7276 小糸製作所 有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社小糸製作所
【英訳名】	KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	848,868	826,257	800,928	706,376	760,719
経常利益	（百万円）	107,945	105,494	85,264	61,107	60,613
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	83,397	72,895	58,022	37,612	38,340
包括利益	（百万円）	94,999	75,707	41,268	68,457	67,558
純資産額	（百万円）	444,808	503,564	513,524	569,438	627,315
総資産額	（百万円）	672,055	738,175	729,715	782,163	855,237
１株当たり純資産額	（円）	2,551.48	2,870.24	2,989.43	3,344.65	3,676.47
１株当たり当期純利益金額	（円）	518.90	453.52	360.99	234.00	238.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	518.72	453.37	360.87	233.93	238.46
自己資本比率	（％）	61.02	62.50	65.85	68.73	69.10
自己資本利益率	（％）	22.36	16.73	12.32	7.39	6.80
株価収益率	（倍）	14.22	13.83	10.13	31.71	20.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	94,793	96,666	84,972	74,962	65,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△67,260	△25,906	△44,728	△1,093	△52,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,633	△13,063	△32,010	△18,324	△8,491
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,050	97,993	104,202	161,855	169,581
従業員数	（人）	23,462	24,608	24,769	23,799	23,454
（外、平均臨時従業員数）		(3,060)	(2,980)	(2,970)	(2,693)	(2,809)

　（注）１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	339,976	364,104	356,505	312,201	294,463
経常利益	（百万円）	55,791	56,652	46,713	38,185	38,416
当期純利益	（百万円）	62,228	44,132	41,644	38,048	23,253
資本金	（百万円）	14,270	14,270	14,270	14,270	14,270
発行済株式総数	（千株）	160,789	160,789	160,789	160,789	160,789
純資産額	（百万円）	279,726	303,560	324,311	365,178	379,654
総資産額	（百万円）	403,989	419,791	430,006	469,849	475,170
１株当たり純資産額	（円）	1,738.81	1,887.09	2,016.25	2,270.53	2,360.67
１株当たり配当額	（円）	96.00	92.00	72.00	50.00	54.00
（うち１株当たり中間配当額）		(36.00)	(40.00)	(52.00)	(20.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	387.18	274.57	259.09	236.72	144.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	387.05	274.48	259.01	236.64	144.62
自己資本比率	（％）	69.18	72.25	75.37	77.68	79.86
自己資本利益率	（％）	24.62	15.15	13.28	11.04	6.25
株価収益率	（倍）	19.06	22.84	14.11	31.35	34.39
配当性向	（％）	24.79	33.51	27.79	21.12	37.33
従業員数	（人）	4,172	4,378	4,459	4,482	4,417
（外、平均臨時従業員数）		(430)	(403)	(354)	(370)	(391)
株主総利回り	（％）	129.1	111.5	67.6	133.5	92.2
（参考：TOPIX（東証株価指数、配当込み））	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	8,380	8,370	6,970	8,310	7,580
最低株価	（円）	5,220	4,925	2,557	3,380	4,600

　（注）１．第118期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1915年４月	小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年２月	品川工場開設
1936年４月	株式会社小糸製作所設立 資本金250万円
1943年４月	静岡工場開設
1949年５月	株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年８月	小糸電機株式会社設立
1957年10月	オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月	大阪府に大阪支店開設
1962年１月	小糸電機株式会社を吸収合併
1967年４月	小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年８月	米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年３月	東京・港区に本社屋開設
1970年10月	愛知県に豊田支店開設
1972年７月	静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月	広島県に広島支店開設
1977年８月	静岡県に榛原工場開設
1978年７月	ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年６月	異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年４月	自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年４月	米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年８月	タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年９月	静岡県に吉川工場開設
1986年12月	静岡県に相良工場開設
1987年７月	ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1988年３月	小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年４月	台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
1989年２月	中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年５月	静岡県に富士川工機工場開設
1993年２月	米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1996年５月	英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年７月	ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年３月	静岡工場に技術センター開設
1997年４月	インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年７月	韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
1997年10月	大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1998年７月	タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
1998年７月	ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月	ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
1999年４月	ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）
2001年３月	チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
2002年７月	ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2003年２月 2003年４月	世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始
2004年７月	世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年11月	ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
2005年９月	中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

2005年11月	佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
2005年11月	中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2006年７月	シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
2006年10月	小糸九州株式会社 工場開設
2007年３月	広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年５月	世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
2007年７月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年９月	インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2008年２月	福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
2008年９月	小糸九州株式会社 第２工場開設
2010年１月	東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
2010年６月	インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）

2011年４月	ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
2011年８月	小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）
2011年８月	小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更
2012年１月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
2012年３月	ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年４月	タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年12月	メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）
2014年９月	ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年９月 2014年11月	中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2015年４月	創業100周年を迎える
2016年６月 2017年１月 2017年４月	湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
2017年10月 2018年３月 2018年５月 2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月	マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社） ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品	主要会社
日本	ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等	当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
北米	ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等	ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC.
中国		広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司
アジア		タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州		コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
その他		エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）		百万円
小糸九州㈱（注）１	佐賀県佐賀市	3,000	自動車照明機器の製造・販売	100	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
コイト運輸㈱	静岡県静岡市 清水区	40	輸送業務	100	当社製品の輸送 役員の兼任あり
アオイテック㈱ （注）１	静岡県浜松市 北区	100	電子・電気通信精密機器の製造・販売	98	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
静岡電装㈱ （注）１ （注）３	静岡県静岡市 清水区	76	自動車照明機器の製造・販売	100 (35)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
日星工業㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	51	各種小型電球、電気機器の製造・販売	62 (12)	当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造
藤枝オートライティング㈱ （注）３	静岡県藤枝市	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
榛原工機㈱ （注）３	静岡県牧之原市	50	樹脂成形用金型の製造・販売	100 (55)	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
静岡金型㈱ （注）２	静岡県藤枝市	20	樹脂成形用金型の製造・販売	40	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
コイト保険サービス㈱	東京都港区	10	保険代理業	100	当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり
コイト電工㈱	静岡県駿東郡	90	鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売	100	同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり
ミナモト通信㈱	神奈川県横浜市戸塚区	40	信号・保安機器の保守管理	100	子会社製品の保守・管理
丘山産業㈱	群馬県邑楽郡	50	鉄道車両シート等の製造・販売	51	子会社製品の製造
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６	米国 イリノイ州	千米ドル 130,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３	メキシコ サンルイスポトシ州	百万メキシコペソ 750	自動車照明機器の製造・販売	90 (30)	同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトヨーロッパリミテッド（注）１	英国 ウースターシャー州ドロイトウィッチ市	千英ポンド 65,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１	チェコ ジャーテッツ市	百万チェココルナ 1,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
広州小糸車灯有限公司（注）１	中国 広州市	百万円 4,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり
湖北小糸車灯有限公司（注）１	中国 孝感市	百万円 5,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり
福州小糸大億車灯有限公司（注）３	中国 福州市	千米ドル 9,000	自動車照明機器の製造・販売	100 (49)	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり
タイコイトカンパニーリミテッド	タイ サムットプラカン県	千タイバーツ 365,200	自動車照明機器の製造・販売	62	同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１	インドネシア ウェストジャワ州	千米ドル 60,000	自動車照明機器の製造・販売	90	同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限公司（注）１ （注）２ （注）４	台湾 台南市	千台湾元 762,300	自動車照明機器の製造・販売	33 [36]	同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１	インド タミルナドゥ州	百万インド ルピー 4,099	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１	マレーシア ネグリセンビラン州	百万 リンギット 200	自動車照明機器の製造・販売	90	同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３	ブラジル サンパウロ州	千ブラジル レアル 303,000	自動車照明機器の製造・販売	95 (20)	同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
KPS N.A.,INC.	米国 ニューヨーク州	千米ドル 400	鉄道車両電装品の製造・販売	100	同社製品を米国中心に製造・販売
（持分法適用関連会社）		百万円
竹田サンテック㈱	静岡県静岡市駿河区	15	樹脂成形用金型の製造・販売	20	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
ブライトウェイビジョンリミテッド	イスラエル ハイファ地区	千米ドル 69	運転支援システムの開発等	46	当社との共同研究開発活動 役員の兼任あり
（その他の関係会社）		百万円
トヨタ自動車㈱ （注）５	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売	（被所有） 20	当社自動車照明機器を販売

