8086 ニプロ 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第69期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 東京支店(東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 395,397 | 426,399 | 442,516 | 455,559 | 494,789 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,684 | 22,431 | 23,417 | 26,269 | 27,583 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 11,829 | 12,136 | △12,281 | 14,209 | 13,455 |
| 包括利益 | (百万円) | 13,492 | △1,838 | △8,852 | 14,837 | 31,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,485 | 171,830 | 161,237 | 174,053 | 199,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 826,447 | 845,821 | 831,865 | 854,396 | 930,321 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,037.25 | 990.14 | 912.24 | 987.30 | 1,135.76 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 71.15 | 73.68 | △75.30 | 87.12 | 82.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 64.51 | 66.75 | － | － | 77.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 19.1 | 17.9 | 18.8 | 19.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 7.3 | △7.9 | 9.2 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 21.60 | 19.39 | － | 15.35 | 12.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 41,046 | 41,362 | 37,246 | 66,093 | 68,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △64,140 | △64,712 | △58,272 | △45,071 | △78,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 47,341 | 12,646 | △4,566 | △22,062 | 10,297 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 135,599 | 120,310 | 90,154 | 85,821 | 90,071 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 28,330 | 29,325 | 32,786 | 35,251 | 36,259 |
| (1,209) | (1,136) | (1,129) | (921) | (976) | ||
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 270,844 | 310,603 | 340,815 | 334,904 | 331,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,542 | 17,399 | 16,061 | 16,490 | 17,538 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 12,272 | 12,231 | △16,418 | 9,740 | 10,743 |
| 資本金 | (百万円) | 84,397 | 84,397 | 84,397 | 84,397 | 84,397 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 171,459 | 171,459 | 171,459 | 171,459 | 171,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,933 | 171,014 | 157,688 | 173,723 | 179,743 |
| 総資産額 | (百万円) | 622,679 | 654,743 | 666,088 | 695,073 | 726,967 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,039.12 | 1,048.54 | 966.84 | 1,065.15 | 1,102.07 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 28.50 | 28.00 | 13.50 | 28.00 | 27.00 |
| (17.50) | (19.00) | (13.50) | (10.50) | (14.50) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 73.81 | 74.25 | △100.66 | 59.72 | 65.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 66.92 | 67.27 | － | － | 61.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 26.1 | 23.7 | 25.0 | 24.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 7.1 | △10.0 | 5.9 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.82 | 19.25 | － | 22.39 | 15.55 |
| 配当性向 | (％) | 38.6 | 37.7 | － | 46.9 | 41.0 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 3,499 | 3,893 | 4,060 | 4,150 | 4,252 |
| (208) | (217) | (217) | (231) | (257) | ||
| 株主総利回り | (％) | 99.7 | 94.6 | 85.4 | 91.4 | 73.2 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,752 | 1,594 | 1,452 | 1,547 | 1,398 |
| 最低株価 | (円) | 1,408 | 1,251 | 908 | 1,087 | 1,002 |
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
| 1954年７月 | 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。 |
|---|---|
| 1959年11月 | 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。 |
| 1960年３月 | 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。 |
| 1963年９月 | 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。 |
| 1965年４月 | 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。 |
| 1966年12月 | 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。 |
| 1969年８月 | 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。 |
| 1972年４月 | 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。 |
| 1974年１月 | 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。 |
| 1977年５月 | 商号を株式会社ニッショーに変更。 |
| 1977年５月 | 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。 |
| 1981年４月 | 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。 |
| 1987年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1988年４月 | タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。 |
| 1988年９月 | 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。 |
| 1990年３月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1991年５月 | ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。 |
| 1994年12月 | 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。 |
| 1995年８月 | ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。 |
| 1996年３月 | 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。 |
| 1996年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1997年４月 | シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。 |
| 2001年４月 | 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。 |
| 2003年５月 | 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。 |
| 2004年４月 | 竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。 |
| 2005年６月 | 東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。 |
| 2006年４月 | 全星薬品工業株式会社に資本参加。 |
| 2007年５月 | 埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。 |
| 2010年２月 | インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。 |
| 2010年２月 | インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。 |
| 2010年９月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。 |
|---|---|
| 2010年10月 | 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。 |
| 2010年11月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。 |
| 2011年１月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。 |
| 2011年２月 | インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。 |
| 2011年３月 | バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。 |
| 2011年４月 | インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。 |
| 2011年７月 | 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA(現 ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
| 2011年８月 | ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。 |
| 2012年１月 | バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。 |
| 2012年１月 | ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
| 2013年３月 | 株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。 |
| 2013年４月 | 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。 |
| 2013年７月 | 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。 |
| 2013年10月 | ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。 |
| 2013年12月 | 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。 |
| 2014年６月 | 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。 |
| 2014年10月 | 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。 |
| 2015年４月 | ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。 |
| 2015年７月 | 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。 |
| 2015年10月 | 米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。 |
| 2015年10月 | 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。 |
| 2016年６月 | 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 2016年12月 | 再生医療研究開発センターを開設。 |
| 2017年１月 | ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。 |
| 2017年３月 | ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。 |
| 2017年４月 | ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。 |
| 2017年10月 | 田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。 |
| 2018年２月 | 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。 |
|---|---|
| 2018年４月 | バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。 |
| 2019年２月 | 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。 |
| 2019年３月 | ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。 |
| 2019年４月 | ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。 |
| 2019年４月 | 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。 |
| 2019年７月 | バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス＆メディカルデバイシズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。 |
| 2019年11月 | バングラデシュのJMI Marketing Ltd.（現 NIPRO JMIメディカル Ltd.）を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。 |
| 2019年12月 | ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。 |
| 2019年12月 | 米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。 |
| 2020年３月 | モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコSARLを設立。 |
| 2020年７月 | ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。 |
| 2021年４月 | クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。 |
| 2021年７月 | ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。 |
| 2021年８月 | アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.を設立。 |
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社143社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
＜医療関連事業＞
| (国内) | 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。 |
|---|---|
| (海外) | ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 |
＜医薬関連事業＞
| (国内) | ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。 |
|---|---|
| (海外) | ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)およびニプロJMIファーマ Ltd.(バングラデシュ)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。 |
＜ファーマパッケージング事業＞
| (国内) | 当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。 |
|---|---|
| (海外) | 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。 |
＜その他事業＞
| 当社が不動産賃貸業を行っております。 | |
|---|---|
| ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。 | |
| ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。 | |
| 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任(名) | 資金援助 | 営業取引 | ||||||
| 当社役員 | 当社従業員 | |||||||
| (連結子会社) | ||||||||
| ニプロ医工㈱ | 群馬県館林市 | 96 | 医療関連 | 100.0 | ２ | １ | なし | 同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| ㈱グッドマン | 名古屋市中区 | 100 | 医療関連 | 100.0 | ３ | ― | あり | 同社から医療機器および医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。 |
| ニプロタイランドコーポレーション | タイアユタヤ県 | 12,026(2,600,000千バーツ) | 医療関連 | 100.0 | ４ | ３ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED | インドサタラ県 | 25,217(14,146,090千ルピー) | 医療関連 | 100.0 | ２ | １ | あり | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| ニプロメディカルヨーロッパN.V. | ベルギーメッヘレン市 | 9,864(84,363千ユーロ) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ― | ２ | あり | 同社へ医療機器を販売しております。 |
| ニプロメディカルコーポレーション | 米国マイアミ市 | 27,804(254,400千米ドル) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ２ | １ | あり | 同社へ医療機器を販売しており ます。 |
| 尼普洛貿易(上海)有限公司 | 中国上海市 | 2,482(173,351千元) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ３ | ２ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。 |
| インフラレデックス, Inc. | 米国ベッドフォード市 | 0(0千米ドル) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ３ | １ | なし | 同社へ医療機器を販売しております。 |
| 尼普洛医療器械(合肥)有限公司 | 中国合肥市 | 19,523(1,551,312千元) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ３ | ３ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| PT.ニプロインドネシアJAYA | インドネシアカラワン県 | 14,514(153,592千米ドル) | 医療関連 | 96.8 | ４ | ２ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| 尼普洛(上海)有限公司 | 中国上海市 | 3,792(288,014千元) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ３ | ３ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| アバンテックバスキュラーコーポレーション | 米国サニーベール市 | 21,129(166,474千米ドル) | 医療関連 | 100.0<100.0> | １ | ― | なし | － |
| ニプロベトナムカンパニーリミテッド | ベトナムホーチミン市 | 18,997(3,883,425千ベトナムドン) | 医療関連 | 100.0 | １ | １ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| ニプロメディカルLTDA. | ブラジルソロカバ市 | 11,415(231,652千レアル) | 医療関連 | 100.0<100.0> | ― | １ | なし | 同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。 |
| ニプロファーマ㈱ | 大阪市中央区 | 8,669 | 医薬関連 | 98.7 | ２ | １ | あり | 同社から医薬品を購入し、また 同社へ医薬品原材料を販売しております。 |
| 全星薬品工業㈱ | 大阪市阿倍野区 | 42 | 医薬関連 | 50.1 | １ | １ | なし | 同社から医薬品を購入し、また 同社へ医薬品原材料を販売しております。 |
| ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH | ドイツミュンナーシュタット市 | 4,001(32,756千ユーロ) | ファーマパッケージング | 100.0<100.0> | ― | ― | あり | 同社から医療用硝子製品を購入 しております。 |
| 吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司 | 中国松原市 | 3,543(261,627千元) | ファーマパッケージング | 51.0 | １ | ３ | あり | ― |
| 尼普洛医用包装材料（安陽）有限公司 | 中国安陽市 | 2,146(157,000千元) | ファーマパッケージング | 100.0 | １ | １ | あり | ― |
| ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp. | 米国ミルビル市 | 0(0千米ドル) | ファーマパッケージング | 100.0<100.0> | １ | ― | なし | 同社から医療用硝子製品を購入 しております。 |
| ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V. | ベルギーメッヘレン市 | 30,437(175,977千ユーロ) | ファーマパッケージング | 100.0<100.0> | ２ | ― | なし | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任(名) | 資金援助 | 営業取引 | ||||||
| 当社役員 | 当社従業員 | |||||||
| ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited | インドメーラト市 | 12,191(7,214,786千ルピー) | ファーマパッケージング | 100.0 | ― | ２ | あり | 同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。 |
| ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V. | ベルギーメッヘレン市 | 40,293(262,636千ユーロ) | その他 | 100.0 | ３ | ― | あり | ― |
| 尼普洛（中国）投資有限公司 | 中国上海市 | 31,214(2,017,974千元) | その他 | 100.0 | １ | ３ | なし | ― |
| ニッショー保険トラベル㈱ | 大阪市北区 | 10 | その他 | 100.0<30.0> | １ | ３ | あり | ― |
| ニプロホールディングアメリカス,Inc. | 米国マイアミ市 | 0(0千米ドル) | その他 | 100.0 | ２ | １ | あり | ― |
| その他110社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | ||||||||
| メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company | ベトナムホーチミン市 | 1,302(255,458,670千ベトナムドン) | 医薬関連 | 15.5<15.5> | ― | ― | なし | ― |
| Gentuity,LLC | 米国サドベリー市 | 9,671(93,445千米ドル) | 医療関連 | 39.0 | ― | ― | なし | ― |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。
３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、および尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。
４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。
| 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 51,509 | 1,001 | 630 | 29,467 | 72,410 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 医療関連 | 25,239 | (613) |
| 医薬関連 | 6,904 | (202) |
| ファーマパッケージング | 3,255 | (105) |
| その他 | 109 | (4) |
| 全社 | 752 | (52) |
| 合計 | 36,259 | (976) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 4,252 | (257) | 40.7 | 13.1 | 6,583 |
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 医療関連 | 3,325 | (196) |
| 医薬関連 | 20 | (―) |
| ファーマパッケージング | 155 | (9) |
| 全社 | 752 | (52) |
| 合計 | 4,252 | (257) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者さまのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。
医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。ジェネリック医薬品については、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての供給責任と使命を今一度しっかり認識し、患者さま目線を基本理念として、品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、メディカル営業部門と連携して重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などに貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。
海外販売におきましては、商品価値を高め、サービスを向上させることで当社独自のワンストップソリューション体制をつくり、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の構築と強化、幅広い治療分野を新たな柱とすべく新規商品の導入を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に北米を中心に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「ホスピタル・感染予防商品」としてワクチン接種用シリンジの販売とイオンレス® 次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場である中国、アジアパシフィック地域における販売拠点の拡大と地方拠点の開設も進め、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターの開設を推進し、質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者さまに遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場供給することが使命であり、引き続き生産能力の拡大と品質確保のための投資を行い、事業の拡大に邁進してまいります。
注射剤については、シリンジとバイアルの生産能力の拡充に取り組むとともに、抗菌薬やバイオ医薬品の生産能力の充実を図ってまいります。経口剤については、ジェネリック医薬品の安定供給と受託製造の増大のため、新たな生産拠点の構築も視野に入れた増産体制の確立に取り組んでまいります。また、品質保証体制の強化に向けては、引き続きクオリティカルチャーの醸成に注力するとともに、試験機能の充実を図り、ＱＣセンターの設立などに取り組んでまいります。さらに災害対策や老朽化した設備の更新を進め、事業継続性の向上に努めてまいります。研究開発においては、今後予定されているジェネリック医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進めております。また、高活性に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでおります。
ファーマパッケージング事業は、信頼される医薬品包材メーカ－として人々の健康に貢献することを使命としております。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の動向に加え、医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、以下の４つの基本戦略を推進しております。まず最優先事項である「安定供給」に関しては、生産能力を段階的に拡張し、ユーザーの需要に適時に応えられる体制整備を継続的に進めてまいります。次に「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジの機能強化や付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器へのリソースを投下します。さらに「製造原価の低減」に関しては、製造工程の自動化やＤＸの活用、さらにはサプライチェーンの最適化をグローバルで推進してまいります。最後に「市場カバー率の拡大」に関しては、既存市場である日米欧や中国のシェア率向上と併せ、中南米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
| 成長性 | 売上高成長率 年平均7.0％以上 |
|---|---|
| 収益性 | 営業利益率 9.0％以上 |
| 財務健全性 | 純有利子負債／EBITDA ４倍台 |
| 資産効率 | ROE 14.0％ |
また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。
| 経営方針 | 激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める |
|---|---|
| 重点課題 | ①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする |
