1867 植木組 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月28日
【事業年度】	第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	45,559,672	44,568,381	51,938,659	48,847,474	47,678,451
経常利益	（千円）	1,830,204	1,711,908	2,323,040	2,641,456	2,375,267
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,269,077	1,068,989	1,434,276	1,700,304	1,440,697
包括利益	（千円）	1,396,396	762,453	1,306,299	1,968,312	1,468,339
純資産額	（千円）	19,872,415	20,367,994	21,408,750	23,076,246	24,176,627
総資産額	（千円）	38,996,888	44,256,802	47,741,347	45,683,278	43,632,596
１株当たり純資産額	（円）	2,996.03	3,070.96	3,227.07	3,479.08	3,645.27
１株当たり当期純利益	（円）	191.72	161.50	216.70	256.91	217.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	45.9	44.7	50.4	55.3
自己資本利益率	（％）	6.6	5.3	6.9	7.7	6.1
株価収益率	（倍）	6.8	7.2	5.8	6.0	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,907,874	1,909,518	1,542,744	1,012,165	1,927,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,271	△899,315	△1,028,365	△1,153,561	△893,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,265,607	△869,882	△666,596	△614,880	△1,058,517
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,825,999	6,966,320	6,814,102	6,057,825	6,033,339
従業員数	（人）	949	950	971	973	982

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	39,149,148	40,176,884	44,983,482	43,810,311	41,175,652
経常利益	(千円)	1,609,600	1,588,424	1,923,266	2,232,866	1,954,382
当期純利益	(千円)	1,156,091	1,025,217	1,213,576	1,537,577	1,220,333
資本金	(千円)	5,315,671	5,315,671	5,315,671	5,315,671	5,315,671
発行済株式総数	(株)	3,436,764	3,436,764	3,436,764	3,436,764	6,873,528
純資産額	(千円)	17,145,048	17,609,336	18,448,345	19,823,023	20,671,576
総資産額	(千円)	35,268,487	40,591,539	43,878,958	41,109,414	39,858,239
１株当たり純資産額	(円)	2,590.25	2,660.49	2,787.29	2,995.39	3,123.73
１株当たり配当額	(円)	80.00	80.00	90.00	110.00	55.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	174.65	154.89	183.35	232.32	184.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.6	43.4	42.0	48.2	51.9
自己資本利益率	(％)	6.9	5.9	6.7	8.0	6.0
株価収益率	(倍)	7.5	7.5	6.9	6.6	7.9
配当性向	(％)	22.9	25.8	24.5	23.7	29.8
従業員数	(人)	605	610	622	612	614
株主総利回り	(％)	106.2	97.6	109.4	131.3	133.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,793	2,734	2,689	1,597	1,583
		(280)			(3,250)
最低株価	(円)	2,573	2,080	2,030	1,548	1,361
		(231)			(2,236)

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第74期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

1948年７月	株式会社植木組を設立
1951年９月	建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了
1957年４月	建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了
1972年１月	宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得
1973年９月	当社株式を新潟証券取引所に上場
1974年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）
1977年７月	北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1979年４月	宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)
1979年６月	植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年７月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1984年６月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1985年７月	株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）
1986年１月	株式会社アスカを設立（現・連結子会社）
1988年１月	株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）
1991年４月	株式会社エコー・ユーを設立
1996年４月	株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）
1997年９月	株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）
1999年４月	株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）
2003年９月	株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）
2004年１月	株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）
2005年６月	高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）
2010年７月 2022年４月 2022年４月	株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。なお、新規に㈱ワールドスイコーの株式を取得し連結子会社といたしました。

不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権に対する提出会社の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
北陸施設工業株式会社	新潟県長岡市	50,000	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり
植木不動産株式会社	新潟県柏崎市	100,000	不動産事業	100	当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり 資金援助あり
株式会社ユニテック	同上	50,000	その他	100	当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。 役員の兼務 あり
株式会社アスカ	同上	25,000	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり
株式会社植木機工	同上	90,000	建設事業 その他	100	当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。 役員の兼務 あり
株式会社はまなす保険企画	同上	10,000	その他	100 (100)	当社グループの損害保険代理事業を行っております。
株式会社さくら介護サービス	同上	30,000	その他	100	役員の兼務 あり 資金援助あり
高浜観光開発株式会社	同上	50,000	その他	68.1	役員の兼務 あり 資金援助あり
株式会社村田電気商会	同上	20,000	建設事業	82.8	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５．2022年４月11日付で株式会社ワールドスイコーの全株式を取得し、連結子会社としました。

６．上記9社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	774
不動産事業	18
建材製造販売事業	11
報告セグメント計	803
その他	179
合計	982

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
614	44.7	18.9	6,650,434

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	601
不動産事業	2
建材製造販売事業	11
合計	614

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。

　なお、今年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150　成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。

（２）経営戦略等

　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。

（３）経営環境

　今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症変異株等の感染者が発生した場合、工事の施工継続が困難となる可能性があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。

　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。

　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

	2024年３月期計画 （連結）	2022年３月期実績 （連結）
売上高 （百万円）	60,000	47,678
営業利益 （百万円）	2,600	2,293
自己資本利益率(ＲＯＥ)	6.4％	6.1％
配当性向	30.0％を目安	25.4％

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変化について

　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウィルスの影響について

　当社グループでは全従業員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、グループ内において感染者及び濃厚接触者が発生することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。また、施工現場において感染者が発生した際には、施工が一時中断する可能性があります。

　対応策として、全現場において体温37.5度以上の者、体調不良の者の入場を制限しております。さらに新型コロナウイルス抗原定性検査キットを備え置き、入場後に体調を崩した場合に備えております。また、全現場で朝礼前に各作業員の検温、健康状態を確認し記録しております。当社社員及び協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染またはその疑いがある場合は当社作成の「新型コロナウイルス感染症の感染確認後の対応フロー」に基づき対応いたします。

　内勤者には緊急事態宣言が発令された地域との往来の制限、時差出勤、サテライトオフィス、在宅勤務等を実施しており、複数の支店・営業所から参加する会議はWeb会議で行うことを徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。

　建設業界におきましては、政府の経済対策に防災・減災、国土強靭化の推進が盛り込まれ、維持更新への需要も高まり、公共投資については堅調に推移しました。民間建設投資については、ポストコロナ時代を見据え、徐々に回復しつつある状況にありましたが、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりましたが、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　　　利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は22億93百万円（同9.9％減）、経常利益は23億75百万円（同10.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億40百万円（同15.3％減）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高が減少したことにより、売上高は411億52百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は18億44百万円（同12.0％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は36億52百万円（同168.0％増）となり、セグメント利益は4億28百万円（同53.6％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は5億1百万円（同17.1％減）となり、セグメント利益は54百万円（同65.2％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億72百万円（同7.0％減）となり、セグメント利益は1億14百万円（同16.0％増）となりました。

　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。

　負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が6億60百万円及び未成工事受入金が10億49百万円減少したことによります。

　純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、当連結会計年度末には60億33百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19億27百万円（前期は得られた資金10億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8億93百万円（前期は使用した資金11億53百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億58百万円（前期は使用した資金6億14百万円）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　受注実績（連結）

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （千円）
建設事業	44,711,315	40,986,936	(8.3％減)
不動産事業	830,287	3,644,646	(339.0％増)
建材製造販売事業	604,740	501,306	(17.1％減)
報告セグメント計	46,146,343	45,132,889	(2.2％減)
その他	2,587,242	2,325,997	(10.1％減)
合計	48,733,585	47,458,886	(2.6％減)

　売上実績（連結）

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （千円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （千円）
建設事業	44,329,340	41,152,111	(7.2％減)
不動産事業	1,363,104	3,652,531	(168.0％増)
建材製造販売事業	604,740	501,306	(17.1％減)
報告セグメント計	46,297,185	45,305,949	(2.1％減)
その他	2,550,288	2,372,501	(7.0％減)
合計	48,847,474	47,678,451	（2.4％減)

　（注）１．上記金額は消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期　別	区分	前期繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	次期繰越 工事高 （千円）
前事業年度 　（自2020年4月1日 　　至2021年3月31日)	土木工事	23,098,683	23,939,900	47,038,583	23,521,469	23,517,113
	建築工事	15,617,663	19,503,772	35,121,435	18,875,546	16,245,889
	計	38,716,346	43,443,672	82,160,019	42,397,016	39,763,003
当事業年度 　（自2021年4月1日 　　至2022年3月31日)	土木工事	23,517,113	18,913,120	42,430,234	20,372,691	22,057,542
	建築工事	16,245,889	21,115,302	37,361,191	19,662,130	17,699,061
	計	39,763,003	40,028,423	79,791,426	40,034,822	39,756,604

