6623 愛知電機 有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第113期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 和 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社（東京都中央区入船三丁目10番９号）愛知電機株式会社 関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,232 | 80,034 | 75,030 | 75,619 | 94,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,073 | 4,852 | 3,306 | 4,751 | 7,966 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,351 | 3,109 | 2,735 | 3,338 | 5,564 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,891 | 2,458 | 2,033 | 3,948 | 6,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,377 | 53,674 | 54,395 | 57,488 | 63,508 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,671 | 90,156 | 88,685 | 96,196 | 110,304 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,350.33 | 5,504.79 | 5,616.07 | 5,935.91 | 6,557.31 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 353.18 | 327.66 | 288.27 | 351.77 | 586.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 57.9 | 60.1 | 58.6 | 56.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 6.0 | 5.2 | 6.1 | 9.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.70 | 8.45 | 6.70 | 7.93 | 4.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,868 | 6,667 | 2,041 | 8,098 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,492 | 375 | △2,049 | △6,154 | △845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,464 | △1,413 | △1,705 | △868 | △364 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,208 | 17,676 | 15,864 | 17,001 | 16,455 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (人) | 2,397 | 2,370 | 2,349 | 2,497 | 2,676 |
| (226) | (190) | (155) | (73) | (27) | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,453 | 34,964 | 31,946 | 46,295 | 52,115 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,933 | 3,005 | 1,646 | 3,384 | 4,550 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,154 | 1,851 | 1,270 | 5,770 | 3,255 |
| 資本金 | (百万円) | 4,053 | 4,053 | 4,053 | 4,053 | 4,053 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,500,000 | 9,500,000 | 9,500,000 | 9,500,000 | 9,500,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,632 | 39,467 | 39,462 | 44,969 | 47,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,411 | 54,265 | 52,567 | 66,054 | 68,555 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,068.32 | 4,156.30 | 4,155.82 | 4,735.87 | 4,955.97 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 85.00 | 90.00 | 90.00 | 93.00 | 150.00 |
| (40.00) | (45.00) | (45.00) | (45.00) | (50.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 332.15 | 195.02 | 133.77 | 607.65 | 342.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 72.7 | 75.1 | 68.1 | 68.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 4.7 | 3.2 | 13.7 | 7.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.31 | 14.20 | 14.44 | 4.59 | 7.96 |
| 配当性向 | (％) | 25.6 | 46.1 | 67.3 | 15.3 | 43.7 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (人) | 852 | 840 | 840 | 1,073 | 1,071 |
| (93) | ||||||
| 株主総利回り | (％) | 132.5 | 111.1 | 82.9 | 118.8 | 122.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 3,795 | 3,510 | 2,979 | 2,903 | 2,920 |
| 最低株価 | (円) | 2,290 | 2,528 | 1,865 | 1,831 | 2,685 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．2019年３月期以降の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 1942年２月 | 愛知電機再生工場として創立。 |
|---|---|
| 1942年５月 | ㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。 |
| 1947年８月 | 長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。 |
| 1948年11月 | 岐阜工場建設。 |
| 1959年６月 | 現本社工場建設。 |
| 1959年11月 | 本社を春日井市松河戸町に移転。 |
| 1960年12月 | 岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。 |
| 1961年５月 | 回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。 |
| 1961年10月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年６月 | 販売会社 愛知電機商事㈱設立。 |
| 1964年３月 | 米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。 |
| 1968年４月 | 小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。 |
| 1970年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 |
| 1980年３月 | 本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。 |
| 1986年１月 | 決算期を５月31日から３月31日に変更。 |
| 1986年４月 | 愛知電機㈱に商号変更。 |
| 1999年２月 | プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。 |
| 2000年10月 | 愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。 |
| 2001年10月 | 温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。 |
| 2002年10月 | ㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。 |
| 2002年11月 | アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。 |
| 2004年12月 | 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。 |
| 2005年３月 | 中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。 |
| 2005年10月 | 恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。 |
| 2007年３月 | ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。 |
| 2011年７月 | 中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。 |
| 2017年10月 | 当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。 |
| 2020年４月 | 当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。 |
| 2020年７月 | 白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。 |
| 2020年９月 | 中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器及び回転機は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 電力機器事業 | 各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。 |
|---|---|
| 回転機事業 | ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。 |
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
*非連結子会社：１社
蘇州愛工電子有限公司
*持分法適用関連会社：１社
愛知金属工業㈱
*持分法非適用関連会社：１社
アムトラエレクトリック
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ㈱愛工機器製作所（注）３、５ | 愛知県春日井市 | 486 | 回転機 | 100.0 | 同社製造のプリント配線板等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付及び担保提供をしております。 役員の兼任 ２人 |
| 岐阜愛知電機㈱ | 岐阜県岐阜市 | 40 | 電力機器 | 100.0 | 同社製造の変圧器の一部を当社が購入しております。同社の使用する材料の一部を、当社が支給しております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人） |
| 寿工業㈱ | 愛知県春日井市 | 90 | 電力機器回転機 | 81.1 (29.1) | 同社製造のハーメティックモータ等の部品を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人） |
| 白鳥恵那愛知電機㈱ | 岐阜県郡上市 | 40 | 回転機 | 100.0 | 同社製造のハーメティックモータ等を当社が購入しております。同社使用の材料の一部を当社が支給しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任 ３人 |
| 長野愛知電機㈱ | 長野県長野市 | 80 | 電力機器 | 100.0(33.1) | 同社が製造する変圧器、制御機器等の部品を、当社が購入しております。役員の兼任等 ２人（従業員２人） |
| 蘇州愛知科技有限公司（注）３、５ | 中国江蘇省蘇州市 | 2,600 | 回転機 | 100.0 | 同社製造のハーメティックモータ等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社の借入金の債務保証をしております。役員の兼任等 ３人（役員２人、従業員１人） |
| 蘇州愛知高斯電機有限公司（注）５ | 中国江蘇省蘇州市 | 3,520 万米ドル | 回転機 | 75.0 | 同社製造のハーメティックモータ等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付及び借入金の債務保証をしております。役員の兼任等 ４人（役員２人、従業員２人） |
| 広州愛知電機有限公司（注）５ | 中国広東省広州市 | 2,500万元 | 回転機 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人） |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) 愛知金属工業㈱ | 愛知県春日井市 | 120 | 電力機器 | 47.5 | 同社製造の変圧器の部品を、当社が購入しております。役員の兼任 １人 |
| (その他の関係会社)中部電力㈱（注）４ | 名古屋市東区 | 430,777 | 電気事業 | [24.5] | 当社電力機器製品の販売先役員の兼任 １人 |
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )内数値は間接所有割合（内数）を［ ］内数値は被所有割合を表しております。
３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （㈱愛工機器製作所） | (1) 売上高 | 16,857 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 2,587 | ||
| (3) 当期純利益 | 1,750 | ||
| (4) 純資産額 | 5,167 | ||
| (5) 総資産額 | 18,320 |
| （蘇州愛知科技有限公司） | (1) 売上高 | 21,771 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 785 | ||
| (3) 当期純利益 | 610 | ||
| (4) 純資産額 | 9,139 | ||
| (5) 総資産額 | 16,654 |
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器 | 926 |
| (22) | |
| 回転機 | 1,638 |
| (2) | |
| 全社（共通） | 112 |
| (3) | |
| 合計 | 2,676 |
| (27) |
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 1,071 | 44.1 | 17.3 | 6,001 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 電力機器 | 669 |
| 回転機 | 310 |
| 全社（共通） | 92 |
| 合計 | 1,071 |
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数839人)、白鳥恵那愛知電機労働組合(組合員数177人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数76人)、長野愛知電機労働組合(組合員数97人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響やウクライナ情勢による資源価格高騰、送配電会社の託送コスト抑制による競争激化などが懸念されますが、電動車の普及加速や再生可能エネルギーの導入促進、半導体市場の高成長により、車載空調圧縮機用モータや配電系統高度化機器、パッケージ基板用コアなどの分野では需要の伸びが見込まれます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の競争力強化に努めるとともに、成長分野への積極投資を進めることで、持続的な事業の成長を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社の業績動向
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 材料価格等の上昇
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 競合
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努めております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定仕入先への依存
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛、時差出勤、Web会議による対面会議の縮小等により感染拡大防止対策を徹底しております。しかしながら、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢により世界的なサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰などの影響がでており、先行き不透明な状況となっています。当社グループにおきましては、半導体・電子部品の調達難や原材料価格の高騰の影響を受けましたが、電動車の普及拡大や電子機器産業の活況を受け、事業環境は期を通じて良好に推移しました。
こうした状況下、創立80周年を迎えた当年度は、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組みました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓、一般産業向け製品の拡販を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動、品質抜本改革活動など、QCD（品質、コスト、納期）強化の取組みを進めました。回転機事業では、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの需要拡大に対応すべく生産設備増強を進めるとともに、新規・代替調達先の開拓による部品・材料の確保に努めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は24.8％増の943億８千１百万円、営業利益は59.5％増の66億６千７百万円、経常利益は67.7％増の79億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7％増の55億６千４百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前連結会計年度比2.0％増の284億１千万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.9％減の29億６千１百万円となりました。制御機器が減少したものの、小型変圧器が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は材料高騰の影響を受け、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前連結会計年度比38.1％増の659億７千１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比139.4％増の54億８千９百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどが全般的に好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 電力機器 | 26,353 | 3.4 |
| 回転機 | 62,789 | 39.9 |
| 合計 | 89,142 | 26.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電力機器 | 28,281 | 2.3 | 1,611 | △7.4 |
| 回転機 | 68,608 | 43.0 | 5,680 | 86.7 |
| 合計 | 96,890 | 28.1 | 7,292 | 52.5 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 電力機器 | 28,410 | 2.0 |