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

名称	主要な損益情報等
	売上高 （百万円）	経常損失 （百万円）	当期純損失 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
ノースアメリカンライティングインク	144,189	△3,562	△1,984	68,279	97,141

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	7,577	(856)
北米	6,612	(273)
中国	2,468	(－)
アジア	4,623	(1,618)
欧州	1,695	(62)
その他	405	(－)
全社（共通）	74	(－)
合計	23,454	(2,809)

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

						2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
4,417	(391)	42才	5ヶ月	19年	10ヶ月	6,198,724

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,878名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（４）経営環境等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。

自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。

このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応する開発・生産・販売体制の強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、ＣＡＳＥやＭａａＳ等次世代モビリティ社会に対応する魅力的な新技術・新製品の開発に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による生産・販売体制の強化と、原価低減・品質向上活動など経営体質の強化に取り組んでおります。

さらに、事業活動を通じて注力する優先課題(マテリアリティ)を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基盤」の視点から取り組み宣言を策定、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。

環境においては、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度に対して△50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標としています。併せて、環境負荷物質低減・資源循環等を推進、「人と地球にやさしいものづくり」に取り組んでおります。

安全・安心においては、自動運転社会を見据えたセンサ(ＬｉＤＡＲ・全天候カメラ等)や安全かつ高品質な製品の開発・提供を通じて交通事故低減に寄与するとともに、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

企業基盤においては、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・セキュリティ強化に加え、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進などにより一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替相場の変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。

① 予期しない法律または規則の変更

② 不利な政治または経済要因

③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（５）製品の欠陥

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料等の調達及び価格変動

当社グループは原材料等の調達及び価格変動リスクに直面しております。半導体の不足に加えて、特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や感染症等

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の停止や減産対応がありました。今後の生産、販売活動についても新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性があります。感染拡大への対応策として、当社グループでは国内外出張の原則禁止、マスク着用・手指消毒等による衛生面の予防、ＷＥＢ会議やテレワーク推進等に努めております。

（８）その他

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。

自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。

このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4％減の3,123億円となりました。

〔北　米〕

自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比29.4％増の1,855億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3％増の1,099億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比28.0％増の1,104億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7％増の333億円となりました。

〔その他〕

自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比97.9％増の90億円となりました。

利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8％減の534億円、経常利益は前期比0.8％減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比1.9％増の383億円となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円となりました。

負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ578億円増加の6,273億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益611億円（前期比2.9%増）及び減価償却費358億円（同5.7%減）等による確保があったものの、設備投資289億円（同13.7%減）及び長期借入金の返済による支出3億円（同95.9%減）などにより、前連結会計年度に比べ77億円増加し、1,695億円（前連結会計年度末比4.8%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益611億円、減価償却費358億円を主体に772億円となり、法人税等を支払った結果、657億円（前年同期は749億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,336億円に対し、定期預金の預入による支出1,413億円、設備投資289億円等を実施した結果、521億円の支出（前年同期は10億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い96億円等を実施した結果、84億円の支出（前年同期は183億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	478,795	91.7
北米（百万円）	178,012	122.6
中国（百万円）	124,664	110.7
アジア（百万円）	117,324	124.5
欧州（百万円）	31,495	110.7
その他（百万円）	9,564	214.3
合計（百万円）	939,856	103.6

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
日本	35,711	90.4	13,970	102.0

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	312,366	91.6
北米（百万円）	185,529	129.4
中国（百万円）	109,938	106.3
アジア（百万円）	110,413	128.0
欧州（百万円）	33,382	120.7
その他（百万円）	9,089	197.9
合計（百万円）	760,719	107.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
トヨタ自動車㈱	160,328	22.7	148,042	19.5

４【経営上の重要な契約等】

(1)技術援助等を受けている契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
PTI Technologies Inc.	米国	航空機用フィルター	技術情報の提供 製造、販売権の許諾	2018年10月１日から 10年間

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。

(2)技術援助等を与えている契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
Industrias Arteb S.A.	ブラジル	自動車照明器	技術情報の提供 製造、販売権の許諾	2017年10月４日から ５年間
Farba Otomotiv A.S.	トルコ	〃	〃	1997年10月24日から 27年間
Lumotech (Pty.) Ltd.	南アフリカ	〃	〃	2006年５月４日から 20年間
AuVitronics Limited	パキスタン	〃	〃	2005年３月７日から 20年間
AVTOSVET Limited Liability Company	ロシア	〃	〃	2013年３月21日から 11年間

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。

５【研究開発活動】

当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。

当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2022年３月末時点で3,090名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本199億円、北米 97億円、中国17億円、アジア19億円、欧州5億円であります。

（１）日本

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② 新光源の開発

③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発

④ スマートインフラ技術開発

⑤ 鉄道車両関連電装品の開発

⑥ 航空機部品の開発

⑦ 新規事業分野の新商品開発　等

（２）北米、中国、アジア及び欧州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発　等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に348億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

日本149億円、北米62億円、中国51億円、アジア51億円、欧州30億円、その他では3億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
静岡工場 (静岡県静岡市清水区)	日本	自動車照明器製造設備	3,520	1,928	573 (98,898)	1,333	7,356	2,539 (205)
榛原工場 (静岡県牧之原市)	日本	自動車照明器製造設備	2,370	2,226	1,842 (134,806)	1,723	8,162	831 (117)
相良工場 (静岡県牧之原市)	日本	自動車照明器製造設備	1,030	666	601 (45,506)	299	2,598	464 (38)
富士川工機工場 (静岡県富士市)	日本	自動車照明器製造設備	218	325	－ (－)	3	547	124 (6)
本社 (東京都港区)	日本	会社統轄業務	140	32	73 (1,901)	13	260	101 (4)

(2)国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
小糸九州㈱	(佐賀県佐賀市)	日本	自動車照明器製造設備	3,207	3,151	1,361 (126,941)	1,756	9,476	930 (47)
アオイテック㈱	(静岡県浜松市北区)	日本	自動車照明器製造設備	1,880	1,182	574 (17,177)	225	3,862	228 (73)

(3)在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置　及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
ノースアメリカンライティングインク	（米国イリノイ州）	北米	自動車照明器製造設備	13,483	19,390	89 (574,953)	774	33,739	5,213 (273)
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ	（メキシコサンルイスポトシ州）	北米	自動車照明器製造設備	2,945	6,320	90 (109,315)	160	9,516	1,397 (－)
コイトヨーロッパリミテッド	（英国ウースターシャー州）	欧州	自動車照明器製造設備	88	1,905	－ (－)	522	2,516	456 (62)
コイトチェコs.r.o.	（チェコジャーテッツ市）	欧州	自動車照明器製造設備	4,978	5,955	31 (63,768)	821	11,786	1,239 (－)
広州小糸車灯有限公司	（中国広州市）	中国	自動車照明器製造設備	2,406	6,131	－ (－)	2,319	10,856	1,502 (－)
湖北小糸車灯有限公司	（中国孝感市）	中国	自動車照明器製造設備	1,879	7,438	－ (－)	1,885	11,203	681 (－)
福州小糸大億車灯有限公司	（中国福州市）	中国	自動車照明器製造設備	806	1,884	－ (－)	567	3,258	285 (－)
タイコイトカンパニーリミテッド	（タイサムットプラカン県）	アジア	自動車照明器製造設備	2,767	3,588	982 (149,665)	3,547	10,885	2,335 (－)
ＰＴ．インドネシアコイト	（インドネシア ウェストジャワ州）	アジア	自動車照明器製造設備	2,615	1,823	218 (80,762)	370	5,027	650 (608)
大億交通工業製造股份有限公司	（台湾台南市）	アジア	自動車照明器製造設備	121	1,151	2,578 (35,487)	345	4,198	679 (146)
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド	（インドタミルナドゥ州）	アジア	自動車照明器製造設備	2,567	4,445	189 (201,504)	728	7,929	770 (801)
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ	（マレーシアネグリセンビラン州）	アジア	自動車照明器製造設備	1,820	1,349	891 (60,700)	301	4,363	189 (64)
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ	（ブラジルサンパウロ州）	その他	自動車照明器製造設備	1,975	3,204	578 (209,729)	81	5,839	405 (－)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	主な設備の 内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社静岡工場	静岡県静岡市清水区	日本	自動車照明器製造設備	6,369	281	自己資金	2022.3	2023.3
当社榛原工場	静岡県 牧之原市	日本	自動車照明器製造設備	5,947	5	自己資金	2022.3	2023.3
小糸九州㈱	佐賀県佐賀市	日本	自動車照明器製造設備	4,113	1,355	自己資金	2022.3	2023.3
アオイテック㈱	静岡県浜松市北区	日本	自動車照明器製造設備	1,158	2	自己資金	2022.3	2023.3
静岡電装㈱	静岡県静岡市	日本	自動車照明器製造設備	1,433	59	自己資金	2022.3	2023.3
ノースアメリカンライティングインク	米国 イリノイ州	北米	自動車照明器製造設備	9,448	6,286	自己資金	2022.3	2023.3
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ	メキシコ サンルイスポトシ州	北米	自動車照明器製造設備	1,518	1,650	自己資金	2022.3	2023.3
広州小糸車灯有限公司	中国広州市	中国	自動車照明器製造設備	2,383	1,378	自己資金	2022.3	2023.3
湖北小糸車灯有限公司	中国孝感市	中国	自動車照明器製造設備	1,687	385	自己資金 及び借入金	2022.3	2023.3
タイコイトカンパニーリミテッド	タイ サムットプラカン県	アジア	自動車照明器製造設備	2,364	1,713	自己資金	2022.3	2023.3
ＰＴ．インドネシアコイト	インドネシア ウェストジャワ州	アジア	自動車照明器製造設備	1,339	321	自己資金	2022.3	2023.3

