4524 森下仁丹 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,800 | 10,090 | 9,774 | 9,429 | 9,563 |
| 経常利益 | （百万円） | 560 | 449 | 507 | 253 | 340 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 394 | 351 | 322 | 206 | 283 |
| 包括利益 | （百万円） | 670 | 173 | 386 | 405 | 327 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,801 | 9,771 | 10,013 | 10,273 | 10,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,186 | 14,121 | 14,387 | 14,446 | 14,479 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,409.68 | 2,402.41 | 2,459.63 | 2,521.16 | 2,563.38 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 96.88 | 86.48 | 79.14 | 50.69 | 69.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 69.2 | 69.6 | 71.1 | 72.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 3.6 | 3.2 | 2.0 | 2.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 30.2 | 26.1 | 24.3 | 39.6 | 27.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 454 | 751 | 804 | 871 | 543 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △618 | △441 | △505 | △502 | △463 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △616 | △113 | △117 | △141 | △645 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 2,097 | 2,293 | 2,475 | 2,703 | 2,138 |
| 従業員数 | （名） | 293 | 297 | 306 | 331 | 348 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔61〕 | 〔57〕 | 〔55〕 | 〔52〕 | 〔43〕 | |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,694 | 10,103 | 9,778 | 9,447 | 9,580 |
| 経常利益 | （百万円） | 527 | 426 | 507 | 242 | 337 |
| 当期純利益 | （百万円） | 368 | 315 | 326 | 199 | 281 |
| 資本金 | （百万円） | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,778 | 9,715 | 9,964 | 10,220 | 10,400 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,159 | 14,071 | 14,321 | 14,370 | 14,394 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,404.10 | 2,388.66 | 2,477.66 | 2,508.15 | 2,549.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 37.50 | 37.50 | 37.50 | 37.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 90.63 | 77.58 | 80.32 | 48.99 | 69.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 69.0 | 69.6 | 71.1 | 72.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.8 | 3.2 | 3.3 | 2.0 | 2.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 32.3 | 29.1 | 24.0 | 41.0 | 27.3 |
| 配当性向 | （％） | 55.2 | 48.3 | 46.7 | 76.5 | 54.3 |
| 従業員数 | （名） | 277 | 281 | 291 | 318 | 333 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔41〕 | 〔40〕 | 〔40〕 | 〔39〕 | 〔34〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 96.6 | 76.5 | 67.0 | 70.7 | 68.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 3,050 | 2,950 | 2,693 | 2,297 | 2,112 |
| (635) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 2,851 | 1,780 | 1,664 | 1,790 | 1,860 |
| (567) | ||||||
（注）１．第81期の１株当たり配当額には、創業125周年記念配当12円50銭を含んでおります。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1893年２月 | 森下博、薬種商森下南陽堂を創業 |
| 1905年２月 | 懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称 |
| 1908年４月 | 第一製薬工場を開設 |
| 1921年９月 | 赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売 |
| 1929年11月 | 「銀粒仁丹」販売 |
| 1936年11月 | 株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称 |
| 1946年７月 | 東京支店を開設 |
| 1961年６月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1992年１月 | 仁丹アニコ株式会社設立 |
| 1996年３月 | 仁丹商事株式会社設立 |
| 1996年３月 | 株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更） |
| 1997年10月 | 仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社） |
| 2000年１月 | 株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立 |
| 2000年３月 | 仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更） |
| 2000年10月 | 仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立 |
| 2001年10月 | 仁丹ミラセル工場びわ湖を開設 |
| 2004年４月 | 仁丹商事株式会社合併 |
| 2005年４月 | 仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更） |
| 2005年７月 | ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立 |
| 2007年３月 | 旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却 |
| 2007年10月 | 株式会社仁丹テック設立 |
| 2007年12月 | 株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立 |
| 2008年10月 | 仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併 |
| 2008年12月 | 新本社へ移転 |
| 2009年１月 | 大阪テクノセンター操業開始 |
| 2009年３月 | 株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立 |
| 2010年２月 | 株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了 |
| 2011年２月 | 株式会社仁丹テック合併 |
| 2011年12月 | 株式会社エムジェイラボ設立 |
| 2016年10月 | 株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更 |
| 2019年10月 | 株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。
その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ | 大阪市中央区 | 20 | コールセンター 代行業務 | 100.0 | 当社業務の代行 役員の兼任 ２名 |
（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ヘルスケア事業 | 85 | (1） |
| カプセル受託事業 | 10 | (-） |
| その他 | 15 | (9） |
| 全社（共通） | 238 | (33） |
| 合計 | 348 | (43） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門47名、製造部門120名、研究部門71名の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 333 | (34） | 42.0 | 12.8 | 5,462 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ヘルスケア事業 | 85 | (1） |
| カプセル受託事業 | 10 | (-） |
| その他 | - | (-） |
| 全社（共通） | 238 | (33） |
| 合計 | 333 | (34） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門47名、製造部門120名、研究部門71名の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は197名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。
組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりのお役に立つべく努力してまいりました。ヘルスケア事業においては高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。
一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。
カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業領域の拡充
当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ 人材・組織の形成
当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。
⑤ ＳＤＧｓへの取り組みについて
当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。
これまでに、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定いたしました。シームレスカプセルの製造拠点である滋賀工場では、高効率機器の導入により、工場全体のＣＯ２排出量３％削減を達成しております。
今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、環境・社会の諸課題解決に取り組んでまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響
本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束の見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。今後さらなる感染拡大により当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について
当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。
(2）個人情報について
当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）カプセル受託事業について
カプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。
(4）新製品開発と競争激化について
当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。
当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）棚卸資産について
当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。
ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）社会情勢の変化について
