1736 オーテック 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーテック |
| 【英訳名】 | OTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市原 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安野 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安野 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 22,507,600 | 23,844,117 | 27,225,613 | 23,458,243 | 25,410,370 |
| 経常利益 | （千円） | 1,754,451 | 1,841,685 | 2,447,559 | 2,134,836 | 2,027,792 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,044,933 | 1,164,526 | 1,620,276 | 1,326,390 | 1,349,816 |
| 包括利益 | （千円） | 1,288,013 | 1,137,950 | 1,650,724 | 1,616,044 | 1,289,089 |
| 純資産額 | （千円） | 13,519,057 | 14,392,020 | 15,698,565 | 16,865,023 | 17,863,227 |
| 総資産額 | （千円） | 23,329,375 | 24,822,550 | 26,013,932 | 26,566,994 | 26,767,607 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,525.16 | 2,687.40 | 2,928.80 | 3,143.85 | 3,327.75 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 199.04 | 221.82 | 308.64 | 252.66 | 257.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 56.8 | 59.1 | 62.1 | 65.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 8.5 | 11.0 | 8.3 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.9 | 8.9 | 6.8 | 9.7 | 8.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,474,690 | 1,170,002 | 2,514,543 | 1,235,542 | 1,064,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △933,896 | △523,131 | △831,651 | △2,262,383 | △639,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △335,723 | △438,303 | △421,338 | △456,856 | △411,135 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,589,749 | 5,798,317 | 7,059,870 | 5,576,172 | 5,590,265 |
| 従業員数 | （人） | 443 | 429 | 430 | 499 | 503 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,123,079 | 21,820,983 | 24,668,682 | 21,057,476 | 20,873,260 |
| 経常利益 | （千円） | 1,534,694 | 1,721,931 | 2,262,009 | 1,999,290 | 1,742,259 |
| 当期純利益 | （千円） | 968,220 | 1,107,761 | 1,511,512 | 1,303,362 | 1,218,305 |
| 資本金 | （千円） | 599,400 | 599,400 | 599,400 | 599,400 | 599,400 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000 |
| 純資産額 | （千円） | 12,484,468 | 13,285,678 | 14,493,943 | 15,442,622 | 16,290,015 |
| 総資産額 | （千円） | 21,457,187 | 22,941,874 | 23,931,003 | 23,638,828 | 23,733,243 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,366.78 | 2,518.67 | 2,747.74 | 2,927.59 | 3,088.24 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 65.00 | 85.00 | 80.00 | 85.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 183.55 | 210.01 | 286.55 | 247.09 | 230.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 57.9 | 60.6 | 65.3 | 68.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 8.6 | 10.9 | 8.7 | 7.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.6 | 9.4 | 7.3 | 10.0 | 9.5 |
| 配当性向 | （％） | 27.2 | 31.0 | 29.7 | 32.4 | 36.8 |
| 従業員数 | （人） | 393 | 381 | 378 | 375 | 380 |
| 株主総利回り | （％） | 116.4 | 133.6 | 147.3 | 175.5 | 163.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,915 | 2,215 | 2,682 | 2,682 | 2,782 |
| 最低株価 | （円） | 1,320 | 1,700 | 1,888 | 1,979 | 2,120 |
（注）１．第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
| 1948年７月 | バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立 |
|---|---|
| 1951年２月 | バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立 |
| 1952年４月 | 北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現 札幌支店）を開設 |
| 1960年４月 | 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現 大阪支店）を開設 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出 |
| 1961年４月 | 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ |
| 1966年４月 | 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ |
| 1972年４月 | 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設） |
| 1973年５月 | 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設 |
| 1974年４月 | 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現 北海道支店）を開設 |
| 1975年４月 | 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現 北関東支店）を開設 |
| 1976年６月 | 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立 |
| 1977年３月 | 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立 |
| 1977年７月 | 東京都江東区越中島に本社を移転 |
| 1978年７月 | 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格 |
| 1980年10月 | 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立 |
| 1982年６月 | 茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現 東関東支店）を開設 |
| 1983年10月 | 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ |
| 1986年10月 | 東京都江東区東陽に本社を移転 |
| 1988年９月 | 神奈川計装営業所（現 横浜支店）を開設 |
| 1989年４月 | 商号を株式会社オーテックに変更 |
| 1991年３月 | 東京都江東区富岡に本社を移転 |
| 1991年８月 | 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更 |
| 1993年９月 | 東京都江東区東陽に本社を移転 |
| 1998年４月 | 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更 |
| 2000年３月 | 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更 |
| 2000年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2001年12月 | 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年10月 | 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化 |