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	土木工事	15.9	84.1	100
	建築工事	53.9	46.1	100
当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	土木工事	18.8	81.2	100
	建築工事	43.2	56.8	100

　（注）　百分比は請負金額比です。

　完成工事高

期別	区分	官公庁 （千円）	民間 （千円）	計 （千円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	土木工事	15,513,858	8,007,611	23,521,469
	建築工事	2,377,344	16,498,202	18,875,546
	計	17,891,202	24,505,813	42,397,016
当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	土木工事	12,436,778	7,935,913	20,372,691
	建築工事	3,258,290	16,403,839	19,662,130
	計	15,695,068	24,339,753	40,034,822

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

柏崎市	柏崎市新庁舎建設（建築本体）工事
東日本高速道路株式会社 東北支社	常磐自動車道 吉田工事
東京都財務局	綾瀬川護岸耐震補強工事（その210）
しなの鉄道株式会社	テクノさかき・坂城間48ｋ230ｍ付近跨線橋新設工事
北陸地方整備局 新潟国道事務所	国道４９号 姥ヶ山ＩＣ（下り）舗装工事

当事業年度

東京都財務局	綾瀬川護岸耐震補強工事（その254）
北陸地方整備局 長岡国道事務所	国道１７号大浦地区舗装工事
株式会社デイリーはやしや	株式会社デイリーはやしや 新潟工場新築工事
東北地方整備局	秋田県警察学校・機動隊（２０）道場その他建築工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社	新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事（B工区・C工区）

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

　次期繰越工事高（2022年3月31日現在）

区分	官公庁	民間	合計（千円）
土木工事	14,557,320	7,500,222	22,057,542
建築工事	4,412,565	13,286,496	17,699,061
計	18,969,885	20,786,718	39,756,604

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

北陸地方整備局	千曲川大町地区堤防強化工事	2023年３月完成予定
柏崎市	教中第１号 東中学校改築工事	2023年２月完成予定
株式会社INPEXパイプライン	東京ライン・松本ライン東御市本海野地内復旧工事の内、導管工事	2025年５月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました、

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。

　当連結会計年度においては、建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加いたしました。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少いたしました。

　新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、施工を中断することはなく、新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響はありませんでした。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

　このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150　成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、影響を受ける業種の設備投資が抑制されることも予想されます。

　次期連結会計年度(2022年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は520億円(当期比9.1％増)、営業利益21億50百万円(同6.3％減)、経常利益21億50百万円(同9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円(同0.6％増)を見込んでおります。

　今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。

　　第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

項　目			2021年度実績		2022年度目標		増減
			連結	個別	連結	個別	連結	個別
業績指標	売上高	（百万円）	47,678	41,175	52,000	46,200	4,322	5,025
	営業利益	（百万円）	2,293	1,755	2,150	1,750	△143	△5
	営業利益率	（％）	4.8	4.3	4.1	3.8	△0.7	△0.5
経営指標	ＲＯＥ	（％）	6.1	6.0	5.5	－	△0.6	－
	配当性向	（％）	25.4	29.8	25.1	－	△0.3	－

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）
　　当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
　費は約20百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

　　①i-Construction　ICT（土工）の内製化

　　②重機関連安全装置の開発

　なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に978百万円の設備投資を実施しました。

（建設事業）

　当社及び建設事業を営む一部の子会社において140百万円の設備投資を行いました。その主なものは、親会社の建設機械の購入によるものであります。

（不動産事業）

　不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において821百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用建物の建設によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　2022年3月31日現在

事業所 (所在地)	帳簿価額（千円）							従業員数 (人)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
			面積(㎡)	金額
本社・柏崎支店 (新潟県柏崎市) (注3、4)	1,860,820	925,967	531,798 (15,032)	2,807,334	40,787	178,038	5,812,948	256
新潟本店・長岡支店 (新潟県長岡市)(注3、4)	31,807	2,401	13,467 (1,400)	458,670	－	1,047	491,525	120
東京本店 (東京都千代田区) (注3、4)	224,176	－	1,987 (928)	764,765	－	1,984	993,328	113
東北支店 (仙台市青葉区)	3,257	－	522	16,307	－	75	19,639	29
新潟支店 (新潟市中央区) (注4)	199,865	5,069	6,496	569,764	－	1,999	776,698	31
上越営業所 (新潟県上越市) (注4)	120,016	15,899	23,896	390,232	－	695	526,845	33
長野営業所 (長野県長野市)(注3、4)	16,343	112	1,496 (420)	66,762	－	231	83,450	17
金沢営業所 (石川県金沢市)(注3、4)	70,707	－	315 (8,353)	28,633	－	26	99,367	5
十日町営業所 (新潟県十日町市)(注3)	3,753	－	542 (1,008)	34,654	－	－	38,408	10

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

５.土地建物のうち賃貸中の主なもの

事業所	土地（㎡）	建物（㎡）
本社・柏崎支店	32,044	11,700
東京支店	－	1,165
新潟支店	892	799
長岡支店	4,257	－
上越営業所	11,831	1,343
長野営業所	573	264
金沢営業所	－	251
東北支店	－	121

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月31日現在

会社名	事業所 (所在地)	セグメントの名称	帳簿価額（千円）							従業員数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
					面積(㎡)	金額
北陸施設工業(株)	新潟県長岡市	建設事業	9,918	6,160			11,264	2,637	29,980	48
植木不動産(株)	新潟県柏崎市	不動産事業	2,513,883	－	22,194	1,548,859	－	8,744	4,071,488	12
		建設事業	－	－	－	－	－	－	－	16
(株)ユニテック	同上	その他	21,932	－	300	23,350	58,938	9,424	113,644	81
(株)アスカ	同上	建設事業	73,961	26,961	8,968	111,566	2,439	1,962	216,891	47
(株)植木機工	同上	建設事業	57,540	19,685	19,071	328,287	16,695	1,946	424,155	53
		その他	24,712	29,663	59,717	11,247	－	241	65,865	－
(株)はまなす保険企画	同上	その他	5,648	－	－	－	－	－	5,648	7
(株)さくら介護サービス	同上	その他	351,249	9,487	1,024	79,711	－	16,119	456,567	67
高浜観光開発(株)	同上	その他	163,973	34,402	1,225,996	347,230	18,335	15,184	579,126	24
(株)村田電気商会	同上	建設事業	6,420	1,602	1,260	52,164	－	716	60,903	13

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2022年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 (注)１．	△30,930,880	3,436,764	－	5,315,671	－	5,359,413
2021年４月１日 (注)２．	3,436,764	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

　（注）１．株式併合（10：1）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法　　人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	16	15	268	28	5	2,928	3,260	－
所有株式数（単元）	－	15,311	2,605	18,826	1,556	69	30,129	68,496	23,928
所有株式数の割合（％）	－	22.35	3.80	27.48	2.27	0.10	43.99	100.00	－

（注）自己株式255,936株は、「個人その他」に2,559単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	575	8.69
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.90
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１	323	4.89
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号㈱植木組内	292	4.42
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	3.96
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟市中央区上大川前通８番町１２４５	206	3.13
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	205	3.10
植木　義明	新潟県長岡市	204	3.09
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号㈱植木組内	176	2.67
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通１丁目５番地６	149	2.26
計	－	2,719	41.10

（注）上記のほか、自己株式が255千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,593,700	65,937	－
単元未満株式	普通株式	23,928	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	65,937	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番45号	255,900	－	255,900	3.72
計	－	255,900	－	255,900	3.72

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	256	377,900
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有 自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	255,936	－	255,936	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配分につきましては、１株につき55円とさせていただきます。
　今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
 
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2022年４月28日	363,967	55
取締役会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。
　取締役会は取締役８名で構成されており、代表取締役社長を議長としております。取締役会は経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
　また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
　当社では３名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。

　また、監査等委員につきましては監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。

　取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、（２）「役員の状況」をご覧ください。

      （当社のコーポレート・ガバナンス体制）　　　　　　　　　　　　　　　有価証券報告書提出日現在

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備状況

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。

・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。

・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。

c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。

不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。

　また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。

　定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月１回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。

　取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規程に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。

また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。

グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。

なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。

g.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。

　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。

　当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。

h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

　　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

i.監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３９９条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。

　　また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。

　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　　当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。