（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月30日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	160,789,436	160,789,436	東京証券取引所プライム市場 （事業年度末現在は市場第一部）	単元株式数は 100株
計	160,789,436	160,789,436	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年６月26日
新株予約権の数	430個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 43,000株
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するため、資本への組入れはありません。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
1996年３月31日	336	160,789	102	14,270	102	17,107

（注）　転換社債の株式転換による増加（1995年４月１日～1996年３月31日）であります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	54	43	276	562	8	5,333	6,276	－
所有株式数（単元）	－	589,140	15,997	409,768	537,751	25	54,835	1,607,516	37,836
所有株式数の割合（％）	－	36.6	1.0	25.5	33.5	0.0	3.4	100.0	－

　（注）１．自己株式48,905株は「個人その他」に489単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	32,158	20.0
日本マスタートラスト信託 銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－3	19,678	12.2
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目1－2	5,442	3.4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1）	5,354	3.3
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8－12	5,332	3.3
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7－1	5,154	3.2
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目6－6	4,844	3.0
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－1	4,000	2.5
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1）	3,736	2.3
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1	2,851	1.8
計	－	88,552	55.0

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	報告義務発生日	提出日	所有株式数 (千株）	発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１名	2022年１月31日	2022年２月４日	12,468	7.8

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,702,700	1,607,027	－
単元未満株式	普通株式	37,836	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		160,789,436	－	－
総株主の議決権		－	1,607,027	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱小糸製作所	東京都港区高輪 四丁目８番３号	48,900	－	48,900	0.0
計	－	48,900	－	48,900	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	291	1,889,770
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(ストックオプションの権利行使)	5,000	4,929,150	－	－
保有自己株式数	48,905	－	48,905	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、54円と決定いたしました。この結果、当期の配当性向（単独）は37.3％となりました。

内部留保資金については、中長期的な研究開発の強化、事業体制の充実に充当したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年10月28日	3,857	24
取締役会決議
2022年６月29日	4,822	30
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役副社長　有馬健司、内山正巳、専務取締役　小長谷秀治、草川克之、社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの９名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。

新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っております。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役　菊地光雄、榊原公一、社外監査役　鈴木幸信、木目田裕の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．指名委員会

当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される指名委員会を設置しております。

指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

４．報酬委員会

当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される報酬委員会を設置しております。

報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監

査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図

る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。

また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の

体制を整備する。

ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、

グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整

備・充実を図らせる。

また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。

ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。

また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行

う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決

定する。

７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法

令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告

するものとする。

また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。

組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す

る。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること

を確保するための体制

監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要

書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。

また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交

換を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

④取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

ロ．コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役会長(代表取締役)

大嶽　昌宏

1947年３月15日生

1977年４月 当社入社 1987年６月 取締役 1993年６月 常務取締役 1999年６月 専務取締役 2005年６月 代表取締役副社長 2007年６月 2015年６月 代表取締役社長 代表取締役会長（現在）

1977年４月

当社入社

1987年６月

取締役

1993年６月

常務取締役

1999年６月

専務取締役

2005年６月

代表取締役副社長

2007年６月 2015年６月

代表取締役社長 代表取締役会長（現在）

(注)4

87

1977年４月

当社入社

1987年６月

取締役

1993年６月

常務取締役

1999年６月

専務取締役

2005年６月

代表取締役副社長

2007年６月 2015年６月

代表取締役社長 代表取締役会長（現在）

取締役社長（代表取締役）

加藤　充明

1959年６月23日生

1982年４月 当社入社 2004年10月 欧米部長 2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役社長（現在）

1982年４月

当社入社

2004年10月

欧米部長

2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月

取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役社長（現在）

(注)4

12

1982年４月

当社入社

2004年10月

欧米部長

2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月

取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役社長（現在）

取締役副社長(代表取締役) 技術本部長、営業本部長、 モビリティ戦略部・ 研究所・ＤＸ担当

有馬　健司

1954年９月11日生

1977年４月 当社入社 2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役 2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2019年６月 取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役副社長（現在）

1977年４月

当社入社

2005年１月

コイトヨーロッパＮＶ取締役

2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2019年６月

取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役副社長（現在）

(注)4

10

1977年４月

当社入社

2005年１月

コイトヨーロッパＮＶ取締役

2005年６月 2011年６月 2012年６月 2013年６月 2019年６月

取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役 代表取締役副社長（現在）

取締役副社長（代表取締役） 生産本部長、静岡工場長、 静岡総務部・物流部・ 安全環境部・生産管理部・ 電子製造部・ＣＮ担当

内山　正巳

1959年５月12日生

1983年４月 当社入社 2005年６月 人事部長 2007年６月 取締役 2011年６月 常務取締役 2012年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 2021年６月 専務取締役 代表取締役副社長（現在）

1983年４月

当社入社

2005年６月

人事部長

2007年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

2012年６月

取締役常務執行役員

2017年６月 2021年６月

専務取締役 代表取締役副社長（現在）

(注)4

6

1983年４月

当社入社

2005年６月

人事部長

2007年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

2012年６月

取締役常務執行役員

2017年６月 2021年６月

専務取締役 代表取締役副社長（現在）

専務取締役 経理本部長、調達本部長

小長谷　秀治

1963年６月17日生

1987年４月 当社入社 2006年４月 経理部長 2009年６月 取締役 2012年６月 執行役員 2013年６月 常務執行役員 2015年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役（現在）

1987年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2009年６月

取締役

2012年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

専務取締役（現在）

(注)4

12

1987年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2009年６月

取締役

2012年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

専務取締役（現在）

専務取締役 経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・ 原価管理部担当、ＤＸ副担当

草川　克之

1956年７月30日生

1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2009年１月 2011年３月 2011年６月 2012年６月 2019年６月 米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在）

1980年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2009年１月 2011年３月 2011年６月 2012年６月 2019年６月

米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在）

(注)4

12

1980年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2009年１月 2011年３月 2011年６月 2012年６月 2019年６月

米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

上原　治也

1946年７月25日生

1969年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 1996年６月 同社取締役 1998年６月 2001年６月 2002年６月 2004年４月 2005年10月 2008年６月 2012年４月 2013年６月 2018年７月 同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問 当社取締役（現在） 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問 （現在）

1969年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社

1996年６月

同社取締役

1998年６月 2001年６月 2002年６月 2004年４月 2005年10月 2008年６月 2012年４月 2013年６月 2018年７月

同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問 当社取締役（現在） 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問 （現在）