| 強化項目 | ①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦②ダイアライザで世界各国シェアトップ③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出④医薬品受託事業における海外市場への展開⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減⑥細胞医薬品事業の強化⑦新規事業シーズ育成 |
当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として医療用デバイスや診断薬などとジェネリック医薬品を組み合わせた活動で、在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、供給問題につきましては、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。
グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。
医薬関連事業におきましては、受託製造の需要の高まりや、ジェネリック医薬品の供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充を確実に進めてまいります。また、市場から求められる高い品質を維持するために、継続して品質保証体制の強化に取り組むとともに、試験機能の充実を図ってまいります。さらに原薬については安定的に調達するための様々な施策を行ってまいります。また、災害対策を進めることによって事業継続性の向上に努めて、供給責任を果たしてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、製剤のみならず、それを安定的かつ安全に保持する容器としてのバイアル、シリンジに対する一般の認知度が大きく高まりました。今後、バイオ医薬品、ワクチン、抗癌剤に加え、全く新しいモダリティの医薬品開発・上市が本格化しますが、これらに適合した医薬品容器に対するニーズは一層厳格化し、品質要求も高まると予想されます。他方でウィズコロナ、アフターコロナを見据え、各国がヘルスケア政策を拡充することで、医療費抑制のインセンティブが働き、医薬品容器の供給価格に下方圧力が加わることも想定されます。これらの市場環境予測を踏まえ、当事業においては、高機能製品のラインナップ拡充と価格競争力の向上が喫緊の課題です。製品開発に際しては、ユーザーニーズに適合した商品の迅速な上市を実現するため、グループ内外のステークホルダーとの連携強化、不足するリソースの確保を進めてまいります。製造原価の低減については、国内外15工場における生産および品質保証体制の統一化、製品仕様や品質基準等の整備をはじめ、主材料の購買システムの見直しやBCP対策を含めたサプライチェーンの再構築を進めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達に関するリスク
当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。
(2) 販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、利益の確保に努めてまいります。
(3) 医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(6) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。
従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合43.4％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(8) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。
(9) 投資価値に関するリスク
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は45,008百万円となっております。
(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努めております。
(11)個人情報の管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。
(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策において、衛生管理、在宅勤務（リモートワーク）、時差出勤やＷＥＢ会議などの導入、マスク着用の徹底に努めております。
(13)その他のリスク
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しながらも経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりました。一方で原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、運送費の高騰の継続に加え、ウクライナ情勢の影響によって経済活動が一部制限されるなど先行き不透明感はますます高い状況となっております。わが国経済においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、依然として不透明な状況は続いております。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
このような状況であっても、様々な状況に対応できる診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
この結果、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しました。一方で、特に国内では半導体不足の影響によって医療器械類、検査機器類の売上は一定の影響を受けたものの、連結売上高は前期比8.6％増加の4,947億89百万円となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の海外工場における操業停止の発生や、主力製品であるダイアライザの増産設備も当期はまだ稼働開始しないこと、海上輸送コンテナの手配も困難となっている状況から、在庫を厚めにもち、安定供給を優先するロジスティック戦略をとるようにしたことにより、結果として一部地域での在庫は増加した上に、物流コストが多くかかることになりました。こうした背景もあり海上輸送のコンテナ費高騰の状況下で輸送コストが増大したことに加え、原油価格高騰による石油由来の原材料コストの高騰などの影響もあり、さらには前年度の決算賞与の差額精算によって生じた賞与の追加支給という特殊要因もあり、営業利益は前期比13.6％減少の238億82百万円となりました。
これに対して、経常利益は当連結会計年度における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移し、特に年度終盤に大きく円安に変動したことから為替差益を計上することとなり、営業利益の減少分を補って前期比5.0％増加の275億83百万円となりました。
しかしながら、子会社ののれんおよび固定資産の減損損失や貸倒引当金繰入額等の特別損失の計上に加え、課税所得、非支配株主に帰属する当期純利益も増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5.3％減少となる134億55百万円となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減少し、市場環境は回復傾向にありましたが、2022年の年初より変異株の影響により感染者が急増し、市場環境は引き続き厳しい状況となりました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、地域薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することで信頼度が増し、当社ジェネリック医薬品の採用に繋がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。
海外販売におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国ではコロナとの共存による経済活動も推進され、営業活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジを含むホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析商品の販売についても堅調に進んだ結果、本年も対前年増収増益となりました。引き続き対面、オンラインの両面で、全世界の顧客・拠点と連携しながら販売を拡大してまいります。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、アジア各国でも市場を拡大してまいりました。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、アジアパシフィック地域の販売強化を進めるためシンガポールを中心に組織再編を進め、ベトナムでの拠点開設に続き、フィリピンでの拠点開設、またタイでの地方拠点の開設を進めております。また、中国市場の販売拡大に注力した販売拠点増強も継続しております。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点では、引き続き日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が継続しており原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。各生産拠点における新型コロナウイルス感染症の状況は再び新規感染者が増加し、複数の拠点においては感染者が発生して一時的に操業停止となる事態が発生しました。ただしそれ以降は各拠点においては感染対策を徹底し、操業停止になること無く生産活動を継続してまいりました。
この結果、当事業の売上高は3,734億81百万円(前期比8.6％増)、セグメント利益(営業利益)は392億41百万円(前期比0.9％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形において、様々な顧客ニーズに応えることで、事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、複数の新規受託製品において本格的な出荷が始まったことや、ジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少やエネルギー価格の高騰による原価の上昇などの売上高、利益の減少要因がありましたが、生産効率の改善やサプライチェーンの見直し等に取り組むことにより対処してまいりました。
また、昨年2021年２月に発生した福島県沖地震により、ニプロファーマ鏡石工場が被害を受けましたが、迅速な復旧に努め、他工場への移管等も実施し、生産量の減少を最小限に止める様に努めました。さらに2022年３月16日に福島県沖地震が発生しましたが、同工場においては、前年に対策を講じていたこともあり、２週間で全ての製造棟での製造を再開することができ、予定されていた出荷数量に影響はありませんでした。
今後も注射剤、経口剤ともに生産能力拡充を目指して、設備投資を継続し、安定供給に取り組むとともに、品質保証体制の強化を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は743億86百万円(前期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は98億26百万円(前期比7.4％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、開発から製造、販売、マーケティングにわたるバリューチェーンの一体的強化を図るとともに製品の安定供給に努めました。特に当連結会計年度におきましては、グローバル規模でコロナ関連需要が急増する中、適時迅速に受注を確保したことで、ワクチン用を中心にシリンジおよびバイアル容器の出荷が大幅に増加しました。
また商品競争力向上の一環としては、既存のプレフィルドシリンジとシナジー効果が高い医療機器や細胞医薬品製造に関連する諸製品の開発等を推進しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めたことで、各工場の操業度を高水準で維持するとともに機械化による省力化や改善活動を強化しました。さらには事業のブランドイメージおよび認知度向上に向け、Ｗｅｂを活用した情報発信や、各種ウェビナーを積極的に展開しました。
この結果、当事業の売上高は463億61百万円(前期比19.9％増)、セグメント利益(営業利益)は28億89百万円(前期比45.0％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が５億59百万円(前期比19.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億１百万円(前期比73.0％減)となりました。
② 財政状態の状況
財政状態におきましては、当連結会計年度末の資産合計は9,303億21百万円(前期比8.9％増)、負債合計は7,304億53百万円(前期比7.4％増)、純資産合計は1,998億67百万円(前期比14.8％増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループの発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが682億14百万円の収入超過(前期比3.2％増)、投資活動によるキャッシュ・フローが784億34百万円の支出超過(前期は450億71百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが102億97百万円の収入超過(前期は220億62百万円の支出超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は900億71百万円(前期比5.0％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、減価償却費433億13百万円、税金等調整前当期純利益232億43百万円であり、支出の主な項目は、棚卸資産の増加額79億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な項目は、固定資産の取得による支出798億３百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、長期借入れによる収入614億70百万円であり、支出の主な項目は長期借入金の返済による支出1,008億36百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(％) |
|---|---|---|
| 医療関連 | 179,823 | 8.4 |
| 医薬関連 | 136,530 | 7.4 |
| ファーマパッケージング | 34,370 | 12.1 |
| 合計 | 350,725 | 8.4 |
(注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
イ．受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前期増減率(％) |
|---|---|---|
| 医療関連 | 373,481 | 8.6 |
| 医薬関連 | 74,386 | 2.8 |
| ファーマパッケージング | 46,361 | 19.9 |
| その他 | 559 | △19.1 |
| 合計 | 494,789 | 8.6 |
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ392億30百万円増加し、4,947億89百万円(前期比8.6％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比3.5％、海外販売が16.0％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が75.5％、医薬関連事業が15.0％、ファーマパッケージング事業が9.4％、その他が0.1％となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度に比べ37億44百万円減少し、238億82百万円(前期比13.6％減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前期比141億73百万円増加したことによるものです。主に運送費が27億87百万円増加しております。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円増加し、105億25百万円(前期比90.2％増)、営業外費用は前連結会計年度に比べ66百万円減少し、68億25百万円(前期比1.0％減)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、275億83百万円(前期比5.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失および貸倒引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、134億55百万円(前期比5.3％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は9,303億21百万円で、前連結会計年度末に比べ759億24百万円の増加となりました。このうち流動資産は160億90百万円の増加、固定資産は598億33百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が58億７百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が280億82百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は7,304億53百万円で、前連結会計年度末に比べ501億10百万円の増加となりました。このうち流動負債は404億91百万円の増加、固定負債は96億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が166億87百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億70百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は1,998億67百万円で、前連結会計年度末に比べ258億14百万円の増加となりました。このうち株主資本は73億35百万円の増加、その他の包括利益累計額は168億77百万円の増加となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は，2022年３月期の実績は465億円、2023年３月期は632億円を予定しております。また、株主還元については、連結純利益75％と単体純利益25％の合計額を配当の基礎となる利益額とし、2023年３月期はその35％を配当原資とする予定です。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。
医療関連事業におきましては、2014年に薬事法が改正され、ソフトウェア単体もプログラム医療機器として規制対象となり、プログラム医療機器の開発競争が激しくなりました。特に、画像診断機器や治療を目的とした行動変容アプリが多数承認され、ニコチン依存症アプリが治療用アプリとして、初めて保険適用されたことで、2021年８月に「MDx研究室（Medical Device Digital Transformation）」を設立し、治療・診断・健康増進等の支援を目的とするプログラム医療機器の新たな事業領域を開拓しております。
また、国内外装置部品の統一化や開発コストの削減を目的に、国内外を一つの組織とした、医療器械開発・技術営業本部を設立しました。
透析機器もAI研究が活発化し、東北大学との共同研究のもと、データが収集され、予測精度90％以上を目標に開発を進めております。その他、心電送信機COCORON®を利用したAI分析を行い、血圧低下を未然に防ぐ研究にも参画し、欧州・日本の各プロジェクトと連携を図り開発を進めております。
引き続き、医療従事者の方々のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や新たな医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。
一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者さまにとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,734百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 汎用商品開発部門
薬剤が滞留し難いポート内部をR形状にすることにより、流路が閉塞せず体内に長期注入できる埋め込みCVポートキット「R3 Port」を販売いたしました。また、加圧式薬液注入器シュアーフューザーをモデルチェンジし、持ち運びやすさ、スリム化、チューブを本体に巻き付ける仕様に変更することにより、薬液を製品内に充填する際に、取り扱いやすい様に自立できる形状にしたシュアーフューザーA 130ｍLも販売いたしました。
新型コロナ対策用商品として、国立循環器病センターを含む４社で共同開発した純国産・感染対策用高性能レスピレーターマスク「ルフカTM」を販売いたしました。
また、HBV、HCV、HIV等特殊検査においてマイナス80度の強冷下で保管しても破損しない二重管構造のディープフリーズ採血管や、先端チップを柔らかい樹脂にし、口腔内のケアを優しくできる「NOHCSディスポーザブル排唾管」を販売いたしました。
② 循環器関連開発部門
冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラスⅡ」のトップシェアを保持するため、他社にない品種を追加し、6Ftガイディングカテーテル対応品や、5frサイズ対応の品種を販売いたしました。バルーンロック手技や、２ワイヤー手技等の使用拡大を図ります。
また、新たな血管分野へのアプローチとして、脳血管用治療用の吸引カテーテルを販売いたしました。急性脳梗塞の脳血管に詰まった血栓を除去する「ADAPT」と呼ばれる手技に用いられ、吸引力で血栓をカテーテルの先端へ吸い付かせ、回収する製品を販売し、20段階の硬度切り替え構造の追加により、血管へのデリバリー性を高め、吸引器の吸引圧を上げることで、血栓の回収能力を向上いたしました。
③ 人工臓器(透析)関連開発部門
動圧軸受技術を採用した遠心ポンプを30日使用とした体外式連続流補助人工心臓システムを販売いたしました。また、血管挿入先端部の段差を抑え、スピーディな挿入を追求した、血管内に挿入・留置して体外循環を行うカニューレを販売いたしました。さらに、ECMO装置と併用して使用される保温を目的とした小型・軽量な冷温水槽も販売いたしました。
透析関連商品では、透析終了後の止血時間短縮を目的に「カチオン化セルロース」を添加した止血絆創膏「ノブリード」（海外販売名「Hemoquic」）を販売いたしました。さらに透析操作と感染予防に関するガイドライン(0.5％を超えるクロルヘキシジングルコン酸塩含有エタノール)に準拠したクロルヘキシジングルコン酸塩エタノール液１％消毒布、アルコール禁忌な患者さまや医療機器に使用可能なクロルヘキシジングルコン酸塩水溶液１％消毒布を販売いたしました。
また、止血弁タイプのカニューラ穿刺針で、内針抜去と同時にカニューラ内に自動で血液が充填される自動エアー抜け機構(当社唯一の自動エアー抜け機構)を付加したセルフエアベント逆止弁付き透析針を国内外で販売いたしました。
④ 診断薬・検査薬関連開発部門
診断薬においては、COVID-19の抗体検査キットを販売いたしました。また、糖尿病患者のフットケアに利用できるレーザー血流計も販売いたしました。
⑤ 酵素関連開発部門
酵素製品においては、熱安定性や保存性に優れるという特長を持つ診断薬用の酵素３種をラインナップに加えました。
⑥ 医薬包装関連開発部門
各部材の残液量を極少形状に改良した製薬向け皮下投与セットを販売いたしました。また、ステミラック注の製造工程におけるDMSO調製時に使用する移注器具「DMSO用ツートック」や、各製薬メーカーの要望に応え、細胞培養用、薬剤調製用、薬液保存用などのバイオ医薬品用バッグを販売いたしました。
⑦ 細胞治療関連開発部門
不妊治療製品として、卵・胚の凍結や融解操作を兼用できるディッシュ「MightyWell®」を販売いたしました。さらに卵子・精子の顕微鏡下操作を行うためのプラスチックパスツール用のロングタイプに続き、ショートタイプも販売し、製品ラインナップを拡充いたしました。
⑧ 医療研修関連開発部門
コロナ禍で実地研修の中止や延期が続いておりましたが、Web研修のプログラムを作成いたしました。各種研修を実施し、現在はオンサイト研修、オンライン研修の両立で研修を提供しております。
海外研修施設では、新たに100名収容可能なシアタールームを新設いたしました。各種の講習会を実施し、腕シミュレータを使用した透析従事者向けハンズオンセミナーを実施いたしました。なお、受講者に対してポイント付与が関連学会より認定されました。
なお、当事業に係る研究開発費は8,577百万円であります。
(2) 医薬関連事業
主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 注射剤
通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、この様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。
なお、今期は、１成分２品目（但し、オーソライズド・ジェネリック除く）のバイアル製剤のジェネリック医薬品を上市しました。また、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。
② 経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。
なお、今期は、５成分12品目のジェネリック医薬品を上市しました。また、３成分５品目の製造販売承認を取得しました。
③ 外用剤
貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めております。
また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げております。
なお、今期は、１成分１品目の点眼液製剤のジェネリック医薬品を上市しました。
④ バイオ後続品
わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発医薬品と同等であり、価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は10,157百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。)は 46,560百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|
| 医療関連 | 17,122 | 百万円 |
| 医薬関連 | 22,093 | |
| ファーマパッケージング | 4,341 | |
| 全社 | 3,003 | |
| 合計 | 46,560 |
医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にてダイアライザ関連の設備投資の実施に加え、再生医療研究開発センターでは培養設備の設備投資等を実施しました。
医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱伊勢工場にてプレフィルドシリンジ関連の設備投資の実施に加え、バイアル関連の設備投資等を実施しました。
ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて滅菌済ガラスシリンジ関連の設備投資の実施に加え、ニプロファーマパッケージングフランスではガラス生地管窯の設備投資等を実施しました。
また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 大館工場(秋田県大館市) | 医療関連 | 医療機器製造設備他 | 7,464 | 4,381 | 1,646(295,850) | ― | 14,765 | 28,256 | 1,487 |
| びわこ工場(滋賀県草津市) | ファーマパッケージング | 硝子管加工製造設備他 | 2,329 | 316 | 642(35,133) | 1,132 | 1,778 | 6,200 | 81 |
| 東京支店(東京都文京区) | 医薬関連 | 営業設備 | 205 | 106 | 2,091(440) | ― | 4 | 2,408 | 33 |
| 国内事業部国内24支店、５営業所 | 医療関連 | 営業設備 | 536 | 699 | 202(1,419) | 96 | 1,623 | 3,159 | 1,544 |
| 総合・医薬品再生医療研究所(滋賀県草津市他) | 全社 | 研究開発施設設備他 | 9,904 | 2,778 | 492(29,986) | 123 | 1,403 | 14,702 | 535 |
| 本社(大阪市北区他) | 医療関連医薬関連ファーマパッケージング全社 | その他設備 | 957 | 159 | 10,186 (48,693) | 1,367 | 427 | 13,098 | 525 |
| 東京CPF(東京都羽村市) | 医療関連 | 再生医療製造・研究設備 | 379 | 234 | 7,741 (34,453) | 14,556 | 8,898 | 31,809 | 47 |
| 賃貸資産その他(大阪府摂津市他) | その他 | その他設備 | 2,444 | 37 | 4,262(216,661)[8,026] | ― | 1,197 | 7,942 | ― |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ニプロ医工㈱ | 館林工場(群馬県館林市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 711 | 1,233 | 520(31,598) | ― | 203 | 2,668 | 450 |
| 近藤工場(群馬県館林市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 4,403 | 890 | 103(20,627) | ― | 563 | 5,960 | 177 | |
| ㈱グッドマン | 関工場(岐阜県関市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 113 | 28 | 180(3,421) | ― | 16 | 338 | 96 |
| 瀬戸工場(愛知県瀬戸市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 505 | 96 | 170(3,016) | ― | 28 | 800 | 200 | |
| 愛知工場(愛知県瀬戸市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 3,425 | 168 | 2,539(45,132) | ― | 31 | 6,164 | 74 | |
| ニプロファーマ㈱ | 伊勢工場(三重県松阪市) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 16,150 | 13,025 | 1,889(120,397) | 1,152 | 2,838 | 35,056 | 824 |
| 大館工場(秋田県大館市) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 14,479 | 7,458 | 1,353(242,689) | 7 | 1,600 | 24,898 | 1,070 | |
| 鏡石工場(福島県岩瀬郡鏡石町) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 7,101 | 3,155 | 450(81,612) | ― | 386 | 11,093 | 715 | |
| 全星薬品工業㈱ | 岸和田工場(大阪府岸和田市) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 1,975 | 1,105 | 624(21,681) | ― | 1,015 | 4,720 | 426 |
| 和泉工場(大阪府和泉市) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 5,886 | 750 | 1,598(29,144) | ― | 95 | 8,331 | 202 | |
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ニプロタイランドコーポレーション | タイ工場(タイアユタヤ県) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 1,444 | 6,254 | 407(174,694) | 41 | 1,084 | 9,232 | 7,163 |
| ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED | インド工場(インドサタラ県) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 4,615 | 6,547 | ―<189,825> | ― | 8,705 | 19,868 | 1,602 |
| 尼普洛医療器械(合肥)有限公司 | 合肥工場(中国合肥市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 5,571 | 2,948 | ―<138,552> | ― | 2,891 | 11,411 | 593 |
| PT.ニプロインドネシアJAYA | インドネシア工場(インドネシアカラワン県) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 2,048 | 976 | ―<124,845> | 10 | 215 | 3,250 | 1,746 |
| ニプロベトナムカンパニーリミテッド | ベトナム工場(ベトナムホーチミン市) | 医療関連 | 医療機器製造設備 | 5,709 | 1,504 | ―<99,266> | ― | 4,755 | 11,968 | 686 |
| ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド | ベトナム工場(ベトナムハイフォン市) | 医薬関連 | 医薬品製造設備 | 5,385 | 2,118 | ―<150,000> | ― | 3,301 | 10,805 | 240 |
| ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp. | ミルビル工場(米国ニュージャージー州) | ファーマパッケージング | 硝子機器製造設備 | 1,355 | 2,263 | 116(194,249) | 248 | 960 | 4,945 | 443 |
| ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH | ミュンナーシュタット工場(ドイツミュンナーシュタット市) | ファーマパッケージング | 硝子機器製造設備 | 2,725 | 8,054 | 553(111,709) | ― | 3,293 | 14,627 | 490 |
(注) １ 在外子会社の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
３ 提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。
４ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 大阪府 摂津市 | 全社 | 本社移転 | 9,687 | 1,807 | 借入金及び割賦 | 2021年10月 | 2023年１月 | (注)３ |
| 提出会社大館工場 | 秋田県大館市 | 医療関連 | ダイアライザ製造工場建設及び製造設備 | 17,000 | 3,754 | 借入金及び自己資金 | 2021年７月 | 2024年７月 | (注)１ |
| 提出会社再生医療事業部製造統括本部東京CPF | 東京都 羽村市 | 医療関連 | 細胞医薬品製造設備 | 11,329 | 930 | 借入金及び自己資金 | 2019年11月 | 2023年４月 | (注)１ |
| ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED | インドサタラ県 | 医療関連 | ダイアライザ製造ライン | 10,301 | 7,842 | 借入金及び自己資金 | 2019年４月 | 2023年２月 | 12百万本/年 |
| ニプロベトナムカンパニーリミテッド | ベトナムホーチミン市 | 医療関連 | 新工場建設及び製造設備 | 23,400 | 12,031 | 借入金及び自己資金 | 2017年４月 | 2023年12月 | (注)２ |
| 尼普洛医療器械(合肥)有限公司 | 中国合肥市 | 医療関連 | ダイアライザ製造ライン | 8,370 | 2,776 | 自己資金 | 2020年10月 | 2022年10月 | ６百万本/年 |
| ニプロファーマ㈱伊勢工場 | 三重県松阪市 | 医薬関連 | 新バイアルライン製造設備 | 3,988 | ― | 借入金 | 2022年５月 | 2023年３月 | 40百万本/年 |
| 新シリンジ棟建設及び製造設備 | 19,100 | 18,748 | 借入金 | 2019年11月 | 2023年２月 | 67.2百万本/年 | |||
| ニプロファーマ㈱埼玉工場 | 埼玉県春日部市 | 医薬関連 | QCセンター棟建設 | 2,433 | ― | 借入金 | 未着手 | 2023年６月 | (注)１ |
| ニプロファーマ㈱ | 滋賀県栗東市 | 医薬関連 | 注射剤製造工場建設 | 16,000 | 5,359 | 借入金 | 2021年１月 | 2024年４月 | (注)２ |
| 全星薬品工業㈱岸和田工場 | 大阪府岸和田市 | 医薬関連 | 新棟建設、治験設備及び中間製品倉庫 | 4,796 | 630 | 借入金 | 2021年９月 | 2022年 12月 | 地上５階建延床面積6,400㎡ |
| ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH | ドイツ ミュンナーシュタット市 | ファーマパッケージング | 滅菌済ガラスシリンジD2F洗浄ライン | 12,502 | 1,042 | 借入金及び自己資金 | 2021年４月 | 2025年６月 | 415百万本/年 |
| ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S. | フランスオマル市 | ファーマパッケージング | ガラス生地管製造新工場建設 | 5,771 | 1,288 | 借入金及び自己資金 | 2020年４月 | 2022年 12月 | 7,200トン/年 |
(注) １ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３ 完成後の増加能力は、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
| 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年９月27日発行) | |
| 決議年月日 | 2021年９月９日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 20,979,020 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり1,430 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年10月11日～2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)(注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,430 (注)４資本組入額 715 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 30,270 ［30,260］ |
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、1,430円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 調 整 後転換価額 | ＝ | 調 整 前転換価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ ①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。
ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。
イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012年３月22日(注) | 10,802 | 171,459 | 7,000 | 84,397 | ― | 635 |
(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 60 | 39 | 515 | 213 | 75 | 75,309 | 76,211 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 419,108 | 20,854 | 216,444 | 234,417 | 423 | 822,329 | 1,713,575 | 101,979 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 24.46 | 1.22 | 12.63 | 13.68 | 0.02 | 47.99 | 100.00 | ― |
(注) １ 「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式6,000単元が含まれております。
２ 自己株式7,762,702株は「個人その他」に77,627単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
３ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,180 | 12.33 |
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 17,135 | 10.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,888 | 6.04 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,170 | 2.55 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 3,129 | 1.91 |
| ニプロ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 2,379 | 1.45 |
| 佐 野 和 美 | 京都府京都市東山区 | 1,910 | 1.17 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,712 | 1.05 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,546 | 0.94 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,048 | 0.64 |
| 計 | ― | 63,101 | 38.55 |
(注) １ 当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 20,180千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 9,888 |
３ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 4,830 | 2.74 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 976 | 0.55 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,391 | 3.14 |
４ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における次の４名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 500 | 0.27 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 8,057 | 4.31 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 600 | 0.32 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,128 | 2.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,762,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,635,948 | ― |
| 163,594,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 101,979 | |||
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,635,948 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 7,762,700 | ― | 7,762,700 | 4.53 |
| 計 | ― | 7,762,700 | ― | 7,762,700 | 4.53 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
未定
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 336 | 408,996 |
| 当期間における取得自己株式 | 1 | 1,026 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ||||
| (単元未満株式の買増請求) | 28 | 36,253 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 7,762,702 | ─ | 7,762,703 | ─ |
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株はそれぞれ含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。
内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、中間配当金として１株当たり14.50円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり12.50円とし、年間１株当たり27円といたしました。
次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元方針継続いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会決議 | 2,373 | 14.50 |
| 2022年６月28日定時株主総会決議 | 2,046 | 12.50 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。
当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。
・取締役会
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、その審議に際しては多角的かつ十分な検討・議論を行った上で経営判断をすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えています。取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の18名で構成されており、うち６名が社外取締役であります。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、年６回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。
・会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
・グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役18名、監査役３名および主要な製造子会社の代表者から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく各社報告等を行っております。
・経営リスク管理委員会
委員長およびテーマに対応した非常任の委員若干名から構成され、必要に応じて社外委員を委嘱するものとし、必要がある都度開催し、リスク管理および法令等・企業倫理遵守ならびに不祥事対応策に関する基本方針、リスクまたは不祥事が発生し、または発生するおそれがある場合の対応策・再発防止策、ならびに処罰に関する基本方針の決定を行っております。当社の役員および従業員が、経営上のリスクを的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。
イ．当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。
当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。
当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、役員および従業員等における行動の基本ポリシーとする「ニプロコード・オブ・プラクティス」をイントラネットに掲載するとともに、小冊子にまとめ当社グループ会社の全役職員に配布するなど、随時確認できる環境を整備し、研修会を開催する等当該準則を広く浸透させており、行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとともに、「ガバナンス統括本部」を設置し、当社グループ内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上させ、製品・サービス提供の信頼性と安全性の確保ならびにガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図っております。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。
エ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。
カ．取締役の定数に関する定款の定め
当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。
キ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 佐 野 嘉 彦 | 1945年１月16日生 | 1968年４月 日本硝子繊維株式会社入社 1975年11月 株式会社ニプロ入社 1993年２月 同社取締役営業副本部長就任 2000年６月 同社取締役営業本部長取締役就任 2001年４月 取締役国内事業部副事業部長 2006年６月 常務取締役国内事業部長就任 2012年５月 代表取締役社長兼国内事業部長就任 2012年６月 代表取締役社長兼材料事業部長 2012年10月 代表取締役社長(現) | 1968年４月 | 日本硝子繊維株式会社入社 | 1975年11月 | 株式会社ニプロ入社 | 1993年２月 | 同社取締役営業副本部長就任 | 2000年６月 | 同社取締役営業本部長取締役就任 | 2001年４月 | 取締役国内事業部副事業部長 | 2006年６月 | 常務取締役国内事業部長就任 | 2012年５月 | 代表取締役社長兼国内事業部長就任 | 2012年６月 | 代表取締役社長兼材料事業部長 | 2012年10月 | 代表取締役社長(現) | (注)４ | 98,165 | ||||||
| 1968年４月 | 日本硝子繊維株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年11月 | 株式会社ニプロ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 同社取締役営業副本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役営業本部長取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 取締役国内事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 常務取締役国内事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 代表取締役社長兼国内事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 代表取締役社長兼材料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長 | 吉 岡 清 貴 | 1953年４月29日生 | 1976年４月 株式会社ニプロ入社 1993年２月 同社名古屋支店長 1997年６月 同社東京第二支店長 2003年４月 国内事業部関東営業部長 2003年10月 国内事業部首都圏営業部長 2006年６月 取締役国内事業部営業本部長就任 2012年６月 常務取締役国内事業部長就任 2013年２月 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現) | 1976年４月 | 株式会社ニプロ入社 | 1993年２月 | 同社名古屋支店長 | 1997年６月 | 同社東京第二支店長 | 2003年４月 | 国内事業部関東営業部長 | 2003年10月 | 国内事業部首都圏営業部長 | 2006年６月 | 取締役国内事業部営業本部長就任 | 2012年６月 | 常務取締役国内事業部長就任 | 2013年２月 | 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現) | (注)４ | 10,000 | ||||||||
| 1976年４月 | 株式会社ニプロ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 同社名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社東京第二支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 国内事業部関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 国内事業部首都圏営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役国内事業部営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 常務取締役国内事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務 | 増 田 利 明 | 1952年９月２日生 | 1975年４月 当社入社 2003年４月 国内事業部透析商品営業部長 2006年７月 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長 2008年４月 国内事業部商品開発営業本部長兼循環器外科商品開発営業部長 2008年６月 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任 2008年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長 2010年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長 2012年６月 常務取締役総合研究所長就任 2014年７月 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長 2014年10月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長 2015年４月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務 2015年６月 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務(現) | 1975年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 国内事業部透析商品営業部長 | 2006年７月 | 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長 | 2008年４月 | 国内事業部商品開発営業本部長兼循環器外科商品開発営業部長 | 2008年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任 | 2008年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長 | 2010年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長 | 2012年６月 | 常務取締役総合研究所長就任 | 2014年７月 | 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長 | 2014年10月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長 | 2015年４月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務 | 2015年６月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務(現) | (注)４ | 13,233 |
| 1975年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 国内事業部透析商品営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 国内事業部商品開発営業本部長兼循環器外科商品開発営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 常務取締役総合研究所長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役生産事業部長 | 小 林 京 悦 | 1955年５月19日生 | 1981年１月 日本医工株式会社入社 1998年４月 大館工場第二製造部長 1999年７月 大館工場第五製造部長 2001年８月 生産開発事業部大館工場第三製造部長 2003年９月 生産開発事業部大館工場第一製造部長 2004年４月 生産開発事業部大館工場長 2009年６月 取締役生産開発事業部大館工場長就任 2010年11月 取締役大館工場長 2014年４月 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任 2022年４月 常務取締役生産事業部長(現) | 1981年１月 | 日本医工株式会社入社 | 1998年４月 | 大館工場第二製造部長 | 1999年７月 | 大館工場第五製造部長 | 2001年８月 | 生産開発事業部大館工場第三製造部長 | 2003年９月 | 生産開発事業部大館工場第一製造部長 | 2004年４月 | 生産開発事業部大館工場長 | 2009年６月 | 取締役生産開発事業部大館工場長就任 | 2010年11月 | 取締役大館工場長 | 2014年４月 | 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任 | 2022年４月 | 常務取締役生産事業部長(現) | (注)４ | 18,917 | ||||
| 1981年１月 | 日本医工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 大館工場第二製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 大館工場第五製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 生産開発事業部大館工場第三製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 生産開発事業部大館工場第一製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 生産開発事業部大館工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役生産開発事業部大館工場長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 取締役大館工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務取締役生産事業部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長 | 箕 浦 公 人 | 1972年10月12日生 | 1995年４月 当社入社 2005年４月 経理企画部企画管理課長 2009年６月 取締役企画管理部長就任 2014年７月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2015年６月 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長 2016年２月 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長 2017年４月 取締役新規事業開発本部長 2018年４月 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長 2018年６月 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任 2018年８月 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現) | 1995年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 経理企画部企画管理課長 | 2009年６月 | 取締役企画管理部長就任 | 2014年７月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 | 2015年６月 | 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長 | 2016年２月 | 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長 | 2017年４月 | 取締役新規事業開発本部長 | 2018年４月 | 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長 | 2018年６月 | 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任 | 2018年８月 | 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現) | (注)４ | 26,052 | ||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 経理企画部企画管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役企画管理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役新規事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 | 山 崎 剛 司 | 1968年３月30日生 | 1991年４月 当社入社 2009年２月 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理 2009年６月 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任 2012年４月 取締役国際事業部国際営業部長 2014年１月 取締役国際事業部グローバル戦略部長 2014年７月 取締役ＭＰ硝子事業部長 2015年１月 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバル戦略室長 2016年４月 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 2018年４月 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現) 2018年６月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任 2020年４月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長 2020年６月 常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 2021年５月 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現) | 1991年４月 | 当社入社 | 2009年２月 | 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理 | 2009年６月 | 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任 | 2012年４月 | 取締役国際事業部国際営業部長 | 2014年１月 | 取締役国際事業部グローバル戦略部長 | 2014年７月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長 | 2015年１月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバル戦略室長 | 2016年４月 | 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 | 2018年４月 | ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現) | 2018年６月 | 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任 | 2020年４月 | 常務取締役ファーマパッケージング事業部長 | 2020年６月 | 常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 | 2021年５月 | 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現) | (注)４ | 17,795 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役国際事業部国際営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 取締役国際事業部グローバル戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバル戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役ファーマパッケージング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長 | 佐 野 一 彦 | 1952年１月６日生 | 1974年３月 当社入社 1998年４月 総合研究所第一研究部部長代理 2001年３月 総合研究所第一研究部長 2001年４月 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長 2010年６月 取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任 2010年11月 取締役総合研究所第一研究開発部長 2013年４月 取締役生産技術センター所長 2014年４月 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年２月 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年６月 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任 2019年４月 常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年１月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年９月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長(現) | 1974年３月 | 当社入社 | 1998年４月 | 総合研究所第一研究部部長代理 | 2001年３月 | 総合研究所第一研究部長 | 2001年４月 | 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長 | 2010年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任 | 2010年11月 | 取締役総合研究所第一研究開発部長 | 2013年４月 | 取締役生産技術センター所長 | 2014年４月 | 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 | 2018年２月 | 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 | 2018年６月 | 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任 | 2019年４月 | 常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 | 2020年１月 | 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 | 2020年９月 | 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長(現) | (注)４ | 15,223 |