ⅲ．法令遵守

　当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。

    ⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役 社長 ＣＥＯ（最高経営責任者）

植木　義明

1953年２月21日生

1983年１月 当社入社 1987年３月 当社取締役就任 1987年４月 当社海外事業部長 1991年３月 当社常務取締役就任 1991年４月 当社東京支店長 1998年４月 当社営業本部長 2001年４月 当社専務取締役就任 2004年１月 当社取締役副社長就任 2004年４月 当社技術本部長 2004年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員就任 2006年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任［現任]

1983年１月

当社入社

1987年３月

当社取締役就任

1987年４月

当社海外事業部長

1991年３月

当社常務取締役就任

1991年４月

当社東京支店長

1998年４月

当社営業本部長

2001年４月

当社専務取締役就任

2004年１月

当社取締役副社長就任

2004年４月

当社技術本部長

2004年６月

当社代表取締役兼副社長執行役員就任

2006年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任［現任]

(注)2

204,544

1983年１月

当社入社

1987年３月

当社取締役就任

1987年４月

当社海外事業部長

1991年３月

当社常務取締役就任

1991年４月

当社東京支店長

1998年４月

当社営業本部長

2001年４月

当社専務取締役就任

2004年１月

当社取締役副社長就任

2004年４月

当社技術本部長

2004年６月

当社代表取締役兼副社長執行役員就任

2006年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任［現任]

代表取締役 専務執行役員 土木統括部長

日下部　久夫

1959年12月27日生

1982年４月　当社入社 2009年４月　当社土木部長 2012年４月　当社執行役員 2016年４月　当社常務執行役員 2016年４月　当社土木本部長兼土木部長 2017年４月　当社土木統括部長[現任] 2019年６月　当社取締役 2020年４月　当社専務執行役員[現任] 2022年４月　当社代表取締役[現任]

(注)2

2,600

取締役 常務執行役員 管理統括部長

水島　和憲

1957年1月1日生

1979年４月 当社入社 2007年４月 当社新規事業推進室長 2011年４月 当社総務部長 2013年４月 当社執行役員兼管理本部副本部長 2016年４月 当社常務執行役員兼管理本部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員兼管理本部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員兼管理統括部長兼経営企画室長 2018年４月 当社取締役常務執行役員兼管理統括部長[現任]

1979年４月

当社入社

2007年４月

当社新規事業推進室長

2011年４月

当社総務部長

2013年４月

当社執行役員兼管理本部副本部長

2016年４月

当社常務執行役員兼管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員兼管理本部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員兼管理統括部長兼経営企画室長

2018年４月

当社取締役常務執行役員兼管理統括部長[現任]

(注)2

3,700

1979年４月

当社入社

2007年４月

当社新規事業推進室長

2011年４月

当社総務部長

2013年４月

当社執行役員兼管理本部副本部長

2016年４月

当社常務執行役員兼管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員兼管理本部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員兼管理統括部長兼経営企画室長

2018年４月

当社取締役常務執行役員兼管理統括部長[現任]

取締役 常務執行役員 柏崎支店長

植木　豊

1963年2月21日生

1986年４月 当社入社 2017年４月 当社新潟本店副本店長兼新潟支店長 2019年４月 当社執行役員兼新潟本店副本店長兼            新潟支店長 2020年４月 当社執行役員兼事業統括部長 2021年４月 当社常務執行役員兼事業統括部長 2022年４月 当社常務執行役員兼柏崎支店長 2022年６月 当社取締役常務執行役員兼 柏崎支店長[現任]

(注)2

6,608

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

渡辺　英美子

1959年7月21日生

1982年４月 株式会社新潟日報社入社 2007年４月 同社情報文化センター情報文化部長 2009年４月 同社営業統括本部販売事業本部 読者ふれあい部長 2010年４月 同社上越支社長兼業務部長 2014年４月 同社編集制作統括本部編集局総務 2016年４月 同社執行役員経営企画会議副議長 兼経営管理本部総務局長 2017年４月 同社執行役員経営企画会議副議長 2018年３月 同社取締役[現任] 株式会社新潟日報事業社 代表取締役社長[現任] 2021年６月 当社取締役[現任]

1982年４月

株式会社新潟日報社入社

2007年４月

同社情報文化センター情報文化部長

2009年４月

同社営業統括本部販売事業本部 読者ふれあい部長

2010年４月

同社上越支社長兼業務部長

2014年４月

同社編集制作統括本部編集局総務

2016年４月

同社執行役員経営企画会議副議長 兼経営管理本部総務局長

2017年４月

同社執行役員経営企画会議副議長

2018年３月

同社取締役[現任] 株式会社新潟日報事業社 代表取締役社長[現任]

2021年６月

当社取締役[現任]

（注)2

－

1982年４月

株式会社新潟日報社入社

2007年４月

同社情報文化センター情報文化部長

2009年４月

同社営業統括本部販売事業本部 読者ふれあい部長

2010年４月

同社上越支社長兼業務部長

2014年４月

同社編集制作統括本部編集局総務

2016年４月

同社執行役員経営企画会議副議長 兼経営管理本部総務局長

2017年４月

同社執行役員経営企画会議副議長

2018年３月

同社取締役[現任] 株式会社新潟日報事業社 代表取締役社長[現任]

2021年６月

当社取締役[現任]

取締役 (監査等委員)

上石　邦彦

1961年12月21日生

1984年４月 当社入社 2017年４月 当社総務人事部長 2018年４月 当社経営企画室長 2021年４月 当社内部監査室長 2021年６月 当社取締役(監査等委員)[現任]

1984年４月

当社入社

2017年４月

当社総務人事部長

2018年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社内部監査室長

2021年６月

当社取締役(監査等委員)[現任]

（注)3

2,600

1984年４月

当社入社

2017年４月

当社総務人事部長

2018年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社内部監査室長

2021年６月

当社取締役(監査等委員)[現任]

取締役 (監査等委員)

深澤　邦光

1946年１月８日生

1964年４月 関東信越国税局採用 2004年７月 新潟税務署長 2005年７月 新潟税務署長退職 2005年８月 税理士開業［現在］ 2008年６月 当社監査役就任 2008年６月 ㈱テクノリンク監査役［現任］ 2009年６月 ㈱ヤオコー監査役 2011年２月 ㈱ハツガイ監査役［現任］ 2015年６月 当社取締役(監査等委員) [現任] 2017年２月 2021年８月 ㈱HATSUGAI監査役[現任] 初谷建設㈱監査役[現任]

1964年４月

関東信越国税局採用

2004年７月

新潟税務署長

2005年７月

新潟税務署長退職

2005年８月

税理士開業［現在］

2008年６月

当社監査役就任

2008年６月

㈱テクノリンク監査役［現任］

2009年６月

㈱ヤオコー監査役

2011年２月

㈱ハツガイ監査役［現任］

2015年６月

当社取締役(監査等委員) [現任]

2017年２月 2021年８月

㈱HATSUGAI監査役[現任] 初谷建設㈱監査役[現任]

(注)3

3,100

1964年４月

関東信越国税局採用

2004年７月

新潟税務署長

2005年７月

新潟税務署長退職

2005年８月

税理士開業［現在］

2008年６月

当社監査役就任

2008年６月

㈱テクノリンク監査役［現任］

2009年６月

㈱ヤオコー監査役

2011年２月

㈱ハツガイ監査役［現任］

2015年６月

当社取締役(監査等委員) [現任]

2017年２月 2021年８月

㈱HATSUGAI監査役[現任] 初谷建設㈱監査役[現任]

取締役 (監査等委員)

種岡　弘明

1952年６月14日生

1975年４月 通商産業省(現、経済産業省) 入省 2001年１月 経済産業省政策局調査統計部長 2001年７月 経済産業省退職 2001年７月 日欧産業協力センター事務局長 2004年６月 苫東石油備蓄㈱常務取締役 2008年６月 日本アルコール販売㈱ 取締役コンプライアンス統括室長 2010年６月 信和アルコール産業㈱ 常務取締役 2011年６月 当社監査役就任 2015年４月 日本アルコール販売㈱　常務執行役員 2015年６月 2019年６月   2019年６月   2019年6月 当社取締役(監査等委員) [現任] 日本アルコール販売㈱ 取締役 [現任] 日本アルコール物流㈱ 代表取締役社長[現任] アルコール海運倉庫㈱ 代表取締役 [現任]