| 回転機 | 65,971 | 38.1 |
| 合計 | 94,381 | 24.8 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 中部電力グループ(※) | 15,252 | 20.2 | 13,643 | 14.5 |
(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ141億７百万円増加し1,103億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ91億１百万円増加し741億７千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億４千６百万円、売上債権の増加82億１千万円、棚卸資産の増加53億５千１百万円、有価証券の減少36億９千９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ50億６百万円増加し361億２千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加50億２千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億８千８百万円増加し467億９千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億１千万円増加し370億２千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加37億７千５百万円、電子記録債務の増加28億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円増加し97億６千８百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億８千６百万円、退職給付に係る負債の減少27億１千９百万円、リース債務の増加８億８千８百万円、その他に含まれる未払金の増加12億６千６百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億１千９百万円増加し635億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億３千４百万円、為替換算調整勘定の増加14億４千２百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.2％減少し56.4％となりました。
電力機器事業の総資産は287億７千万円（前連結会計年度末287億７千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７百万円減少しました。
回転機事業の総資産は652億９百万円（前連結会計年度末533億６千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ118億４千６百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億４千６百万円減少し、164億５千５百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、４百万円（前年同期80億９千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78億５千３百万円、減価償却費34億５千１百万円、仕入債務の増加額54億６千１百万円などの資金の増加と退職給付に係る負債の減少額26億１千８百万円、売上債権の増加額84億３千２百万円、棚卸資産の増加額49億３千１百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億４千５百万円（前年同期61億５千４百万円）となりました。これは主に、有価証券売却による収入37億円、有形固定資産の取得による支出51億９百万円、短期貸付金の回収５億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億６千４百万円（前年同期８億６千８百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出４億５千万円、長期借入れによる収入17億１千１百万円、長期借入金の返済による支出５億７千２百万円、配当金の支払額９億２千９百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社は、2021年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発の総額は916百万円であります。グループ会社においても、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素関連ビジネスの拡大、先進的なデジタル技術の電力ネットワークでの活用、電動車（EV）の世界的な普及などの市場動向を踏まえ、脱炭素関連ビジネス分野では水力、バイオガスなどの再生可能エネルギー用発電設備、電力デジタル技術分野では自動電圧調整器や配電システム高度化などの電力制御自動化製品、電動車分野では車載空調圧縮機用ハーメティックモータを重点項目として開発に注力してまいりました。
セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。
電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。
当連結会計年度に開発した製品は、「低圧配電用乾式バランサ」があります。市場投入した製品は、「サイリスタ式低圧電圧調整器」「変圧器監視装置」「油中ガス監視装置」「新型粉体混合機」などがあります。推進中の製品開発は、「水力発電制御装置」「第二世代デジタル型特高監視制御装置」などがあります。
回転機事業では、車載空調圧縮機用・建物空調圧縮機用ハーメティックモータ、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「新方式建物空調圧縮機用ハーメティックモータ」があります。推進中の製品開発は、「車載空調圧縮機用高電圧モータ」「低電圧・高トルクモータ」などがあります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額7,883百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。
なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。
(1) 電力機器
小型変圧器工場リニューアルなど、786百万円の設備投資を実施しました。
(2) 回転機
プリント配線板の生産設備増強および車載空調圧縮機用ハーメティックモータの生産ライン増強など、7,073百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・工場(愛知県春日井市) | 電力機器回転機管理部門 | 電力機器及び回転機製品の生産設備、その他設備 | 2,257 | 1,948 | 1,360(180,527) | 346 | 617 | 6,530 | 1,003 |
(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円(847㎡)があります。
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱愛工機器製作所 | 本社・春日井工場(愛知県春日井市) | 回転機 | プリント配線板の生産設備 | 1,667 | 1,622 | ― | 0 | 160 | 3,450 | 205 |
| ㈱愛工機器製作所 | 中津川第１・２工場(岐阜県中津川市) | 回転機 | プリント配線板の生産設備 | 888 | 302 | 343(22,941) | 1,157 | 11 | 2,703 | 186 |
| 岐阜愛知電機㈱ | 本社・電機事業部(岐阜県各務原市) | 電力機器 | 変圧器の生産設備 | 262 | 124 | 149(8,528) | ― | 57 | 594 | 64〔11〕 |
| 岐阜愛知電機㈱ | 建設事業部(岐阜県岐阜市) | 電力機器 | 工事部門設備 | 45 | 3 | 141(2,353) | ― | 2 | 193 | 23〔3〕 |
| 寿工業㈱ | 本社・工場(愛知県春日井市) | 電力機器回転機 | 変圧器部品及び小型モータ部品の生産設備 | 54 | 27 | 121(15,235) | 2 | 12 | 218 | 56〔4〕 |
| 白鳥恵那愛知電機㈱ | 本社・工場(岐阜県郡上市) | 回転機 | ハーメティックモータの生産設備 | 563 | 657 | 125(28,545) | ― | 14 | 1,361 | 130 |
| 白鳥恵那愛知電機㈱ | 恵那工場(岐阜県加茂郡) | 回転機 | 小型モータの生産設備 | 43 | 7 | 161(120,098) | 40 | 3 | 256 | 145 |
| 長野愛知電機㈱ | 本社・工場(長野県長野市) | 電力機器 | 変圧器の生産設備及び工事部門設備 | 207 | 120 | 82(15,161) | ― | 65 | 475 | 141〔8〕 |
(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
２．〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。
３．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地使用権(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 蘇州愛知科技有限公司 | 本社・工場(中国江蘇省蘇州市) | 回転機 | ハーメティックモータの生産設備 | 649 | 962 | 43(28,838) | ― | 499 | 2,155 | 387 |
| 蘇州愛知高斯電機有限公司 | 本社・工場(中国江蘇省蘇州市) | 回転機 | ハーメティックモータの生産設備 | 1,297 | 3,242 | 174(28,428) | ― | 220 | 4,934 | 227 |
| 広州愛知電機有限公司 | 本社・工場(中国広東省広州市) | 回転機 | ハーメティックモータの生産設備 | ― | 26 | ― | ― | 43 | 69 | 19 |
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 備考 | ||
| 総額(百万円) | 既支払(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱愛工機器製作所 | 本社・工場(愛知県春日井市) | 回転機 | プリント配線板の生産設備 | 7,466 | 4,646 | 借入金およびファイナンスリース | 2020年７月 | 2023年３月 | ― |
| ㈱愛工機器製作所 | 工場(新潟県新発田市) | 回転機 | プリント配線板の生産設備 | 6,942 | － | 借入金およびファイナンスリース | 2022年６月 | 2023年12月 | ― |
| 愛知電機㈱ | 本社・工場(愛知県春日井市) | 電力機器 | 小型変圧器工場のレイアウト変更 | 1,584 | 427 | 自己資金 | 2019年２月 | 2023年11月 | ― |
| 愛知電機㈱ | 本社・工場(愛知県春日井市) | 回転機 | 車載空調圧縮機用ハーメティックモータの生産設備 | 1,149 | ― | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 | ― |
| 蘇州愛知高斯電機有限公司 | 本社・工場(中国江蘇省蘇州市) | 回転機 | 車載空調圧縮機用ハーメティックモータの生産設備 | 894 | ― | 借入金および自己資金 | 2022年１月 | 2023年12月 | ― |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プレミア市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月14日(注) | △150 | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 16 | 5 | 97 | 37 | 4 | 6,089 | 6,248 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 15,627 | 24 | 42,879 | 12,238 | 73 | 23,988 | 94,829 | 17,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.48 | 0.03 | 45.22 | 12.91 | 0.07 | 25.29 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式4,634株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１ | 2,326 | 24.50 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 565 | 5.95 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 大垣市神田町２－55 | 500 | 5.26 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 397 | 4.18 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 312 | 3.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 303 | 3.19 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 266 | 2.80 |
| 株式会社川口興産 | 名古屋市東区葵１－13－18 | 200 | 2.10 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 186 | 1.96 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 175 | 1.85 |
| 計 | ― | 5,234 | 55.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,467,300 | 普通株式 | 9,467,300 | 94,673 | ― |
| 普通株式 | 9,467,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,100 | 普通株式 | 17,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 94,673 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 4,600 | ― | 4,600 | 0.04 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 0.16 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 213 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 4 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,634 | ― | 4,638 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や将来の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施をしております。なお、中期経営計画（2019～2023年度）では連結配当性向25～40％を目安としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は、１株当たり150円（中間配当１株当たり50円及び創立80周年記念配当35円を含む）としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会決議 | 474 | 50.00 |
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 949 | 100.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。
ロ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催しております。11名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。
ｂ．常務会（経営会議）
常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役、常勤監査役及び議長が指名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。
ｃ．監査役会
監査役会は、毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行っております。
取締役会の構成員（2022年6月29日現在）
| 地位 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長（議長） | 小林 和郎 |
| 常務取締役 | 宮川 利之 |
| 常務取締役 | 加藤 忍 |
| 取締役 | 山下 直治 |
| 取締役 | 田島 久嗣 |
| 取締役 | 垣原 正樹 |
| 取締役 | 須田 芳和 |
| 取締役 | 横手 幸成 |
| 取締役 | 武藤 宏之 |
| 社外取締役 | 浦上 敬一郎 |
| 社外取締役 | 瀬尾 英重 |
監査役会の構成員（2022年6月29日現在）
| 地位 | 氏名 |
|---|---|
| 監査役（議長） | 細江 秀喜 |
| 社外監査役 | 片岡 明典 |
| 社外監査役 | 橋本 渉 |
ハ．現状の体制を採用している理由
社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。
ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。
・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。
・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。
・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。
・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。
・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保する。
・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。
ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。
・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。
・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。
・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。
・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告する。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。
・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。
・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。
・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。
ｈ．監査役への報告に関する体制
・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。
・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。
・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。
・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。
③リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。
具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