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなかで、一進一退の動きが続いております。個人消費は、緊急事態宣言の影響で当連結会計年度前半に低迷した後、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて、対面型サービスを中心に回復しております。しかし、感染再拡大とまん延防止等重点措置の影響で当連結会計年度末にかけて再び弱い動きとなっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、原油高に伴うエネルギー価格の上昇を主因として2021年９月に１年６月ヶ月ぶりにプラスとなった後、2022年２月には 0.6％まで上昇率が高まっております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナ情勢による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、14,479百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、4,024百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、10,455百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,563百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益299百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益340百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、売上総利益は１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、7,163百万円と前年同期と比べ153百万円の増収となりました。
損益面では、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、セグメント利益は、189百万円と前年同期と比べ36百万円の増益となりました。
カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,395百万円と前年同期と比べ15百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めたこともあり、セグメント利益は、107百万円と前年同期と比べ35百万円の増益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、売上高は、3百万円と前年同期と比べ４百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、2百万円と前年同期と比べ３百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、2,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は543百万円（前連結会計年度は871百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益385百万円、減価償却費585百万円、仕入債務の増加212百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は463百万円（前連結会計年度は502百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出530百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は645百万円（前連結会計年度は141百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払額152百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ヘルスケア事業 | 6,300 | 10.2 |
| カプセル受託事業 | 1,867 | 3.6 |
| 合計 | 8,167 | 8.6 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| ヘルスケア事業 | 581 | 89.8 | 264 | 196.5 |
| カプセル受託事業 | 2,650 | 2.7 | 522 | 12.6 |
| 合計 | 3,231 | 12.0 | 786 | 42.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ヘルスケア事業 | 7,163 | 2.2 |
| カプセル受託事業 | 2,395 | △0.7 |
| その他 | 3 | △54.1 |
| 合計 | 9,563 | 1.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | |
| 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 三菱商事プラスチック㈱ | 1,316 | 14.0 |
| 相手先 | 当連結会計年度 | |
| 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| Ａ社 | 1,280 | 13.4 |
| Ｂ社 | 1,102 | 11.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に受取手形が104百万円、売掛金が210百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円、仕掛品が204百万円、未収入金が64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が565百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は14,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は2,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、未払費用が55百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は10,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が130百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となりましたが、前連結会計年度に比べ1.4％増の9,563百万円となりました。そのうち、国内売上は7,724百万円、海外売上高は1,838百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.0％増の4,686百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ0.3％増の4,577百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37.4％増の283百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）財務政策
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、当社基幹技術であるシームレスカプセルについて、消化管内崩壊場所をさらにコントロールできる新技術を用い、腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやプロバイオティクス）などの機能性研究を推進しております。将来的にはこれらを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。
2015年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド®」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。
この制度は、臨床試験や研究レビュー（システマティックレビュー）によって科学的根拠を示すことにより、食品素材の機能の表示が可能となるもので、エビデンスの充実した信頼性の高い素材を厳選し、本制度を活用した商品の開発に注力しております。
特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数十品目が届出され、当連結会計年度においても大きく売上に貢献しております。さらに「カシス」については、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した「ヘルスエイド®カシスアイ®」を発売しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。
医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2022年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を取得しました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、大阪大学、神戸大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、藤女子大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は504百万円であります。
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルのサンプルワークを推進しております。特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのアプローチを行っております。一方、多様な用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は345百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は850百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は572百万円であり、主に滋賀工場の生産設備に458百万円、大阪テクノセンターの生産設備に56百万円、大阪テクノセンターの研究開発設備に32百万円、本社屋改修他に15百万円投資しております。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
このほか、当連結会計年度において長浜工場を売却しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 （大阪市中央区） | その他設備 | 293 | - | 1,105 (1,139) | 59 | 1,458 | 131 (5) |
| 滋賀工場 （滋賀県多賀町） | 生産設備 | 537 | 574 | 254 (11,726) | 23 | 1,389 | 85 (18) |
| 大阪テクノセンター （大阪府枚方市） | 研究開発用設備 | 588 | 151 | 405 (7,000) | 72 | 1,218 | 54 (2) |
| 生産設備 | 研究開発用設備に含まれる | 173 | 研究開発用設備に含まれる | 21 | 195 | 54 (9) | |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定とリース資産を含んでおります。
５．セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,150,000 | 4,150,000 | 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,150,000 | 4,150,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △16,600,000 | 4,150,000 | － | 3,537 | － | 963 |
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 10 | 69 | 22 | 3 | 4,917 | 5,029 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,642 | 453 | 19,591 | 533 | 4 | 16,117 | 41,340 | 16,000 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 11.23 | 1.10 | 47.39 | 1.29 | 0.01 | 38.98 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式71,263株は、「個人その他」に712単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社森下泰山 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 10,952 | 26.9 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 3,550 | 8.7 |
| 公益財団法人森下仁丹奨学会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 2,112 | 5.2 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,320 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,110 | 2.7 |
| 株式会社ラクサン | 大阪市中央区南新町２丁目３－７ | 1,064 | 2.6 |
| 株式会社徳島大正銀行 | 徳島県徳島市富田浜１丁目41 | 880 | 2.2 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 880 | 2.2 |
| 森下仁丹取引先持株会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 536 | 1.3 |
| ピップ株式会社 | 大阪市中央区農人橋２丁目１－36 | 432 | 1.1 |
| 計 | － | 22,837 | 56.0 |
（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 71,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,062,800 | 40,628 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,150,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,628 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 71,200 | － | 71,200 | 1.7 |
| 計 | － | 71,200 | － | 71,200 | 1.7 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 174 | 332 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 4,100 | 6,920 | － | － |
| 保有自己株式数 | 71,263 | － | 71,263 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。
