 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,610 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,486 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,035 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | 100 | 1,049 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合 計 | 24,217 | 1,049 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,301 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,454 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,742 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,401 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | 399 | 600 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合 計 | 25,299 | 600 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３ つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１ のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,131 | － | － | 3,131 |
| 資産計 | 3,131 | － | － | 3,131 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 1,000 | － | 1,000 |
| 資産計 | － | 1,000 | － | 1,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 800 | 801 | 1 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 800 | 801 | 1 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 349 | 349 | △0 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 349 | 349 | △0 | |
| 合計 | 1,149 | 1,151 | 1 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 300 | 300 | 0 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300 | 300 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 699 | 699 | △0 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 699 | 699 | △0 | |
| 合計 | 999 | 1,000 | 0 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,850 | 1,126 | 1,724 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,850 | 1,126 | 1,724 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2 | 3 | △0 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2 | 3 | △0 | |
| 合計 | 2,853 | 1,129 | 1,723 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,126 | 1,122 | 2,003 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,126 | 1,122 | 2,003 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5 | 6 | △0 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5 | 6 | △0 | |
| 合計 | 3,131 | 1,129 | 2,002 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 0 | 0 | － |
| (2) 債券 | － | － | － |
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 126 | － | 0 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 126 | － | 0 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,499百万円 | 2,489百万円 |
| 勤務費用 | 137 | 146 |
| 利息費用 | 9 | 9 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △163 | △86 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,489 | 2,561 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,886百万円 | 2,022百万円 |
| 期待運用収益 | 28 | 30 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 25 | △10 |
| 事業主からの拠出額 | 226 | 228 |
| 退職給付の支払額 | △144 | △69 |
| 年金資産の期末残高 | 2,022 | 2,201 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,255百万円 | 2,319百万円 |
| 年金資産 | △2,022 | △2,201 |
| 233 | 117 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 233 | 241 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 467 | 359 |
| 退職給付に係る負債 | 467 | 359 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 467 | 359 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 137百万円 | 146百万円 |
| 利息費用 | 9 | 9 |
| 期待運用収益 | △28 | △30 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 62 | △1 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1 | 0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 183 | 125 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 1百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異 | 62 | 6 |
| 合 計 | 63 | 6 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △0百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △28 | △22 |
| 合 計 | △29 | △22 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 8％ | 7％ |
| 株式 | 8 | 9 |
| 生命保険一般勘定 | 83 | 83 |
| その他 | 1 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
| 予想昇給率 | 4.2 | 4.2 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債(資産)の期首残高 | 102百万円 | 123百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 40 |
| 退職給付の支払額 | △23 | △35 |
| 退職給付に係る負債(資産)の期末残高 | 123 | 127 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 219百万円 | 200百万円 |
| 年金資産 | △198 | △179 |
| 20 | 20 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 102 | 107 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123 | 127 |
| 退職給付に係る負債 | 123 | 127 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123 | 127 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44百万円 当連結会計年度40百万円
４．確定拠出制度および退職金前払い制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円、退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度100百万円、当連結会計年度99百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 65百万円 | 68百万円 | |
| 役員賞与引当金 | 21 | 13 | |
| 未払事業税 | 29 | 23 | |
| 棚卸資産評価損 | 8 | 9 | |
| 退職給付に係る負債 | 130 | 95 | |
| 株式報酬費用 | － | 6 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 6 | |
| 資産調整勘定 | 172 | 128 | |
| その他 | 72 | 88 | |