④取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小林 和郎 | 1954年７月４日生 | 1978年４月 当社入社 2007年７月 理事経営企画部長 2010年10月 ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役 2018年６月 ㈱愛工機器製作所取締役会長 当社取締役管理本部長 2019年６月 常務取締役管理本部長 2020年４月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2021年６月 代表取締役社長（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 理事経営企画部長 | 2010年10月 | ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社取締役 | 2018年６月 | ㈱愛工機器製作所取締役会長 | 当社取締役管理本部長 | 2019年６月 | 常務取締役管理本部長 | 2020年４月 | 常務取締役管理本部長兼人事部長 | 2021年６月 | 代表取締役社長（現任） | (注)3 | 5,500 | |||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 理事経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱愛工機器製作所取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役管理本部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役電力カンパニー社長 | 宮川 利之 | 1954年７月20日生 | 1973年４月 当社入社 2009年７月 参与電力事業部制御技術部長 2011年７月 理事電力事業部制御技術部長 2012年10月 理事電力事業部マーケティング部長 2017年４月 理事電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 2017年６月 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 2018年４月 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長 2019年４月 取締役電力事業部長 2019年６月 常務取締役電力事業部長 2020年４月 常務取締役電力カンパニー社長（現任） | 1973年４月 | 当社入社 | 2009年７月 | 参与電力事業部制御技術部長 | 2011年７月 | 理事電力事業部制御技術部長 | 2012年10月 | 理事電力事業部マーケティング部長 | 2017年４月 | 理事電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 | 2017年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 | 2018年４月 | 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長 | 2019年４月 | 取締役電力事業部長 | 2019年６月 | 常務取締役電力事業部長 | 2020年４月 | 常務取締役電力カンパニー社長（現任） | (注)3 | 4,100 | ||
| 1973年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 参与電力事業部制御技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 理事電力事業部制御技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 理事電力事業部マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 理事電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役電力事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役電力事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役電力カンパニー社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 モータカンパニー社長 | 加藤 忍 | 1970年11月20日生 | 1996年４月 当社入社 2009年７月 当社参与 2011年６月 アイチエレック㈱取締役 2013年６月 同社常務取締役 2014年７月 蘇州愛知科技有限公司董事長（現任） 2015年６月 アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役 2018年６月 白鳥アイチエレック㈱代表取締役社長 2019年６月 蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任） 2020年４月 取締役モータカンパニー社長 2020年７月 白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長（現任） 2021年６月 常務取締役モータカンパニー社長（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2009年７月 | 当社参与 | 2011年６月 | アイチエレック㈱取締役 | 2013年６月 | 同社常務取締役 | 2014年７月 | 蘇州愛知科技有限公司董事長（現任） | 2015年６月 | アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役 | 2018年６月 | 白鳥アイチエレック㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任） | 2020年４月 | 取締役モータカンパニー社長 | 2020年７月 | 白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長（現任） | 2021年６月 | 常務取締役モータカンパニー社長（現任） | (注)3 | 2,000 |
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社参与 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | アイチエレック㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 蘇州愛知科技有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 白鳥アイチエレック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役モータカンパニー社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役モータカンパニー社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 モータカンパニー副カンパニー長兼応用機器部長 | 山下 直治 | 1956年８月７日生 | 1979年４月 当社入社 1999年７月 営業本部第2営業部第2営業グループ長 2004年７月 機器事業部機器営業グループ長 2008年７月 参与機器事業部機器営業部機器営業グループ長 2009年７月 理事機器事業部機器営業部長 2017年４月 理事機器事業部副事業部長兼営業部長 2018年６月 取締役機器事業部副事業部長兼営業部長 2019年４月 取締役機器事業部副事業部長兼営業部担当 2020年４月 取締役モータカンパニー副カンパニー長兼応用機器部長（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 1999年７月 | 営業本部第2営業部第2営業グループ長 | 2004年７月 | 機器事業部機器営業グループ長 | 2008年７月 | 参与機器事業部機器営業部機器営業グループ長 | 2009年７月 | 理事機器事業部機器営業部長 | 2017年４月 | 理事機器事業部副事業部長兼営業部長 | 2018年６月 | 取締役機器事業部副事業部長兼営業部長 | 2019年４月 | 取締役機器事業部副事業部長兼営業部担当 | 2020年４月 | 取締役モータカンパニー副カンパニー長兼応用機器部長（現任） | (注)3 | 2,000 | ||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 営業本部第2営業部第2営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 機器事業部機器営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 参与機器事業部機器営業部機器営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 理事機器事業部機器営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 理事機器事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役機器事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役機器事業部副事業部長兼営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役モータカンパニー副カンパニー長兼応用機器部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長 | 田島 久嗣 | 1961年３月29日生 | 1983年４月 当社入社 2002年７月 電力事業部配電システムグループ長 2011年７月 参与電力事業部制御技術部配電システムグループ長 2012年７月 理事電力事業部制御技術部配電システムグループ長 2012年10月 理事電力事業部制御技術部長 2016年４月 理事電力事業部制御設計部長 2018年６月 取締役電力事業部制御設計部長 2019年４月 取締役電力事業部副事業部長兼制御設計部長 2020年４月 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2002年７月 | 電力事業部配電システムグループ長 | 2011年７月 | 参与電力事業部制御技術部配電システムグループ長 | 2012年７月 | 理事電力事業部制御技術部配電システムグループ長 | 2012年10月 | 理事電力事業部制御技術部長 | 2016年４月 | 理事電力事業部制御設計部長 | 2018年６月 | 取締役電力事業部制御設計部長 | 2019年４月 | 取締役電力事業部副事業部長兼制御設計部長 | 2020年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長（現任） | (注)3 | 2,000 | ||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 電力事業部配電システムグループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 参与電力事業部制御技術部配電システムグループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 理事電力事業部制御技術部配電システムグループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 理事電力事業部制御技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 理事電力事業部制御設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役電力事業部制御設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役電力事業部副事業部長兼制御設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当 | 垣原 正樹 | 1963年５月13日生 | 1989年４月 中部電力㈱入社 2012年７月 同社お客さま本部配電部架空配電グループ長 2014年７月 同社静岡支店営業部長 2017年７月 当社理事電力事業部制御設計部担当 2018年６月 取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当 2020年４月 取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当 2021年４月 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当（現任） | 1989年４月 | 中部電力㈱入社 | 2012年７月 | 同社お客さま本部配電部架空配電グループ長 | 2014年７月 | 同社静岡支店営業部長 | 2017年７月 | 当社理事電力事業部制御設計部担当 | 2018年６月 | 取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当 | 2020年４月 | 取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当 | 2021年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当（現任） | (注)3 | 3,700 | ||||||||
| 1989年４月 | 中部電力㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社お客さま本部配電部架空配電グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社静岡支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社理事電力事業部制御設計部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ長 | 須田 芳和 | 1962年11月８日生 | 1985年４月 当社入社 2007年７月 電力事業部電力環境グループ長 2009年７月 電力事業部変圧器技術部小形技術グループ長 2014年７月 参与電力事業部変圧器技術部副部長兼小形技術グループ長 2015年７月 参与電力事業部変圧器技術部長 2016年４月 参与電力事業部変圧器設計部長 2017年４月 理事電力事業部変圧器設計部長 2019年４月 理事電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 2019年６月 取締役電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 2020年４月 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長 2022年４月 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 電力事業部電力環境グループ長 | 2009年７月 | 電力事業部変圧器技術部小形技術グループ長 | 2014年７月 | 参与電力事業部変圧器技術部副部長兼小形技術グループ長 | 2015年７月 | 参与電力事業部変圧器技術部長 | 2016年４月 | 参与電力事業部変圧器設計部長 | 2017年４月 | 理事電力事業部変圧器設計部長 | 2019年４月 | 理事電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 | 2019年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 | 2020年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長 | 2022年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ長（現任） | (注)3 | 2,000 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 電力事業部電力環境グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 電力事業部変圧器技術部小形技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 参与電力事業部変圧器技術部副部長兼小形技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 参与電力事業部変圧器技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 参与電力事業部変圧器設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 理事電力事業部変圧器設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 理事電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長兼経営企画部長 | 横手 幸成 | 1968年７月29日生 | 1991年４月 当社入社 2010年10月 経営企画部経営企画グループ長 2015年７月 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 2016年４月 管理本部経営企画室長 2017年４月 参与管理本部経営企画室長 2020年４月 理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長 2021年６月 取締役管理本部長兼経営企画部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2010年10月 | 経営企画部経営企画グループ長 | 2015年７月 | 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 | 2016年４月 | 管理本部経営企画室長 | 2017年４月 | 参与管理本部経営企画室長 | 2020年４月 | 理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長 | 2021年６月 | 取締役管理本部長兼経営企画部長（現任） | (注)3 | 2,000 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 経営企画部経営企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 管理本部経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 参与管理本部経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役管理本部長兼経営企画部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部副本部長兼人事部長兼資材部長 | 武藤 宏之 | 1961年９月１日生 | 1985年４月 中部電力㈱入社 2008年７月 同社人事部人事グループ部長 2012年７月 同社名古屋支店総務部長 2015年７月 同社静岡支店副支店長 2018年４月 同社発電カンパニー資材部長 2019年４月 同社執行役員資材室長兼電力ネットワークカンパニー資材部長 2020年４月 中部電力パワーグリッド㈱執行役員調達部長 2021年４月 当社理事管理本部資材部長 2021年６月 取締役管理本部副本部長兼人事部長兼資材部長（現任） | 1985年４月 | 中部電力㈱入社 | 2008年７月 | 同社人事部人事グループ部長 | 2012年７月 | 同社名古屋支店総務部長 | 2015年７月 | 同社静岡支店副支店長 | 2018年４月 | 同社発電カンパニー資材部長 | 2019年４月 | 同社執行役員資材室長兼電力ネットワークカンパニー資材部長 | 2020年４月 | 中部電力パワーグリッド㈱執行役員調達部長 | 2021年４月 | 当社理事管理本部資材部長 | 2021年６月 | 取締役管理本部副本部長兼人事部長兼資材部長（現任） | (注)3 | 2,000 | ||||
| 1985年４月 | 中部電力㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同社人事部人事グループ部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社名古屋支店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社静岡支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社発電カンパニー資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役員資材室長兼電力ネットワークカンパニー資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 中部電力パワーグリッド㈱執行役員調達部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社理事管理本部資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役管理本部副本部長兼人事部長兼資材部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浦上 敬一郎 | 1961年10月20日生 | 1985年４月 古河電気工業㈱入社 2007年７月 Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長 2012年１月 古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長 2016年４月 同社自動車部品事業部門営業統括部長 2020年４月 同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1985年４月 | 古河電気工業㈱入社 | 2007年７月 | Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長 | 2012年１月 | 古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長 | 2016年４月 | 同社自動車部品事業部門営業統括部長 | 2020年４月 | 同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | ― | ||||||||||