内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり37円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は54.3％となりました。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年６月29日 | 152 | 37.50 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、社員、社会などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、長期にわたる成長と企業価値の最大化が使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。
ａ．取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。
ｃ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、経営人材の育成及び取締役・執行役員の選任プロセスにおける透明性、公正性の確保を目的とし、取締役会の諮問に応じて審議・検討を実施しております。
ｄ．経営委員会
経営委員会は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く協議し意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。
ｅ．コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びIT推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させております。なお、コンプライアンスの徹底に関しては、内部通報や各種ハラスメンスの窓口を設け、広くグループ社員からの意見を聴取する等の活動を実施しております。
ｆ．相談役・顧問
相談役・顧問については、定款の定めに基づき取締役会決議により設置しております。相談役・顧問の任期・報酬については、取締役会決議により定めた内規に基づき、個別に決定しております。相談役・顧問は、当社の経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。
業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2018年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
ａ．当社及び当社の子会社から成る企業集団（「当社グループ」）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。
・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進しております。また、「企業行動憲章」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努めております。
・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、「反社会的勢力排除に関する基本ポリシー」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。
ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「情報セキュリティ管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。
・「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行っております。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行っております。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとしております。
・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「関係会社管理規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととしております。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業行動憲章」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践しております。
・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付けております。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとしております（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしております。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告しております。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとしております。
・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底しております。
ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換しております。
・当社及び子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行っております。
・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にしております。
・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保しております。当社監査等委員がその職務執行につき、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出しております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築しております。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は３名以上、監査等委員である取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社である株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズの取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑩ 株主等との対話
当社は、株主からの個別対話の要望には、必要に応じてお応えすることを基本的な考えとしております。また、個別面談以外の対話の取組みとしては、本決算、及び第２四半期決算においては、代表取締役社長とＩＲ担当執行役員が決算説明会を開催しております。
当社のＩＲに関する体制は執行役員をＩＲ担当とするとともに、広報・ＩＲ部門、財務経理部門、経営企画部門等が連携する形となっており、それぞれの活動を通じて寄せられた意見・関心事項等は、担当役員を通じて経営幹部や関連事業部門に共有することとしております。
なお、未公表の重要情報や任意開示情報が特定の投資家にのみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる社内関係者に対して社内規程に従った情報管理を徹底します。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 森下 雄司 | 1972年７月５日生 | 2007年１月 当社入社 2012年４月 当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 2012年９月 当社執行役員経営企画部長 2014年４月 当社執行役員ヘルスケア事業本部長 2014年６月 当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 2015年２月 当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 2017年９月 当社専務取締役事業統括担当 2017年10月 当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2018年４月 当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） | 2007年１月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 | 2012年９月 | 当社執行役員経営企画部長 | 2014年４月 | 当社執行役員ヘルスケア事業本部長 | 2014年６月 | 当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 | 2015年２月 | 当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 | 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 | 2017年９月 | 当社専務取締役事業統括担当 | 2017年10月 | 当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 | 2018年４月 | 当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)１ | 22 |
| 2007年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社専務取締役事業統括担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 末川 久幸 | 1959年３月17日生 | 1982年４月 ㈱資生堂入社 2007年２月 同社事業企画部長 2008年４月 同社執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役執行役員経営企画部長 2010年４月 同社取締役執行役員常務経営企画部長 2011年４月 同社代表取締役執行役員社長 2013年４月 同社相談役 2014年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役（現任） 2017年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役 （現任） 2019年６月 ㈱資生堂退任 2020年６月 当社取締役（現任） | 1982年４月 | ㈱資生堂入社 | 2007年２月 | 同社事業企画部長 | 2008年４月 | 同社執行役員経営企画部長 | 2009年６月 | 同社取締役執行役員経営企画部長 | 2010年４月 | 同社取締役執行役員常務経営企画部長 | 2011年４月 | 同社代表取締役執行役員社長 | 2013年４月 | 同社相談役 | 2014年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役（現任） | 2017年６月 | 燦ホールディングス㈱社外取締役 （現任） | 2019年６月 | ㈱資生堂退任 | 2020年６月 | 当社取締役（現任） | (注)１ | - |
| 1982年４月 | ㈱資生堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 同社事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社取締役執行役員常務経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社代表取締役執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 燦ホールディングス㈱社外取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱資生堂退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 檜山 敦 | 1966年２月１日生 | 1989年４月 ㈱資生堂入社 2011年４月 同社事業企画部長 2013年７月 ジャパンリテールイノベーション㈱ 代表取締役社長 2015年１月 資生堂ジャパン㈱執行役員 コスメティックスブランド統括部長 2017年１月 同社パーソナルケア事業本部長 ㈱エフティ資生堂代表取締役社長 2020年３月 ㈱資生堂退社 2020年４月 ロート製薬㈱入社 2020年６月 同社取締役Ｈ＆Ｂ事業戦略デザイン 本部エグゼクティブデザイナー 2021年11月 一般社団法人バンクフォースマイルズ 理事（現任） 2022年４月 ロート製薬㈱取締役ＣＣＯ（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 1989年４月 | ㈱資生堂入社 | 2011年４月 | 同社事業企画部長 | 2013年７月 | ジャパンリテールイノベーション㈱ 代表取締役社長 | 2015年１月 | 資生堂ジャパン㈱執行役員 コスメティックスブランド統括部長 | 2017年１月 | 同社パーソナルケア事業本部長 ㈱エフティ資生堂代表取締役社長 | 2020年３月 | ㈱資生堂退社 | 2020年４月 | ロート製薬㈱入社 | 2020年６月 | 同社取締役Ｈ＆Ｂ事業戦略デザイン 本部エグゼクティブデザイナー | 2021年11月 | 一般社団法人バンクフォースマイルズ 理事（現任） | 2022年４月 | ロート製薬㈱取締役ＣＣＯ（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | (注)１ | - |
| 1989年４月 | ㈱資生堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | ジャパンリテールイノベーション㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 資生堂ジャパン㈱執行役員 コスメティックスブランド統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 同社パーソナルケア事業本部長 ㈱エフティ資生堂代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ㈱資生堂退社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ロート製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役Ｈ＆Ｂ事業戦略デザイン 本部エグゼクティブデザイナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 一般社団法人バンクフォースマイルズ 理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ロート製薬㈱取締役ＣＣＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 光永 健治 | 1955年２月15日生 | 2012年７月 当社入社 2013年１月 内部監査室室長 2014年４月 ヘルスケア事業本部事業戦略企画室 室長 2015年１月 ヘルスケア事業本部業務管理室室長 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2012年７月 | 当社入社 | 2013年１月 | 内部監査室室長 | 2014年４月 | ヘルスケア事業本部事業戦略企画室 室長 | 2015年１月 | ヘルスケア事業本部業務管理室室長 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | 0 | ||||||||||||