(注)4

－

1969年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社

1996年６月

同社取締役

1998年６月 2001年６月 2002年６月 2004年４月 2005年10月 2008年６月 2012年４月 2013年６月 2018年７月

同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問 当社取締役（現在） 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問 （現在）

取締役

櫻井　欣吾

1943年５月５日生

1972年３月 公認会計士資格取得 1983年６月 当社会計監査人 2009年６月 2009年７月 2017年６月 当社会計監査人退任 当社顧問（非常勤） 取締役（現在）

1972年３月

公認会計士資格取得

1983年６月

当社会計監査人

2009年６月 2009年７月 2017年６月

当社会計監査人退任 当社顧問（非常勤） 取締役（現在）

(注)4

10

1972年３月

公認会計士資格取得

1983年６月

当社会計監査人

2009年６月 2009年７月 2017年６月

当社会計監査人退任 当社顧問（非常勤） 取締役（現在）

取締役

五十嵐　チカ

1971年３月26日生

1997年４月 弁護士登録   都内法律事務所入所 2006年７月 西村あさひ法律事務所入所   （現在） 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年６月 当社取締役（現在）

1997年４月

弁護士登録

都内法律事務所入所

2006年７月

西村あさひ法律事務所入所

（現在）

2007年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)4

－

1997年４月

弁護士登録

都内法律事務所入所

2006年７月

西村あさひ法律事務所入所

（現在）

2007年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2022年６月

当社取締役（現在）

常勤監査役

菊地　光雄

1945年４月２日生

1968年４月 当社入社 1995年４月 生産管理部長 1999年６月 取締役 2005年６月 常務取締役 2006年６月 2009年６月 2013年６月 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

1968年４月

当社入社

1995年４月

生産管理部長

1999年６月

取締役

2005年６月

常務取締役

2006年６月 2009年６月 2013年６月

専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

(注)5

24

1968年４月

当社入社

1995年４月

生産管理部長

1999年６月

取締役

2005年６月

常務取締役

2006年６月 2009年６月 2013年６月

専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

常勤監査役

榊原　公一

1952年１月22日生

1975年４月 当社入社 1999年６月 製品開発部長 2001年６月 取締役 2007年６月 2009年６月 2013年６月 2021年６月 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

1975年４月

当社入社

1999年６月

製品開発部長

2001年６月

取締役

2007年６月 2009年６月 2013年６月 2021年６月

常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

(注)6

25

1975年４月

当社入社

1999年６月

製品開発部長

2001年６月

取締役

2007年６月 2009年６月 2013年６月 2021年６月

常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在）

監査役

鈴木　幸信

1946年６月16日生

1965年４月 仙台国税局入局 1990年７月 国税庁調査査察部調査課主査 1995年７月 八王子税務署副署長 1995年12月 2005年７月 税理士資格取得 高松国税不服審判所長 2009年７月 2010年１月 当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在） 2016年６月 当社監査役（現在）

1965年４月

仙台国税局入局

1990年７月

国税庁調査査察部調査課主査

1995年７月

八王子税務署副署長

1995年12月 2005年７月

税理士資格取得 高松国税不服審判所長

2009年７月 2010年１月

当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在）

2016年６月

当社監査役（現在）

(注)5

－

1965年４月

仙台国税局入局

1990年７月

国税庁調査査察部調査課主査

1995年７月

八王子税務署副署長

1995年12月 2005年７月

税理士資格取得 高松国税不服審判所長

2009年７月 2010年１月

当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在）

2016年６月

当社監査役（現在）

監査役

木目田　裕

1967年９月26日生

1993年４月 東京地方検察庁検事 1997年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事 1998年８月 米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員 1999年６月 2001年６月 法務省刑事局付検事 金融庁総務企画局企画課課長補佐 2002年８月     2019年１月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現在） 当社監査役（現在）

1993年４月

東京地方検察庁検事

1997年４月

東京地方検察庁特別捜査部検事

1998年８月

米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員

1999年６月 2001年６月

法務省刑事局付検事 金融庁総務企画局企画課課長補佐

2002年８月     2019年１月

弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現在） 当社監査役（現在）

(注)7

－

1993年４月

東京地方検察庁検事

1997年４月

東京地方検察庁特別捜査部検事

1998年８月

米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員

1999年６月 2001年６月

法務省刑事局付検事 金融庁総務企画局企画課課長補佐

2002年８月     2019年１月

弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現在） 当社監査役（現在）

計

200

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカは、社外取締役であります。

３．監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。

また、内部監査室は、取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っております。

当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されております。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。また、監査役自らが実施する往査、管理部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査に立ち会うと共に、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役にも適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。

当事業年度において監査役会は計８回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が８回中８回出席しております。監査役会での主な検討事項は会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。なお、社外監査役鈴木幸信氏は長らく国税局の重職を務め、現在は税理士として業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村淳一氏、雛鶴義男氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。

当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。

②監査報酬の内容等

イ．会計監査人に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	71	－	70	－
連結子会社	3	－	3	－
計	74	－	73	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しております。

ホ．その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	1,112	762	349	13
監査役 （社外監査役を除く。）	72	72	－	3
社外役員	55	55	－	4

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額（百万円）		報酬等の総額 （百万円）
			固定報酬	業績連動報酬
大嶽　昌宏	取締役	提出会社	124	53	178
加藤　充明	〃	〃	81	35	117
三原　弘志	〃	〃	77	35	113
大嶽　隆司	〃	〃	73	32	106

③報酬額等の決定方針等

取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として承認されております。また、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されております。

監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。

業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とします。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役の協議により決定することとしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役３名、社内取締役２名で構成されています。

なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の適否を判断しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	16	2,102
非上場株式以外の株式	43	29,214

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	5,787	LiDAR実用化に向けた関係強化

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	11	538

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
Cepton, Inc.	19,624,741	－	LiDAR実用化に向けた関係強化	無
	9,319	－
ヤマハ発動機㈱	910,000	910,000	取引関係の維持・強化	有
	2,507	2,467
東海旅客鉄道㈱	111,100	111,100	取引関係の維持・強化	無
	1,773	1,838

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＳＵＢＡＲＵ	795,816	795,816	取引関係の維持・強化	無
	1,550	1,753
ＣＫＤ㈱	773,581	773,581	取引関係の維持・強化	無
	1,458	1,784
豊田通商㈱	254,234	254,234	取引関係の維持・強化	有
	1,286	1,180
スズキ㈱	294,000	294,000	取引関係の維持・強化	有
	1,238	1,477
ＮＯＫ㈱	975,000	975,000	取引関係の維持・強化	有
	1,118	1,463
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,363,600	1,363,600	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	1,036	806
ＫＯＡ㈱	680,350	680,350	取引関係の維持・強化	有
	977	1,064
ＴＯＴＯ㈱	167,475	167,475	取引関係の維持・強化	無
	827	1,138
マツダ㈱	844,000	844,000	取引関係の維持・強化	無
	767	761
パナソニック㈱	629,000	1,000,000	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。	無
	747	1,423
日産自動車㈱	1,298,988	1,298,988	取引関係の維持・強化	無
	711	800
日野自動車㈱	580,000	580,000	取引関係の維持・強化	有
	417	552
㈱オートバックスセブン	282,600	282,600	取引関係の維持・強化	有
	380	423
ウシオ電機㈱	206,999	214,399	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。	無
	377	312
㈱三井住友フィナンシャルグループ	81,306	81,306	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	317	325
第一生命ホールディングス㈱	120,800	120,800	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	301	229