| 繰延税金資産合計 | 509 | 440 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 522 | 606 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 522 | 606 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | 12 | 166 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.7 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | 2.0 | |
| その他 | △0.1 | 1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | 33.9 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 給水装置事業 | 住宅設備事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 北海道 | 649 | 699 | 224 | 1,573 | △3 | 1,570 |
| 東北 | 1,552 | 698 | 352 | 2,603 | △0 | 2,602 |
| 関東（注）２ | 7,786 | 8,032 | 970 | 16,790 | △3,847 | 12,943 |
| 中部 | 2,481 | 907 | 466 | 3,855 | △3 | 3,851 |
| 近畿 | 1,657 | 2,016 | 60 | 3,734 | △3 | 3,731 |
| 中国・四国 | 1,475 | 369 | 244 | 2,089 | △4 | 2,084 |
| 九州 | 1,235 | 637 | 133 | 2,006 | △0 | 2,006 |
| 外部顧客への売上高 | 16,838 | 13,361 | 2,452 | 32,652 | △3,862 | 28,789 |
（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。
２．在外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の親会社への売上高は、「関東」に含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。
「住宅設備事業」は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。
「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高及び利益は、「給水装置事業」で21百万円、「住宅設備事業」で６百万円、「商品販売事業」で５百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、「住宅設備事業」で36百万円増加し、「給水装置事業」及び「商品販売事業」に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 給水装置事業 | 住宅設備事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,722 | 11,039 | 2,353 | 29,116 | △1,636 | 27,479 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 7 | － | 7 | 14 | △14 | － |
| 計 | 15,729 | 11,039 | 2,361 | 29,130 | △1,651 | 27,479 |
| セグメント利益 | 4,869 | 2,077 | 17 | 6,965 | △4,399 | 2,565 |
| セグメント資産 | 11,602 | 6,042 | 1,120 | 18,766 | 25,274 | 44,040 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 252 | 288 | － | 541 | 185 | 726 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 131 | 60 | － | 192 | 133 | 325 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,399百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,459百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,274百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,214百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額185百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 給水装置事業 | 住宅設備事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,838 | 13,361 | 2,452 | 32,652 | △3,862 | 28,789 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 6 | － | 6 | 12 | △12 | － |
| 計 | 16,844 | 13,361 | 2,459 | 32,665 | △3,875 | 28,789 |
| セグメント利益 | 4,333 | 1,956 | 120 | 6,410 | △4,270 | 2,139 |
| セグメント資産 | 12,326 | 7,133 | 1,159 | 20,619 | 25,000 | 45,619 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 247 | 241 | － | 488 | 169 | 658 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 260 | 80 | － | 340 | 231 | 572 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,270百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,012 | 給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,122 | 給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | ||||
| 給水装置事業 | 住宅設備事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 39 | － | 39 | － | 39 |
| 当期末残高 | － | 355 | － | 355 | － | 355 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | ||||
| 給水装置事業 | 住宅設備事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 39 | － | 39 | － | 39 |
| 当期末残高 | － | 316 | － | 316 | － | 316 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,628.24円 | 1,695.48円 |
| １株当たり当期純利益 | 83.11円 | 67.25円 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,866 | 1,498 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,866 | 1,498 |
| 期中平均株式数（千株） | 22,455 | 22,286 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,600 | 14,042 | 21,885 | 28,789 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 516 | 1,194 | 1,882 | 2,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 330 | 785 | 1,254 | 1,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.76 | 35.13 | 56.21 | 67.25 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 14.76 | 20.37 | 21.09 | 11.01 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,060 | 12,352 |
| 受取手形 | 1,463 | 1,295 |
| 売掛金 | ※ 2,672 | ※ 3,104 |
| 電子記録債権 | ※ 5,064 | ※ 5,720 |
| 有価証券 | 100 | 399 |
| 商品及び製品 | 3,540 | 4,138 |
| 仕掛品 | 45 | 58 |
| 原材料及び貯蔵品 | 786 | 951 |
| 前払費用 | 49 | 57 |
| 短期貸付金 | ※ 500 | － |
| その他 | ※ 60 | ※ 412 |
| 流動資産合計 | 26,344 | 28,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,851 | 1,754 |
| 構築物 | 31 | 27 |
| 機械及び装置 | 542 | 546 |
| 車輌及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 159 | 162 |
| 土地 | 4,492 | 4,492 |
| 建設仮勘定 | 2 | 16 |
| 有形固定資産合計 | 7,080 | 7,000 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 146 | 261 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 148 | 263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,101 | 3,804 |
| 関係会社株式 | 1,682 | 1,682 |
| 関係会社出資金 | 1,500 | 1,500 |
| 従業員長期貸付金 | 5 | 5 |
| 長期前払費用 | 16 | 9 |
| 保険積立金 | 1,396 | 1,439 |
| その他 | 84 | 77 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 8,783 | 8,514 |