| 2012年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 内部監査室室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ヘルスケア事業本部事業戦略企画室 室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | ヘルスケア事業本部業務管理室室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石原 真弓 | 1963年５月３日生 | 1986年４月 神戸地方裁判所勤務 1994年10月 司法試験合格 1997年４月 弁護士登録（第49期） 1997年４月 大江橋法律事務所入所（現任） 2008年２月 当社監査役 2008年６月 当社監査役退任 2010年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役 2013年６月 当社監査役 2016年２月 モリト㈱社外取締役（現任） 2016年４月 オーエス㈱社外取締役（監査等委員） （現任） 2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 2018年６月 当社監査役退任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 神戸地方裁判所勤務 | 1994年10月 | 司法試験合格 | 1997年４月 | 弁護士登録（第49期） | 1997年４月 | 大江橋法律事務所入所（現任） | 2008年２月 | 当社監査役 | 2008年６月 | 当社監査役退任 | 2010年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役 | 2013年６月 | 当社監査役 | 2016年２月 | モリト㈱社外取締役（現任） | 2016年４月 | オーエス㈱社外取締役（監査等委員） （現任） | 2016年６月 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2018年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 | 2018年６月 | 当社監査役退任 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | - |
| 1986年４月 | 神戸地方裁判所勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録（第49期） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 大江橋法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | モリト㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | オーエス㈱社外取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石黒 訓 | 1957年11月10日生 | 1980年３月 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 1983年２月 公認会計士登録 2000年８月 同法人代表社員 2006年７月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 同法人大阪事務所長 2019年12月 同法人退所 2020年１月 石黒公認会計士事務所開設 2020年６月 佐川急便㈱社外監査役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 ㈱大紀アルミニウム工業所 社外監査役（現任） 2022年１月 ㈱ソフトウェア・サービス社外取締役（現任） | 1980年３月 | 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 | 1983年２月 | 公認会計士登録 | 2000年８月 | 同法人代表社員 | 2006年７月 | 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長 | 2007年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2016年10月 | 同法人大阪事務所長 | 2019年12月 | 同法人退所 | 2020年１月 | 石黒公認会計士事務所開設 | 2020年６月 | 佐川急便㈱社外監査役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年６月 | ㈱大紀アルミニウム工業所 社外監査役（現任） | 2022年１月 | ㈱ソフトウェア・サービス社外取締役（現任） | (注)２ | - | ||||
| 1980年３月 | 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 同法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同法人大阪事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 同法人退所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 石黒公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 佐川急便㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱大紀アルミニウム工業所 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | ㈱ソフトウェア・サービス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．取締役 末川久幸、檜山敦、石原真弓、石黒訓の４名は、社外取締役であります。
４．取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
| 加藤 清和 | 1963年11月15日生 | 1990年10月 | 司法試験合格 | － |
| 1993年４月 | 弁護士登録（第45期） | |||
| 1993年４月 | 梅田総合法律事務所入所 | |||
| 1999年１月 | 同事務所パートナー弁護士に昇格 当社補欠監査役（現任） | |||
| 2004年４月 | 関西大学法科大学院非常勤講師就任 | |||
| 2008年３月 2013年７月 | 同大学非常勤講師退任 日本テレホン㈱社外監査役（現任） | |||
（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのＣＥＯとして培った経験と豊富な知見を有しており、また、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役檜山敦氏は、国内大手企業での営業・マーケティングに関する豊富な業務経験、グローバルトイレタリーメーカーＣＥＯとして経験に裏付けされた知見も有しており、流通業界に関する深い理解に基づくビジネス状況に対する分析の提供が可能であり、当社の更なる発展に寄与し、事業戦略の知見提供を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、檜山敦氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名のうち２名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。
なお、常勤監査等委員の光永健治氏は、長年にわたり販売企画・販売業務、また、内部統制管理にも携わっており、その経歴を通じて培われた知識や見解等を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 光永 健治 | 14回 | 14回 |
| 石原 真弓 | 14回 | 14回 |
| 石黒 訓 | 14回 | 13回 |
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務の執行に関連するすべての事案、会計監査人の監査の検証と評価、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の進捗状況、子会社を含む業務管理等があり、適切な情報共有と意見交換のもと、効果的な監査業務を遂行しております。
また、常勤監査等委員の活動として、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等により、収集した情報を監査等委員会において非常勤監査等委員と共有しております。非常勤監査等委員及び常勤監査等委員は監査等委員会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を述べております。なお、監査等委員会議長は常勤監査等委員が務めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
千﨑 育利
藤井 秀吏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を監査等委員会が決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することといたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「ｅ．監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、有限責任監査法人トーマツの独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 27 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 27 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2018年６月28日開催の株主総会において取締役４名（うち社外取締役１名）に対し月額13百万円以内（うち社外取締役分月額２百万円以内）と決議いただいております報酬総額の限度内で、各取締役の個別の報酬額を決定しております。その際、監査等委員を除く取締役の報酬決定に関する方針を策定したうえで、取締役会により一任を受けた代表取締役社長が業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌した上、役位別並びに予め定めた順序別に決定しております。また、一任する理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。
監査等委員である取締役の報酬については、2018年６月28日開催の株主総会において監査等委員である取締役３名に対し月額３百万円以内と決議いただいております報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | その他 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 27 | 21 | 2 | 3 | － | 1 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 11 | 10 | 0 | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 12 | 12 | 0 | － | － | 4 |
③ 非金銭報酬等の内容
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の３百万円は2019年６月27日開催の株主総会において取締役１名に対し年額30百万円以内と決議いただいております譲渡制限付株式によるものです。
④ 取締役の報酬等の基本方針
当社の役員報酬は、伝統を基盤としつつ社会の新たな変化へ対応し、当社の継続的な企業価値向上の実現をリードすることのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、その職務の執行に対する適切なインセンティブを付与するため次の３つを役員報酬の基本方針とします。
ａ．競争力ある報酬水準
当社の役員報酬の水準は、マーケット・データや専門家の意見等を考慮しつつ、人材獲得競争の観点から競合する企業との比較において、競争力のある報酬水準を目指します。
ｂ．報酬水準と役割・責任との比例
報酬は、直接的には職務執行の対価であることから、その水準についての合理性と公平性の最も重要な基礎は、職務執行との関係であると考え、役員の役割・責任と比例することを原則とします。
ｃ．固定額報酬と変動（業績連動）報酬との適切なバランス
当社の役員報酬の構成は、固定報酬を主たる構成要素とし、変動報酬を従たる構成要素とします。当社役員には、一貫性と持続性を持った中長期的な取組みをリードすることが求められ、こうした取組みのリードを求めるためには、報酬によって安定的な経済的生活基盤を提供することが不可欠であると考えられ、固定報酬を中心としたものとします。また、新たな挑戦に対する適切なインセンティブを確保するために、企業業績に連動した変動報酬（業績連動報酬）を従たる構成要素とし、変動報酬には株式報酬を含んだものとします。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。検証の結果、保有の妥当性を認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めることとしております。政策保有株式の議決権に関しましては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを判断し、賛否の意思表示を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,514 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ロート製薬㈱ | 410,000 | 410,000 | 資本業務提携による | 有 |
| 1,514 | 1,210 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 13 | 208 | 13 | 208 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 1,165 | 15 | 1,393 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 5 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | － | － |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、またセミナー等へも積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,703 | 2,138 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,725 | － |