| 2008年７月 | 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010年７月 | 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更 |
| 2011年５月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2012年１月 | 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化 |
| 2012年４月 | 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立 |
| 2013年２月 | 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2015年４月 | 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立 |
| 2016年８月 | フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 2021年３月 | 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。
当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。
(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。
衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| フルノ電気工業株式会社 | 北海道留萌市 | 30,100 | 環境システム事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 株式会社道東オーテック | 北海道帯広市 | 27,000 | 環境システム事業 管工機材事業 | 54.0 | 当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
| 株式会社オーテックサービス北海道 | 札幌市東区 | 10,000 | 環境システム事業 | 100.0 | 当社工事の下請を行っております。 役員の兼任１名 |
| 株式会社三雄商会 | 北海道苫小牧市 | 20,000 | 環境システム事業 管工機材事業 | 100.0 | 当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
| 株式会社オーテック環境 | 東京都江東区 | 26,500 | 管工機材事業 | 100.0 | 当社商品の販売を行っております。 役員の兼任３名 |
| 株式会社インターセントラル （注２） | 東京都中央区 | 153,750 | 環境システム事業 管工機材事業 | 100.0 | 当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任２名 |
| 株式会社九州オーテック | 福岡市博多区 | 30,000 | 管工機材事業 | 100.0 | 当社商品の販売を行っております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社大和バルブ | 東京都品川区 | 100,000 | 管工機材事業 | 20.8 | 当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任１名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＪＦＥ継手株式会社 | 大阪府岸和田市 | 958,950 | 管工機材事業 | 19.5 | 当社が販売する商品を製造しております。 役員の転籍１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 環境システム事業 | 341 |
| 管工機材事業 | 123 |
| 全社（共通） | 39 |
| 合計 | 503 |
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 380 | 41.6 | 16.0 | 7,319,951 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 環境システム事業 | 297 |
| 管工機材事業 | 51 |
| 全社（共通） | 32 |
| 合計 | 380 |
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2022年３月31日現在における組合員数は204人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の充実
②事業基盤の成長
③エンゲージメントの向上
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①放射空調システムの事業協業展開
②ソリューション事業の強化・発展
③地域連携プロジェクト体制の構築
管工機材事業
①管工機材の新規ビジネスへの展開
②環境配慮型商品の拡販
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。
第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。
(4) 経営環境
当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営環境に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
環境システム事業
当連結会計年度は、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業
当連結会計年度は、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となり、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対策に伴う一定の制約が予見されるものの、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが続くものと期待されます。しかしながら、地政学リスクに起因する資源価格の高騰や供給面の制約は内外経済を下押しする懸念があり、十分な注意が必要です。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、売上高の構成比55.1％を環境システム事業、同44.9％を管工機材事業が占めております。また、営業損益の構成は、環境システム事業が営業利益を計上した一方、管工機材事業は営業損失を計上しております。
このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するために、成長分野である環境システム事業の課題を特に優先することにより売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことにより営業利益の黒字化を達成していく必要があると判断しております。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいります。
（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
管工機材事業におきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（自然災害リスク）
(1) 自然災害の発生によるリスク
予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響やその収束時期は依然として不透明ですが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
（外部環境リスク）
(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）
当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。
(2) 原材料価格の高騰
当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。
(3) 業績の季節的変動
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。
(4) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。
（品質リスク）
(1) 施工中の事故、災害リスク
当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。
(2) 不採算工事発生によるリスク
当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。
(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク
当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。
(4) メンテナンス業務における営業補償リスク
メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。
(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（信用リスク）