| 1974年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 総合研究所第一研究部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 総合研究所第一研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 取締役総合研究所第一研究開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 取締役生産技術センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長 | 西 田 健 一 | 1970年１月13日生 | 1994年４月 当社入社 2007年４月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席 2007年８月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長 2010年６月 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任 2010年11月 取締役医薬品研究所研究企画部長 2012年10月 取締役医薬事業部医薬開発推進部長 2017年６月 ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現) 2018年４月 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長 2018年６月 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任 2021年４月 常務取締役医薬事業部長 2021年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長(現) | 1994年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席 | 2007年８月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長 | 2010年６月 | 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任 | 2010年11月 | 取締役医薬品研究所研究企画部長 | 2012年10月 | 取締役医薬事業部医薬開発推進部長 | 2017年６月 | ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現) | 2018年４月 | 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長 | 2018年６月 | 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任 | 2021年４月 | 常務取締役医薬事業部長 | 2021年10月 | 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長(現) | (注)４ | 5,342 | ||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 取締役医薬品研究所研究企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 取締役医薬事業部医薬開発推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務取締役医薬事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 | 大 山 靖 | 1962年12月14日生 | 2002年２月 ジョーメドジャパン株式会社入社 2003年３月 当社入社 2009年４月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理 2011年４月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長 2013年２月 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長 2013年６月 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任 2014年10月 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長 2015年４月 取締役バスキュラー事業部長 2015年６月 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現) 2018年４月 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 2018年６月 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任(現) | 2002年２月 | ジョーメドジャパン株式会社入社 | 2003年３月 | 当社入社 | 2009年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理 | 2011年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長 | 2013年２月 | 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長 | 2013年６月 | 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任 | 2014年10月 | 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長 | 2015年４月 | 取締役バスキュラー事業部長 | 2015年６月 | 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現) | 2018年４月 | 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 | 2018年６月 | 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任(現) | (注)４ | 17,216 | ||
| 2002年２月 | ジョーメドジャパン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役バスキュラー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役経営企画本部長 | 余 語 岳 仁 | 1968年10月28日生 | 1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年４月 公認会計士登録 2004年３月 株式会社グッドマン内部監査室室長 2004年11月 同社経営企画室室長 2005年２月 同社執行役員経営企画室室長 2006年９月 同社取締役管理本部長就任 2009年１月 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長 2009年10月 同社代表取締役社長就任 2015年６月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長就任 2016年２月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2018年６月 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任 2020年４月 常務取締役経営企画本部長(現) | 1996年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2000年４月 | 公認会計士登録 | 2004年３月 | 株式会社グッドマン内部監査室室長 | 2004年11月 | 同社経営企画室室長 | 2005年２月 | 同社執行役員経営企画室室長 | 2006年９月 | 同社取締役管理本部長就任 | 2009年１月 | 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長 | 2009年10月 | 同社代表取締役社長就任 | 2015年６月 | 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長就任 | 2016年２月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 | 2018年６月 | 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任 | 2020年４月 | 常務取締役経営企画本部長(現) | (注)４ | 5,139 |
| 1996年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 株式会社グッドマン内部監査室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 同社経営企画室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 同社執行役員経営企画室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同社取締役管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役経営企画本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長 | 中 村 秀 人 | 1958年４月１日生 | 1980年４月 当社入社 2008年４月 人事総務部部長代理 2009年６月 取締役人事総務部長就任 2014年７月 取締役総務人事本部長兼人事部長 2020年４月 取締役総務人事本部長 2021年８月 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 人事総務部部長代理 | 2009年６月 | 取締役人事総務部長就任 | 2014年７月 | 取締役総務人事本部長兼人事部長 | 2020年４月 | 取締役総務人事本部長 | 2021年８月 | 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現) | (注)４ | 23,037 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 人事総務部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役人事総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役総務人事本部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役総務人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役信頼性保証本部長 | 芳 田 豊 司 | 1963年３月15日生 | 1988年４月 当社入社 2005年４月 品質統括部部長代理 2008年４月 品質統括部部長 2010年６月 取締役品質統括部長就任 2011年４月 取締役信頼性保証部長 2019年４月 取締役信頼性保証本部長(現) | 1988年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 品質統括部部長代理 | 2008年４月 | 品質統括部部長 | 2010年６月 | 取締役品質統括部長就任 | 2011年４月 | 取締役信頼性保証部長 | 2019年４月 | 取締役信頼性保証本部長(現) | (注)４ | 14,810 | ||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 品質統括部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 品質統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役品質統括部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 取締役信頼性保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役信頼性保証本部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 良 子 | 1949年３月28日生 | 1983年５月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長 1997年６月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長 2002年４月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師 2002年６月 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現) 2014年６月 当社取締役就任(現) 2014年７月 学校法人神戸薬科大学評議員 | 1983年５月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長 | 1997年６月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長 | 2002年４月 | 学校法人神戸薬科大学非常勤講師 | 2002年６月 | 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現) | 2014年６月 | 当社取締役就任(現) | 2014年７月 | 学校法人神戸薬科大学評議員 | (注)４ | 3,220 | ||||||||||||||
| 1983年５月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 学校法人神戸薬科大学非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 学校法人神戸薬科大学評議員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 嶋 森 好 子 | 1947年１月15日生 | 1990年４月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長 1990年８月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長 1999年６月 一般社団法人日本看護協会常任理事 2002年４月 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐 2007年４月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授 2010年６月 公益社団法人東京都看護協会会長 2016年７月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授 2017年４月 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長 2021年４月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) | 1990年４月 | 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長 | 1990年８月 | 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長 | 1999年６月 | 一般社団法人日本看護協会常任理事 | 2002年４月 | 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐 | 2007年４月 | 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授 | 2010年６月 | 公益社団法人東京都看護協会会長 | 2016年７月 | 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授 | 2017年４月 | 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長 | 2021年４月 | 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現) | 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)４ | ― | ||||||
| 1990年４月 | 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年８月 | 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 一般社団法人日本看護協会常任理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 公益社団法人東京都看護協会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 服 部 利 昭 | 1954年６月３日生 | 2000年１月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長 2002年３月 株式会社りそな銀行大正支店長 2004年６月 株式会社トーアミ管理本部総務部長 2006年６月 同社取締役総務部長 2008年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長 2012年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 2022年６月 当社取締役就任(現) | 2000年１月 | 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長 | 2002年３月 | 株式会社りそな銀行大正支店長 | 2004年６月 | 株式会社トーアミ管理本部総務部長 | 2006年６月 | 同社取締役総務部長 | 2008年６月 | 同社常務取締役管理本部長兼総務部長 | 2012年６月 | 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)４ | ― | ||||||||||||
| 2000年１月 | 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 株式会社りそな銀行大正支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社トーアミ管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 橋 本 勝 信 | 1950年６月２日生 | 1981年４月 大阪医療技術学園専門学校事務局長(現) 1991年５月 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現) 2011年４月 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医療科学大学)事務局長(現) 2015年４月 出雲医療看護専門学校学校長(現) 2018年４月 大阪医療福祉専門学校学校長(現) 2020年４月 大阪医療看護専門学校学校長(現) 2022年４月 大阪ハイテクノロジー専門学校学校長(現) 大阪保健福祉専門学校学校長(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 1981年４月 | 大阪医療技術学園専門学校事務局長(現) | 1991年５月 | 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現) | 2011年４月 | 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医療科学大学)事務局長(現) | 2015年４月 | 出雲医療看護専門学校学校長(現) | 2018年４月 | 大阪医療福祉専門学校学校長(現) | 2020年４月 | 大阪医療看護専門学校学校長(現) | 2022年４月 | 大阪ハイテクノロジー専門学校学校長(現) | 大阪保健福祉専門学校学校長(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)４ | ― | |||||||||
| 1981年４月 | 大阪医療技術学園専門学校事務局長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医療科学大学)事務局長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 出雲医療看護専門学校学校長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 大阪医療福祉専門学校学校長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 大阪医療看護専門学校学校長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 大阪ハイテクノロジー専門学校学校長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪保健福祉専門学校学校長(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 津 英 彦 | 1945年３月３日生 | 1987年６月 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長(本庁課長) 1989年７月 東京都福祉局児童課長(統括課長) 1991年７月 東京都水道局北部第２支所副支所長(部長) 1994年８月 東京都福祉局総務部参事(本庁部長) 1995年６月 東京都福祉局子ども家庭部長 1997年７月 東京都福祉局地域福祉推進部長 1999年４月 東京都衛生局生活環境部長 2001年４月 東京都健康局食品医薬品安全部長 2002年４月 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達学科学科長) 2008年４月 玉川大学教育学部長 2013年４月 淑徳大学教育学部特任教授 2018年６月 社会福祉法人友愛学園理事長(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 1987年６月 | 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長(本庁課長) | 1989年７月 | 東京都福祉局児童課長(統括課長) | 1991年７月 | 東京都水道局北部第２支所副支所長(部長) | 1994年８月 | 東京都福祉局総務部参事(本庁部長) | 1995年６月 | 東京都福祉局子ども家庭部長 | 1997年７月 | 東京都福祉局地域福祉推進部長 | 1999年４月 | 東京都衛生局生活環境部長 | 2001年４月 | 東京都健康局食品医薬品安全部長 | 2002年４月 | 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達学科学科長) | 2008年４月 | 玉川大学教育学部長 | 2013年４月 | 淑徳大学教育学部特任教授 | 2018年６月 | 社会福祉法人友愛学園理事長(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)４ | ― |
| 1987年６月 | 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長(本庁課長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年７月 | 東京都福祉局児童課長(統括課長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | 東京都水道局北部第２支所副支所長(部長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | 東京都福祉局総務部参事(本庁部長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 東京都福祉局子ども家庭部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 東京都福祉局地域福祉推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 東京都衛生局生活環境部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 東京都健康局食品医薬品安全部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達学科学科長) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 玉川大学教育学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 淑徳大学教育学部特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 社会福祉法人友愛学園理事長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 青 山 キヨミ | 1948年１月３日生 | 1990年４月 東京都衛生局健康推進部母子保健課長 1992年４月 中央区日本橋保健所参事(予防課長事務取扱) 1998年４月 品川区保健所長 2002年４月 中野区保健相当部長兼保健所長 2007年４月 港区みなと保健所長 2010年５月 一般財団法人労働衛生協会(現一般社団法人日本健診財団)常勤嘱託医(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 1990年４月 | 東京都衛生局健康推進部母子保健課長 | 1992年４月 | 中央区日本橋保健所参事(予防課長事務取扱) | 1998年４月 | 品川区保健所長 | 2002年４月 | 中野区保健相当部長兼保健所長 | 2007年４月 | 港区みなと保健所長 | 2010年５月 | 一般財団法人労働衛生協会(現一般社団法人日本健診財団)常勤嘱託医(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)４ | ― | ||
| 1990年４月 | 東京都衛生局健康推進部母子保健課長 | ||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 中央区日本橋保健所参事(予防課長事務取扱) | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 品川区保健所長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 中野区保健相当部長兼保健所長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 港区みなと保健所長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 一般財団法人労働衛生協会(現一般社団法人日本健診財団)常勤嘱託医(現) | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役常勤 | 野 宮 孝 之 | 1943年２月１日生 | 1967年４月 大正製薬株式会社入社 1976年10月 当社入社 1997年４月 総務部長 2003年２月 監査室長 2008年２月 当社退社 2008年６月 当社監査役就任(現) | 1967年４月 | 大正製薬株式会社入社 | 1976年10月 | 当社入社 | 1997年４月 | 総務部長 | 2003年２月 | 監査室長 | 2008年２月 | 当社退社 | 2008年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | 3,608 | ||||
| 1967年４月 | 大正製薬株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1976年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社退社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 入 江 一 充 | 1944年１月12日生 | 1998年６月 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任 2002年６月 同社監査役就任 2005年６月 京都薬科大学理事 2008年６月 同大学監事 2008年６月 当社補欠監査役 2009年６月 当社補欠監査役 2010年６月 当社補欠監査役 2011年６月 当社監査役就任(現) | 1998年６月 | 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任 | 2002年６月 | 同社監査役就任 | 2005年６月 | 京都薬科大学理事 | 2008年６月 | 同大学監事 | 2008年６月 | 当社補欠監査役 | 2009年６月 | 当社補欠監査役 | 2010年６月 | 当社補欠監査役 | 2011年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | 1,000 |
| 1998年６月 | 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社監査役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 京都薬科大学理事 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同大学監事 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 正 義 | 1941年12月23日生 | 1994年６月 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任 1998年６月 同社常務取締役就任 1999年４月 日本板硝子株式会社特機材料事業部長 2002年５月 同社特機材料事業部顧問日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任 2013年６月 当社監査役就任(現) | 1994年６月 | 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任 | 1998年６月 | 同社常務取締役就任 | 1999年４月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部長 | 2002年５月 | 同社特機材料事業部顧問日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任 | 2013年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | ― | ||||||
| 1994年６月 | 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 同社特機材料事業部顧問日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 272,757 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミは、いずれも社外取締役であります。
２ 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 柳ヶ瀬 繁 | 1947年５月２日生 | 2003年４月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長 | (注) | ― |
| 2007年７月 | 同社退職 | ||||
| 2015年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2016年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2017年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2018年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2019年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2020年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2021年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2022年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
７ 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
８ 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2022年６月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2022年５月末現在の実質持株数を記載しております。
９ 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の29名であります。
| 企画開発技術事業部 副事業部長兼 医療機械開発・技術営業本部 本部長 | 上田 満隆 |
|---|---|
| 知的財産部 部長 | 澤田 洋三 |
| 国内事業部 メディカル営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長 | 沓川 靖 |
| ＳＤ事業部 事業部長兼 企画開発技術事業部 国内商品開発・技術営業本部 本部長 | 伊藤 昌幸 |
| ファーマパッケージング事業部 事業部長兼 営業本部 本部長 | 岩佐 昌暢 |
| ファーマパッケージング事業部 商品企画開発本部 本部長 | 赤崎 五男 |
| 国内事業部 医薬営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長 | 藤田 賢樹 |
| 企画開発技術事業部 商品企画本部 本部長 | 須藤 浩 |
| 企画開発技術事業部 酵素センター センター長兼 総合研究所 第三研究開発部 部長兼 ＬＦＲ事業室 室長 | 吉田 博 |
| 企画開発技術事業部 総合研究所 研究統括部 部長兼 人工臓器開発センター センター長 | 白数 昭雄 |
| 生産事業部 副事業部長兼 品質保証部 部長 | 畠山 滉毅 |
| 医薬事業部 医薬品研究所 所長 | 甲斐 俊哉 |
| 国際事業部 副事業部長兼 グローバル管理本部 本部長 | 宮住 悟一 |
| 企画開発技術事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長 兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長 | 貞廣 衝 |
| 国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室 部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー | 後藤 隆 |
| 国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長 | 橋本 剛 |
| 国際事業部 グローバル戦略本部 部長 | 清水 明 |
| 企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部長兼 医療器械センター 部長 | 二階堂 拓 |
| 企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長 兼 臨床開発部 部長 | 守田 恭彦 |