| 受取手形 | － | 416 |
| 売掛金 | － | 1,623 |
| 商品及び製品 | 655 | 645 |
| 仕掛品 | 496 | 701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 513 |
| 未収入金 | 19 | 84 |
| その他 | 124 | 147 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 6,111 | 6,258 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,385 | 4,302 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,886 | △2,881 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 1,498 | ※２ 1,420 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,002 | 5,194 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,287 | △4,295 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 715 | ※２ 899 |
| 土地 | ※２ 2,091 | ※２ 1,891 |
| 建設仮勘定 | 130 | 15 |
| その他 | 1,696 | 1,700 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,399 | △1,453 |
| その他（純額） | 297 | 247 |
| 有形固定資産合計 | 4,734 | 4,474 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 389 | 458 |
| 無形固定資産合計 | 389 | 458 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,148 | ※１,※２ 3,224 |
| 長期貸付金 | 6 | 7 |
| 繰延税金資産 | 2 | 2 |
| その他 | 54 | 54 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,211 | 3,288 |
| 固定資産合計 | 8,335 | 8,221 |
| 資産合計 | 14,446 | 14,479 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 771 | 983 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 492 | ※２ 280 |
| 未払費用 | 338 | 394 |
| 未払法人税等 | 1 | 72 |
| 賞与引当金 | 176 | 188 |
| 返品調整引当金 | 26 | － |
| 売上割戻引当金 | 21 | － |
| 設備関係支払手形 | 58 | 37 |
| その他 | ※２ 187 | ※２,※３ 174 |
| 流動負債合計 | 2,074 | 2,130 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 749 | 469 |
| 繰延税金負債 | 703 | 758 |
| 退職給付に係る負債 | 616 | 644 |
| その他 | 29 | 20 |
| 固定負債合計 | 2,098 | 1,893 |
| 負債合計 | 4,173 | 4,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 |
| 資本剰余金 | 966 | 967 |
| 利益剰余金 | 4,702 | 4,833 |
| 自己株式 | △126 | △120 |
| 株主資本合計 | 9,079 | 9,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,197 | 1,240 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,193 | 1,237 |
| 純資産合計 | 10,273 | 10,455 |
| 負債純資産合計 | 14,446 | 14,479 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 9,429 | 9,563 |
| 売上原価 | ※１ 4,641 | ※１ 4,686 |
| 売上総利益 | 4,788 | 4,876 |
| 返品調整引当金戻入額 | 24 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | 26 | － |
| 差引売上総利益 | 4,786 | 4,876 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 572 | 645 |
| 広告宣伝費 | 367 | 456 |
| 運賃及び荷造費 | 433 | 444 |
| 人件費 | 1,091 | 1,145 |
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 171 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 |
| 退職給付費用 | 55 | 59 |
| 減価償却費 | 166 | 153 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 1 |
| 研究開発費 | ※２ 1,063 | ※２ 850 |
| その他 | 624 | 641 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,562 | 4,577 |
| 営業利益 | 223 | 299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 35 | 44 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外収益合計 | 40 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 7 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 8 |
| 経常利益 | 253 | 340 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 44 |
| 特別利益合計 | 0 | 44 |
| 特別損失 | ||
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 1 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 252 | 385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 72 |
| 法人税等調整額 | 1 | 29 |
| 法人税等合計 | 45 | 101 |
| 当期純利益 | 206 | 283 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 206 | 283 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 206 | 283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | 43 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 198 | ※ 43 |
| 包括利益 | 405 | 327 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 405 | 327 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,537 | 965 | 4,648 | △133 | 9,018 | 995 | △0 | 995 | 10,013 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △152 | △152 | △152 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 206 | 206 | 206 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 6 | 7 | 7 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 201 | △2 | 198 | 198 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 53 | 6 | 61 | 201 | △2 | 198 | 259 |
| 当期末残高 | 3,537 | 966 | 4,702 | △126 | 9,079 | 1,197 | △3 | 1,193 | 10,273 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,537 | 966 | 4,702 | △126 | 9,079 | 1,197 | △3 | 1,193 | 10,273 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △152 | △152 | △152 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 283 | 283 | 283 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 6 | 8 | 8 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43 | 0 | 43 | 43 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 130 | 6 | 138 | 43 | 0 | 43 | 182 |
| 当期末残高 | 3,537 | 967 | 4,833 | △120 | 9,218 | 1,240 | △3 | 1,237 | 10,455 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 252 | 385 |
| 減価償却費 | 590 | 585 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 28 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △7 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 12 |
| 売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 1 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △45 |
| 支払利息 | 9 | 7 |
| 固定資産売却益 | △0 | △44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35 | △314 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 363 | △309 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △171 | 212 |
| その他 | △93 | 0 |
| 小計 | 980 | 517 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 43 |
| 利息の支払額 | △9 | △7 |
| 法人税等の支払額 | △135 | △9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 871 | 543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △395 | △530 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 98 | 247 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △192 | △172 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △6 |
| その他 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △502 | △463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △488 | △492 |
| 配当金の支払額 | △152 | △152 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141 | △645 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 227 | △565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,475 | 2,703 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,703 | ※ 2,138 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社1社は連結しております。
連結子会社は、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ．その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却（２年）を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の収益性の低下について
１．連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 655 | 645 |
| 仕掛品 | 496 | 701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 513 |
２．その他の情報
当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、各棚卸資産の品目別の回転期間を採用しており、過去１年間の払出実績から計算した回転期間が一定期間を超える場合には、処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。
処分見込価額 ＝ 簿価 × （１ － 回転期間に応じた段階的な評価減率（*））