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ	179,749	179,749	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	281	287
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	66,596	66,596	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	266	256
㈱日立製作所	37,200	37,200	取引関係の維持・強化	無
	229	186
岡谷鋼機㈱	23,000	23,000	取引関係の維持・強化	有
	224	209
西日本旅客鉄道㈱	40,000	40,000	取引関係の維持・強化	無
	203	245
日産車体㈱	345,545	345,545	取引関係の維持・強化	無
	192	275
㈱静岡銀行	134,354	134,354	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	115	116
川崎重工業㈱	41,000	41,000	取引関係の維持・強化	無
	91	112
いすゞ自動車㈱	55,000	55,000	取引関係の維持・強化	無
	87	65
三菱重工業㈱	21,400	21,400	取引関係の維持・強化	無
	86	73
東日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・強化	無
	71	78
京浜急行電鉄㈱	38,700	38,700	取引関係の維持・強化	無
	48	64
東急㈱	24,220	24,220	取引関係の維持・強化	無
	38	35
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱	8,241	8,241	資金・金融関連業務の円滑な推進	有
	32	26
中央自動車工業㈱	12,100	12,100	取引関係の維持・強化	無
	30	33
近鉄グループホールディングス㈱	6,526	6,526	取引関係の維持・強化	無
	22	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱岡三証券グループ	52,679	77,679	資金・金融関連業務の円滑な推進を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。	有
	19	35
新京成電鉄㈱	7,800	7,800	取引関係の維持・強化	無
	15	17
沖電気工業㈱	15,399	15,399	取引関係の維持・強化	無
	13	17
日本発条㈱	14,440	14,440	取引関係の維持・強化	有
	12	11
本田技研工業㈱	2,000	2,000	取引関係の維持・強化	無
	6	6
日本車輌製造㈱	2,242	2,242	取引関係の維持・強化	無
	4	5
近畿車輌㈱	2,120	2,120	取引関係の維持・強化	無
	2	2
日本乾溜工業㈱	1,200	3,000	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。	無
	0	1
㈱大和証券グループ 本社	－	1,181,238	資金・金融関連業務の円滑な推進を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	675
野村ホールディング ス㈱	－	457,008	資金・金融関連業務の円滑な推進を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	265
中部電力㈱	－	16,029	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	22
ＪＦＥホールディン グス㈱	－	9,244	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	12
東海東京フィナンシ ャル・ホールディン グス㈱	－	15,814	資金・金融関連業務の円滑な推進を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	有
	－	6
中央発條㈱	－	497	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	1
京セラ㈱	－	200	取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	－	1

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。

２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して

　　おります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	303,887	323,943
受取手形及び売掛金	115,950	－
受取手形	－	3,797
電子記録債権	12,957	9,888
売掛金	－	113,437
契約資産	－	918
棚卸資産	※１ 73,751	※１ 90,760
その他	32,239	36,723
貸倒引当金	△370	△382
流動資産合計	538,416	579,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 53,493	※２ 55,831
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 69,993	※２ 75,334
工具、器具及び備品（純額）	※２ 14,391	※２ 17,453
土地	15,561	16,181
建設仮勘定	17,457	17,054
その他	※２ 718	※２ 752
有形固定資産合計	171,615	182,608
無形固定資産	3,125	3,103
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 56,570	※４ 73,856
破産更生債権等	18	16
繰延税金資産	7,755	10,863
退職給付に係る資産	2,556	2,804
その他	2,244	3,034
貸倒引当金	△139	△136
投資その他の資産合計	69,005	90,438
固定資産合計	243,747	276,150
資産合計	782,163	855,237

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,989	102,641
電子記録債務	7,867	5,050
短期借入金	※３ 20,715	24,531
未払費用	23,366	23,781
未払法人税等	5,267	7,319
契約負債	－	1,872
賞与引当金	5,420	5,527
製品保証引当金	2,622	3,108
その他	10,679	7,573
流動負債合計	171,928	181,404
固定負債
長期借入金	230	490
繰延税金負債	7,938	15,473
役員退職慰労引当金	275	298
製品保証引当金	5,641	5,151
環境対策引当金	17	10
退職給付に係る負債	24,701	23,097
その他	1,991	1,995
固定負債合計	40,796	46,517
負債合計	212,724	227,922
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	13,380	13,399
利益剰余金	480,214	509,958
自己株式	△52	△49
株主資本合計	507,813	537,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,690	23,560
為替換算調整勘定	4,291	27,924
退職給付に係る調整累計額	1,810	1,895
その他の包括利益累計額合計	29,792	53,379
新株予約権	222	199
非支配株主持分	31,610	36,157
純資産合計	569,438	627,315
負債純資産合計	782,163	855,237

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	706,376	※１ 760,719
売上原価	※３ 609,132	※３ 664,669
売上総利益	97,244	96,050
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 13,688	※２ 14,937
一般管理費	※２,※３ 26,848	※２,※３ 27,678
販売費及び一般管理費合計	40,537	42,615
営業利益	56,707	53,434
営業外収益
受取利息	1,190	1,329
受取配当金	1,050	1,271
為替差益	10	1,793
投資事業組合運用益	－	1,092
ロイヤルティー収入等	475	553
雇用調整助成金	676	350
その他	2,697	2,766
営業外収益合計	6,100	9,157
営業外費用
支払利息	581	781
持分法による投資損失	595	656
その他	524	539
営業外費用合計	1,700	1,978
経常利益	61,107	60,613
特別利益
固定資産売却益	※４ 41	※４ 49
投資有価証券売却益	220	1,067
関係会社出資金売却益	2	－
特別利益合計	265	1,117
特別損失
固定資産除売却損	※５ 567	※５ 479
投資有価証券売却損	2	0
投資有価証券評価損	－	10
独禁法関連損失	※７ 41	※７ 68
減損損失	※６ 1,331	－
特別損失合計	1,943	558
税金等調整前当期純利益	59,429	61,172
法人税、住民税及び事業税	15,430	16,511
法人税等還付税額	△994	－
法人税等調整額	4,532	2,676
法人税等合計	18,969	19,188
当期純利益	40,460	41,984
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	37,612	38,340
非支配株主に帰属する当期純利益	2,848	3,644

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,884	△154
為替換算調整勘定	15,688	25,623
退職給付に係る調整額	3,418	84
持分法適用会社に対する持分相当額	5	20
その他の包括利益合計	※８ 27,997	※８ 25,574
包括利益	68,457	67,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	63,523	61,955
非支配株主に係る包括利益	4,934	5,603

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,373	449,031	△53	476,622
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,270	13,373	449,031	△53	476,622
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△6,429	－	△6,429
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	37,612	－	37,612
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	7	－	1	9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	7	31,182	0	31,190
当期末残高	14,270	13,380	480,214	△52	507,813

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,822	△9,333	△1,608	3,880	231	32,789	513,524
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,822	△9,333	△1,608	3,880	231	32,789	513,524
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△6,429
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	37,612
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,867	13,625	3,418	25,911	△9	△1,178	24,723
当期変動額合計	8,867	13,625	3,418	25,911	△9	△1,178	55,914
当期末残高	23,690	4,291	1,810	29,792	222	31,610	569,438

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,380	480,214	△52	507,813
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	83	－	83
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,270	13,380	480,297	△52	507,897
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△8,679	－	△8,679
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	38,340	－	38,340
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	18	－	4	23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	18	29,660	3	29,681
当期末残高	14,270	13,399	509,958	△49	537,578

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23,690	4,291	1,810	29,792	222	31,610	569,438
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	83
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,690	4,291	1,810	29,792	222	31,610	569,522
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△8,679
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	38,340
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△129	23,632	84	23,587	△23	4,546	28,110
当期変動額合計	△129	23,632	84	23,587	△23	4,546	57,792
当期末残高	23,560	27,924	1,895	53,379	199	36,157	627,315

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,429	61,172
減価償却費	37,962	35,811
減損損失	1,331	－
持分法による投資損益（△は益）	595	656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△11
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	519	△1,679
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	70
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△49	△5
受取利息及び受取配当金	△2,241	△2,601
支払利息	581	781
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△217	△1,067
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
有形固定資産除売却損益（△は益）	525	429
関係会社出資金売却益	△2	－
独禁法関連損失	41	68
売上債権の増減額（△は増加）	△7,796	7,213
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,429	△10,191
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,231	△2,531
仕入債務の増減額（△は減少）	7,635	△1,892
未払費用の増減額（△は減少）	1,522	△1,246
その他	△4,612	△7,703
小計	90,006	77,286
利息及び配当金の受取額	2,236	2,596
利息の支払額	△581	△781
独禁法関連損失の支払額	△40	－
損害賠償金の支払額	△91	－
法人税等の支払額	△16,567	△13,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,962	65,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△124,085	△141,365
定期預金の払戻による収入	153,186	133,651
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△348	△16,221
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,139	1,606
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	2,221	－
有形固定資産の取得による支出	△33,533	△28,932
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	512	445
貸付けによる支出	△4	△6
貸付金の回収による収入	5	5
その他	△185	△1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,093	△52,151