| 固定資産合計 | 16,012 | 15,779 |
| 資産合計 | 42,357 | 44,270 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 3,848 | ※ 4,913 |
| 電子記録債務 | 121 | 399 |
| 未払金 | ※ 840 | ※ 628 |
| 未払費用 | 105 | 70 |
| 未払法人税等 | 424 | 275 |
| 預り金 | 17 | 16 |
| 前受収益 | 2 | 2 |
| リース債務 | 1 | 1 |
| 賞与引当金 | 211 | 221 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 16 |
| 流動負債合計 | 5,614 | 6,546 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 200 | 327 |
| 退職給付引当金 | 550 | 433 |
| 資産除去債務 | 4 | 4 |
| リース債務 | 3 | 1 |
| その他 | 10 | 10 |
| 固定負債合計 | 769 | 777 |
| 負債合計 | 6,384 | 7,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358 | 3,358 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,711 | 3,711 |
| 資本剰余金合計 | 3,711 | 3,711 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 839 | 839 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 21,000 | 21,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,450 | 7,407 |
| 利益剰余金合計 | 28,290 | 29,246 |
| 自己株式 | △587 | △766 |
| 株主資本合計 | 34,772 | 35,550 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,200 | 1,395 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,200 | 1,395 |
| 純資産合計 | 35,973 | 36,946 |
| 負債純資産合計 | 42,357 | 44,270 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,081 | ※１ 25,140 |
| 売上原価 | ※１ 15,068 | ※１ 18,495 |
| 売上総利益 | 7,013 | 6,645 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,641 | ※１,※２ 4,699 |
| 営業利益 | 2,371 | 1,945 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | ※１ 84 | ※１ 114 |
| 受取派遣料 | ※１ 70 | ※１ 78 |
| その他 | ※１ 45 | ※１ 40 |
| 営業外収益合計 | 200 | 232 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | 26 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 26 | 3 |
| 経常利益 | 2,545 | 2,175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 会員権売却益 | － | 1 |
| 受取保険金 | ※３ 64 | － |
| 特別利益合計 | 64 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 14 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 7 | 15 |
| 税引前当期純利益 | 2,602 | 2,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 768 | 658 |
| 法人税等調整額 | 39 | 42 |
| 法人税等合計 | 808 | 700 |
| 当期純利益 | 1,793 | 1,460 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358 | 3,711 | 3,711 | 839 | 21,000 | 6,062 | 27,902 | △1,298 | 33,673 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △483 | △483 | △483 | ||||||
| 当期純利益 | 1,793 | 1,793 | 1,793 | ||||||
| 自己株式の取得 | △211 | △211 | |||||||
| 自己株式の消却 | △922 | △922 | 922 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 388 | 388 | 710 | 1,098 |
| 当期末残高 | 3,358 | 3,711 | 3,711 | 839 | 21,000 | 6,450 | 28,290 | △587 | 34,772 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 758 | 758 | 34,432 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △483 | ||
| 当期純利益 | 1,793 | ||
| 自己株式の取得 | △211 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 441 | 441 | 441 |
| 当期変動額合計 | 441 | 441 | 1,540 |
| 当期末残高 | 1,200 | 1,200 | 35,973 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358 | 3,711 | 3,711 | 839 | 21,000 | 6,450 | 28,290 | △587 | 34,772 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △502 | △502 | △502 | ||||||
| 当期純利益 | 1,460 | 1,460 | 1,460 | ||||||
| 自己株式の取得 | △199 | △199 | |||||||
| 自己株式の処分 | 21 | 21 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 956 | 956 | △178 | 777 |
| 当期末残高 | 3,358 | 3,711 | 3,711 | 839 | 21,000 | 7,407 | 29,246 | △766 | 35,550 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,200 | 1,200 | 35,973 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △502 | ||
| 当期純利益 | 1,460 | ||
| 自己株式の取得 | △199 | ||
| 自己株式の処分 | 21 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194 | 194 | 194 |
| 当期変動額合計 | 194 | 194 | 972 |
| 当期末残高 | 1,395 | 1,395 | 36,946 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式・出資金
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料：月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品：ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び構築物：定率法及び定額法
その他：定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産：定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売取引は、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
２．営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,540 | 4,138 |
| 仕掛品 | 45 | 58 |
| 原材料及び貯蔵品 | 786 | 951 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益、営業外費用が32百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 678百万円 | 688百万円 |
| 短期金銭債務 | 81 | 170 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 660百万円 | 2,238百万円 |
| 仕入高 | 962 | 1,606 |
| 販売費及び一般管理費 | 42 | 48 |
| 営業外取引による取引高 | ||
| 受取配当金 | 13 | 13 |
| 受取派遣料 | 58 | 66 |
| その他 | 15 | 13 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 643百万円 | 699百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,314 | 1,273 |
| 減価償却費 | 132 | 123 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 141 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 16 |
| 退職給付費用 | 191 | 157 |
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保険
金であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,682 |
| 関連会社株式 | － |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,682 |