（*）過去の処分実績を基に算定しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が一定期間を超える場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。一方、回転期間が一定期間内であっても、商品リニューアルや販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
また、従来は流動資産に計上しておりました受取手形及び売掛金については、受取手形と売掛金に区分して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、売上総利益は１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 524百万円 | （524百万円） | 537百万円 | （537百万円） |
| 機械装置及び運搬具 | 367百万円 | （367百万円） | 573百万円 | （573百万円） |
| 土地 | 254百万円 | （254百万円） | 254百万円 | （254百万円） |
| 投資有価証券 | 35百万円 | （－百万円） | 35百万円 | （－百万円） |
| 合計 | 1,180百万円 | （1,145百万円） | 1,400百万円 | （1,365百万円） |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | 100百万円 |
| その他流動負債（従業員預り金） | 32百万円 | 35百万円 |
| 合計 | 132百万円 | 135百万円 |
（ ）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※３ その他に含まれる契約負債は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 契約負債 | 16百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 101百万円 | 73百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 1,063百万円 | 850百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物、土地 | 0百万円 | 44百万円 |
| 計 | 0百万円 | 44百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 292百万円 | 69百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 税効果調整前 | 292百万円 | 69百万円 |
| 税効果額 | △91百万円 | △26百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 201百万円 | 43百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △2百万円 | △0百万円 |
| 組替調整額 | △0百万円 | 1百万円 |
| 税効果調整前 | △2百万円 | 0百万円 |
| 税効果額 | －百万円 | －百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △2百万円 | 0百万円 |
| その他の包括利益合計 | 198百万円 | 43百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 4,150,000 | － | － | 4,150,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 78,909 | 180 | 3,900 | 75,189 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 180株
譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 3,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 37.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 152 | 37.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 4,150,000 | － | － | 4,150,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 75,189 | 174 | 4,100 | 71,263 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 174株
譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 4,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 37.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 152 | 37.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,703百万円 | 2,138百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,703百万円 | 2,138百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び仕組債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。
また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 300 2,604 | 290 2,604 | △9 － |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 492 | 494 | 2 |
| (3）長期借入金 | 749 | 744 | △4 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券 ②その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 243 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 300 2,680 | 266 2,680 | △33 － |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 280 | 281 | 1 |
| (3）長期借入金 | 469 | 465 | △3 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 243 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,703 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,725 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 300 |
| 合計 | 4,429 | － | － | 300 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,138 | － | － | － |
| 受取手形 | 416 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,623 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 300 |
| 合計 | 4,178 | － | － | 300 |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 492 | 280 | 227 | 158 | 84 | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 280 | 227 | 158 | 84 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,680 | － | － | 2,680 |
| 資産計 | 2,680 | － | － | 2,680 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 266 | － | 266 |
| 資産計 | － | 266 | － | 266 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 281 | － | 281 |
| 長期借入金 | － | 465 | － | 465 |
| 負債計 | － | 747 | － | 747 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 300 | 290 | △9 |
| 小計 | 300 | 290 | △9 | |
| 合計 | 300 | 290 | △9 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 300 | 266 | △33 |
| 小計 | 300 | 266 | △33 | |
| 合計 | 300 | 266 | △33 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,537 | 823 | 1,714 |
| 小計 | 2,537 | 823 | 1,714 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 66 | 70 | △3 |
| 小計 | 66 | 70 | △3 | |
| 合計 | 2,604 | 894 | 1,710 | |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,547 | 748 | 1,799 |
| 小計 | 2,547 | 748 | 1,799 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 132 | 152 | △20 |
| 小計 | 132 | 152 | △20 | |
| 合計 | 2,680 | 900 | 1,779 | |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 580 | 616 |
| 勤務費用 | 58 | 61 |
| 利息費用 | 5 | 6 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △29 | △40 |
| 退職給付債務の期末残高 | 616 | 644 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 616 | 644 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 616 | 644 |
| 退職給付に係る負債 | 616 | 644 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 616 | 644 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 58 | 61 |
| 利息費用 | 5 | 6 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 63 | 69 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △2 | 0 |
| 合計 | △2 | 0 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △3 | △3 |
| 合計 | △3 | △3 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度46百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 54百万円 | 57百万円 | |
| 未払事業税 | 3 | 9 | |
| 返品調整引当金 | 7 | － | |
| 退職給付に係る負債 | 187 | 196 | |
| 投資有価証券評価損 | 41 | 41 | |
| 構造改革損 | 153 | 131 | |
| 減損損失 | 2 | 2 | |
| 長期前払費用 | 27 | 20 | |
| 試験研究費 | 58 | 28 | |
| その他 | 62 | 69 | |
| 評価性引当額 | △410 | △400 | |
| 繰延税金資産合計 | 188 | 157 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 513 | 539 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 375 | 374 | |
| 繰延税金負債合計 | 888 | 913 | |
| 繰延税金負債の純額 | 700 | 755 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.8 | △ 0.7 | |
| 税額控除 | △ 3.4 | △ 4.2 | |
| 住民税均等割 | 3.3 | 2.2 | |
| 子会社税率差異 | 0.1 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △12.9 | △ 2.7 | |
| その他 | △ 0.4 | △ 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.2 | 26.4 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ヘルスケア 事業 | カプセル 受託事業 | 計 | |||
| ビフィーナ | 2,541 | 9 | 2,550 | － | 2,550 |
| 機能性素材（ローズヒップ） | 1,626 | － | 1,626 | － | 1,626 |
| フレーバーカプセル | 59 | 1,485 | 1,545 | － | 1,545 |
| その他 | 2,936 | 900 | 3,837 | 3 | 3,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 地域別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ヘルスケア 事業 | カプセル 受託事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,133 | 1,587 | 7,721 | 3 | 7,724 |
| アジア | 984 | 134 | 1,118 | － | 1,118 |
| 北米 | 4 | 596 | 601 | － | 601 |