| 生産事業部 副事業部長兼 大館工場 工場長 | 米森 吉春 |
| 生産事業部 副事業部長 | 嶋田 勝則 |
| 国際事業部 グローバル戦略本部 本部長兼 ニプロブランド戦略部 部長 | 岩崎 憲義 |
| 生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長兼 業務部 部長 | 池脇 拓実 |
| 医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長 | 川村 尚久 |
| バスキュラー事業部 事業戦略室 部長 | 藤田 望 |
| 生産事業部 副事業部長 | 松本 勉 |
| 経営企画本部 情報システム部 部長 | 玉置 康展 |
| 監査室 室長 | 森本 利信 |
| ガバナンス統括本部 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼 総務人事本部 総務部 部長 | 林 比佐志 |
② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役河津英彦は、2002年３月に東京都健康局を、2013年３月に玉川大学を、2018年５月に淑徳大学をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛学園理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青山キヨミは、2010年４月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、2005年６月に吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、1999年３月に日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を、2004年３月に日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を退任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。
エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。
当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席状況ならびに発言状況 |
|---|---|
| 野宮 孝之 | 当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 入江 一充 | 当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 長谷川 正義 | 当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
ひびき監査法人
イ．継続監査期間
14年
ウ．業務を執行した公認会計士
坂東 和宏、中須賀 高典、卜部 陽士
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 ２名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 60 | 1 | 60 | 5 |
| 連結子会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 計 | 84 | 1 | 84 | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International グループ）に対する報酬（アを除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 51 | 28 | 99 | 25 |
| 計 | 51 | 28 | 99 | 25 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」において役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規定」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制度の導入しております。
役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めております。
取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３の比率で計算したものを使用しており、当事業年度の実績値は7.4％となりました。退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会において、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第54期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長佐野嘉彦に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 576 | 236 | 340 | ― | 26 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7 | 7 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 16 | 16 | ― | ― | 5 |
(注) １ 取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額46百万円を含んでおります。
２ 業績連動報酬等には、役員株式給付引当金繰入額２百万円を含んでおります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13 | 1,898 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 29,960 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 209 | 取引関係の維持・向上 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 25 |
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本電気硝子㈱ | 9,657,020 | 9,657,020 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 26,228 | 24,770 | |||
| 有機合成薬品工業㈱ | 3,296,300 | 3,296,300 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 903 | 1,015 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 800,000 | 800,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 無 |
| 653 | 663 | |||
| 象印マホービン㈱ | 363,000 | 363,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 527 | 702 | |||
| 澁谷工業㈱ | 150,000 | 150,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 365 | 532 | |||
| 木村化工機㈱ | 400,000 | 400,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 346 | 303 | |||
| レンゴー㈱ | 360,000 | 360,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 281 | 345 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 375,992 | 375,992 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 無 (注)３ |
| 197 | 174 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 138,315 | 138,315 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 無 (注)４ |
| 105 | 81 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 44,500 | 44,500 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 89 | 94 | |||
| ㈱モリタホールディングス | 60,000 | 60,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 74 | 107 | |||
| 東邦ホールディングス㈱ | 37,170 | 37,170 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 68 | 75 | |||
| クオールホールディングス㈱ | 43,600 | 43,600 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 50 | 67 | |||
| ㈱愛知銀行 | 6,545 | 6,545 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 29 | 19 | |||
| ㈱バイタルケーエスケーホールディングス | 20,000 | 20,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 無 (注)５ |
| 14 | 15 | |||
| わかもと製薬㈱ | 30,339 | 28,488 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 8 | 12 | |||
| 久光製薬㈱ | 2,000 | 1,936 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 7 | 13 | |||
| 第一生命保険㈱ | 2,100 | 2,100 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 有 |
| 5 | 3 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,661 | 1,661 | (保有目的)取引関係の維持・向上(定量的な保有効果) (注)２ | 無 (注)６ |
| 2 | 2 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | ― | 11,568 | 前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 24 | |||
| 東洋紡㈱ | ― | 5,000 | 前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 7 | |||
| DELCATHSYSTEMS INC | ― | 1 | 前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 0 |
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱バイタルケーエスケーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱バイタルネットは当社株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 90,274 | ※2 95,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,521 | ※5 140,285 | |||||||||
| 商品及び製品 | 113,109 | 118,315 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,117 | 15,028 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36,993 | 42,801 | |||||||||
| その他 | 27,534 | 27,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,182 | △1,821 | |||||||||
| 流動資産合計 | 421,368 | 437,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2,※4 247,413 | ※2,※4 264,032 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △124,785 | △136,425 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,627 | 127,606 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2,※4 301,050 | ※2,※4 328,271 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △223,584 | △244,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,466 | 84,108 | |||||||||
| 土地 | ※2,※4 52,100 | ※2,※4 51,776 | |||||||||
| リース資産 | 30,525 | 31,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,444 | △9,233 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,081 | 22,659 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,199 | 70,281 | |||||||||
| その他 | ※4 72,422 | ※4 80,978 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △54,991 | △59,660 | |||||||||
| その他（純額） | 17,430 | 21,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,906 | 377,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,565 | 15,060 | |||||||||
| リース資産 | 3,338 | 2,905 | |||||||||
| その他 | ※2 12,900 | ※2 14,844 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,803 | 32,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 47,199 | ※1 45,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,077 | 12,393 | |||||||||
| その他 | ※1 13,809 | ※1 31,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,768 | △6,154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,318 | 82,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 433,028 | 492,862 | |||||||||
| 資産合計 | 854,396 | 930,321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,219 | 73,544 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 133,987 | ※2 150,675 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,600 | 2,200 | |||||||||
| リース債務 | 4,865 | 3,885 | |||||||||
| 未払金 | 22,588 | 24,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,218 | 5,528 | |||||||||
| 前受金 | 3,074 | 2,115 | |||||||||
| 前受収益 | 263 | 284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,065 | 5,239 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 162 | 166 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,327 | 130 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,447 | 5,882 | |||||||||
| その他 | 20,682 | 37,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,501 | 311,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,900 | 78,700 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 30,270 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 294,290 | ※2 267,614 | |||||||||
| リース債務 | 27,194 | 25,626 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 215 | 617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,846 | 5,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 682 | 697 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 80 | 102 | |||||||||
| その他 | 4,620 | 8,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 408,841 | 418,460 | |||||||||
| 負債合計 | 680,343 | 730,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,326 | 94,667 | |||||||||
| 自己株式 | △10,748 | △10,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,980 | 168,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,080 | 9,789 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,321 | 6,885 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 319 | 356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | 16,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,027 | 14,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,053 | 199,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 854,396 | 930,321 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 455,559 | ※8 494,789 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 316,718 | ※2 345,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,840 | 149,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 111,212 | ※1,※2 125,386 | |||||||||
| 営業利益 | 27,627 | 23,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 673 | 669 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,330 | 1,246 | |||||||||
| 為替差益 | 857 | 4,833 | |||||||||
| その他 | 2,670 | 3,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,533 | 10,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,003 | 4,135 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 546 | 918 | |||||||||
| 社債発行費 | 727 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 1,716 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,891 | 6,825 | |||||||||
| 経常利益 | 26,269 | 27,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 83 | ※3 405 | |||||||||
| 国庫補助金 | 1,002 | 279 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,761 | 109 | |||||||||
| その他 | 26 | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,874 | 842 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 8 | ※4 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,060 | ※5 579 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 1,437 | ※6 2,514 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 805 | 194 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,700 | 560 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,920 | 174 | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,292 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | － | 558 | |||||||||
| その他 | ※7 1,399 | ※7 552 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,624 | 5,182 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,519 | 23,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,237 | 7,868 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,756 | 308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,481 | 8,177 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,038 | 15,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 828 | 1,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,209 | 13,455 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 15,038 | 15,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,348 | 709 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,039 | 15,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 890 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △436 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △201 | ※ 16,921 | |||||||||
| 包括利益 | 14,837 | 31,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 13,814 | 30,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,022 | 1,951 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 84,397 | 5 | 74,768 | △10,827 | 148,344 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 84,397 | 5 | 74,768 | △10,827 | 148,344 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,718 | △1,718 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,209 | 14,209 | |||
| 自己株式の取得 | △698 | △698 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | △79 | 776 | 697 | |
| 連結範囲の変動 | 147 | 147 | |||
| その他 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 12,558 | 78 | 12,636 |
| 当期末残高 | 84,397 | 4 | 87,326 | △10,748 | 160,980 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 731 | △69 | 341 | △563 | 440 | 12,452 | 161,237 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 731 | △69 | 341 | △563 | 440 | 12,452 | 161,237 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,718 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,209 | ||||||
| 自己株式の取得 | △698 | ||||||
| 自己株式の処分 | 697 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 147 | ||||||
| その他 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,348 | 35 | △9,662 | 883 | △395 | 574 | 179 |
| 当期変動額合計 | 8,348 | 35 | △9,662 | 883 | △395 | 574 | 12,816 |
| 当期末残高 | 9,080 | △34 | △9,321 | 319 | 45 | 13,027 | 174,053 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 84,397 | 4 | 87,326 | △10,748 | 160,980 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △125 | △125 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 84,397 | 4 | 87,201 | △10,748 | 160,854 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,238 | △5,238 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,455 | 13,455 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 連結範囲の変動 | △4 | △4 | |||
| その他 | △750 | △750 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △4 | 7,465 | △0 | 7,461 |
| 当期末残高 | 84,397 | － | 94,667 | △10,748 | 168,316 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 9,080 | △34 | △9,321 | 319 | 45 | 13,027 | 174,053 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △125 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,080 | △34 | △9,321 | 319 | 45 | 13,027 | 173,927 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △5,238 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,455 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △4 | ||||||
| その他 | △750 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 709 | △74 | 16,206 | 36 | 16,877 | 1,601 | 18,478 |
| 当期変動額合計 | 709 | △74 | 16,206 | 36 | 16,877 | 1,601 | 25,940 |
| 当期末残高 | 9,789 | △108 | 6,885 | 356 | 16,922 | 14,628 | 199,867 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,519 | 23,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,849 | 43,313 | |||||||||
| 減損損失 | 1,437 | 2,514 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,777 | 2,851 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 546 | 918 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,275 | 804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 710 | 96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,004 | △1,916 | |||||||||
| 支払利息 | 4,003 | 4,135 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,544 | △3,545 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,441 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 79 | 41 | |||||||||
| 国庫補助金 | △1,002 | △150 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 805 | 194 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,528 | 6,659 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,850 | △7,935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △567 | 704 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,395 | 3,159 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 9,187 | 453 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 1,770 | 815 | |||||||||
| 小計 | 70,772 | 76,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,989 | 1,902 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,871 | △3,981 | |||||||||
| その他の収入 | 2,563 | 695 | |||||||||