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△301	1,241
長期借入れによる収入	216	336
長期借入金の返済による支出	△9,416	△383
自己株式の取得による支出	△1	△1
ストックオプションの行使による収入	0	0
親会社による配当金の支払額	△6,432	△8,684
非支配株主への配当金の支払額	△2,388	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,324	△8,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,108	2,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,652	7,726
現金及び現金同等物の期首残高	104,202	161,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 161,855	※ 169,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

項目	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 27社 ・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社 ノースアメリカンライティングインク他 海外14社
	(2) 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 2社 ・会社等の名称 竹田サンテック㈱、 ブライトウェイビジョンリミテッド
	(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項	コイト電工㈱、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社（アオイテック㈱他21社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

項目	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法	イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法	イ．有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～７年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く。） ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。	建物及び構築物	７～50年	機械装置及び運搬具	３～７年
建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～７年

項目	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3)重要な引当金の計上基準	イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．独禁法関連損失引当金 当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ．環境対策引当金 当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法	退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準	当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器を製造及び販売を行っております。この様な 製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点 で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控 除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含 まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

項目	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(7)重要なヘッジ会計の方法	イ．ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間	のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前連結会計年度4,493百万円、当連結会計年度2,915百万円）であります。当該債務の評価にあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年７月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

 （企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　　中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	37,394百万円	41,123百万円
仕掛品	4,822	5,317
原材料及び貯蔵品	31,534	44,319

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	370,118百万円	412,261百万円

※３．担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	45百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	45百万円	－百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,865百万円	1,210百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従業員給与手当	4,547百万円	4,546百万円
運賃運送費	3,133	3,584
荷造梱包費	2,038	2,494
退職給付費用	222	79

(2)一般管理費

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従業員給与手当	9,621百万円	10,174百万円
福利厚生費	3,279	3,375
退職給付費用	476	142
役員退職慰労引当金繰入額	61	79
貸倒引当金繰入額	98	25

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
研究開発費	32,671百万円	34,024百万円

※４．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具等	41百万円	49百万円

※５．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地	98百万円	－百万円
建物及び構築物	229	281
機械装置及び運搬具	222	177
工具、器具及び備品	16	20
計	567	479

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,331百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

※７．独禁法関連損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,457百万円	2,109百万円
組替調整額	△217	△1,059
税効果調整前	12,239	1,049
税効果額	△3,355	△1,204
その他有価証券評価差額金	8,884	△154
為替換算調整勘定：
当期発生額	15,473	25,623
組替調整額	215	－
為替換算調整勘定	15,688	25,623
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,058	780
組替調整額	917	△658
税効果調整前	4,975	121
税効果額	△1,557	△36
退職給付に係る調整額	3,418	84
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	20
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5	20
その他の包括利益合計	27,997	25,574

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	－	－	160,789
合計	160,789	－	－	160,789
自己株式
普通株式（注）	55	0	2	53
合計	55	0	2	53

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	222
合計		－	－	－	－	－	222

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,214	20	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	3,214	20	2020年９月30日	2020年12月４日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	－	－	160,789
合計	160,789	－	－	160,789
自己株式
普通株式（注）	53	0	5	48
合計	53	0	5	48

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	199
合計		－	－	－	－	－	199

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	3,857	24	2021年９月30日	2021年12月６日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	303,887百万円	323,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△142,031	△154,361
現金及び現金同等物	161,855	169,581

（リース取引関係）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 125 百万円 １年超 1,465   合計 1,590

１年内

125

百万円

１年超

1,465

合計

1,590

１年内 148 百万円 １年超 1,435   合計 1,584

１年内

148

百万円

１年超

1,435

合計

1,584

１年内

125

百万円

１年超

1,465

合計

1,590

１年内

148

百万円

１年超

1,435

合計

1,584

（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

　　 当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	303,887	303,887	－
(2) 受取手形及び売掛金	115,950	115,950	－
(3) 電子記録債権	12,957	12,957	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	45,366	45,366	－
(5) 破産更生債権等	18
貸倒引当金（※１）	△18
	－	－	－
資産計	478,161	478,161	－
(1) 支払手形及び買掛金	95,989	95,989	－
(2) 電子記録債務	7,867	7,867	－
(3) 短期借入金（※２）	20,336	20,336	－
(4) 未払費用	23,366	23,366	－
(5) 未払法人税等	5,267	5,267	－
(6) 長期借入金（※２）	609	609	－
負債計	153,436	153,436	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	9,859
投資事業組合出資金	1,344

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	3,797	3,797	－
(2) 電子記録債権	9,888	9,888	－
(3) 売掛金	113,437	113,437	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,800	9,742	△57
その他有価証券	56,935	56,935	－
(5) 破産更生債権等	16
貸倒引当金（※２）	△16
	－	－	－
資産計	193,859	193,801	△57
(1) 長期借入金（※３）	605	605	－
負債計	605	605	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払費

　　　　用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略

　　　　しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	3,787
投資事業組合出資金	3,333

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	303,887	－	－	－
受取手形及び売掛金	115,950	－	－	－
電子記録債権	12,957	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	500	－	－
(2) 債券（その他）	－	300	1,000	500
合計	432,795	800	1,000	500

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	323,943	－	－	－
受取手形	3,797	－	－	－
電子記録債権	9,888	－	－	－
売掛金	113,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	5,400	4,400	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	500	－	－
(2) 債券（その他）	－	300	1,000	500
合計	451,067	6,200	5,400	500

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20,336	－	－	－	－	－
長期借入金	378	45	79	79	26	－
リース債務	87	69	43	27	13	0
合計	20,802	115	123	106	40	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,416	－	－	－	－	－
長期借入金	115	208	208	73	－	－
リース債務	84	53	33	18	5	1
合計	24,615	262	242	91	5	1

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	54,034	－	－	54,034
債券	－	1,611	736	2,348
資産計	54,034	1,611	736	56,382

　　　　（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,797	－	3,797
電子記録債権	－	9,888	－	9,888
売掛金	－	113,437	－	113,437
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9,742	－	9,742
資産計	－	136,866	－	136,866
長期借入金	－	605	－	605
負債計	－	605	－	605

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２又はレベル３に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額3,787百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,333百万円）は、含めておりません。

受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	期首残高	当期損益に計上	その他の包括利益に計上（※）	購入・発行売却・決済による変動額	期末残高	当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
投資有価証券
その他有価証券	740	－	△3	－	736	－
資産計	740	－	△3	－	736	－

　　　　　（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　　② 時価の評価プロセスの説明

　　　　　当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用

　　　　しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性

　　　　を検証しております。

　　　　③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標

　　　　であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり

　　　　ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	9,800	9,742	△57
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	9,800	9,742	△57
合計		9,800	9,742	△57

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	42,137	9,376	32,761
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,948	1,875	72
	(3)その他	530	191	339
	小計	44,616	11,442	33,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	301	308	△7
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	447	480	△32
	(3)その他	－	－	－
	小計	749	788	△39
合計		45,366	12,231	33,134

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	43,238	7,441	35,797
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,611	1,588	22
	(3)その他	552	191	361
	小計	45,402	9,220	36,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,795	13,037	△2,241
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	736	771	△35
	(3)その他	－	－	－
	小計	11,532	13,809	△2,276
合計		56,935	23,029	33,905

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	720	220	2
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	720	220	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	1,605	1,067	0
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	0	－	－
合計	1,606	1,067	0

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高※１	54,597	百万円	54,666	百万円
勤務費用※２	2,648		2,434
利息費用	128		149
数理計算上の差異の発生額	△354		△597
退職給付の支払額※３	△2,504		△3,040
その他※４	150		△57
退職給付債務の期末残高※５	54,666		53,555

（注）　簡便法による金額が含まれております。

前連結会計年度　※１ 2,703百万円　※２ 479百万円　※３ △281百万円　※４ 150百万円

※５ 3,052百万円

当連結会計年度　※１ 3,052百万円　※２ 298百万円　※３ △325百万円　※４ △57百万円

※５ 2,967百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	28,169	百万円	32,521	百万円
期待運用収益	767		888
数理計算上の差異の発生額	3,704		183
事業主からの拠出額	1,302		1,326
退職給付の支払額	△1,423		△1,656
年金資産の期末残高	32,521		33,263