| 関連会社株式 | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 64百万円 | 67百万円 | |
| 役員賞与引当金 | 12 | 4 | |
| 未払事業税 | 24 | 20 | |
| 未払社会保険料 | 11 | 10 | |
| 棚卸資産評価損 | 7 | 8 | |
| 退職給付引当金 | 166 | 131 | |
| 株式報酬費用 | － | 6 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1 | 1 | |
| 会員権評価損 | 9 | 6 | |
| 子会社株式評価損 | 34 | 34 | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |
| その他 | 23 | 21 | |
| 繰延税金資産小計 | 356 | 313 | |
| 評価性引当額 | △34 | △34 | |
| 評価性引当額小計 | △34 | △34 | |
| 繰延税金資産合計 | 321 | 278 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 521 | 606 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 521 | 606 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | 200 | 327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | 1.8 | |
| その他 | △0.5 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 | 32.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 | 当期末 取得原価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,851 | 22 | 0 | 119 | 1,754 | 5,682 | 7,437 |
| 構築物 | 31 | － | － | 4 | 27 | 274 | 301 | |
| 機械及び装置 | 542 | 168 | 14 | 149 | 546 | 6,153 | 6,699 | |
| 車輌及び運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 5 | 6 | |
| 工具、器具及び備品 | 159 | 192 | 0 | 188 | 162 | 3,309 | 3,471 | |
| 土地 | 4,492 | － | － | － | 4,492 | － | 4,492 | |
| 建設仮勘定 | 2 | 101 | 87 | － | 16 | － | 16 | |
| 計 | 7,080 | 483 | 101 | 461 | 7,000 | 15,424 | 22,425 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 146 | 166 | － | 50 | 261 | － | － |
| その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | － | － | |
| 計 | 148 | 166 | － | 50 | 263 | － | － |
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に生産用設備であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に生産用金型であります。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」は主にシステム更新であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 貸倒引当金 | 3 | － | － | － | 3 |
| 賞与引当金 | 211 | 221 | 211 | － | 221 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 16 | 41 | － | 16 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ────── | ||||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.qso.co.jp/ | ||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。 権利確定基準月：３月 保有株式数 継続保有期間 優待内容 贈呈の時期 100株以上1,000株未満 定め無し クオカード500円分 毎年６月 予定 1,000株以上 定め無し クオカード1,000円分 200株以上2,000株未満 1年以上 新潟県魚沼産新米こしひかり ３Kg 毎年11月 予定 2,000株以上 1年以上 新潟県魚沼産新米こしひかり ５Kg クオカードの贈呈につきましては、継続保有期間にかかわらず、100株（１単元）以上保有いただいているすべての株主様に保有株式数に応じて贈呈いたします。 「新潟県魚沼産新米こしひかり」につきましては、１年以上継続して当社株式を保有いただいている株主様に保有株式数に応じて贈呈いたします。 注1）クオカードの贈呈時期につきましては、定時株主総会招集ご通知に同封することを予定しております。 注2）継続保有期間１年以上とは、同一株主番号で９月末日及び３月末日の株主名簿に各保有株式区分以上の株式を保有していることが3回連続して記載または記録されていることとします。 | 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 | 贈呈の時期 | 100株以上1,000株未満 | 定め無し | クオカード500円分 | 毎年６月 予定 | 1,000株以上 | 定め無し | クオカード1,000円分 | 200株以上2,000株未満 | 1年以上 | 新潟県魚沼産新米こしひかり ３Kg | 毎年11月 予定 | 2,000株以上 | 1年以上 | 新潟県魚沼産新米こしひかり ５Kg | ||||
| 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 | 贈呈の時期 | ||||||||||||||||||||
| 100株以上1,000株未満 | 定め無し | クオカード500円分 | 毎年６月 予定 | ||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 定め無し | クオカード1,000円分 | |||||||||||||||||||||
| 200株以上2,000株未満 | 1年以上 | 新潟県魚沼産新米こしひかり ３Kg | 毎年11月 予定 | ||||||||||||||||||||
| 2,000株以上 | 1年以上 | 新潟県魚沼産新米こしひかり ５Kg | |||||||||||||||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月23日 至 2021年８月31日）2021年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月６日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月28日 | ||
|---|---|---|
| 前澤給装工業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 前澤給装工業株式会社の連結貸借対照表には商品及び製品4,707百万円、仕掛品66百万円及び原材料及び貯蔵品1,211百万円が計上されており、総資産の13％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２.営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積りに記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。ただし、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断した棚卸資産については、規則的な簿価切り下げの対象からは除外している。 前澤給装工業株式会社の主要事業である給水装置及び住宅設備の将来需要は、経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断する棚卸資産の範囲の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に利用した滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性の検討 簿価切り下げの対象となる営業循環過程から外れた棚卸資産の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過去の営業循環過程から外れた棚卸資産の需要予測をその後の販売実績及び廃棄実績と比較し、その差異の原因について検討することで、需要予測の精度を評価した。 ・当連結会計年度末における需要予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の簿価切り下げの金額に与える影響を検証し、その合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤給装工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前澤給装工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月28日 | ||
|---|---|---|
| 前澤給装工業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤給装工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 前澤給装工業株式会社の貸借対照表には商品及び製品4,138百万円、仕掛品58百万円及び原材料及び貯蔵品951百万円が計上されており、総資産の11％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２.営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積りに記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。ただし、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断した棚卸資産については、規則的な簿価切り下げの対象からは除外している。 前澤給装工業株式会社の主要事業である給水装置及び住宅設備の将来需要は、経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断する棚卸資産の範囲の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。