| その他の支出 | △1,152 | △1,326 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,073 | △6,088 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,865 | 762 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,093 | 68,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,422 | △2,921 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,647 | 2,586 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △253 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,629 | 262 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,936 | △192 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △70 | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | － | 2,845 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,507 | △5,187 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △868 | △24 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △51,182 | △79,803 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 735 | 4,278 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △561 | △154 | |||||||||
| 設備投資助成金の受入による収入 | 496 | 269 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,872 | 295 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,002 | △360 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 149 | 7 | |||||||||
| その他の支出 | △24 | △12 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,071 | △78,434 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △21,698 | 26,860 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,080 | 61,470 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,399 | △100,836 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 49,272 | 35,245 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △26,600 | △1,600 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 697 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △699 | △2 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 28 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,972 | △4,571 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,720 | △5,224 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 8 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △299 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | － | △713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,062 | 10,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,477 | 4,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,518 | 4,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,154 | 85,821 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,186 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 85,821 | ※ 90,071 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
136社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ニプロホールディングアメリカス,Inc.他、計３社については新たに設立したことにより、ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC 他、計12社については株式の取得により、リーナルワークス（PTY) LTD他、計２社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
2社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱ニチホス他、計11社は、株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
(4) 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ のれんの減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 83 | 579 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２ 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 1,353 | 1,934 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 12,077 | 12,393 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」、「前受収益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」として表示しておりました24,020百万円は、「その他」20,682百万円、「前受金」3,074百万円および「前受収益」263百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示しておりました110百万円および「その他」1,289百万円は、「その他」1,399百万円に組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 15,735 | 百万円 | 10,979 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 8 | 77 | ||
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 128 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,571 | 1,975 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 262 | 1,198 | ||
| 土地 | 2,907 | 2,929 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 272 | 184 | ||
| 計 | 5,142 | 6,636 | ||
同上の債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 2,144 | 百万円 | 1,284 | 百万円 |
| 長期借入金 | 6,281 | 4,793 | ||
| 計 | 8,425 | 6,077 | ||
３ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||||
| 輸出手形割引高 | (ＵＳ＄ 80千) | 8 | 百万円 | (ＵＳ＄ 40千) | 4 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 380 | － | ||||
※４ 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 634 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 140 | 111 | ||
| その他(工具、器具及び備品) | 27 | 10 | ||
国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 10,739 | 百万円 | 10,812 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,546 | 4,621 | ||
| 土地 | 1,200 | 1,200 | ||
| その他(工具、器具及び備品) | 380 | 383 | ||
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 受取手形 | 18,808 | 百万円 |
| 売掛金 | 121,477 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給与手当 | 20,396 | 百万円 | 23,038 | 百万円 |
| 研究開発費 | 16,551 | 16,166 | ||
| 運送費 | 9,865 | 12,652 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,119 | 2,402 | ||
| 退職給付費用 | 825 | 782 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 71 | 74 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 318 | 589 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 18,652 | 百万円 | 18,734 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物34百万円であります。
(当連結会計年度)
土地及び建物327百万円であります。
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物７百万円であります。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具24百万円であります。
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
建設仮勘定198百万円、除却費用489百万円であります。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具135百万円、除却費用146百万円であります。
※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、1,437百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司（中国） | 建設仮勘定借地権 | 1,202百万円 |
| 事業用資産 | ニプロメディカルインディアPRIVATE LIMITED（インド） | 工具器具及び備品のれん 他 | 234百万円 |
| その他 | 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上 しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、2,514百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 賃貸資産 | ニッショー保険トラベル㈱（日本） | 建物土地 | 1,178百万円 |
| － | ニプロESファーマ㈱（日本） | のれん 他 | 623百万円 |
| 事業用資産 | ニプロメディカルコーポレーション（米国） | 無形固定資産（その他） | 491百万円 |
| その他 | 建物 他 | 220百万円 | |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
※７ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
係争費用465百万円であります。
(当連結会計年度)
係争費用385百万円であります。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 13,495 | 百万円 | 1,038 | 百万円 |
| 組替調整額 | △1,439 | △12 | ||
| 税効果調整前 | 12,056 | 1,025 | ||
| 税効果額 | △3,707 | △316 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,348 | 709 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 93 | △214 | ||
| 組替調整額 | △58 | 73 | ||
| 税効果調整前 | 35 | △141 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △141 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △9,039 | 15,770 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △9,039 | 15,770 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | △9,039 | 15,770 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 1,054 | 168 | ||
| 組替調整額 | 226 | △87 | ||
| 税効果調整前 | 1,281 | 81 | ||
| 税効果額 | △390 | △32 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 890 | 49 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △436 | 533 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △436 | 533 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △436 | 533 | ||
| その他の包括利益合計 | △201 | 16,921 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 171,459,479 | － | － | 171,459,479 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,362,196 | 600,248 | 600,050 | 8,362,394 |
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるもの248株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)による当社からの取得によるもの600,000株であります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるもの50株、当社から株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)への売却によるもの600,000株であります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,000株含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,718 | 10.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,864 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 171,459,479 | － | － | 171,459,479 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,362,394 | 336 | 28 | 8,362,702 |
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2021年９月27日発行) | 普通株式 | － | 20,979,020 | － | 20,979,020 | （注） |
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,864 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,373 | 14.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,046 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 90,274 | 百万円 | 95,342 | 百万円 |
| (うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金) | (△4,452 | ) | (△5,271 | ) |
| 現金及び現金同等物 | 85,821 | 90,071 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 親会社における製造および研究施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 ７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 30,504 | 30,504 | － |
| 資産計 | 30,504 | 30,504 | － |
| (1) 社債 | 75,900 | 74,927 | △972 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － |
| (3) 長期借入金 | 294,290 | 294,804 | 513 |
| (4) リース債務(固定) | 27,194 | 24,651 | △2,543 |
| 負債計 | 397,385 | 394,384 | △3,001 |
| デリバティブ取引(※) | 1,527 | 1,527 | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 31,466 | 31,466 | － |
| 資産計 | 31,466 | 31,466 | － |
| (1) 社債 | 78,700 | 77,424 | △1,275 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | 30,270 | 30,645 | 375 |
| (3) 長期借入金 | 267,614 | 266,257 | △1,356 |
| (4) リース債務(固定) | 25,626 | 23,256 | △2,369 |
| 負債計 | 402,210 | 397,583 | △4,627 |
| デリバティブ取引(※) | (167) | (167) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 前連結会計年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2021年３月31日(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式等 | 16,694 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 2022年３月31日(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式等 | 12,981 |
３ 当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は559百万円であります。
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 90,274 |
| 受取手形及び売掛金 | 139,338 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 95,342 |
| 受取手形及び売掛金 | 140,285 |
５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 133,987 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 1,600 | － | － | － | － | － |
| リース債務(流動) | 4,865 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 1,200 | 1,000 | 3,700 | － | 70,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 66,326 | 48,979 | 63,175 | 38,340 | 77,467 |
| リース債務(固定) | － | 3,216 | 2,807 | 2,377 | 1,827 | 16,965 |
| 合計 | 140,452 | 70,743 | 52,787 | 69,253 | 40,168 | 164,432 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 150,675 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 2,200 | － | － | － | － | － |
| リース債務(流動) | 3,885 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 2,000 | 4,700 | 51,000 | 1,000 | 20,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 30,000 | － |
| 長期借入金 | － | 54,001 | 67,802 | 43,662 | 39,287 | 62,861 |
| リース債務(固定) | － | 3,375 | 2,693 | 2,123 | 1,310 | 16,123 |
| 合計 | 156,760 | 59,377 | 75,195 | 96,785 | 71,597 | 98,984 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 31,466 | － | － | 31,466 |
| 資産計 | 31,466 | － | － | 31,466 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △79 | － | △79 |
| 金利関連 | － | △9 | － | △9 |
| 金利通貨関連 | － | △78 | － | △78 |
| 負債計 | － | △167 | － | △167 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 77,424 | － | 77,424 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 30,645 | － | 30,645 |
| 長期借入金 | － | 266,257 | － | 266,257 |
| リース債務(固定) | － | 23,256 | － | 23,256 |
| 負債計 | － | 397,583 | － | 397,583 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 29,281 | 16,006 | 13,274 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 29,281 | 16,006 | 13,274 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,223 | 1,403 | △180 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,223 | 1,403 | △180 |
| 合計 | 30,504 | 17,410 | 13,094 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 7,629 | 1,761 | 320 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 7,629 | 1,761 | 320 |
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 30,032 | 15,514 | 14,517 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 30,032 | 15,514 | 14,517 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,434 | 1,883 | △448 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,434 | 1,883 | △448 |
| 合計 | 31,466 | 17,397 | 14,068 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 262 | 13 | 1 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 262 | 13 | 1 |
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 直物為替先渡取引(NDF) | 1,500 | － | 1,539 |
| 為替予約取引 | 3,473 | － | 76 | |
| 通貨スワップ取引 | 186 | － | 0 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 4,234 | 1,602 | △87 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 15,000 | 15,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 直物為替先渡取引(NDF) | 575 | － | △3 |
| 為替予約取引 | 5,027 | － | 5 | |
| 通貨スワップ取引 | 1,035 | － | 6 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 505 | － | △87 |
(2) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 1,071 | 495 | △9 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 15,000 | 15,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 米ドル支払・ 中国元受取 支払固定・ 受取固定 | 1,444 | 722 | △78 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 16,961 | 百万円 | 17,684 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 1,460 | 1,539 | |||
| 利息費用 | 74 | 85 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | △184 | △270 | |||
| 過去勤務費用の発生額 | － | △64 | |||
| 退職給付の支払額 | △600 | △887 | |||
| その他(為替換算調整等) | △26 | 546 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 17,684 | 18,633 | |||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 10,624 | 百万円 | 11,950 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 163 | 186 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 742 | △107 | |||
| 事業主からの拠出額 | 842 | 835 | |||
| 退職給付の支払額 | △428 | △609 | |||
| その他(為替換算調整等) | 6 | 471 | |||
| 年金資産の期末残高 | 11,950 | 12,726 | |||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 83 | 百万円 | 108 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 15 | 1 | |||
| 退職金の支払額 | △1 | △1 | |||
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | － | △76 | |||
| その他(為替換算調整等) | 10 | △11 | |||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 108 | 20 | |||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,180 | 百万円 | 16,054 | 百万円 | |
| 年金資産 | △11,950 | △12,726 | |||
| 3,230 | 3,328 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,616 | 2,599 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,846 | 5,927 | |||
| 退職給付に係る負債 | 5,846 | 5,927 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,846 | 5,927 | |||
| (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 | |||||
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,460 | 百万円 | 1,539 | 百万円 |
| 利息費用 | 74 | 85 | ||
| 期待運用収益 | △163 | △186 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 474 | △37 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △144 | △221 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15 | 1 | ||
| その他 | 10 | 43 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,727 | 1,224 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | － | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,281 | 17 | ||
| 合計 | 1,281 | 81 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | 228 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 218 | 457 | ||
| 合計 | 447 | 542 | ||
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 債券 | 38 | ％ | 44 | ％ |
| 株式 | 27 | 20 | ||
| 一般勘定 | 28 | 24 | ||
| 短期資産 | 1 | 2 | ||
| その他 | 6 | 10 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「短期資産」を当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産の主な内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の年金資産の主な内訳において、「その他」に含めておりました１％は「短期資産」として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 割引率 | 主として0.4 | ％ | 主として0.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.5 | ％ | 主として1.5 | ％ |
| 予想昇給率 | 主として6.7 | ％ | 主として6.7 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度608百万円、当連結会計年度715百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未実現利益の消去 | 2,170 | 百万円 | 3,113 | 百万円 |
| 未払事業税 | 316 | 415 | ||
| 未払賞与 | － | 1,856 | ||
| 賞与引当金 | 1,325 | 1,365 | ||
| 売上値引 | 400 | 427 | ||
| 棚卸資産 | 1,720 | 1,847 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 25,516 | 24,021 | ||
| 未払費用 | 599 | 602 | ||