| 1985年４月 | 古河電気工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社自動車部品事業部門営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 瀬尾 英重 | 1951年10月10日生 | 1974年３月 マスプロ電工㈱入社 1989年12月 同社取締役社長室長 1998年６月 同社専務取締役管理本部長 1999年10月 同社取締役副社長管理本部長 2005年６月 同社代表取締役社長 2009年６月 同社代表取締役会長 2014年６月 中央可鍛工業㈱社外取締役（現任） 2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱補欠監査等委員取締役（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） | 1974年３月 | マスプロ電工㈱入社 | 1989年12月 | 同社取締役社長室長 | 1998年６月 | 同社専務取締役管理本部長 | 1999年10月 | 同社取締役副社長管理本部長 | 2005年６月 | 同社代表取締役社長 | 2009年６月 | 同社代表取締役会長 | 2014年６月 | 中央可鍛工業㈱社外取締役（現任） | 2016年６月 | ＪＢＣＣホールディングス㈱補欠監査等委員取締役（現任） | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | ― | ||||
| 1974年３月 | マスプロ電工㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年12月 | 同社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 同社取締役副社長管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 中央可鍛工業㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ＪＢＣＣホールディングス㈱補欠監査等委員取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 細江 秀喜 | 1955年８月９日生 | 1979年４月 当社入社 2010年７月 参与業務部購買企画グループ長 2013年７月 理事業務部長兼資材調達グループ長 2015年６月 取締役経営企画部長兼業務部長 2016年４月 取締役管理本部長 2018年６月 監査役（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2010年７月 | 参与業務部購買企画グループ長 | 2013年７月 | 理事業務部長兼資材調達グループ長 | 2015年６月 | 取締役経営企画部長兼業務部長 | 2016年４月 | 取締役管理本部長 | 2018年６月 | 監査役（現任） | (注)4 | 2,600 | ||||||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 参与業務部購買企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 理事業務部長兼資材調達グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役経営企画部長兼業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 片岡 明典 | 1958年７月30日生 | 1981年４月 中部電力㈱入社 2011年７月 同社執行役員経理部長 2013年７月 同社執行役員三重支店長兼環境・立地本部付 2016年４月 同社専務執行役員経理部、資材部統括 2016年６月 同社取締役専務執行役員経理部、資材部統括 2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員法務部、総務部、経理部、資材部統括 2018年４月 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター統括 2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター、ITシステムセンター統括 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社常任監査役（現任） 当社監査役（現任） | 1981年４月 | 中部電力㈱入社 | 2011年７月 | 同社執行役員経理部長 | 2013年７月 | 同社執行役員三重支店長兼環境・立地本部付 | 2016年４月 | 同社専務執行役員経理部、資材部統括 | 2016年６月 | 同社取締役専務執行役員経理部、資材部統括 | 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務部、総務部、経理部、資材部統括 | 2018年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター統括 | 2019年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター、ITシステムセンター統括 | 2020年４月 | 同社取締役 | 2020年６月 | 同社常任監査役（現任） | 当社監査役（現任） | (注)4 | ― | |
| 1981年４月 | 中部電力㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社執行役員三重支店長兼環境・立地本部付 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社専務執行役員経理部、資材部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役専務執行役員経理部、資材部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務部、総務部、経理部、資材部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務室、総務室、経理室、資材室、ビジネスソリューション・広報センター、経理センター、ITシステムセンター統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常任監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋本 渉 | 1954年10月１日生 | 1978年４月 日本電信電話公社入社 2004年６月 西日本電信電話㈱広島支店長 2006年７月 同社中国事業本部長兼広島支店長 2007年６月 同社取締役東海事業本部長兼名古屋支店長 2010年６月 シーキューブ㈱専務取締役経営企画部長 2011年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役相談役 2021年６月 同社相談役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） | 1978年４月 | 日本電信電話公社入社 | 2004年６月 | 西日本電信電話㈱広島支店長 | 2006年７月 | 同社中国事業本部長兼広島支店長 | 2007年６月 | 同社取締役東海事業本部長兼名古屋支店長 | 2010年６月 | シーキューブ㈱専務取締役経営企画部長 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | 2019年６月 | 同社取締役相談役 | 2021年６月 | 同社相談役（現任） | 2021年６月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | ― | ||||
| 1978年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 西日本電信電話㈱広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社中国事業本部長兼広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役東海事業本部長兼名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | シーキューブ㈱専務取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 27,900 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役浦上敬一郎及び瀬尾英重は、社外取締役であります。
２．監査役片岡明典及び橋本渉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である瀬尾英重氏については、マスプロ電工㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役である片岡明典氏については、中部電力㈱の代表取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役である橋本渉氏については、シーキューブ㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
（ａ）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
（ｂ）当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
（ｃ）当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。
（ｄ）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと。
（ｅ）本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。
・上記（ａ）～（ｄ）に掲げる者。
・当社の子会社の業務執行者。
・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外取締役を独立役員として指定する場合に限る）。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織および人員
監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。
監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。
b．監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 監査役（常勤） | 細江 秀喜 | 全15回中15回 |
| 社外監査役 | 片岡 明典 | 全15回中14回 |
| 社外監査役 | 橋本 渉 | 全12回中10回 |
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
常勤監査役および社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門および会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性ならびに監査役監査の結果の総括等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規程の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
名古屋監査法人
b．継続監査期間
1958年以降
c．業務を執行した公認会計士
今井 清博
市川 泰孝
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名と公認会計士試験合格者２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | ― | 30 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30 | ― | 30 | ― |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針）
a．基本報酬
基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。
b．業績連動報酬
業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結経常利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。
c．報酬構成比
役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成比は、概ね80：20を目安とします。
d．報酬の支給時期
基本報酬および業績連動報酬は原則として在任中に支給します。
e．報酬決定の手続き
基本報酬および業績連動報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。
なお、代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会の設置を2022年３月29日開催の取締役会において決議いたしました。取締役の報酬は、2022年４月１日より指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答申し決議しております。
なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 134 | 100 | 34 | ― | 10 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 16 | 16 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 13 | 13 | ― | ― | 6 |
（注）1.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結経常利益であり、その実績は7,966百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。
2.取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額３億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。
3.監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。
4.取締役の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 小林 和郎氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長および各部門長が適切と判断したためであります。
5.代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会の設置を2022年３月29日開催の取締役会において決議いたしました。取締役の報酬は、2022年４月１日より指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答申し決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業戦略上の重要性および取引先との関係性、評価損益、投資リターン等経済合理性等を総合的に勘案し縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて実施し、売却する銘柄を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 14 | 384 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 2,475 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 10 | 取引先持株会による定期買付 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＴＯＴＯ㈱ | 136,625 | 136,625 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 674 | 929 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 283,200 | 283,200 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 215 | 167 | |||
| ㈱鶴見製作所 | 100,000 | 100,000 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 181 | 181 | |||
| 日本碍子㈱ | 96,679 | 96,679 | 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 | 有 |
| 169 | 195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| イビデン㈱ | 22,163 | 21,652 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 | 無 |
| 134 | 110 | |||
| 関西電力㈱ | 111,101 | 111,101 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 127 | 133 | |||
| マックス㈱ | 70,431 | 64,096 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 | 無 |
| 119 | 104 | |||
| 九州電力㈱ | 101,520 | 101,520 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 82 | 110 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,000 | 5,000 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 79 | 82 | |||
| 東洋シヤッター㈱ | 125,444 | 125,444 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 有 |
| 73 | 85 | |||
| 沖縄電力㈱ | 40,967 | 40,967 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 56 | 63 | |||
| ダイハツディーゼル㈱ | 110,000 | 110,000 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 55 | 55 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 129,732 | 129,732 | 信頼関係を維持し、証券取引を円滑に行う。 | 有 |
| 52 | 52 | |||
| ㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | 業界動向等の情報収集のため。 | 無 |
| 50 | 48 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,014 | 12,014 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 46 | 48 | |||
| ㈱トーエネック | 13,429 | 13,064 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 | 無 |
| 44 | 51 | |||
| パラマウントベッドホールディングス㈱ | 22,000 | 11,000 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 | 無 |
| 43 | 54 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 5,000 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 35 | 39 | |||
| 東北電力㈱ | 46,431 | 46,431 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 33 | 48 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,000 | 6,000 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 24 | 23 | |||
| 古河電気工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 | 有 |
| 21 | 29 | |||
| 昭和電線ホールディングス㈱ | 11,025 | 11,025 | 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 | 無 |
| 20 | 17 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 50,941 | 50,941 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 20 | 18 | |||
| 東洋電機㈱ | 25,000 | 25,000 | 同業他社の情報収集のため。 | 有 |