1975年４月

通商産業省(現、経済産業省) 入省

2001年１月

経済産業省政策局調査統計部長

2001年７月

経済産業省退職

2001年７月

日欧産業協力センター事務局長

2004年６月

苫東石油備蓄㈱常務取締役

2008年６月

日本アルコール販売㈱ 取締役コンプライアンス統括室長

2010年６月

信和アルコール産業㈱ 常務取締役

2011年６月

当社監査役就任

2015年４月

日本アルコール販売㈱　常務執行役員

2015年６月 2019年６月   2019年６月   2019年6月

当社取締役(監査等委員) [現任] 日本アルコール販売㈱ 取締役 [現任] 日本アルコール物流㈱ 代表取締役社長[現任] アルコール海運倉庫㈱ 代表取締役 [現任]

(注)3

600

1975年４月

通商産業省(現、経済産業省) 入省

2001年１月

経済産業省政策局調査統計部長

2001年７月

経済産業省退職

2001年７月

日欧産業協力センター事務局長

2004年６月

苫東石油備蓄㈱常務取締役

2008年６月

日本アルコール販売㈱ 取締役コンプライアンス統括室長

2010年６月

信和アルコール産業㈱ 常務取締役

2011年６月

当社監査役就任

2015年４月

日本アルコール販売㈱　常務執行役員

2015年６月 2019年６月   2019年６月   2019年6月

当社取締役(監査等委員) [現任] 日本アルコール販売㈱ 取締役 [現任] 日本アルコール物流㈱ 代表取締役社長[現任] アルコール海運倉庫㈱ 代表取締役 [現任]

計

223,752

 （注）１．取締役渡辺英美子、取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。

　　　２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
　　　　　※印は取締役兼務者であります。

※ＣＥＯ　　　　　植木　義明

※専務執行役員　　日下部　久夫　　　土木統括部長

　専務執行役員　　春日　孝郎　　　　東京本店長

※常務執行役員　　水島　和憲　　　　管理統括部長

※常務執行役員　　植木　　豊　　　　柏崎支店長

　常務執行役員　　楡井　寛志　　　　新潟本店長

　常務執行役員　　山谷　吉久　　　　建築統括部長

　常務執行役員　　土田　正次　　　　事業統括部長、軌道部長

　執行役員　　　　石塚　　純　　　　新潟本店副本店長

　執行役員　　　　松井　範幸　　　　総務人事部長、営業管理部長

　執行役員　　　　星野　和利　　　　技術開発部長、新潟本店土木技術部長

　執行役員　　　　植木　大吾　　　　新潟本店副本店長、新潟支店長

　執行役員　　　　力石　正仁　　　　経理部長

　執行役員　　　　井口　　剛　　　　事業統括副部長

　執行役員　　　　櫻井　隆一　　　　建築企画部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役渡辺英美子氏は、株式会社新潟日報事業社の代表取締役社長を兼務しております。なお、新潟日報事業社との間には、特別の利害関係はありません。また、渡辺英美子氏とは人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役深澤邦光氏は、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を2,600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の取締役、日本アルコール物流株式会社の代表取締役社長及びアルコール海運倉庫株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売株式会社、日本アルコール物流株式会社及びアルコール海運倉庫株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員は監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。また、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

　①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。

　また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。

　なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
上石 邦彦	13	13
深澤 邦光	13	13
種岡 弘明	13	12

　監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。

　常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会計監査人の職務執行状況の確認であります。

　②内部監査の状況

　内部監査機能としては、2006年４月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を実施しております。内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締役及び常勤監査等委員に対し報告を行っております。

　監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また、品質管理・環境管理責任者のもと、安全環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。

③．会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　45年間

c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　野田　裕一

　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　石井　広幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士４名、その他10名
　当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評価しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	30,000	－	30,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30,000	－	30,000	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	－

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬等の内容に係る決定方針について定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとしております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a.基本原則・方針

　当社の取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定方針につきましては、株主総会で決議された額の範囲内で、株主の皆様の負託に応えるべく、企業価値の継続的かつ、持続的成長な向上を可能とするよう、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準としております。

b.取締役の報酬等の算定方法の基本方針

(ア)取締役の報酬額の決議
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額36百万円以内で決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）

です。

　また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50百万円以内と決議されております。
(イ)取締役の報酬体系

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。

　金銭報酬には、役位に応じた基本報酬と短期の業績に連動した業績連動報酬があり、基本報酬は、それぞれの職責や担当職務を総合的に勘案し、役位別に決定しております。

業績連動報酬は、利益計画の達成度、個々の業績への貢献度合い、株主への配当等を勘案したうえで算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。

　株式報酬は、譲渡制限付株式（報酬年額50百万以内、割当上限株式総数34,000株を、役位に応じた基準額に基づき付与するもので、毎年の取締役会において決定いたします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

(ウ)基本報酬等と業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬（賞与）」、及び譲渡制限付株式報酬にて付与される「株式報酬」で構成されております。

　「業績連動報酬（賞与）」については、利益の達成度、担当部門業績達成度合い、及び当該取締役の貢献度等に応じて支給するもので、その額は基本報酬に対して0～20％の範囲で設定しております。また、「株式報酬」については基本報酬の概ね10％程度を基準として設定しております。

　なお、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は５名であります。

c.報酬決定の手続き

　各取締役の報酬は、取締役会より委任された代表取締役社長植木義明が、個々の取締役の職責、貢献度、経済情勢、業績、他社水準等を踏まえ、監査等委員である社外取締役の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。
　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
　取締役監査等委員の報酬額は、他社の水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	業績連動報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員、社外取締役を除く）	91,843	90,765	－	1,078	－	4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	10,962	10,962	－	－	－	2
社外役員	7,313	7,290	－	23	－	3

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かにより区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	30	159,287
非上場株式以外の株式	24	952,569

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	500	共同出資による会社設立
非上場株式以外の株式	1	204	持株会の加入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱第四北越フィナンシャルグループ	129,615	129,615	円滑な金融取引の維持のため	無 (注)
	324,685	338,295
㈱コンコルディア・フィナンシャ ル・グループ	270,500	270,500	円滑な金融取引の維持のため	無
	123,889	121,454
㈱SOMPOホールディングス	15,375	15,375	円滑な金融取引の維持のため	有
	82,732	65,220

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱ブルボン	30,000	30,000	取引関係維持のため	有
	67,500	66,090
前澤工業㈱	96,000	96,000	取引関係維持のため	無
	63,840	60,864
㈱大光銀行	45,000	45,000	円滑な金融取引の維持のため	無
	62,595	67,725
㈱みずほフィナンシャルグループ	26,417	26,417	円滑な金融取引の維持のため	無
	41,395	42,240
㈱アドバネクス	18,344	18,344	取引関係維持のため	無
	29,772	29,791
㈱東京エネシス	23,100	23,100	取引関係維持のため	無
	22,476	18,988
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,270	4,270	円滑な金融取引の維持のため	無 (注)
	17,084	16,477
アクシアル　リテイリング㈱	5,000	5,000	取引関係維持のため	無
	16,000	24,075
アークランドサカモト㈱	10,000	10,000	取引関係維持のため	無
	15,150	17,000
東北電力㈱	20,712	20,712	取引関係維持のため	無
	14,746	21,644
㈱岡三証券グループ	36,604	36,604	円滑な金融取引の維持のため	無
	13,543	16,508
㈱日立製作所	2,000	2,000	取引関係維持のため	無
	12,330	10,008
石油資源開発㈱	4,000	4,000	取引関係維持のため	無
	10,284	8,220
㈱リケン	3,675	3,675	取引関係維持のため	無
	8,978	9,187
北陸瓦斯㈱	2,333	2,333	取引関係維持のため	無
	6,765	7,372

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
新潟交通㈱	2,291	2,176	取引関係維持のための保有であり、持株会の加入による株式購入により増加しております。	無
	4,582	4,377
東京電力ホールディングス㈱	11,302	11,302	取引関係維持のため	無
	4,554	4,170
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	5,000	5,000	円滑な金融取引の維持のため	無
	3,801	2,958
㈱福田組	758	758	取引関係維持のため	無
	3,411	4,009
第一建設工業㈱	10,841	10,841	取引関係維持のため	有
	1,604	2,101
㈱キタック	3,000	3,000	取引関係維持のため	有
	846	1,020