| その他 | 41 | 76 | 117 | － | 117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(3) 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ヘルスケア 事業 | カプセル 受託事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 2 | 9,561 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 7 |
| 契約負債（期末残高） | 16 |
※契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ヘルスケア 事業 | カプセル 受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,010 | 2,411 | 9,421 | 7 | 9,429 | － | 9,429 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,010 | 2,411 | 9,421 | 7 | 9,429 | － | 9,429 |
| セグメント利益又は損失（△） | 153 | 71 | 224 | △0 | 223 | － | 223 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 308 | 281 | 590 | 0 | 590 | － | 590 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ヘルスケア 事業 | カプセル 受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 | － | 9,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,163 | 2,395 | 9,559 | 3 | 9,563 | － | 9,563 |
| セグメント利益 | 189 | 107 | 296 | 2 | 299 | － | 299 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 317 | 268 | 585 | 0 | 585 | － | 585 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「ヘルスケア事業」で63百万円、「カプセル受託事業」で22百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ビフィーナ | フレーバー カプセル | 機能性素材 （ローズヒップ） | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,448 | 1,440 | 1,319 | 4,221 | 9,429 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,821 | 942 | 665 | 9,429 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱商事プラスチック㈱ | 1,316 | カプセル受託事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ビフィーナ | 機能性素材 （ローズヒップ） | フレーバー カプセル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,550 | 1,626 | 1,545 | 3,840 | 9,563 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,724 | 1,118 | 719 | 9,563 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| Ａ社 | 1,280 | カプセル受託事業 |
| Ｂ社 | 1,102 | ヘルスケア事業 |
（注） Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,521円16銭 | 2,563円38銭 |
| １株当たり当期純利益 | 50円69銭 | 69円58銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 206 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 206 | 283 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,073 | 4,077 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 10,273 | 10,455 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 10,273 | 10,455 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 4,074 | 4,078 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 492 | 280 | 0.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 749 | 469 | 0.4 | 2024年～2026年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 社内預金 | 32 | 35 | 1.0 | － |
| 合計 | 1,274 | 784 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
３．その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 227 | 158 | 84 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,435 | 4,703 | 6,950 | 9,563 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 173 | 155 | 150 | 385 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 | （百万円） | 132 | 115 | 135 | 283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.56 | 28.29 | 33.13 | 69.58 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.56 | △4.25 | 4.85 | 36.44 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,606 | 2,041 |
| 受取手形 | 312 | 416 |
| 売掛金 | 1,413 | 1,623 |
| 商品及び製品 | 655 | 645 |
| 仕掛品 | 496 | 701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 512 |
| 未収入金 | 22 | 87 |
| その他 | 124 | 139 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 6,017 | 6,155 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,246 | 4,164 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,762 | △2,753 |
| 建物（純額） | ※ 1,484 | ※ 1,411 |
| 構築物 | 138 | 138 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △124 | △128 |
| 構築物（純額） | ※ 14 | ※ 9 |
| 機械及び装置 | 4,998 | 5,189 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,282 | △4,290 |
| 機械及び装置（純額） | ※ 715 | ※ 898 |
| 車両運搬具 | 4 | 5 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4 | △4 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,696 | 1,700 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,399 | △1,453 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 297 | 247 |
| 土地 | ※ 2,091 | ※ 1,891 |
| 建設仮勘定 | 130 | 15 |
| 有形固定資産合計 | 4,734 | 4,474 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 226 | 126 |
| その他 | 163 | 331 |
| 無形固定資産合計 | 389 | 458 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 3,148 | ※ 3,224 |
| 関係会社株式 | 20 | 20 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 6 | 7 |
| 会員権 | 1 | 1 |
| その他 | 53 | 52 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,229 | 3,306 |
| 固定資産合計 | 8,352 | 8,238 |
| 資産合計 | 14,370 | 14,394 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 381 | 515 |
| 買掛金 | 390 | 468 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 492 | ※ 280 |
| 未払金 | 99 | 43 |
| 未払費用 | 329 | 386 |
| 未払法人税等 | 0 | 72 |
| 預り金 | 11 | 13 |
| 従業員預り金 | ※ 32 | ※ 35 |
| 賞与引当金 | 170 | 181 |
| 返品調整引当金 | 26 | － |
| 売上割戻引当金 | 21 | － |
| 設備関係支払手形 | 58 | 37 |
| その他 | 41 | 70 |
| 流動負債合計 | 2,054 | 2,104 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 749 | 469 |
| 繰延税金負債 | 703 | 758 |
| 退職給付引当金 | 613 | 641 |
| その他 | 29 | 20 |
| 固定負債合計 | 2,095 | 1,890 |
| 負債合計 | 4,149 | 3,994 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 963 | 963 |
| その他資本剰余金 | 2 | 3 |
| 資本剰余金合計 | 966 | 967 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 852 | 848 |
| 繰越利益剰余金 | 3,794 | 3,926 |
| 利益剰余金合計 | 4,646 | 4,775 |
| 自己株式 | △126 | △120 |
| 株主資本合計 | 9,023 | 9,159 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,197 | 1,240 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,197 | 1,240 |
| 純資産合計 | 10,220 | 10,400 |
| 負債純資産合計 | 14,370 | 14,394 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 8,348 | 8,543 |
| 商品売上高 | 1,099 | 1,037 |
| 売上高合計 | 9,447 | 9,580 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 853 | 655 |
| 当期商品仕入高 | 510 | 516 |
| 当期製品製造原価 | 4,003 | 4,206 |
| 合計 | 5,367 | 5,378 |
| 他勘定振替高 | ※１ 71 | ※１ 46 |
| 商品及び製品期末棚卸高 | 655 | 645 |
| 売上原価合計 | 4,640 | 4,686 |
| 売上総利益 | 4,806 | 4,894 |
| 返品調整引当金戻入額 | 24 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | 26 | － |
| 差引売上総利益 | 4,804 | 4,894 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 433 | 444 |
| 販売促進費 | 722 | 797 |
| 広告宣伝費 | 367 | 456 |
| 役員報酬 | 51 | 52 |
| 給料及び賃金 | 788 | 820 |
| 賞与 | 82 | 96 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 75 |
| 福利厚生費 | 159 | 173 |
| 退職給付費用 | 55 | 57 |
| 租税公課 | 69 | 72 |
| 減価償却費 | 166 | 153 |
| 賃借料 | 157 | 145 |
| 旅費及び交通費 | 37 | 43 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 1 |
| 研究開発費 | 1,064 | 850 |
| その他 | 341 | 361 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,596 | 4,604 |
| 営業利益 | 208 | 290 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 35 | 44 |
| 経営指導料 | ※２ 5 | ※２ 5 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外収益合計 | 45 | 55 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 7 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 8 |
| 経常利益 | 242 | 337 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 44 |
| 特別利益合計 | 0 | 44 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 1 | － |