| 19 | 21 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 9,000 | 9,000 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 19 | 19 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 8,349 | 8,349 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 15 | 18 | |||
| 北海道電力㈱ | 27,330 | 27,330 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 13 | 13 | |||
| ㈱愛知銀行 | 2,618 | 2,618 | 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 | 有 |
| 11 | 7 | |||
| ㈱指月電機製作所 | 20,758 | 20,067 | 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 | 無 |
| 9 | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三菱重工業㈱ | 2,062 | 2,062 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| 三菱電機㈱ | 5,480 | 5,480 | 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 7 | 9 | |||
| 北陸電力㈱ | 6,797 | 6,797 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 3 | 5 | |||
| 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ | 480 | 480 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 | 無 |
| 1 | 1 |
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,094 | 17,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,970 | ― | |||||||||
| 受取手形 | ― | 975 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,436 | 10,275 | |||||||||
| 売掛金 | ― | ※1 26,366 | |||||||||
| 有価証券 | 3,699 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,664 | 7,191 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,154 | 3,875 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,670 | 6,772 | |||||||||
| その他 | 1,407 | 1,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,078 | 74,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 26,800 | ※3 28,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※5 △19,677 | ※5 △20,207 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,122 | 8,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※3 29,094 | ※3 34,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※5 △24,177 | ※5 △25,418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,916 | 8,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,927 | 10,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※5 △8,841 | ※5 △9,274 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,085 | 1,386 | |||||||||
| 土地 | ※3 4,054 | ※3 4,054 | |||||||||
| リース資産 | 1,015 | 2,117 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △432 | △570 | |||||||||
| リース資産（純額） | 583 | 1,547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,206 | 1,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,968 | 24,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 368 | 509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3,※4 6,837 | ※3,※4 6,512 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,324 | 3,368 | |||||||||
| その他 | ※4 912 | ※4 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △294 | △260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,780 | 10,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,117 | 36,124 | |||||||||
| 資産合計 | 96,196 | 110,304 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,037 | 12,813 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,461 | 12,261 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 2,874 | ※3 2,468 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 572 | ※3 624 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 292 | |||||||||
| 未払費用 | 2,754 | 3,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,359 | 1,304 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 964 | |||||||||
| その他 | 2,389 | ※2 3,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,516 | 37,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 2,670 | ※3 3,757 | |||||||||
| リース債務 | 513 | 1,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 184 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,683 | 2,963 | |||||||||
| その他 | 138 | 1,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,190 | 9,768 | |||||||||
| 負債合計 | 38,707 | 46,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,957 | 1,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,810 | 53,444 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,805 | 59,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,370 | 1,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 736 | 2,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △578 | △508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,528 | 2,790 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,154 | 1,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,488 | 63,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,196 | 110,304 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,619 | ※1 94,381 | |||||||||
| 売上原価 | ※3,※7 64,510 | ※3,※7 79,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,109 | 14,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 6,929 | ※2,※3 8,100 | |||||||||
| 営業利益 | 4,179 | 6,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 137 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 47 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 538 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 342 | 378 | |||||||||
| 助成金収入 | 31 | 179 | |||||||||
| その他 | 114 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 837 | 1,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 113 | ― | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 24 | |||||||||
| 支払補償費 | 34 | 13 | |||||||||
| その他 | 43 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 265 | 166 | |||||||||
| 経常利益 | 4,751 | 7,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 3 | ※4 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 64 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 0 | ※5 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 43 | ※6 47 | |||||||||
| 退職給付制度変更に伴う損失 | ― | 79 | |||||||||
| その他 | ― | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,775 | 7,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,723 | 2,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △324 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,398 | 2,296 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,376 | 5,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 38 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,338 | 5,564 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 3,376 | 5,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527 | △251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | 1,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △111 | 70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 571 | ※ 1,395 | |||||||||
| 包括利益 | 3,948 | 6,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,889 | 6,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 58 | 125 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,053 | 1,957 | 46,326 | △15 | 52,322 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △854 | △854 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,338 | 3,338 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △0 | 2,483 | △0 | 2,483 |
| 当期末残高 | 4,053 | 1,957 | 48,810 | △15 | 54,805 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 844 | 599 | △467 | 977 | 1,095 | 54,395 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △854 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,338 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 525 | 136 | △111 | 550 | 58 | 609 |
| 当期変動額合計 | 525 | 136 | △111 | 550 | 58 | 3,093 |
| 当期末残高 | 1,370 | 736 | △578 | 1,528 | 1,154 | 57,488 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,053 | 1,957 | 48,810 | △15 | 54,805 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △930 | △930 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,564 | 5,564 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 4,634 | △0 | 4,633 |
| 当期末残高 | 4,053 | 1,957 | 53,444 | △16 | 59,439 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,370 | 736 | △578 | 1,528 | 1,154 | 57,488 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △930 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,564 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △250 | 1,442 | 70 | 1,262 | 123 | 1,385 |
| 当期変動額合計 | △250 | 1,442 | 70 | 1,262 | 123 | 6,019 |
| 当期末残高 | 1,119 | 2,179 | △508 | 2,790 | 1,278 | 63,508 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,775 | 7,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,734 | 3,451 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 259 | △2,618 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △205 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △94 | △56 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △64 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △979 | △8,432 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △148 | △4,931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 964 | 5,461 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19 | △334 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,795 | |||||||||
| 小計 | 8,620 | 2,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 206 | 171 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 30 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △687 | △2,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,098 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | 400 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 500 | 3,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,662 | △5,109 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77 | △178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 111 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △500 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| その他 | △38 | △206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,154 | △845 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100 | △450 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 765 | 1,711 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △777 | △572 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △854 | △929 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △2 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △102 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △868 | △364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62 | 668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,137 | △546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,864 | 17,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,001 | ※ 16,455 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 8社
㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、
蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司 (2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1社
愛知金属工業㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司
関連会社：アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産評価損 | 449 | 435 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売及び輸出販売について、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
さらに、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は394百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、来期以降、徐々に回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積りに比べ収束時期が延びておりますが、会計上の見積りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(退職給付制度の変更)
当社は、2022年３月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失に79百万円計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|
| 売掛金 | 26,273百万円 |
| 契約資産 | 92 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|
| 契約負債 | 198百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||||||
| 建物 | 2,801百万円 | （ | 2,547百万円 | ） | 3,069百万円 | （ | 2,880百万円 | ） |
| 機械装置 | 231 | （ | 231 | ） | 301 | （ | 301 | ） |
| 土地 | 1,548 | （ | 1,397 | ） | 1,395 | （ | 1,364 | ） |
| 投資有価証券 | 34 | （ | ― | ） | 27 | （ | ― | ） |
| 計 | 4,615 | （ | 4,175 | ） | 4,794 | （ | 4,547 | ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||||||
| 短期借入金 | 1,064百万円 | （ | 1,039百万円 | ） | 888百万円 | （ | 863百万円 | ） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 382 | （ | 336 | ） | 323 | （ | 303 | ） |
| 長期借入金 | 1,785 | （ | 1,735 | ） | 2,040 | （ | 2,015 | ） |
| 計 | 3,233 | （ | 3,111 | ） | 3,252 | （ | 3,182 | ） |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,921百万円 | 1,943百万円 |
| その他（出資金） | 148 | 170 |
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 発送費 | 1,322 | 百万円 | 1,678 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,392 | 2,567 | ||
| 賞与引当金繰入 | 197 | 205 | ||
| 退職給付費用 | 144 | 126 | ||
| 研究開発費 | 306 | 528 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 714 | 百万円 | 916 | 百万円 | |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 23 |
| 土地 | 0 | ― |
| 計 | 3 | 34 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 4 |
| 計 | 0 | 6 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 41百万円 | 38百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 4 |
| 計 | 43 | 47 |
※７ 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 449 | 百万円 | 435 | 百万円 | |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 822百万円 | △356百万円 |
| 組替調整額 | △64 | ― |
| 税効果調整前 | 757 | △356 |
| 税効果額 | △230 | 105 |
| その他有価証券評価差額金 | 527 | △251 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 150 | 1,578 |
| 為替換算調整勘定 | 150 | 1,578 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △233 | △226 |
| 組替調整額 | 73 | 327 |
| 税効果調整前 | △160 | 101 |
| 税効果額 | 48 | △30 |
| 退職給付に係る調整額 | △111 | 70 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 5 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 571 | 1,395 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式 | 9,500 | ― | ― | 9,500 |
| 自己株式 普通株式 | 9 | 0 | 0 | 9 |
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 427 | 45.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 455 | 48.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式 | 9,500 | ― | ― | 9,500 |
| 自己株式 普通株式 | 9 | 0 | ― | 9 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 48.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 474 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 949 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,094百万円 | 17,147百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,092 | △692 |
| 現金及び現金同等物 | 17,001 | 16,455 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、回転機事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,018 | 1,006 | △12 |
| ② その他有価証券 | 7,478 | 7,478 | ― |
| (2) 長期貸付金（※３） | 291 | ||
| 貸倒引当金 | △144 | ||
| 147 | 139 | △7 | |
| 資産計 | 8,643 | 8,623 | △20 |
| (1) 長期借入金 | 3,243 | 3,278 | 34 |
| (2) リース債務 | 627 | 625 | △2 |
| 負債計 | 3,871 | 3,903 | 32 |
| デリバティブ取引（※４） | 26 | 26 | ― |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 119 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 長期貸付金は、投資その他の資産の「その他」に含まれており、また個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,013 | 1,003 | △9 |
| ② その他有価証券 | 3,436 | 3,436 | ― |
| (2) 長期貸付金（※３） | 322 | ||
| 貸倒引当金 | △160 | ||
| 162 | 153 | △8 | |
| 資産計 | 4,612 | 4,593 | △18 |
| (1) 長期借入金 | 4,381 | 4,362 | △19 |
| (2) リース債務 | 1,694 | 1,674 | △19 |
| 負債計 | 6,076 | 6,036 | △39 |
| デリバティブ取引（※４） | 5 | 5 | ― |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 119 |
(※３) 長期貸付金は、投資その他の資産の「その他」に含まれており、また個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,094 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,970 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 7,436 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | 500 | 500 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| NCD・CP等 | 3,700 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 291 | ― | ― |
| 合計 | 51,201 | 791 | 500 | ― |
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,147 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 975 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 10,275 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 26,366 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | 900 | 100 | ― |
| 長期貸付金 | ― | 322 | ― | ― |
| 合計 | 54,765 | 1,222 | 100 | ― |
(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,874 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 572 | 600 | 1,473 | 406 | 191 | ― |
| リース債務 | 114 | 94 | 66 | 59 | 61 | 231 |
| 合計 | 3,561 | 694 | 1,540 | 465 | 252 | 231 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,468 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 624 | 1,858 | 791 | 576 | 385 | 146 |
| リース債務 | 292 | 273 | 269 | 265 | 254 | 339 |
| 合計 | 3,385 | 2,131 | 1,060 | 841 | 639 | 485 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,302 | ― | ― | 3,302 |
| その他 | ― | 133 | ― | 133 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 5 | ― | 5 |
| 資産計 | 3,302 | 139 | ― | 3,441 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | 1,003 | ― | 1,003 |
| 長期貸付金 | ― | 153 | ― | 153 |
| 資産計 | ― | 1,157 | ― | 1,157 |
| 長期借入金 | ― | 4,362 | ― | 4,362 |
| リース債務 | ― | 1,674 | ― | 1,674 |
| 負債計 | ― | 6,036 | ― | 6,036 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | 1,018 | 1,006 | △12 |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,018 | 1,006 | △12 |
| 合計 | 1,018 | 1,006 | △12 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | 1,013 | 1,003 | △9 |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,013 | 1,003 | △9 |
| 合計 | 1,013 | 1,003 | △9 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 3,206 | 1,209 | 1,997 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 42 | 21 | 20 |
| 小計 | 3,248 | 1,230 | 2,018 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 432 | 480 | △47 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 3,796 | 3,800 | △3 |
| 小計 | 4,229 | 4,280 | △50 |
| 合計 | 7,478 | 5,510 | 1,967 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 3,008 | 1,340 | 1,667 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 38 | 22 | 16 |
| 小計 | 3,046 | 1,362 | 1,683 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 294 | 362 | △68 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 95 | 100 | △4 |
| 小計 | 389 | 463 | △73 |
| 合計 | 3,436 | 1,825 | 1,610 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 111 | 64 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 111 | 64 | ― |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 285 | ― | 24 | 24 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 28 | ― | 1 | 1 | |
| 合計 | 314 | ― | 26 | 26 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 217 | ― | 222 | 5 | |
| 日本円 | 50 | ― | 50 | △0 | |
| 合計 | 267 | ― | 272 | 5 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 726 | 476 | （※） |
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 726 | 539 | （※） |
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は2022年３月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 7,611百万円 | 7,823百万円 |
| 勤務費用 | 347 | 333 |
| 利息費用 | 30 | 30 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30 | 7 |
| 退職給付の支払額 | △230 | △477 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | △60 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △2,729 |
| その他 | 35 | 32 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,823 | 4,959 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,692百万円 | 3,522百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | 31 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △203 | △218 |
| 年金資産の期末残高 | 3,522 | 3,334 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,345百万円 | 1,381百万円 |
| 退職給付費用 | 105 | 96 |
| 退職給付の支払額 | △54 | △125 |
| 制度への拠出額 | △14 | △13 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,381 | 1,338 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,485百万円 | 5,571百万円 |
| 年金資産 | △3,823 | △3,616 |
| 4,661 | 1,954 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,021 | 1,009 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,683 | 2,963 |
| 退職給付に係る負債 | 5,683 | 2,963 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,683 | 2,963 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 347百万円 | 333百万円 |
| 利息費用 | 30 | 30 |
| 期待運用収益 | △33 | △31 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 73 | 93 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | △60 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 105 | 96 |
| その他 | 35 | 32 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 559 | 493 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △160百万円 | 101百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 832百万円 | 731百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.9 | 0.9 |