（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	42,540	2	41,779

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1,320	－	27,420

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,337,867	6,313,395
受取手形・完成工事未収入金等	16,736,510	14,888,227
販売用不動産	314,361	168,482
商品	4,083	3,775
未成工事支出金	※３ 1,651,462	※３ 1,251,639
不動産事業支出金	2,379,046	2,317,651
材料貯蔵品	78,507	228,971
未収入金	347,700	260,254
その他	1,048,152	1,301,606
貸倒引当金	△16,988	△17,618
流動資産合計	28,880,703	26,716,385
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,620,085	13,015,136
機械、運搬具及び工具器具備品	5,164,438	5,169,296
土地	※２ 7,488,765	※２ 7,429,783
リース資産	267,729	273,669
建設仮勘定	48,267	24,171
減価償却累計額	※４ △11,482,938	※４ △11,561,339
有形固定資産合計	14,106,348	14,350,718
無形固定資産	255,650	256,477
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,221,830	※１ 1,217,174
破産更生債権等	47,992	－
繰延税金資産	759,730	587,813
その他	459,806	504,026
貸倒引当金	△48,783	－
投資その他の資産合計	2,440,576	2,309,014
固定資産合計	16,802,575	16,916,210
資産合計	45,683,278	43,632,596

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,484,283	9,823,482
短期借入金	2,898,628	2,172,328
リース債務	42,855	48,555
未払法人税等	580,321	231,737
未成工事受入金	2,448,003	1,398,688
賞与引当金	1,023,285	686,996
役員賞与引当金	41,876	25,791
完成工事補償引当金	32,811	32,336
工事損失引当金	※３ 60,689	※３ 63,071
未払金	1,096,892	1,268,656
その他	399,931	192,214
流動負債合計	19,109,579	15,943,860
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	164,986	350,732
リース債務	110,401	116,298
長期未払金	117,082	204,116
繰延税金負債	33,974	31,747
再評価に係る繰延税金負債	※２ 523,327	※２ 521,894
退職給付に係る負債	1,210,098	1,164,659
役員退職慰労引当金	84,752	6,231
債務保証損失引当金	250,532	248,613
資産除去債務	222,293	223,984
その他	680,004	643,830
固定負債合計	3,497,452	3,512,108
負債合計	22,607,032	19,455,969
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	12,639,977	13,711,471
自己株式	△165,704	△166,082
株主資本合計	23,149,357	24,220,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,816	153,396
土地再評価差額金	※２ △321,473	※２ △316,252
退職給付に係る調整累計額	35,300	65,277
その他の包括利益累計額合計	△125,356	△97,578
非支配株主持分	52,246	53,731
純資産合計	23,076,246	24,176,627
負債純資産合計	45,683,278	43,632,596

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高	44,329,340	41,152,111
不動産事業売上高	1,363,104	3,652,531
その他の事業売上高	3,155,029	2,873,808
売上高合計	48,847,474	47,678,451
売上原価
完成工事原価	※１,※２ 39,945,358	※１,※２ 37,257,882
不動産事業売上原価	964,346	3,013,204
その他の事業売上原価	1,771,939	1,576,529
売上原価合計	42,681,644	41,847,615
売上総利益
完成工事総利益	4,383,982	3,894,229
不動産事業総利益	398,758	639,327
その他の事業総利益	1,383,090	1,297,279
売上総利益合計	6,165,830	5,830,836
販売費及び一般管理費	※３ 3,620,386	※３ 3,537,430
営業利益	2,545,443	2,293,406
営業外収益
受取利息	94	1,891
受取配当金	42,392	42,869
受取手数料	9,900	9,000
雑収入	81,643	59,523
営業外収益合計	134,030	113,285
営業外費用
支払利息	31,853	24,683
雑支出	6,164	6,740
営業外費用合計	38,017	31,423
経常利益	2,641,456	2,375,267

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 14,797	※４ 4,047
投資有価証券売却益	41,679	8,637
特別利益合計	56,476	12,684
特別損失
固定資産売却損	※５ 483	※５ 9,606
固定資産除却損	※６ 16,906	※６ 132,393
投資有価証券売却損	21,031	－
投資有価証券評価損	731	－
減損損失	※７ 27,489	※７ 42,722
特別損失合計	66,642	184,722
税金等調整前当期純利益	2,631,289	2,203,230
法人税、住民税及び事業税	884,966	602,864
法人税等調整額	41,570	154,584
法人税等合計	926,536	757,448
当期純利益	1,704,753	1,445,782
非支配株主に帰属する当期純利益	4,448	5,085
親会社株主に帰属する当期純利益	1,700,304	1,440,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	1,704,753	1,445,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,115	△7,420
退職給付に係る調整額	127,443	29,977
その他の包括利益合計	※ 263,559	※ 22,557
包括利益	1,968,312	1,468,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,963,863	1,463,254
非支配株主に係る包括利益	4,448	5,085

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,315,671	5,359,413	11,237,516	△164,532	21,748,068
当期変動額
剰余金の配当			△297,843		△297,843
親会社株主に帰属する当期純利益			1,700,304		1,700,304
自己株式の取得				△1,172	△1,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,402,460	△1,172	1,401,288
当期末残高	5,315,671	5,359,413	12,639,977	△165,704	23,149,357

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,700	△321,473	△92,143	△388,915	49,597	21,408,750
当期変動額
剰余金の配当						△297,843
親会社株主に帰属する当期純利益						1,700,304
自己株式の取得						△1,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,115	－	127,443	263,559	2,648	266,207
当期変動額合計	136,115	－	127,443	263,559	2,648	1,667,496
当期末残高	160,816	△321,473	35,300	△125,356	52,246	23,076,246

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,315,671	5,359,413	12,639,977	△165,704	23,149,357
当期変動額
剰余金の配当			△363,981		△363,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,440,697		1,440,697
自己株式の取得				△377	△377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,220		△5,220
当期変動額合計	－	－	1,071,494	△377	1,071,116
当期末残高	5,315,671	5,359,413	13,711,471	△166,082	24,220,473

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	160,816	△321,473	35,300	△125,356	52,246	23,076,246
当期変動額
剰余金の配当						△363,981
親会社株主に帰属する当期純利益						1,440,697
自己株式の取得						△377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,420	5,220	29,977	27,778	1,485	24,042
当期変動額合計	△7,420	5,220	29,977	27,778	1,485	1,100,380
当期末残高	153,396	△316,252	65,277	△97,578	53,731	24,176,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,631,289	2,203,230
減価償却費	610,786	678,084
減損損失	27,489	42,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,524	△48,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,186	△59,811
賞与引当金の増減額（△は減少）	120,731	△336,288
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,395	△16,084
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17,105	△475
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△37,400	2,382
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28,708	△78,520
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△290	△1,919
受取利息及び受取配当金	△42,486	△44,761
支払利息	31,853	24,683
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,647	△8,637
固定資産売却損益（△は益）	△14,313	5,558
固定資産除却損	12,606	132,393
投資有価証券評価損益（△は益）	731	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,628,599	1,848,282
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,313,031	461,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△204,436	145,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,246,883	△660,801
未成工事受入金の増減額（△は減少）	468,425	△1,049,314
未払金の増減額（△は減少）	395,293	156,841
その他	△75,559	△537,616
小計	1,942,888	2,858,622
利息及び配当金の受取額	42,486	44,761
利息の支払額	△31,853	△24,683
法人税等の支払額	△941,356	△951,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,012,165	1,927,251

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,003	△13
定期預金の払戻による収入	1,100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,256,889	△916,482
有形固定資産の売却による収入	57,077	85,346
無形固定資産の取得による支出	△20,216	△65,483
投資有価証券の取得による支出	△51,872	△10,961
投資有価証券の売却による収入	130,771	17,376
その他	△3,528	△3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,153,561	△893,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△100,000
長期借入れによる収入	340,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△309,426	△940,554
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△1,172	△377
配当金の支払額	△297,843	△363,981
その他	△46,438	△53,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△614,880	△1,058,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△756,276	△24,485
現金及び現金同等物の期首残高	6,814,102	6,057,825
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,057,825	※ 6,033,339

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数　　　…9社

主要な連結子会社　…連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン　他１社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社

関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

（重要な会計上の見積り）

(1)工事契約による収益認識

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	36,491,396	33,150,794

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑵工事損失引当金

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	60,689	63,071

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、526,085千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の蔓延により原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。

　一方で、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に徐々に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資においても徐々に回復しつつある状況となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に経済活動が回復されると期待されることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,350千円	13,350千円

※２　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,502,633千円	△1,501,422千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△509,488	△495,588

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	133,522千円	5千円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
17,996千円	20,014千円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
60,689千円	63,071千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従業員給料手当	1,282,180千円	1,262,904千円
賞与引当金繰入額	198,163	113,306
役員賞与引当金繰入額	23,886	7,601
役員退職慰労引当金繰入額	10,381	3,905
貸倒引当金繰入額	10,741	629
退職給付費用	36,007	29,202
雑費	545,243	554,695