| 貸倒引当金 | 2,030 | 2,257 | ||
| 減損損失 | 997 | 2,082 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,599 | 1,464 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 199 | ||
| 設備投資受入負担金 | 664 | 364 | ||
| 外国税額控除 | 323 | 131 | ||
| 研究開発費 | 600 | 570 | ||
| その他 | 3,924 | 4,704 | ||
| 繰延税金資産小計 | 42,383 | 45,425 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △18,249 | △19,211 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,614 | △5,788 | ||
| 評価性引当額小計(注)１ | △22,864 | △24,999 | ||
| 繰延税金資産合計 | 19,519 | 20,425 | ||
| 繰延税金負債との相殺 | △7,441 | △8,032 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 12,077 | 12,393 | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,051 | 百万円 | 4,369 | 百万円 |
| 土地時価評価差額 | 783 | 783 | ||
| その他固定資産時価評価差額 | 460 | 534 | ||
| 子会社の留保利益 | 611 | 774 | ||
| その他 | 1,749 | 2,187 | ||
| 繰延税金負債合計 | 7,656 | 8,649 | ||
| 繰延税金資産との相殺 | △7,441 | △8,032 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 215 | 617 | ||
(注) １ 評価性引当額が2,135百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロメディカルコーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,255百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(1) | 383 | 864 | 997 | 472 | 1,062 | 21,736 | 25,516 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △281 | △408 | △549 | △337 | △939 | △15,733 | △18,249 | 〃 |
| 繰延税金資産 | 101 | 456 | 447 | 134 | 123 | 6,003 | (2)7,266 | 〃 |
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,516百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,266百万円を計上しております。当該繰延税金資産7,266百万円は、主として当社およびニプロメディカルコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(1) | 555 | 398 | 629 | 1,136 | 1,391 | 19,911 | 24,021 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △393 | △351 | △568 | △788 | △1,151 | △15,958 | △19,211 | 〃 |
| 繰延税金資産 | 161 | 47 | 60 | 348 | 239 | 3,952 | (2)4,810 | 〃 |
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,810百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーションおよびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.0 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.2 | ||
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.7 | ||
| のれん償却額 | 4.9 | 3.2 | ||
| 試験研究費特別税額控除等 | △6.0 | △4.3 | ||
| 子会社の留保利益 | 0.2 | 0.7 | ||
| 未実現利益 | △6.0 | △0.7 | ||
| 評価性引当額 | △8.8 | 9.2 | ||
| その他 | △2.7 | △5.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.2 | 35.2 | ||
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月１日付けで、当社の完全子会社ニプロホールディングアメリカス,Inc.（以下「ニプロホールディングアメリカス」という。）に当社の完全子会社ニプロメディカルコーポレーションの株式を現物出資し、同時にニプロメディカルコーポレーションの子会社の一部の株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| ニプロ株式会社 | 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売 |
|---|---|
| ニプロホールディングアメリカス | 米国現地法人の新規投資、資金管理の統括等 |
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物出資
ニプロメディカルコーポレーション傘下の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は現地事情にあった事業展開の推進、迅速な意思決定および経営管理体制の強化を目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロホールディングアメリカスへ現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社は、ニプロメディカルコーポレーションであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
［財又はサービスの種類別の内訳］
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 278,092 | － | 3,065 | 281,158 | － | 281,158 |
| 医薬品 | 95,316 | 74,386 | 438 | 170,141 | － | 170,141 |
| ファーマパッケージング製品 | 29 | － | 42,739 | 42,769 | － | 42,769 |
| その他 | 43 | － | 117 | 160 | 113 | 274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,481 | 74,386 | 46,361 | 494,230 | 113 | 494,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 445 | 445 |
| 外部顧客への売上高 | 373,481 | 74,386 | 46,361 | 494,230 | 559 | 494,789 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
［地域別の内訳］
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 198,985 | 69,067 | 11,482 | 279,535 | 113 | 279,649 |
| アメリカ | 69,143 | 25 | 9,073 | 78,242 | － | 78,242 |
| ヨーロッパ | 43,046 | 316 | 17,014 | 60,376 | － | 60,376 |
| アジア | 62,305 | 4,977 | 8,791 | 76,075 | － | 76,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,481 | 74,386 | 46,361 | 494,230 | 113 | 494,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 445 | 445 |
| 外部顧客への売上高 | 373,481 | 74,386 | 46,361 | 494,230 | 559 | 494,789 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2021年４月１日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 140,521 | 140,285 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 3,074 | 2,115 |
| 前受収益 | 263 | 284 |
(注) １ 契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金および土地売買契約に基づく、顧客から受け取った手付金等の前受金ならびに医療機器等の保守サービス契約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。
２ 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
３ 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
また、当連結会計年度の期首から、ニプロJMIファーマ Ltd．について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療関連」の売上高は1,851百万円減少、セグメント利益は111百万円減少し、「医薬関連」の売上高は219百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少し、「ファーパッケージング」の売上高は114百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 343,824 | 72,388 | 38,655 | 454,867 | 691 | 455,559 | － | 455,559 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,117 | 18,483 | 6,151 | 30,753 | 1,656 | 32,409 | △32,409 | － |
| 計 | 349,942 | 90,871 | 44,807 | 485,621 | 2,347 | 487,968 | △32,409 | 455,559 |
| セグメント利益 | 38,879 | 10,608 | 1,992 | 51,480 | 376 | 51,856 | △24,229 | 27,627 |
| セグメント資産 | 481,459 | 187,787 | 68,127 | 737,374 | 56,214 | 793,588 | 60,807 | 854,396 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,231 | 12,237 | 4,244 | 34,713 | 279 | 34,993 | 4,855 | 39,849 |
| のれんの償却額 | 2,423 | 30 | 324 | 2,777 | － | 2,777 | － | 2,777 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 47,938 | 20,894 | 5,450 | 74,283 | 127 | 74,411 | 4,449 | 78,861 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,229百万円には、未実現利益の調整額371百万円、本社費用△24,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額60,807百万円には、セグメント間取引消去△53,589百万円、全社資産114,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,855百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 373,481 | 74,386 | 46,361 | 494,230 | 559 | 494,789 | － | 494,789 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,367 | 20,588 | 6,130 | 33,087 | 2,095 | 35,183 | △35,183 | － |
| 計 | 379,849 | 94,975 | 52,492 | 527,317 | 2,655 | 529,972 | △35,183 | 494,789 |
| セグメント利益 | 39,241 | 9,826 | 2,889 | 51,956 | 101 | 52,058 | △28,175 | 23,882 |
| セグメント資産 | 541,948 | 203,745 | 83,255 | 828,949 | 158,355 | 987,304 | △56,983 | 930,321 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 20,117 | 13,397 | 4,822 | 38,337 | 299 | 38,636 | 4,676 | 43,313 |
| のれんの償却額 | 2,554 | 31 | 266 | 2,851 | － | 2,851 | － | 2,851 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 56,822 | 23,362 | 9,319 | 89,504 | 281 | 89,786 | 7,006 | 96,793 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,175百万円には、未実現利益の調整額△2,173百万円、本社費用△26,002百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,983百万円には、セグメント間取引消去△157,649百万円、全社資産100,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,676百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 270,543 | 71,572 | 52,167 | 61,275 | 455,559 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 232,738 | 18,042 | 23,876 | 61,249 | 335,906 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 280,094 | 78,242 | 60,376 | 76,075 | 494,789 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 250,123 | 22,294 | 29,294 | 76,039 | 377,752 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | |||||
| 減損損失 | 234 | － | 1,202 | 1,437 | － | － | 1,437 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | |||||
| 減損損失 | 1,335 | － | － | 1,335 | 1,178 | － | 2,514 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | |||||
| 当期末残高 | 13,345 | 61 | 158 | 13,565 | － | － | 13,565 |
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | |||||
| 当期末残高 | 13,223 | 32 | 1,804 | 15,060 | － | － | 15,060 |
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 987円30銭 | 1,135円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 174,053 | 199,867 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ||
| 非支配株主持分 | 13,027 | 14,628 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 161,026 | 185,239 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 171,459 | 171,459 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 8,362 | 8,362 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 163,097 | 163,096 |
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | 87円12銭 | 82円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 14,209 | 13,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 14,209 | 13,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,097 | 163,096 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 77.42 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 10,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含まれなかった 潜在株式の概要 | ― | ― |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度350千株、当連結会計年度600千株であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円49銭、０円72銭及び０円68銭減少しております。
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上について
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
| (1) 資産の内容および所在地 | 土地 東京都羽村市神明台二丁目５番１ |
|---|---|
| (2) 土地面積 | 23,308.99㎡ |
３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４ 譲渡日
2022年５月23日
５ 連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益1,896百万円を特別利益として計上いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第３回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) | 2020年３月25日 | 3,000 | 3,000 | 0.250 | 無担保 | 2025年３月25日 |
| 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021年９月27日 | － | 30,270 | － | 無担保 | 2026年９月25日 | |
| 第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2018年10月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.674 | 無担保 | 2028年10月26日 | |
| 第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2019年10月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.440 | 無担保 | 2029年10月25日 | |
| 第１回無担保公募劣後特約付社債(ソーシャルボンド) | 2020年９月28日 | 50,000 | 50,000 | 1.600 | 無担保 | 2055年９月28日 | |
| 計 | － | 73,000 | 103,270 | － | － | － | |
| ㈱グッドマン(注)２ | 無担保社債 | 2017年２月28日～2022年２月28日 | 4,500 | 7,900(2,200) | 0.014～0.025 | 無担保 | 2023年２月28日～2027年２月26日 |
| 合計 | － | 77,500 | 111,170(2,200) | － | － | － | |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき株式の内容 | 新株予約権の発行価額 | 株式の発行価格(円) | 発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の付与割合(％) | 新株予約権の行使期間 | 代用払込に関する事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社普通株式 | 無償 | 1,430 | 30,000 | ― | 100 | 2021年10月11日から2026年９月11日まで(行使請求受付場所現地時間) | (注) |
(注) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 2,200 | 2,000 | 4,700 | 1,000 | 31,270 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 49,536 | 77,830 | 0.782 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 84,450 | 72,844 | 0.465 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,865 | 3,885 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 294,290 | 267,614 | 0.488 | 2023年～2034年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 27,194 | 25,626 | － | 2023年～2038年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 代理店長期預り保証金 | 2,255 | 2,393 | 0.413 | ― |
| 合計 | 462,594 | 450,195 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(百万円) | 54,001 | 67,802 | 43,662 | 39,287 |
| リース債務(百万円) | 3,375 | 2,693 | 2,123 | 1,310 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 118,001 | 242,120 | 369,356 | 494,789 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,288 | 12,120 | 19,093 | 23,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,300 | 7,303 | 11,038 | 13,455 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.24 | 44.78 | 67.68 | 82.50 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.24 | 24.54 | 22.90 | 14.82 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,023 | 7,104 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 4,779 | ※2 3,942 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 12,664 | ※2 13,925 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 105,227 | ※2 101,553 | |||||||||
| 契約資産 | － | 4,239 | |||||||||
| 有価証券 | － | 20 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,684 | 66,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,887 | 2,996 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,531 | 6,760 | |||||||||
| 前渡金 | 6,642 | 7,571 | |||||||||
| 前払費用 | 444 | 523 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 13,507 | 12,459 | |||||||||
| 未収入金 | 1,870 | 2,031 | |||||||||
| 未収消費税等 | 3,724 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 403 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,025 | △7,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 239,366 | 223,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1,※3 55,983 | ※1,※3 57,488 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,680 | △33,460 | |||||||||
| 建物（純額） | 24,302 | 24,027 | |||||||||
| 構築物 | ※3 2,813 | ※3 2,801 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,105 | △2,176 | |||||||||
| 構築物（純額） | 708 | 624 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 73,993 | ※3 76,662 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △65,888 | △67,947 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,104 | 8,715 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※3 132 | ※3 131 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △118 | △118 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 13 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,801 | 26,167 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,787 | △22,857 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,014 | 3,310 | |||||||||
| 土地 | ※1 27,824 | ※1 27,418 | |||||||||
| リース資産 | 20,582 | 21,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,351 | △3,805 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,231 | 17,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,324 | 27,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,524 | 108,707 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 14 | 15 | |||||||||
| 借地権 | － | 46 | |||||||||
| 商標権 | 1 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,480 | 1,577 | |||||||||
| リース資産 | 3,280 | 2,626 | |||||||||
| 電話加入権 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 284 | 572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,085 | 4,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,580 | 32,101 | |||||||||
| 関係会社株式 | 268,337 | 271,225 | |||||||||
| 出資金 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 46,806 | 52,669 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 4,956 | 11,166 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,158 | 2,707 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,750 | 20,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,117 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 1,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,956 | △3,808 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 357,098 | 389,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 455,707 | 503,314 | |||||||||
| 資産合計 | 695,073 | 726,967 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 11,624 | ※2 9,902 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 8,873 | ※2 10,213 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 55,913 | ※2 62,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 11,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 21,800 | 21,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,048 | 48,408 | |||||||||
| リース債務 | 3,260 | 2,112 | |||||||||
| 未払金 | 13,702 | 14,908 | |||||||||
| 未払費用 | 1,220 | 1,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,510 | 1,925 | |||||||||
| 前受金 | 5,137 | 2,334 | |||||||||
| 預り金 | 146 | 151 | |||||||||
| 前受収益 | － | 63 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,004 | 2,077 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,187 | 1,521 | |||||||||
| その他 | 1,311 | 15,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 187,039 | 206,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 73,000 | 73,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 30,270 | |||||||||
| 長期借入金 | 234,626 | 211,418 | |||||||||
| リース債務 | 21,587 | 20,682 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,262 | 2,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 504 | 510 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,321 | 2,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 334,311 | 340,660 | |||||||||