| 予想昇給率 | 6.5 | 7.1 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度43百万円であります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,574百万円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,932百万円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 273百万円 | 301百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,772 | 940 |
| 退職給付信託設定額 | 1,084 | 1,083 |
| 確定拠出年金制度移行による未払金 | ― | 589 |
| 資産に係る未実現利益調整額 | 503 | 511 |
| 繰越欠損金 | 102 | 32 |
| 棚卸資産評価損 | 262 | 292 |
| その他 | 616 | 639 |
| 繰延税金資産小計 | 4,614 | 4,391 |
| 評価性引当額(△) | △501 | △366 |
| 繰延税金資産合計 | 4,113 | 4,024 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △117 | △116 |
| 特別償却準備金 | △212 | △244 |
| その他有価証券評価差額金 | △591 | △485 |
| その他 | △51 | △49 |
| 繰延税金負債合計 | △972 | △895 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,140 | 3,128 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電力機器 | 回転機 | ||
| 小型変圧器 | 4,249 | ― | 4,249 |
| 中型変圧器 | 7,709 | ― | 7,709 |
| 大型変圧器 | 2,611 | ― | 2,611 |
| 制御機器 | 6,498 | ― | 6,498 |
| 電力システム | 4,089 | ― | 4,089 |
| 小型モータ | ― | 40,247 | 40,247 |
| 介護用機器 | ― | 3,219 | 3,219 |
| プリント配線板 | ― | 16,780 | 16,780 |
| その他 | 3,250 | 5,722 | 8,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,410 | 65,971 | 94,381 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,410 | 65,971 | 94,381 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(会計方針の変更) (「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 28,789 | 37,525 |
| 契約資産 | 617 | 92 |
| 契約負債 | 577 | 198 |
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| １年以内 | 59 |
| １年超 | 101 |
| 合計 | 161 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電力機器」の売上高は107百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「回転機」の売上高は286百万円減少、セグメント利益は30百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,845 | 47,774 | 75,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 27,845 | 47,774 | 75,619 |
| セグメント利益 | 3,565 | 2,293 | 5,858 |
| セグメント資産 | 28,778 | 53,362 | 82,141 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 727 | 1,893 | 2,621 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 903 | 5,499 | 6,403 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 28,410 | 65,971 | 94,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 28,410 | 65,971 | 94,381 |
| セグメント利益 | 2,961 | 5,489 | 8,450 |
| セグメント資産 | 28,770 | 65,209 | 93,980 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 757 | 2,532 | 3,289 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 786 | 7,073 | 7,859 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,858 | 8,450 |
| 全社費用(注) | △1,679 | △1,783 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,179 | 6,667 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 82,141 | 93,980 |
| 全社資産(注) | 14,054 | 16,324 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 96,196 | 110,304 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,621 | 3,289 | 63 | 65 | 2,684 | 3,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,403 | 7,859 | 44 | 23 | 6,448 | 7,883 |
(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 56,121 | 18,333 | 1,165 | 75,619 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 14,348 | 5,620 | 19,968 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力グループ(※) | 15,252 | 電力機器 |
（※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 65,009 | 27,976 | 1,394 | 94,381 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 17,790 | 7,197 | 24,988 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力グループ(※) | 13,643 | 電力機器 |
（※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 会社の名称(種類) | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社) | 名古屋市東区 | 40,000 | 一般送配電事業 | ― | 当社製品の販売先 | 変圧器等の販売 | 13,800 | 売掛金 | 2,329 |
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 会社の名称(種類) | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社) | 名古屋市東区 | 40,000 | 一般送配電事業 | ― | 当社製品の販売先 | 変圧器等の販売 | 12,500 | 売掛金 | 1,968 |
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,935.91円 | 6,557.31円 |
| １株当たり当期純利益 | 351.77円 | 586.37円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,338 | 5,564 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,338 | 5,564 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,490 | 9,490 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 57,488 | 63,508 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,154 | 1,278 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （1,154） | （1,278） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 56,333 | 62,229 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 9,490 | 9,490 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,874 | 2,468 | 1.29 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 572 | 624 | 1.12 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 114 | 292 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,670 | 3,757 | 0.90 | 2023年４月～2028年12月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 513 | 1,402 | ― | 2023年４月～2035年12月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,745 | 8,544 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,858 | 791 | 576 | 385 |
| リース債務 | 273 | 269 | 265 | 254 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,074 | 41,871 | 66,214 | 94,381 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,595 | 3,441 | 5,858 | 7,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,090 | 2,364 | 4,028 | 5,564 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 114.92 | 249.17 | 424.50 | 586.37 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 114.92 | 134.26 | 175.33 | 161.87 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,730 | 7,851 | |||||||||
| 受取手形 | 875 | 851 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,289 | 3,932 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 14,958 | ※2 15,925 | |||||||||
| 有価証券 | 3,699 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,346 | 3,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,347 | 2,866 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,606 | 3,566 | |||||||||
| 前渡金 | 291 | 653 | |||||||||
| 前払費用 | 30 | 30 | |||||||||
| 未収入金 | 26 | 7 | |||||||||
| 未収消費税等 | 58 | 66 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 1,942 | ※2 2,447 | |||||||||
| その他 | 36 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,240 | 41,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 11,492 | ※1 11,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,209 | △9,334 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,282 | 2,193 | |||||||||
| 構築物 | 1,565 | 1,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,410 | △1,429 | |||||||||
| 構築物（純額） | 154 | 157 | |||||||||
| 機械及び装置 | 14,484 | 15,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,935 | △13,466 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,549 | 1,925 | |||||||||
| 車両運搬具 | 288 | 294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243 | △259 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 44 | 35 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,029 | 7,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,545 | △6,644 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 484 | 558 | |||||||||
| 土地 | ※1 3,480 | ※1 3,475 | |||||||||
| リース資産 | 578 | 583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △191 | △237 | |||||||||
| リース資産（純額） | 387 | 346 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215 | 223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,599 | 8,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55 | 58 | |||||||||
| 電話加入権 | 11 | 11 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68 | 70 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,298 | 4,007 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,691 | 4,656 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,673 | 5,695 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 371 | 1,618 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 55 | 46 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,133 | 2,128 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,145 | 18,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,813 | 27,045 | |||||||||
| 資産合計 | 66,054 | 68,555 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 968 | 587 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 5,645 | ※2 7,170 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 3,889 | ※2 4,074 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,250 | ※1 1,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150 | ※1 150 | |||||||||
| リース債務 | 54 | 48 | |||||||||
| 未払金 | 513 | 1,190 | |||||||||
| 未払費用 | 1,337 | 1,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 882 | 582 | |||||||||
| 前受金 | 297 | 123 | |||||||||
| 預り金 | 42 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金 | 571 | 607 | |||||||||
| その他 | 66 | 179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,669 | 17,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,450 | ※1 1,300 | |||||||||
| リース債務 | 364 | 325 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,469 | 893 | |||||||||
| その他 | 130 | 1,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,414 | 3,923 | |||||||||
| 負債合計 | 21,084 | 21,496 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,199 | 2,199 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,199 | 2,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 812 | 812 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 267 | 264 | |||||||||
| 別途積立金 | 18,500 | 18,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 17,887 | 20,214 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 37,466 | 39,791 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,707 | 46,031 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,262 | 1,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,262 | 1,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,969 | 47,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,054 | 68,555 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 38,006 | 42,941 | |||||||||