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置	1,770千円	3,075千円
船舶	13,000	－
その他	27	972
計	14,797	4,047

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地	－千円	1,069千円
建物・構築物	31	8,343
その他	452	192
計	483	9,606

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物・構築物	－千円	123,222千円
機械装置	4,483	2,210
船舶	8,254	－
その他	4,168	6,960
計	16,906	132,393

※７　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	8,541千円
新潟県柏崎市	賃貸	土地	16,865千円
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	2,082千円
		合計	27,489千円

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	ゴルフ場	土地	19,394千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	機械装置	10,195千円
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	7,274千円
神奈川県足柄下郡湯河原町	福利厚生施設	建物等	3,715千円
新潟県妙高市	遊休資産	土地	2,142千円
		合計	42,722千円

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	216,591千円	1,751千円
組替調整額	△19,731	△8,629
税効果調整前	196,860	△6,878
税効果額	△60,744	△541
その他有価証券評価差額金	136,115	△7,420
退職給付に係る調整額：
当期発生額	154,416	33,698
組替調整額	28,849	9,410
税効果調整前	183,265	43,108
税効果額	△55,822	△13,130
退職給付に係る調整額	127,443	29,977
その他の包括利益合計	263,559	22,557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,436,764	－	－	3,436,764
自己株式
普通株式（注）	127,390	450	－	127,840

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加450株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月27日 取締役会	普通株式	297,843	90	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	利益剰余金	110	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金について
は当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	3,436,764	3,436,764	－	6,873,528
自己株式
普通株式（注）１．３.	127,840	128,096	－	255,936

 (注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　２．普通株式の発行済株式総数の増加3,436,794株は株式分割によるものです。

　３．普通株式の自己株式の株式数の増加128,096株は、株式分割によるものが127,840株であり、単元未満株式の

　　　買取によるものが256株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	110	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金について
は当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	363,967	利益剰余金	55	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金預金勘定	6,337,867	千円	6,313,395	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△280,042		△280,055
現金及び現金同等物	6,057,825		6,033,339

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

　いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	1,045,892	1,045,892	－
資産計	1,045,892	1,045,892	－
長期借入金（※１）	963,614	967,646	4,032
負債計	963,614	967,646	4,032
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	175,937

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	1,039,737	1,039,737	－
資産計	1,039,737	1,039,737	－
長期借入金（※）	523,060	521,545	△1,514
負債計	523,060	521,545	△1,514
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	177,437

　　　１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金預金	6,337,867	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,736,510	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	23,074,378	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金預金	6,313,395	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	14,888,227	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	21,201,622	－	－	－

　　　２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	798,628	30,106	10,536	13,868	13,392	97,084
	2,998,628	30,106	10,536	13,868	13,392	97,084

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	172,328	126,388	113,868	13,392	13,392	83,692
	2,172,328	126,388	113,868	13,392	13,392	83,692

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により

算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて

算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	1,039,737	－	－	1,039,737
資産計	1,039,737	－	－	1,039,737

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	521,545	－	521,545
負債計		521,545		521,545

（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
	（1）株式	657,236	373,869	283,367
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	① 国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えるもの	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	25,064	21,696	3,367
	小計	682,300	395,566	286,734
	（1）株式	348,429	409,538	△61,108
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	① 国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えないもの	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	15,162	15,358	△195
	小計	363,592	424,896	△61,304
	合計	1,045,892	820,463	225,429

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　175,937千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
	（1）株式	593,081	298,267	294,813
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	① 国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えるもの	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	29,026	26,846	2,179
	小計	622,108	325,114	296,993
	（1）株式	403,976	480,712	△76,736
	（2）債券
連結貸借対照表計上額が	① 国債・地方債等	－	－	－
取得原価を超えないもの	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	13,652	15,358	△1,705
	小計	417,628	496,071	△78,442
	合計	1,039,737	821,185	218,551

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　177,437千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	119,420	41,453	21,031
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	10,434	225	－
合計	129,854	41,679	21,031

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,335	8,637	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	4,047	－	－
合計	17,376	8,637	－

（デリバティブ取引関係）

  　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,098,691千円	1,958,021千円
勤務費用	99,385	91,161
利息費用	△2,245	176
数理計算上の差異の発生額	△38,865	△21,063
退職給付の支払額	△198,945	△161,550
退職給付債務の期末残高	1,958,021	1,866,745

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,015,081千円	1,091,277千円
期待運用収益	20,301	21,825
数理計算上の差異の発生額	115,550	12,634
事業主からの拠出額	30,979	31,242
退職給付の支払額	△90,635	△68,826
年金資産の期末残高	1,091,277	1,088,153

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	147,456千円	153,745千円
退職給付費用 退職給付の支払額	18,859 △12,570	14,896 △16,533
退職給付に係る負債の期末残高	153,745	152,108

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	901,668千円	854,194千円
年金資産	△1,091,277	△1,088,153
	△189,608	△233,959
非積立型制度の退職給付債務	1,210,098	1,164,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,489	930,700

退職給付に係る負債	1,210,098	1,164,659
退職給付に係る資産	△189,608	△233,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,489	930,700

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	97,978千円	91,161千円
利息費用	△2,245	176
期待運用収益	△20,301	△21,825
数理計算上の差異の費用処理額	31,193	11,754
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	18,859	14,896
確定給付制度に係る退職給付費用	123,140	93,819

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	185,609	45,452
合 計	183,265	43,108

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当連結会計年度 (2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△13,868千円	△11,524千円
未認識数理計算上の差異	△36,497	△81,950
合 計	△50,366	△93,475

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	39.7％	41.0％
株式	34.2	35.4
生命保険一般勘定	24.1	21.6
その他	2.0	2.0
合 計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65.3％、当連結会計年度68.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.2	4.2

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,792千円、当連結会計年度51,606千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	303,437千円		316,102千円
賞与引当金	318,961		215,690
役員退職慰労引当金	39,384		2,124
長期未払金	23,842		54,734
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,116		34,034
販売用不動産評価損否認	168,757		167,908
減損損失否認	405,341		360,940
債務保証損失引当金	76,312		75,727
投資有価証券評価損	59,698		72,187
その他	358,064		356,252
繰延税金資産小計	1,798,917		1,655,703
評価性引当額	△832,344		△846,303
繰延税金資産合計	966,572		809,400
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△16,444		△27,031
固定資産圧縮積立金	△74,642		△72,221
その他有価証券評価差額金	△83,286		△89,048
その他	△66,442		△65,031
繰延税金負債合計	△240,816		△253,333
繰延税金資産の純額	725,756		556,066

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.9
住民税均等割等	2.2		2.3
評価性引当額の増減	0.6		0.6
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		34.1

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221,593千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は25,407千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,958千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は10,195千円（特別損失に計上）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,574,601	5,492,807
	期中増減額	△81,794	614,570
	期末残高	5,492,807	6,107,378
期末時価		4,597,988	5,505,420

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(820,848千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額（71,556千円）及び減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	22,104,308	－	－	22,104,308	－	22,104,308
建築工事	19,047,802	－	－	19,047,802	－	19,047,802
その他	－	3,002,628	501,306	3,503,935	2,250,949	5,754,881
顧客との契約から生じる収益	41,152,111	3,002,628	501,306	44,656,046	2,250,919	46,906,996
その他の収益	－	649,903	－	649,903	121,552	771,455
外部顧客への売上高	41,152,111	3,652,531	501,306	45,305,949	2,372,501	47,678,451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　建設事業

　建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　不動産事業

　不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　建材製造販売事業

　建材製造販売事業においては、製品の出荷時点で顧客が製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

④　その他

　その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。

　ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約情報及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,012,668 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,396,437
契約資産(期首残高)	7,723,821
契約資産(期末残高)	8,491,790
契約負債(期首残高)	2,448,003
契約負債(期末残高)	1,398,688