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	30,633	百万円	29,670	百万円
年金資産	△32,521		△33,263
	△1,887		△3,593
非積立型制度の退職給付債務	24,032		23,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,145		20,292
退職給付に係る負債	24,701		23,097
退職給付に係る資産	△2,556		2,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,145		20,292

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	2,648	百万円	2,434	百万円
利息費用	128		149
期待運用収益	△767		△888
数理計算上の差異の費用処理額	917		△678
その他	△9		△9
合計	2,917		1,007

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	4,975	百万円	121	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,623	百万円	2,802	百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	37	%	36	%
株式	39		39
生保一般勘定 オルタナティブ投資	16 7		17 7
現預金	1		1
合計	100		100

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
割引率	0.18～0.7	%	0.21～0.7	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）1,722百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）1,976百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式 43,000株
付与日	2015年７月29日
権利確定条件	当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。
対象勤務期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日
権利行使期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	48,000
付与	－
失効	－
権利確定	5,000
未確定残	43,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	5,000
権利行使	5,000
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格 （円）	1
行使時平均株価 （円）	6,780
付与日における公正な評価単価 （円）	4,633

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,765	百万円			1,749	百万円
退職給付に係る負債		8,280				7,426
役員退職金		375				352
投資有価証券評価損		4,723				4,204
クレーム費用		1,031				343
製品保証引当金		2,983				3,120
貸倒引当金		172				143
税務上の繰越欠損金（注）１		5,265				3,900
法人税法上の株式譲渡益		－				2,442
その他		4,846				5,306
繰延税金資産小計		29,444				28,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１		△2,313				△2,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,434				△5,410
評価性引当額小計		△7,747				△8,250
繰延税金資産合計		21,696				20,739
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△830 △869 △403				△622 △606 △396
その他有価証券評価差額金		△9,355				△10,859
子会社の留保利益金 その他		△10,150 △270				△12,649 △215
繰延税金負債合計		△21,879				△25,349
繰延税金資産・負債（△）純額		△183				△4,609

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	663	1,766	74	2,762	5,265
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,313	△2,313
差引繰延税金資産 （※２）	－	－	663	1,766	74	448	2,952

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	－	226	3,673	3,900
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,840	△2,840
差引繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	226	833	1,060

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。	国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他
自動車照明関連事業	262,031	184,977	109,889	109,701	33,382	9,089	709,071
その他	50,335	551	49	712	－	－	51,648
顧客との契約から生じる収益	312,336	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	312,366	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	127,960	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	127,123
契約資産(期首残高)	947
契約資産(期末残高)	918
契約負債(期首残高)	3,598
契約負債(期末残高)	1,872

契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。

契約負債期首残高については、当連結会計年度において、ほぼすべてが収益として認識されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	341,038	143,420	103,400	86,254	27,668	4,594	706,376	－	706,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,978	207	5,212	5,212	25	－	32,636	(32,636)	－
計	363,016	143,628	108,613	91,467	27,693	4,594	739,013	(32,636)	706,376
セグメント利益又は損失（△）	36,536	670	15,218	6,267	△1,285	△892	56,514	192	56,707
セグメント資産	187,332	104,774	90,423	104,932	29,721	7,798	524,982	257,180	782,163
その他の項目
減価償却費	19,512	6,933	3,710	5,919	1,541	229	37,847	115	37,962
減損損失	－	－	－	1,331	－	－	1,331	－	1,331
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,591	5,956	3,470	8,599	2,591	678	37,887	－	37,887

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額192百万円には、セグメント間取引消去5,744百万円及び配賦不能営業費用△5,551百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額257,180百万円には、セグメント間取引消去△7,474百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）194,086百万円、長期投資資金（投資有価証券等）64,347百万円、親会社本社建物等6,221百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額115百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	312,366	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719	-	760,719
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,000	8	3,261	3,652	139	0	35,063	(35,063)	-
計	340,367	185,537	113,199	114,065	33,522	9,089	795,782	(35,063)	760,719
セグメント利益又は損失（△）	30,713	286	13,597	9,988	△2,680	△75	51,830	1,604	53,434
セグメント資産	181,085	118,277	112,064	120,122	29,026	11,622	572,199	283,038	855,237
その他の項目
減価償却費	15,515	7,755	4,039	6,057	2,126	260	35,755	56	35,811
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,984	6,204	5,113	5,189	3,041	309	34,842	-	34,842

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,604百万円には、セグメント間取引消去6,826百万円及び配賦不能営業費用△5,222百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額283,038百万円には、セグメント間取引消去△8,412百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）203,659百万円、長期投資資金（投資有価証券等）81,941百万円、親会社本社建物等5,850百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額56百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	651,209	39,054	16,112	706,376

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
335,849	142,108	112,543	79,870	28,976	7,028	706,376

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
48,368	45,966	23,946	34,095	14,860	4,378	171,615

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	160,328	日本

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	709,071	36,638	15,009	760,719

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
311,728	182,651	119,672	100,212	33,676	12,777	760,719

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
48,530	51,194	27,490	34,608	14,754	6,030	182,608

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	148,042	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	160,328	電子記録債権	5,563
									売掛金	18,736
							材料の受給	6,525	買掛金	1,363

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	148,042	電子記録債権	4,673
									売掛金	15,094
							材料の受給	6,682	買掛金	1,332

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　役員及び個人主要株主等

種類	氏名	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	榊原公一	－	当社監査役	(被所有) 直接 0	－	ストック オプションの 権利行使	13	－	－

（注）2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しており

　　　ます。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,344円65銭	１株当たり純資産額	3,344円65銭	１株当たり純資産額 3,676円47銭	１株当たり純資産額	3,676円47銭
１株当たり純資産額	3,344円65銭
１株当たり純資産額	3,676円47銭
１株当たり当期純利益金額 234円00銭	１株当たり当期純利益金額	234円00銭	１株当たり当期純利益金額 238円53銭	１株当たり当期純利益金額	238円53銭
１株当たり当期純利益金額	234円00銭
１株当たり当期純利益金額	238円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 233円93銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	233円93銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 238円46銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	238円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	233円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	238円46銭

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額	234円00銭	238円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	37,612	38,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	37,612	38,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,734	160,739
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	233円93銭	238円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	46
（うち新株予約権（千株））	48	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,336	24,416	4.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	378	115	6.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	87	84	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	230	490	6.35	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	155	112	－	2023年～2027年
合計	21,188	25,219	－	－

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	208	208	73	－
リース債務	53	33	18	5

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	183,911	352,724	552,397	760,719
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	16,272	25,812	42,939	61,172
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,654	15,965	27,463	38,340
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	66.28	99.32	170.86	238.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	66.28	33.04	71.54	67.67

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,086	203,659
受取手形	638	480
電子記録債権	※２ 10,994	※２ 8,027
売掛金	※２ 50,333	※２ 42,708
製品	8,268	7,239
仕掛品	1,061	1,159
原材料及び貯蔵品	7,338	8,814
未収入金	※２ 6,607	※２ 6,427
その他	1,660	830
貸倒引当金	△243	△159
流動資産合計	280,745	279,186
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,902	11,783
構築物（純額）	829	722
機械及び装置（純額）	5,988	5,067
車両運搬具（純額）	150	177
工具、器具及び備品（純額）	3,215	3,483
土地	7,260	7,314
建設仮勘定	2,008	2,344
有形固定資産合計	31,355	30,892
無形固定資産
電話加入権	37	37
その他	1,694	1,693
無形固定資産合計	1,731	1,730
投資その他の資産
投資有価証券	34,898	47,351
関係会社株式	85,791	91,224
関係会社出資金	26,333	21,118
関係会社長期貸付金	110	122
破産更生債権等	18	16
繰延税金資産	8,425	3,269
その他	681	510
貸倒引当金	△242	△251
投資その他の資産合計	156,017	163,360
固定資産合計	189,104	195,984
資産合計	469,849	475,170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 60,244	※２ 53,042
電子記録債務	3,058	1,286
未払金	1,168	2,337
未払費用	※２ 7,692	※２ 5,544
未払法人税等	385	3,528
契約負債	－	69
賞与引当金	3,429	3,438
製品保証引当金	2,281	2,688
その他	※２ 1,523	462
流動負債合計	79,782	72,396
固定負債
退職給付引当金	15,949	14,302
海外投資等損失引当金	2,687	3,250
製品保証引当金	5,302	4,688
環境対策引当金	17	10
その他	932	869
固定負債合計	24,888	23,119
負債合計	104,671	95,516
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金
資本準備金	17,107	17,107
その他資本剰余金	192	211
資本剰余金合計	17,300	17,319
利益剰余金
利益準備金	3,567	3,567
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	※１ 910	※１ 894
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	205,427	220,018
利益剰余金合計	309,906	324,480
自己株式	△52	△49
株主資本合計	341,425	356,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,530	23,434
評価・換算差額等合計	23,530	23,434
新株予約権	222	199
純資産合計	365,178	379,654
負債純資産合計	469,849	475,170