| 税引前当期純利益 | 241 | 382 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 71 |
| 法人税等調整額 | 0 | 29 |
| 法人税等合計 | 42 | 100 |
| 当期純利益 | 199 | 281 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,537 | 963 | 1 | 965 | 856 | 3,743 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △152 | |||||
| 当期純利益 | 199 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △3 | 50 |
| 当期末残高 | 3,537 | 963 | 2 | 966 | 852 | 3,794 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 4,599 | △133 | 8,968 | 995 | 995 | 9,964 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △152 | △152 | △152 | |||
| 当期純利益 | 199 | 199 | 199 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 6 | 7 | 7 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 201 | 201 | 201 | |||
| 当期変動額合計 | 46 | 6 | 54 | 201 | 201 | 255 |
| 当期末残高 | 4,646 | △126 | 9,023 | 1,197 | 1,197 | 10,220 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,537 | 963 | 2 | 966 | 852 | 3,794 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △152 | |||||
| 当期純利益 | 281 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △3 | 132 |
| 当期末残高 | 3,537 | 963 | 3 | 967 | 848 | 3,926 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 4,646 | △126 | 9,023 | 1,197 | 1,197 | 10,220 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △152 | △152 | △152 | |||
| 当期純利益 | 281 | 281 | 281 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 6 | 8 | 8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43 | 43 | 43 | |||
| 当期変動額合計 | 128 | 6 | 136 | 43 | 43 | 179 |
| 当期末残高 | 4,775 | △120 | 9,159 | 1,240 | 1,240 | 10,400 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法
(3）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却（２年）を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）主要な事業における主な履行義務の内容
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2）当該履行義務を充足する通常の時点
当該履行義務は、当社が製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
(3）ヘッジ方針
当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の収益性の低下について
１．財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 655 | 645 |
| 仕掛品 | 496 | 701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 512 |
２．その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、売上総利益は１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 建物 | 518百万円 | （518百万円） | 533百万円 | （533百万円） |
| 構築物 | 5百万円 | （5百万円） | 4百万円 | （4百万円） |
| 機械及び装置 | 367百万円 | （367百万円） | 573百万円 | （573百万円） |
| 土地 | 254百万円 | （254百万円） | 254百万円 | （254百万円） |
| 投資有価証券 | 35百万円 | （－百万円） | 35百万円 | （－百万円） |
| 合計 | 1,180百万円 | （1,145百万円） | 1,400百万円 | （1,365百万円） |
上記に対する債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 従業員預り金 | 32百万円 | 35百万円 |
| 合計 | 132百万円 | 135百万円 |
（ ）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 36百万円 | 30百万円 |
| 研究開発費 | △2百万円 | △13百万円 |
| その他 | 38百万円 | 29百万円 |
| 計 | 71百万円 | 46百万円 |
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 経営指導料 | 5百万円 | 5百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物、土地 | 0百万円 | 44百万円 |
| 計 | 0百万円 | 44百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 20 |
| 関連会社株式 | 0 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 20 |
| 関連会社株式 | 0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 52百万円 | 55百万円 | |
| 返品調整引当金 | 7 | － | |
| 未払事業税 | 3 | 9 | |
| 退職給付引当金 | 187 | 196 | |
| 投資有価証券評価損 | 41 | 41 | |
| 構造改革損 | 153 | 131 | |
| 減損損失 | 2 | 2 | |
| 長期前払費用 | 27 | 20 | |
| 未払費用 | 8 | 10 | |
| 試験研究費 | 58 | 28 | |
| その他 | 53 | 58 | |
| 評価性引当額 | △410 | △400 | |
| 繰延税金資産合計 | 185 | 154 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 513 | 539 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 375 | 374 | |
| 繰延税金負債合計 | 888 | 913 | |
| 繰延税金負債の純額 | 703 | 758 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.7 | |
| 税額控除 | △3.6 | △4.2 | |
| 住民税均等割 | 3.4 | 2.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △13.5 | △2.7 | |
| その他 | △0.3 | △0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 | 26.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,246 | 83 | 166 | 4,164 | 2,753 | 157 | 1,411 |
| 構築物 | 138 | － | － | 138 | 128 | 4 | 9 |
| 機械及び装置 | 4,998 | 427 | 236 | 5,189 | 4,290 | 241 | 898 |
| 車両運搬具 | 4 | 0 | － | 5 | 4 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,599 | 59 | 55 | 1,603 | 1,426 | 103 | 177 |
| 土地 リース資産 | 2,091 97 | － － | 199 － | 1,891 97 | － 26 | － 6 | 1,891 70 |
| 建設仮勘定 | 130 | 317 | 433 | 15 | － | － | 15 |
| 有形固定資産計 | 13,306 | 888 | 1,090 | 13,104 | 8,630 | 512 | 4,474 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 880 | 0 | 67 | 813 | 686 | 70 | 126 |
| ソフトウェア仮勘定 | 156 | 172 | 2 | 326 | － | － | 326 |
| その他 | 69 | － | － | 69 | 65 | 2 | 4 |
| 無形固定資産計 | 1,107 | 173 | 70 | 1,210 | 752 | 72 | 458 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 滋賀工場 大阪テクノセンター | 380百万円 46百万円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 大阪テクノセンター測定機器 | 30百万円 |
| 滋賀工場 | 11百万円 | |
| 大阪テクノセンター | 5百万円 | |
| 建設仮勘定 | 滋賀工場 | 299百万円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 販売生産システム | 155百万円 |
２．長浜工場売却に伴う当期減少額は、次のとおりであります。
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地 166百万円 236百万円 38百万円 199百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ソフトウェア 滋賀工場 基幹システム 409百万円 67百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12 | 12 | 12 | － | 12 |
| 賞与引当金 | 170 | 181 | 170 | － | 181 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日現在 100株～199株保有の株主に対して3,500円相当の自社製品 200株～399株保有の株主に対して7,000円相当の自社製品詰合せ 400株以上保有の株主に対して7,000円相当の自社製品詰合せ＋3,000円相当の自社製品 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及び その添付書類、確認書 | 事業年度 （第84期） | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 2021年６月29日 近畿財務局長に提出 | |
| (2） | 内部統制報告書 | 事業年度 （第84期） | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 2021年６月29日 近畿財務局長に提出 | |
| (3） | 四半期報告書及び確認書 | （第85期第１四半期） | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 2021年８月10日 近畿財務局長に提出 | |
| （第85期第２四半期） | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 2021年11月10日 近畿財務局長に提出 | |||
| （第85期第３四半期） | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 2022年２月９日 近畿財務局長に提出 | |||
| (4） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2021年６月30日 近畿財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月15日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は1,860百万円であり、総資産の12.9％を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。 会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。 ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。 上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検討 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制 ・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制 （2）評価減計上額の合理性の評価 ・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。 ・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。 ・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森下仁丹株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森下仁丹株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性
会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は1,860百万円であり、総資産の12.9％を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。