　契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。

　契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,448,003千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が767,968千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が1,049,314千円減少した主な理由は、長期大型建設工事の完成による減少であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は38,274,358千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,329,340	1,363,104	604,740	46,297,185	2,550,288	48,847,474	－	48,847,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,713	102,348	8,457	177,519	184,480	361,999	△361,999	－
計	44,396,054	1,465,453	613,198	46,474,705	2,734,768	49,209,474	△361,999	48,847,474
セグメント利益	2,094,472	278,770	157,613	2,530,856	99,063	2,629,920	△84,476	2,545,443
セグメント資産	26,056,928	8,968,609	986,467	36,012,005	2,124,925	38,136,930	7,546,348	45,683,278
その他の項目
減価償却費	327,880	167,227	9,257	504,365	106,421	610,786	－	610,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	749,078	436,987	6,076	1,192,142	49,577	1,241,720	－	1,241,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△84,476千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額7,546,348千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,152,111	3,652,531	501,306	45,305,949	2,372,501	47,678,451	－	47,678,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	904,273	102,770	8,838	1,015,882	216,640	1,232,523	△1,232,523	－
計	42,056,384	3,755,302	510,145	46,321,832	2,589,142	48,910,975	△1,232,523	47,678,451
セグメント利益	1,844,046	428,128	54,812	2,326,986	114,872	2,441,859	△148,453	2,293,406
セグメント資産	24,286,729	8,909,212	955,203	34,151,145	1,964,231	36,115,376	7,517,219	43,632,596
その他の項目
減価償却費	394,083	165,598	11,128	570,809	107,274	678,084	－	678,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,580	853,806	26,740	1,028,126	28,668	1,056,795	－	1,056,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△148,453千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額7,517,219千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	建材製造 販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	27,489	－	－	－	27,489

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	建材製造 販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,132	10,195	－	19,394	－	42,722

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	松原 眞之介	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接 0.6	土地・建物の売却	土地・建物の売却	65,470	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,479.08円	3,645.27円
１株当たり当期純利益	256.91円	217.70円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,700,304	1,440,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,700,304	1,440,697
期中平均株式数（千株）	6,618	6,617

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2022年5月18日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の当社第75回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき承認を得られることを条件といたします。なお、2015年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含む。）として承認されておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定いたします。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数34千株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①　譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③　譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 

３．執行役員への譲渡制限付株式の割り当て

　当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当ていたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
(株)植木組	第２回無担保社債	2020.3.31	100,000 (100,000)	－	0.2	なし	2022.3.31
合計	－	－	100,000 (100,000)	－	－	－	－

　　（注）（  ）書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,100,000	2,000,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	798,628	172,328	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	42,855	48,555	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	164,986	350,732	1.1	2023年 ～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,401	116,298	－	2023年 ～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,216,871	2,687,913	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,388	113,868	13,392	13,392
リース債務	39,955	34,028	20,585	11,327

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,406,773	21,607,820	34,347,441	47,678,451
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	208,523	775,928	1,433,527	2,203,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	85,370	493,407	930,992	1,440,697
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.90	74.56	140.68	217.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.90	61.66	66.12	77.02

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,569,904	5,772,504
受取手形	206,805	64,334
電子記録債権	373,354	232,787
完成工事未収入金	15,221,816	14,374,898
不動産事業未収入金	20,729	21,629
販売用不動産	19,226	46,293
未成工事支出金	1,354,465	969,349
材料貯蔵品	54,116	213,114
未収入金	190,770	165,878
立替金	923,274	1,231,465
その他	69,459	80,918
貸倒引当金	△16,908	△17,669
流動資産合計	23,987,013	23,155,504
固定資産
有形固定資産
建物	6,243,893	5,925,831
減価償却累計額	△3,686,268	△3,493,239
建物（純額）	2,557,624	2,432,592
構築物	441,903	419,328
減価償却累計額	△334,800	△321,172
構築物（純額）	107,102	98,156
機械及び装置	1,894,668	1,900,072
減価償却累計額	△1,822,553	△1,791,221
機械及び装置（純額）	72,115	108,851
船舶	1,697,107	1,682,628
減価償却累計額	△688,779	△842,284
船舶（純額）	1,008,328	840,343
工具器具・備品	385,962	374,944
減価償却累計額	△198,386	△190,589
工具器具・備品（純額）	187,576	184,354
土地	5,148,596	5,137,125
リース資産	76,298	69,810
減価償却累計額	△37,801	△29,022
リース資産（純額）	38,496	40,787
建設仮勘定	－	8,587
有形固定資産合計	9,119,841	8,850,800

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産	236,441	216,934
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,765	1,197,075
関係会社株式	679,850	679,850
関係会社長期貸付金	5,137,350	5,150,630
破産更生債権等	47,992	－
前払年金費用	96,614	114,614
繰延税金資産	579,574	424,970
その他	153,179	156,086
貸倒引当金	△131,207	△88,226
投資その他の資産合計	7,766,119	7,635,000
固定資産合計	17,122,401	16,702,735
資産合計	41,109,414	39,858,239
負債の部
流動負債
支払手形	2,729,569	977,280
電子記録債務	－	3,801,256
工事未払金	7,346,053	4,559,899
不動産事業未払金	2,711	2,613
短期借入金	2,898,628	2,167,208
リース債務	13,210	13,134
未払金	844,365	1,078,787
未払法人税等	453,012	87,906
未成工事受入金	1,939,628	1,316,156
預り金	1,765,545	2,204,954
賞与引当金	863,324	508,580
役員賞与引当金	17,386	1,101
完成工事補償引当金	32,811	32,336
工事損失引当金	58,883	63,071
その他	1,418	13,946
流動負債合計	18,966,551	16,828,236
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	24,986	215,852
リース債務	36,892	36,580
再評価に係る繰延税金負債	523,327	521,894
退職給付引当金	1,013,724	986,681
債務保証損失引当金	250,532	248,613
資産除去債務	161,508	162,510
その他	208,868	186,294
固定負債合計	2,319,839	2,358,426
負債合計	21,286,391	19,186,662

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金
資本準備金	5,359,413	5,359,413
資本剰余金合計	5,359,413	5,359,413
利益剰余金
利益準備金	670,000	670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	92,845	92,401
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	7,411,453	8,263,029
利益剰余金合計	9,474,299	10,325,430
自己株式	△165,704	△166,082
株主資本合計	19,983,679	20,834,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160,816	153,396
土地再評価差額金	△321,473	△316,252
評価・換算差額等合計	△160,656	△162,856
純資産合計	19,823,023	20,671,576
負債純資産合計	41,109,414	39,858,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高	42,397,016	40,034,822
不動産事業売上高	252,915	259,132
その他の事業売上高	1,160,379	881,698
売上高合計	43,810,311	41,175,652
売上原価
完成工事原価	38,527,637	36,534,744
不動産事業売上原価	133,860	163,832
その他の事業売上原価	932,897	768,459
売上原価合計	39,594,394	37,467,036
売上総利益
完成工事総利益	3,869,378	3,500,077
不動産事業総利益	119,055	95,300
その他の事業総利益	227,482	113,238
売上総利益合計	4,215,916	3,708,616
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,534	109,017
従業員給料手当	710,302	710,831
賞与引当金繰入額	196,963	113,208
役員賞与引当金繰入額	17,386	1,101
退職給付費用	25,114	19,602
法定福利費	136,626	135,724
福利厚生費	13,927	12,791
修繕維持費	10,709	4,546
事務用品費	27,528	27,276
通信交通費	92,068	94,958
動力用水光熱費	24,974	27,279
調査研究費	11,132	12,710
広告宣伝費	19,733	20,890
貸倒引当金繰入額	10,751	761
交際費	35,292	39,308
寄付金	6,569	6,128
地代家賃	59,268	68,697
減価償却費	69,110	66,599
租税公課	29,001	27,122
事業税	117,792	106,760
保険料	6,763	7,720
賃借料	20,279	21,095
販売手数料	246	427
雑費	308,570	318,164
販売費及び一般管理費合計	2,059,648	1,952,724
営業利益	2,156,268	1,755,892

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 33,128	※１ 38,286
受取配当金	※１ 141,313	※１ 165,888
雑収入	24,026	35,237
営業外収益合計	198,468	239,412
営業外費用
支払利息	※１ 34,799	※１ 28,110
貸倒引当金繰入額	81,825	5,011
雑支出	5,244	7,800
営業外費用合計	121,869	40,921
経常利益	2,232,866	1,954,382
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,220	※２ 3,075
投資有価証券売却益	41,679	8,637
特別利益合計	55,899	11,712
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 4,523
固定資産除却損	※４ 16,913	※４ 132,346
投資有価証券売却損	21,031	－
投資有価証券評価損	731	－
減損損失	27,489	23,327
関係会社株式評価損	－	41,000
特別損失合計	66,166	201,197
税引前当期純利益	2,222,599	1,764,896
法人税、住民税及び事業税	703,670	391,933
法人税等調整額	△18,648	152,629
法人税等合計	685,021	544,563
当期純利益	1,537,577	1,220,333