| 負債合計 | 521,350 | 547,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 635 | 635 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 635 | 635 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,306 | 5,830 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当積立金 | 16 | 16 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 105 | 105 | |||||||||
| 別途積立金 | 82,735 | 82,735 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,931 | 7,769 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 91,095 | 96,457 | |||||||||
| 自己株式 | △10,748 | △10,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,380 | 170,741 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,342 | 9,001 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,342 | 9,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,723 | 179,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 695,073 | 726,967 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | ※6 334,365 | ※6 330,693 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※6 539 | ※6 477 | |||||||||
| 売上高合計 | 334,904 | 331,171 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 55,786 | 64,684 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 49,980 | 56,024 | |||||||||
| 当期商品及び製品仕入高 | ※6 220,916 | ※6 198,369 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 184 | 176 | |||||||||
| 合計 | 326,866 | 319,255 | |||||||||
| 商品及び製品期末棚卸高 | 64,684 | 66,284 | |||||||||
| 売上原価合計 | 262,182 | 252,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,722 | 78,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 60,329 | ※1 66,596 | |||||||||
| 営業利益 | 12,392 | 11,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 178 | |||||||||
| 受取配当金 | ※6 4,417 | ※6 4,420 | |||||||||
| 為替差益 | 1,814 | 4,412 | |||||||||
| 受取手数料 | ※6 1,103 | ※6 954 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,497 | 10,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,365 | 2,319 | |||||||||
| 社債利息 | 525 | 918 | |||||||||
| 社債発行費 | 727 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 426 | 978 | |||||||||
| その他 | 354 | 565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,399 | 4,821 | |||||||||
| 経常利益 | 16,490 | 17,538 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 42 | ※2 232 | |||||||||
| 国庫補助金 | 374 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,758 | 13 | |||||||||
| 受取補償金 | 18 | 45 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,200 | 291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※3 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 558 | ※4 310 | |||||||||
| 減損損失 | － | 209 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 359 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 110 | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,700 | 1,715 | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,292 | － | |||||||||
| その他 | ※5 893 | ※5 541 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,914 | 3,129 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,777 | 14,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,677 | 2,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 358 | 1,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,036 | 3,957 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,740 | 10,743 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 84,397 | 635 | 0 | 635 | 5,135 | 16 | 105 | 82,735 | △4,839 | 83,152 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 84,397 | 635 | 0 | 635 | 5,135 | 16 | 105 | 82,735 | △4,839 | 83,152 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,718 | △1,718 | ||||||||
| 当期純利益 | 9,740 | 9,740 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 171 | △171 | － | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | △79 | △79 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 171 | － | － | － | 7,771 | 7,943 |
| 当期末残高 | 84,397 | 635 | － | 635 | 5,306 | 16 | 105 | 82,735 | 2,931 | 91,095 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,827 | 157,358 | 330 | 330 | 157,688 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △10,827 | 157,358 | 330 | 330 | 157,688 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,718 | △1,718 | |||
| 当期純利益 | 9,740 | 9,740 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △698 | △698 | △698 | ||
| 自己株式の処分 | 776 | 697 | 697 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,012 | 8,012 | 8,012 | ||
| 当期変動額合計 | 78 | 8,021 | 8,012 | 8,012 | 16,034 |
| 当期末残高 | △10,748 | 165,380 | 8,342 | 8,342 | 173,723 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 84,397 | 635 | － | 635 | 5,306 | 16 | 105 | 82,735 | 2,931 | 91,095 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △143 | △143 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 84,397 | 635 | － | 635 | 5,306 | 16 | 105 | 82,735 | 2,788 | 90,951 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △5,238 | △5,238 | ||||||||
| 当期純利益 | 10,743 | 10,743 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 523 | △523 | － | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 523 | － | － | － | 4,981 | 5,505 |
| 当期末残高 | 84,397 | 635 | 0 | 635 | 5,830 | 16 | 105 | 82,735 | 7,769 | 96,457 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,748 | 165,380 | 8,342 | 8,342 | 173,723 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △143 | △143 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △10,748 | 165,236 | 8,342 | 8,342 | 173,579 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,238 | △5,238 | |||
| 当期純利益 | 10,743 | 10,743 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 659 | 659 | 659 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 5,504 | 659 | 659 | 6,163 |
| 当期末残高 | △10,748 | 170,741 | 9,001 | 9,001 | 179,743 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式・出資金の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 110 | 342 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,117 | 1,347 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は34,729百万円減少し、売上原価は34,751百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は143百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円75銭減少、０円13銭及び０円12銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました426百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めておりました18百万円は、「受取補償金」として組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 94 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 土地 | 215 | 215 | ||
| 計 | 310 | 306 | ||
(前事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
(当事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,121 | 3,944 | ||
| 売掛金 | 46,425 | 50,742 | ||
| 支払手形 | 1,126 | 1,536 | ||
| 電子記録債務 | 6 | 4 | ||
| 買掛金 | 40,828 | 48,448 | ||
※３ 国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 5,019 | 百万円 | 5,019 | 百万円 |
| 構築物 | 51 | 51 | ||
| 機械及び装置 | 138 | 138 | ||
| 車両運搬具 | 10 | 10 | ||
４ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||||
| 輸出手形割引高 | (ＵＳ＄ 80千) | 8 | 百万円 | (ＵＳ＄ 40千) | 4 | 百万円 |
５ 偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||||
| 株式会社グッドマン | 17,198 | 百万円 | 18,118 | 百万円 | ||
| ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V. | (ＥＵＲ 85,325千) | 11,075 | (ＥＵＲ 100,673千) | 13,762 | ||
| ニプロメディカルコーポレーション | (ＵＳ＄ 50,467千) | 5,587 | － | |||
| ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED | (￥ 5,670,000千)(ＩＮＲ 4,000千) | 5,676 | (￥ 4,536,000千)(ＩＮＲ 3,500千) | 4,541 | ||
| ニプロホールディングアメリカス,Inc. | － | (ＵＳ＄ 115,458千) | 14,131 | |||
| ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH | (ＥＵＲ 18,385千) | 2,386 | (ＥＵＲ 10,388千) | 1,420 | ||
| その他 | 3,647 | 3,287 | ||||
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給与手当 | 8,589 | 百万円 | 9,029 | 百万円 |
| 研究開発費 | 12,025 | 11,802 | ||
| 運送費 | 5,221 | 7,056 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,296 | 1,346 | ||
| 退職給付費用 | 528 | 409 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 55 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 2 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △15 | △67 | ||
| 減価償却費 | 4,590 | 5,307 | ||
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
土地及び建物34百万円であります。
(当事業年度)
土地及び建物225百万円であります。
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
土地、建物及び構築物９百万円であります。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
建物42百万円、除却費用489百万円であります。
(当事業年度)
建物55百万円、建設仮勘定96百万円、除却費用146百万円であります。
※５ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
係争費用465百万円であります。
(当事業年度)
係争費用385百万円であります。
※６ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 商品及び製品売上高 | 75,297 | 百万円 | 61,668 | 百万円 |
| 不動産賃貸収入 | 138 | 187 | ||
| 当期商品及び製品仕入高 | 155,209 | 137,257 | ||
| 受取配当金 | 3,173 | 3,267 | ||
| 受取手数料 | 1,103 | 931 | ||
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式255,955百万円、関連会社株式12,382百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式262,865百万円、関連会社株式8,360百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 243 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 未払賞与 | － | 1,124 | ||
| 賞与引当金 | 613 | 635 | ||
| 棚卸資産 | 403 | 245 | ||
| 売上値引 | 400 | 427 | ||
| 未払費用 | 320 | 327 | ||
| 減損損失 | 106 | 167 | ||
| 関係会社株式・出資金評価損 | 2,334 | 2,439 | ||
| 貸倒引当金 | 2,748 | 3,439 | ||
| 退職給付引当金 | 692 | 706 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 156 | ||
| 外国税額控除 | 323 | 131 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,742 | 129 | ||
| その他 | 281 | 219 | ||
| 繰延税金資産小計 | 11,364 | 10,369 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | － | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,521 | △5,006 | ||
| 評価性引当額小計 | △4,521 | △5,006 | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,842 | 5,363 | ||
| 繰延税金負債との相殺 | △3,725 | △4,015 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 3,117 | 1,347 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 46 | 46 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,678 | 3,969 | ||
| 繰延税金負債合計 | 3,725 | 4,015 | ||
| 繰延税金資産との相殺 | △3,725 | △4,015 | ||
| 繰延税金負債の純額 | － | － | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.0 | |||
| 受取配当金 | △8.9 | △7.1 | |||
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.7 | |||
| 試験研究費等特別税額控除 | △6.3 | △3.8 | |||
| 移転価格税制関連 | 1.7 | － | |||
| 外国子会社配当源泉税 | － | 0.4 | |||
| 評価性引当額 | △3.2 | 3.3 | |||
| その他 | 1.0 | 1.8 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.3 | 26.9 | |||
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 55,983 | 1,691 | 186 | 57,488 | 33,460 | 1,911(204) | 24,027 |
| 構築物 | 2,813 | 4 | 17 | 2,801 | 2,176 | 87 | 624 |
| 機械及び装置 | 73,993 | 4,324 | 1,654 | 76,662 | 67,947 | 3,707 | 8,715 |
| 車両運搬具 | 132 | 10 | 10 | 131 | 118 | 11 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 25,801 | 2,269 | 1,903 | 26,167 | 22,857 | 1,934(0) | 3,310 |
| 土地 | 27,824 | 2,687 | 3,093 | 27,418 | － | － | 27,418 |
| リース資産 | 20,582 | 852 | 352 | 21,082 | 3,805 | 1,806 | 17,277 |
| 建設仮勘定 | 11,324 | 22,544 | 6,547(4) | 27,320 | － | － | 27,320 |
| 有形固定資産計 | 218,456 | 34,384 | 13,767(4) | 239,073 | 130,366 | 9,459(205) | 108,707 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 23 | 4 | － | 28 | 12 | 3 | 15 |
| 借地権 | － | 46 | － | 46 | － | － | 46 |
| 商標権 | 4 | － | 0 | 4 | 3 | 0 | 0 |
| ソフトウェア | 2,563 | 854 | 637 | 2,780 | 1,202 | 757 | 1,577 |
| リース資産 | 7,136 | 459 | 196 | 7,399 | 4,772 | 1,113 | 2,626 |
| 電話加入権 | 23 | － | － | 23 | － | － | 23 |
| その他 | 286 | 380 | 93 | 574 | 1 | 0 | 572 |
| 無形固定資産計 | 10,038 | 1,745 | 927 | 10,856 | 5,994 | 1,874 | 4,862 |
| 長期前払費用 | 5,660 | 17,842 | 739 | 22,763 | 2,340 | 1,045 | 20,422 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 大館工場 | 工場建屋構築着手 | 11,617百万円 |
|---|
２ 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,981 | 2,854 | 366 | 228 | 11,240 |
| 賞与引当金 | 2,004 | 2,077 | 2,004 | － | 2,077 |
| 役員退職慰労引当金 | 504 | 55 | 49 | － | 510 |
| 役員株式給付引当金 | 8 | 2 | － | － | 11 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が148百万円、債権回収に伴う戻入額が80百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３か月以内に招集 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 https://www.nipro.co.jp/事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | (注)２ |
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株主に対する特典は、次のとおりであります。
| 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待品(ＪＣＢギフトカード) | 基準日 | 発送時期 |
| 1,000株以上 | ５年以上 | 15,000円分 | 毎年３月31日 | 基準日の属する年の６月下旬 |
| ３年以上５年未満 | 10,000円分 | |||
| １年以上３年未満 | 5,000円分 | |||
| １年未満 | なし | |||
| 500～999株 | １年以上 | 2,000円分 | ||
| １年未満 | なし | |||
| 300～499株 | １年以上 | 1,000円分 | ||
| １年未満 | なし |
(注)１ 株主優待の対象となる株主は、基準日現在において300株以上を1年以上保有する株主で、上欄の各区分の保有株式数に応じて、継続保有期間（後記２ 記載）中のいずれの時点においても、同一株主番号で各区分の最小株式数（300株、500株または1,000株）を下回ることなく保有していることが当社株主名簿により確認できる株主とします。
２ 「継続保有期間」とは、上欄の各区分に該当する株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から各基準日（毎年３月31日）まで同区分に該当する株式を同一株主番号により継続して保有した期間をいいます。
なお、継続保有期間中に株式を追加取得したことにより、基準日における区分が異なることになった場合、例えば、300株を５年以上保有し、1,000株に買い増したときは、基準日における区分（1,000株以上）の継続保有期間は１年未満となりますが、元の300株を１年以上保有していますので、優待品は1,000円分を贈呈いたします。
また、継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における区分が異なることになった場合、例えば、1,000株を５年以上保有し、500株売却したときは、基準日における区分（500～999株）の継続保有期間は１年未満となりますが、500株については１年以上保有していますので、優待品は2,000円分を贈呈いたします。
３ その他注意事項
(1) 証券会社の変更や住所等の登録内容の一部変更をされる場合、証券保管振替機構による名寄せ処理システムにより、異なる株主番号が付される可能性があります。
(2) 相続、贈与、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。
(3) 保有株式の一部につき、信託設定、貸し株、NISA（少額投資非課税制度）口座への移管等がなされ、同一株主番号でなくなった場合は、それぞれの株主番号の名義ごとに継続保有期間および株式数を確認します。
(4) 優待品は、毎年の定時株主総会終了後、株主通信等の期末関係書類に同封してお送りします。
到着した際は、優待品の封入にご注意下さい。万一、優待品が封入されていない場合は到着した期末関係書類および封筒を廃棄せずに当社まで到着後２週間以内にお問い合わせ下さい。なお、郵便事情により優待品の到着が遅れる場合があります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第68期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月30日関東財務局長に提出。 | ||
| (2) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第68期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年７月15日関東財務局長に提出。 | ||
| (3) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第68期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月30日関東財務局長に提出。 | ||
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第69期第１四半期) | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 2021年８月13日関東財務局長に提出。 | ||
| 事業年度(第69期第２四半期) | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 2021年11月12日関東財務局長に提出。 | ||||
| 事業年度(第69期第３四半期) | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 2022年２月14日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2021年７月２日関東財務局長に提出。 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（当社新株予約権付社債の募集）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2021年９月９日関東財務局長に提出。 | |||||
| (6) | 臨時報告書の訂正報告書 | （上記2021年９月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書） | 2021年９月10日関東財務局長に提出。 | |||
| (7) | 発行登録書(社債)及びその添付書類 | 2021年11月19日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2022年３月31日の連結貸借対照表には、のれん15,060百万円及び持分法が適用され、のれんが含まれる投資有価証券45,008百万円が計上されている。また、のれんについて、当連結会計年度において579百万円の減損損失が計上されている。のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要がある。「重要な会計上の見積り １ のれんの減損処理」に記載されているとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び当該のれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額に基づいて算定されるが、事業計画や市場環境の変化による不確実性を伴うものである。以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの減損の兆候把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るのれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ のれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。・ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ のれんの減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画における重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。・ 将来の事業計画について、取締役会で報告された次年度の予算及び中長期計画との整合性を検証した。・ 将来の事業計画における重要な仮定の合理性について、経営者と議論し、事業計画に関して経営者に質問を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニプロ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニプロ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2022年３月31日の貸借対照表には、関係会社株式が271,225百万円、関係会社出資金が52,669百万円計上されており、総資産額の44.6％に相当する金額となっている。また、関係会社株式について、当事業年度において342百万円の関係会社株式評価損が計上されている。関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額を行う必要があるが、実質価額が著しく下落しても、十分な証拠によって回復可能性が裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められている。「重要な会計上の見積り １ 関係会社株式・出資金の減損処理」に記載されているとおり、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額として算定され、当該実質価額の持分相当額と取得価額とを比較し、減損処理の要否を判断している。当該実質価額及び回復可能性の検討については、市場環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。以上から、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額または超過収益力を加味した実質価額の持分相当額と取得原価との比較を実施した。・ 将来の事業計画における重要な仮定について、経営者に質問した。・ 実質価額に影響を与える事象が発生または発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、当該事象の証憑を確認した。・ 過年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。