| 商品売上高 | 8,288 | 9,173 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 46,295 | ※1 52,115 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 1,554 | 2,346 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 31,545 | 37,275 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 7,217 | 7,410 | |||||||||
| 合計 | 40,317 | 47,032 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※5 △1,299 | ※5 5 | |||||||||
| 商品及び製品期末棚卸高 | 2,346 | 3,280 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※2 39,270 | ※2 43,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,025 | 8,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 4,355 | ※4 4,741 | |||||||||
| 営業利益 | 2,670 | 3,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※3 7 | ※3 15 | |||||||||
| 受取配当金 | ※3 432 | ※3 545 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | ※3 65 | ※3 69 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | 295 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 202 | 31 | |||||||||
| その他 | 44 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 782 | 989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 27 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 10 | 11 | |||||||||
| 支払補償費 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 3,384 | 4,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※6 0 | ※6 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 3,262 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,327 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※7 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※8 3 | ※8 2 | |||||||||
| 退職給付制度変更に伴う損失 | ― | 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 81 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,708 | 4,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,128 | 1,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △189 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 1,267 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,770 | 3,255 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,053 | 2,199 | 0 | 2,199 | 812 | 269 | 18,500 | 12,969 | 32,551 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △854 | △854 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | ― | ||||||
| 当期純利益 | 5,770 | 5,770 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | △0 | △0 | |||||
| 合併による増加 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △0 | △0 | ― | △2 | ― | 4,917 | 4,915 |
| 当期末残高 | 4,053 | 2,199 | ― | 2,199 | 812 | 267 | 18,500 | 17,887 | 37,466 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11 | 38,792 | 670 | 670 | 39,462 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △854 | △854 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 5,770 | 5,770 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 合併による増加 | 0 | 116 | 116 | 116 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 475 | 475 | 475 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 4,915 | 592 | 592 | 5,507 |
| 当期末残高 | △11 | 43,707 | 1,262 | 1,262 | 44,969 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,053 | 2,199 | 2,199 | 812 | 267 | 18,500 | 17,887 | 37,466 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △930 | △930 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | ― | |||||
| 当期純利益 | 3,255 | 3,255 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △2 | ― | 2,327 | 2,325 |
| 当期末残高 | 4,053 | 2,199 | 2,199 | 812 | 264 | 18,500 | 20,214 | 39,791 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11 | 43,707 | 1,262 | 1,262 | 44,969 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △930 | △930 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 3,255 | 3,255 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △235 | △235 | △235 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,324 | △235 | △235 | 2,088 |
| 当期末残高 | △12 | 46,031 | 1,026 | 1,026 | 47,058 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産評価損 | 393 | 354 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は226百万円減少し、売上原価は193百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、来期以降、徐々に回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積りに比べ収束時期が延びておりますが、会計上の見積りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（退職給付制度の変更）
当社は、2022年３月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失に79百万円計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||||||
| 建物 | 2,091百万円 | （ | 2,091百万円 | ） | 2,011百万円 | （ | 2,011百万円 | ） |
| 土地 | 1,026 | （ | 1,026 | ） | 1,021 | （ | 1,021 | ） |
| 計 | 3,118 | （ | 3,118 | ） | 3,033 | （ | 3,033 | ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||||||
| 短期借入金 | 600百万円 | （ | 600百万円 | ） | 600百万円 | （ | 600百万円 | ） |
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | （ | ― | ） | 80 | （ | 80 | ） |
| 長期借入金 | 1,380 | （ | 1,380 | ） | 1,300 | （ | 1,300 | ） |
| ㈱愛工機器製作所の金融機関からの借入金 | ||||||||
| 短期借入金 | 33 | （ | 33 | ） | 33 | （ | 33 | ） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33 | （ | 33 | ） | 12 | （ | 12 | ） |
| 長期借入金 | 8 | （ | 8 | ） | 79 | （ | 79 | ） |
| 計 | 2,055 | （ | 2,055 | ） | 2,105 | （ | 2,105 | ） |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 1,760百万円 | 1,150百万円 |
| 短期貸付金 | 1,442 | 2,447 |
| 電子記録債務 | 620 | 717 |
| 買掛金 | 1,147 | 1,176 |
３ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 蘇州愛知科技有限公司 | 557百万円 | 371百万円 |
| 蘇州愛知高斯電機有限公司 | 1,152 | 2,341 |
| 計 | 1,709 | 2,713 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,219百万円 | 1,696百万円 |
※２ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価(仕入高) | 9,221百万円 | 11,687百万円 |
※３ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 2百万円 | 10百万円 |
| 受取配当金 | 305 | 427 |
| 固定資産賃貸料 | 30 | 35 |
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 発送費 | 812 | 百万円 | 972 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,637 | 1,727 | ||
| 賞与引当金繰入 | 166 | 174 | ||
| 退職給付費用 | 128 | 111 | ||
| 減価償却費 | 135 | 148 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 49％ | 50％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 51 | 50 |
※５ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | △489百万円 | ―百万円 |
| 製造経費 | 1 | 1 |
| 合併による製品増加高 | △853 | ― |
| その他 | 42 | 4 |
| 計 | △1,299 | 5 |
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | ― |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 土地 | 0 | 55 |
| 計 | 0 | 55 |
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 0 | ― |
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 3 | 2 |
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 4,327 |
| 関連会社株式 | 57 |
| 計 | 4,384 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 4,327 |
| 関連会社株式 | 57 |
| 計 | 4,384 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 174百万円 | 185百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,058 | 272 |
| 退職給付信託設定額 | 1,084 | 1,083 |
| 確定拠出年金制度移行による未払金 | ― | 589 |
| 棚卸資産評価損 | 228 | 262 |
| その他 | 513 | 564 |
| 繰延税金資産小計 | 3,059 | 2,957 |
| 評価性引当額（△） | △220 | △224 |
| 繰延税金資産合計 | 2,839 | 2,732 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △117 | △116 |
| その他有価証券評価差額金 | △536 | △438 |
| その他 | △51 | △49 |
| 繰延税金負債合計 | △705 | △604 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,133 | 2,128 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2 | △2.9 |
| 住民税均等割等 | 0.2 | 0.3 |
| スケジューリング不能差異 | 0.1 | 0.1 |
| その他 | △0.9 | △1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.0 | 28.0 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,492 | 111 | 76 | 11,527 | 9,334 | 199 | 2,193 |
| 構築物 | 1,565 | 26 | 4 | 1,587 | 1,429 | 23 | 157 |
| 機械及び装置 | 14,484 | 978 | 71 | 15,392 | 13,466 | 599 | 1,925 |
| 車両運搬具 | 288 | 10 | 5 | 294 | 259 | 20 | 35 |
| 工具、器具及び 備品 | 7,029 | 362 | 188 | 7,203 | 6,644 | 283 | 558 |
| 土地 | 3,480 | ― | 4 | 3,475 | ― | ― | 3,475 |
| リース資産 | 578 | 8 | 3 | 583 | 237 | 50 | 346 |
| 建設仮勘定 | 215 | 967 | 959 | 223 | ― | ― | 223 |
| 有形固定資産計 | 39,135 | 2,466 | 1,312 | 40,288 | 31,371 | 1,177 | 8,916 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 89 | 22 | 10 | 101 | 43 | 18 | 58 |
| 電話加入権 | 11 | ― | ― | 11 | ― | ― | 11 |
| リース資産 | 11 | ― | 8 | 3 | 2 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 112 | 22 | 18 | 116 | 46 | 19 | 70 |
| 長期前払費用 | 56 | ― | 8 | 47 | 1 | 0 | 46 |
(注) 機械及び装置の当期増加額は、主に車載空調圧縮機用モータの生産能力増強であります。
建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に上記資産の取得及び振替によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 222 | 17 | ― | 2 | 237 |
| 賞与引当金 | 571 | 607 | 571 | ― | 607 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収によるもの０百万円及び一般債権の洗替によるもの２百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.aichidenki.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第112期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月29日東海財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2021年６月29日東海財務局長に提出 | |||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第113期第１四半期) | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 2021年８月10日東海財務局長に提出 | |
| (第113期第２四半期) | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 2021年11月12日東海財務局長に提出 | |||
| (第113期第３四半期) | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 2022年２月10日東海財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2021年７月１日東海財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 清 博 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 泰 孝 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して、個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 愛知電機株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、棚卸資産17,839百万円が計上されている。これら棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）７.に記載されているとおり、会社は、2022年３月期において、収益性低下に伴う棚卸資産評価損として435百万円を売上原価に計上している。棚卸資産評価損計上時に用いる正味売却価額の算定上、売価から控除される見積追加製造原価の見積りは個別案件ごとに行われるが、原材料価格は上昇傾向にあるなど、その見積りには高い不確実性を伴う案件が含まれる。当監査法人は、正味売却価額の算定にあたっては、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産評価損の計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統制に焦点を当てた。(2)見積追加製造原価の合理性の評価見積追加製造原価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・当連結会計年度末における原価の見積りと当初の原価の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、見積追加製造原価の精度の評価を行った。・見積追加製造原価について、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 清 博 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 泰 孝 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して、個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。