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※２ 312,201	※２ 294,463
売上原価	※２ 269,398	※２ 255,217
売上総利益	42,802	39,246
販売費及び一般管理費
販売費	※１,※２ 9,711	※１,※２ 9,817
一般管理費	※１,※２ 11,952	※１,※２ 11,667
販売費及び一般管理費合計	21,663	21,485
営業利益	21,138	17,760
営業外収益
受取利息	※２ 87	※２ 110
有価証券利息	36	44
受取配当金	※２ 10,988	※２ 11,587
ロイヤルティー収入等	※２ 5,859	※２ 7,009
賃貸料	※２ 351	※２ 350
為替差益	176	990
雑収入	※２ 665	※２ 1,527
営業外収益合計	18,164	21,620
営業外費用
海外投資等損失引当金繰入額	671	563
雑損失	447	402
営業外費用合計	1,118	965
経常利益	38,185	38,416
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	8
投資有価証券売却益	220	1,067
関係会社出資金売却益	783	－
特別利益合計	1,008	1,075
特別損失
固定資産除売却損	361	377
投資有価証券売却損	2	0
投資有価証券評価損	－	10
抱合せ株式消滅差損	68	－
関係会社出資金評価損	－	5,215
独禁法関連損失	※３ 41	※３ 68
特別損失合計	473	5,671
税引前当期純利益	38,719	33,820
法人税、住民税及び事業税	4,503	6,646
法人税等調整額	△3,832	3,920
法人税等合計	671	10,566
当期純利益	38,048	23,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	185	17,293	3,567	955	100,000	173,764	278,287
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△44	－	44	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△6,429	△6,429
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	38,048	38,048
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	7	7	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	7	7	－	△44	－	31,663	31,619
当期末残高	14,270	17,107	192	17,300	3,567	910	100,000	205,427	309,906

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53	309,798	14,281	14,281	231	324,311
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△6,429	－	－	－	△6,429
当期純利益	－	38,048	－	－	－	38,048
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	1	9	－	－	－	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	9,248	9,248	△9	9,239
当期変動額合計	0	31,627	9,248	9,248	△9	40,866
当期末残高	△52	341,425	23,530	23,530	222	365,178

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	192	17,300	3,567	910	100,000	205,427	309,906
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△16	－	16	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△8,679	△8,679
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	23,253	23,253
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	18	18	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	18	18	－	△16	－	14,590	14,573
当期末残高	14,270	17,107	211	17,319	3,567	894	100,000	220,018	324,480

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52	341,425	23,530	23,530	222	365,178
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△8,679	－	－	－	△8,679
当期純利益	－	23,253	－	－	－	23,253
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	4	23	－	－	－	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△95	△95	△23	△118
当期変動額合計	3	14,594	△95	△95	△23	14,476
当期末残高	△49	356,020	23,434	23,434	199	379,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

項目	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 (1)デリバティブ 時価法 (2)運用目的の金銭の信託 時価法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
4．固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び車両運搬具 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。	建物及び構築物	７～50年	機械装置及び車両運搬具	３～７年	工具、器具及び備品	２～20年
建物及び構築物	７～50年
機械装置及び車両運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
6．引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)独禁法関連損失引当金 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (5)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。 (7)環境対策引当金 環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準	当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器を製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8．ヘッジ会計の方法	ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前事業年度3,016百万円、当事業年度932百万円）であります。当該債務の評価にあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。また当事業年度の期首より適用するに伴い、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

※２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	35,149	百万円	30,471	百万円
短期金銭債務	25,440		20,283

３．偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ	5,829	百万円	7,749	百万円
コイトヨーロッパリミテッド	2,283		2,413
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド	1,520		1,630
計	9,632		11,792

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従業員給与手当	2,155百万円	2,118百万円
退職給付費用	126	36
運賃運送費	4,766	4,624
減価償却費	124	117

(2)一般管理費

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従業員給与手当	3,880百万円	3,808百万円
退職給付費用	254	67
減価償却費	623	434

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	181,569百万円	174,900百万円
仕入高	175,451	159,656
その他の営業取引高	6,806	6,786
営業取引以外の取引による取引高	16,232	17,742

※３．独禁法関連損失

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,332	5,127	3,794
関連会社株式	－	－	－
合計	1,332	5,127	3,794

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	62,981
関連会社株式	2,726

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,332	4,097	2,764
関連会社株式	－	－	－
合計	1,332	4,097	2,764

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	62,981
関連会社株式	2,726

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,049				1,052
退職給付引当金		4,880				4,376
役員退職金		284				265
減価償却費超過額		3,152				3,264
投資有価証券評価損		4,723				4,205
海外投資等損失引当金		822				994
クレーム費用		923				261
製品保証引当金		2,320				2,257
貸倒引当金		148				125
開発費仕掛高		2,494				2,168
税務上の繰越欠損金		2,584				－
法人税上の株式譲渡益		－				2,442
その他		882				983
繰延税金資産小計		24,265				22,397
評価性引当額		△6,075				△8,145
繰延税金資産合計		18,190				14,251
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△401				△394
その他有価証券評価差額金		△9,223				△10,458
その他		△139				△129
繰延税金負債合計		△9,764				△10,981
繰延税金資産純額		8,425				3,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 % （調整）     受取配当金の益金不算入 △7.8 % 所得税額等の控除 △2.4 % 評価性引当額 0.5 % 子会社合併による影響額 △20.1 % その他 0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 %	法定実効税率	30.6	%	（調整）			受取配当金の益金不算入	△7.8	%	所得税額等の控除	△2.4	%	評価性引当額	0.5	%	子会社合併による影響額	△20.1	%	その他	0.9	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と  の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注  記を省略しております。
法定実効税率	30.6	%
（調整）
受取配当金の益金不算入	△7.8	%
所得税額等の控除	△2.4	%
評価性引当額	0.5	%
子会社合併による影響額	△20.1	%
その他	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	11,902	1,192	40	1,271	11,783	43,646
	構築物	829	14	0	120	722	4,231
	機械及び装置	5,988	2,804	10	3,713	5,067	49,569
	車両運搬具	150	121	0	93	177	964
	工具、器具及び備品	3,215	5,047	0	4,779	3,483	22,165
	土地	7,260	53	－	－	7,314	－
	建設仮勘定	2,008	9,571	9,235	－	2,344	－
	計	31,355	18,804	9,286	9,979	30,892	120,578
無形固定資産	電話加入権	37	－	－	－	37	－
	その他	1,694	1,141	547	594	1,693	－
	計	1,731	1,141	547	594	1,730	－

　（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	486	11	86	411
賞与引当金	3,429	3,438	3,429	3,438
製品保証引当金	7,583	－	207	7,376
海外投資等損失引当金	2,687	563	－	3,250
環境対策引当金	17	4	11	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

・訴訟

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り、買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取り、買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL https://www.koito.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第121期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第122期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月３日関東財務局長に提出

（第122期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月２日関東財務局長に提出

（第122期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月２日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				2022年６月29日
株式会社小糸製作所
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	吉 村 淳 一

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	雛 鶴 義 男

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、未払費用を23,781百万円計上しており、このうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は2,915百万円である。   特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理性に重要な影響を与える。   以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。   ・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。   ・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担当者及び経理部門担当者に質問を実施した。   ・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種における製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担当者に質問を実施した。   ・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。   ・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検討した。   ・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計年度における見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社小糸製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				2022年６月29日
株式会社小糸製作所
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	吉 村 淳 一

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	雛 鶴 義 男

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表の未払費用に特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務を932百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。