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		5,725,693	14.9	5,046,261	13.8
労務費 （うち労務外注費）		1,218,227	3.2	1,186,894	3.2
		(851,380)	(2.2)	(875,197)	(2.4)
外注費		25,774,025	66.9	24,832,445	68.0
経費 （うち人件費）	※１ ※２	5,809,690	15.1	5,469,141	15.0
		(3,226,270)	(8.4)	(2,832,469)	(7.8)
計		38,527,637	100.0	36,534,744	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度32,811千円、当事業年度32,336千円含まれております。

　　※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度58,883千円、当事業年度63,071千円含まれております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売事業		11,470	8.6	34,066	20.8
賃貸事業		122,389	91.4	129,766	79.2
計		133,860	100.0	163,832	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		327,037	35.1	254,754	33.2
労務費		54,941	5.9	47,780	6.2
外注費		214,825	23.0	188,518	24.5
経費		336,093	36.0	277,405	36.1
計		932,897	100.0	768,459	100.0

　　　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注)　１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	93,319	1,300,000	6,171,245	8,234,565
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△473		473	－
剰余金の配当							△297,843	△297,843
土地再評価差額金の取崩							－	－
当期純利益							1,537,577	1,537,577
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△473	－	1,240,208	1,239,734
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,845	1,300,000	7,411,453	9,474,299

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164,532	18,745,117	24,700	△321,473	△296,772	18,448,345
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△297,843				△297,843
土地再評価差額金の取崩		－			－	－
当期純利益		1,537,577				1,537,577
自己株式の取得	△1,172	△1,172				△1,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			136,115		136,115	136,115
当期変動額合計	△1,172	1,238,562	136,115	－	136,115	1,374,677
当期末残高	△165,704	19,983,679	160,816	△321,473	△160,656	19,823,023

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,845	1,300,000	7,411,453	9,474,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△444		444	－
剰余金の配当							△363,981	△363,981
土地再評価差額金の取崩							△5,220	△5,220
当期純利益							1,220,333	1,220,333
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△444	－	851,575	851,131
当期末残高	5,315,671	5,359,413	5,359,413	670,000	92,401	1,300,000	8,263,029	10,325,430

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△165,704	19,983,679	160,816	△321,473	△160,656	19,823,023
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△363,981				△363,981
土地再評価差額金の取崩		△5,220				△5,220
当期純利益		1,220,333				1,220,333
自己株式の取得	△377	△377				△377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,420	5,220	△2,199	△2,199
当期変動額合計	△377	850,753	△7,420	5,220	△2,199	848,553
当期末残高	△166,082	20,834,432	153,396	△316,252	△162,856	20,671,576

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）工事契約による収益認識

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	35,910,340	32,594,882

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）工事損失引当金
　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	58,883	63,071

　②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は、521,005千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の蔓延により原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。

　一方で、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に徐々に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資においても徐々に回復しつつある状況となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に経済活動が回復されると期待されることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱さくら介護サービス	9,364千円	㈱さくら介護サービス	6,525千円
計	9,364	計	6,525

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
受取利息	32,978千円	36,337千円
受取配当金	100,060	124,232
支払利息	3,309	3,749

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置	1,220千円	3,075千円
船舶	13,000	－
計	14,220	3,075

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物	－千円	3,454千円
土地	－	1,069
計	－	4,523

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物	－千円	123,335千円
機械装置	4,546	2,210
船舶	8,254	0
その他	4,112	6,800
計	16,913	132,346

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	279,351	千円	265,631	千円
賞与引当金	264,431		154,891
長期未払金	23,842		23,537
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,116		32,256
販売用不動産評価損否認	154,422		152,490
減損損失否認	405,341		355,452
債務保証損失引当金	76,312		75,727
投資有価証券評価損否認	59,698		72,187
その他	257,989		264,762
繰延税金資産小計	1,566,506		1,396,936
評価性引当額	△768,356		△744,278
繰延税金資産合計	798,149		652,658
繰延税金負債
前払年金費用	△29,428		△34,911
固定資産圧縮積立金	△40,668		△40,473
その他有価証券評価差額金	△83,286		△89,048
その他	△65,190		△63,253
繰延税金負債合計	△218,574		△227,687
繰延税金資産の純額	579,574		424,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割等	2.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱第四北越フィナンシャルグループ	129,615	324,685
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	270,500	123,889
		㈱SOMPOホールディングス	15,375	82,732
		㈱ブルボン	30,000	67,500
		前澤工業㈱	96,000	63,840
		㈱大光銀行	45,000	62,595
		首都圏新都市鉄道	1,000	50,000
		日本電信電話㈱	12,000	42,540
		㈱みずほフィナンシャルグループ	26,417	41,395
		㈱新潟総合テレビ	5,000	35,000
		その他（45銘柄）	237,539	260,218
		小計	868,446	1,154,396
計			868,446	1,154,396

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券（4銘柄）	4,000	42,679
		小計	4,000	42,679
計			4,000	42,679

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類（千円）	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,243,893	6,808	324,869	5,925,831	3,493,239	118,482 (3,274)	2,432,592
構築物	441,903	1,976	24,551	419,328	321,172	10,839	98,156
機械及び装置	1,894,668	70,120	64,715	1,900,072	1,791,221	30,148 (10,195)	108,851
船舶	1,697,107	2,620	17,100	1,682,628	842,284	170,605	840,343
工具器具・備品	385,962	3,633	14,651	374,944	190,589	6,855	184,354
土地	5,148,596 [201,854]	－	11,470 (9,857)	5,137,125 [205,641]	－	－	5,137,125 [205,641]
リース資産	76,298	13,869	20,357	69,810	29,022	11,578	40,787
建設仮勘定	－	8,587	－	8,587	－	－	8,587
有形固定資産計	15,888,431	107,615	477,716 (9,857)	15,518,330	6,667,530	348,509 (13,469)	8,850,800
無形固定資産	387,388	42,610	－	429,998	213,064	62,116	216,934

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。

4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	148,115	105,896	－	148,115	105,896
賞与引当金	863,324	508,580	863,324	－	508,580
役員賞与引当金	17,386	1,101	17,386	－	1,101
完成工事補償引当金	32,811	32,336	32,811	－	32,336
工事損失引当金	58,883	63,071	58,883	－	63,071
債務保証損失引当金	250,532	－	－	1,919	248,613

　（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。

2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 三井住友信託銀行株式会社
取次所	───────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL https://www.uekigumi.co.jp

株主に対する特典

株主優待制度 （１)対象者 　　　　　毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様   　　（２）内容   保有株式数 優待内容 継続保有期間１年未満 継続保有期間１年以上 　100株以上 　200株未満 　クオカード  　　500円分 　クオカード 　 1,000円分 　200株以上  1,000株未満 　クオカード 　 1,000円分 　クオカード 　 2,000円分  1,000株以上 　クオカード 　 2,000円分 　クオカード 　 3,000円分   継続保有期間１年以上とは、毎年９月に加えて、過去１年間の９月、３月の各末日現在の株主名簿において、当社株式1単元（100株）以上を継続して保有し、同一の株主番号で連続して３回以上、記載または記録されている株主様   （３）贈呈時期 　　　１２月中旬に発送予定

保有株式数

優待内容

継続保有期間１年未満

継続保有期間１年以上

100株以上 　200株未満

クオカード  　　500円分

クオカード 　 1,000円分

200株以上  1,000株未満

クオカード 　 1,000円分

クオカード 　 2,000円分

1,000株以上

クオカード 　 2,000円分

クオカード 　 3,000円分

保有株式数

優待内容

継続保有期間１年未満

継続保有期間１年以上

100株以上 　200株未満

クオカード  　　500円分

クオカード 　 1,000円分

200株以上  1,000株未満

クオカード 　 1,000円分

クオカード 　 2,000円分

1,000株以上

クオカード 　 2,000円分

クオカード 　 3,000円分

（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

 (2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

 (3) 四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

2021年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

					２０２２年６月２８日
株式会社植木組
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益		建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の完成工事高41,152,111千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、33,150,794千円と80.6％を占めている。　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事現場責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事施工部門上席者が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げにより計算されているか、また、実行予算の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・連結会計年度末の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較し、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さらに、当該変動が一定の基準以上のものについては、下請業者からの見積書の閲覧により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、

株式会社植木組の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社植木組が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

					２０２２年６月２８日
株式会社植木組
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当事業年度の完成工事高40,034,822千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、32,584,882千円と81.4％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事現場責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事施工部門上席者が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げにより計算されているか、また、実行予算の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・事業年度末の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較し、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さらに、当該変動が一定の基準以上のものについては、下請業者からの見積書の閲覧により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。