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、情報通信技術を活用した業務効率の改善や提携先との協働による取扱商品の充実を進め、受注高の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は254億10百万円（前連結会計年度は234億58百万円）となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億23百万円（前連結会計年度は19億93百万円）、経常利益は20億27百万円（前連結会計年度は21億34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億49百万円（前連結会計年度は13億26百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となり、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が７億39百万円、商品及び製品が１億60百万円、建物及び構築物が１億10百万円、建設仮勘定が４億46百万円、投資有価証券が１億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が２億３百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、負債合計は89億４百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が１億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が１億16百万円、未成工事受入金が８億69百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が１億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が１億53百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億90百万円となり、前連結会計年度末より14百万円（0.3％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億64百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億76百万円、減価償却費１億50百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額７億円、未払消費税等の増加額１億49百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額１億94百万円、未成工事受入金の減少額８億69百万円、法人税等の支払額８億83百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億39百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入２億78百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億94百万円、投資有価証券の取得による支出６億42百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億11百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億75百万円、長期借入れによる収入２億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億65百万円、配当金の支払額４億21百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品販売の状況
(ａ) 商品仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 管工機材事業 | ||
| 特機類（千円） | 3,842,222 | 126.2 |
| 管・継手類（千円） | 3,292,079 | 106.7 |
| 弁類（千円） | 1,272,123 | 86.5 |
| その他商品（千円） | 1,338,093 | 96.7 |
| 小計（千円） | 9,744,518 | 108.5 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器（千円） | 239,818 | 272.1 |
| 合計（千円） | 9,984,336 | 110.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格であります。
(ｂ) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
| 品目 | 販売経路 | 売上高構成比率（％） |
| 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 特機類 管・継手類 弁類 その他 | 56.1 43.9 | |
| 合計 | 100.0 |
(ｃ) 商品販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 管工機材事業 | ||
| 特機類（千円） | 4,832,168 | 139.3 |
| 管・継手類（千円） | 3,553,921 | 102.9 |
| 弁類（千円） | 1,402,621 | 84.2 |
| その他商品（千円） | 1,623,492 | 92.4 |
| 小計（千円） | 11,412,204 | 110.3 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器（千円） | 390,591 | 318.0 |
| 合計（千円） | 11,802,795 | 112.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
ｂ．工事の状況
(ａ) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 期首繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 期末繰越工事高 | 当期施工高 （千円） | ||
| 手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円） | |||||||
| （％） | ||||||||
| 新設工事 | 4,553,691 | 6,246,910 | 10,800,601 | 5,689,548 | 5,111,053 | 26.6 | 1,357,790 | 5,562,894 |
| 既設工事 | 1,413,404 | 5,887,258 | 7,300,662 | 5,264,127 | 2,036,534 | 29.3 | 597,193 | 5,344,438 |
| 保守工事 | 117,371 | 2,039,132 | 2,156,503 | 2,034,921 | 121,582 | － | － | 2,034,921 |
| 工事合計 | 6,084,466 | 14,173,301 | 20,257,767 | 12,988,598 | 7,269,169 | 26.9 | 1,954,983 | 12,942,254 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 期首繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 期末繰越工事高 | 当期施工高 （千円） | ||
| 手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円） | |||||||
| （％） | ||||||||
| 新設工事 | 4,102,773 | 6,817,078 | 10,919,851 | 5,359,038 | 5,560,812 | 3.4 | 190,510 | 5,200,038 |
| 既設工事 | 1,583,164 | 6,503,749 | 8,086,913 | 6,213,369 | 1,873,543 | 7.2 | 134,118 | 6,203,665 |
| 保守工事 | 128,158 | 2,039,850 | 2,168,008 | 2,035,166 | 132,842 | 2.9 | 3,873 | 2,032,463 |
| 工事合計 | 5,814,095 | 15,360,678 | 21,174,773 | 13,607,574 | 7,567,199 | 4.3 | 328,502 | 13,436,167 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。
４．当連結会計年度期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、期首繰越工事高は当該会計基準等を適用後の金額となっております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 新設工事 | 100.0 | － | 100.0 |
| 既設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 | |
| 保守工事 | 50.2 | 49.8 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 新設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 |
| 既設工事 | 99.4 | 0.6 | 100.0 | |
| 保守工事 | 49.1 | 50.9 | 100.0 |
（注）百分比は、請負金額比であります。
(ｂ) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円） |
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 新設工事 | 1,995,821 | 3,693,727 | 5,689,548 |
| 既設工事 | 2,181,940 | 3,082,187 | 5,264,127 | |
| 保守工事 | 1,022,007 | 1,012,913 | 2,034,921 | |
| 計 | 5,199,769 | 7,788,829 | 12,988,598 | |
| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 新設工事 | 1,282,468 | 4,076,570 | 5,359,038 |
| 既設工事 | 2,637,743 | 3,575,626 | 6,213,369 | |
| 保守工事 | 1,046,775 | 988,391 | 2,035,166 | |
| 計 | 4,966,986 | 8,640,588 | 13,607,574 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの
| 斎久工業株式会社 | ＪＣＨＯ仙台病院建替整備計装工事 |
|---|---|
| シブヤパイピング工業株式会社 | 岐阜市新庁舎建築機械（空調）計装工事 |
| 菱機工業株式会社 | 葛飾赤十字産院移転新築計装工事 |
| 三建設備工業株式会社 | （仮称）イオンモール利府新築計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 小田原市民ホール整備事業計装工事 |
当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの
| 須賀工業株式会社 | （仮称）芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事 |
|---|---|
| 株式会社日立プラントサービス | ブリヂストン小平新開発棟（仮称）新築計装工事 |
| 株式会社ふじ研究所 | 生涯学習総合センター改修計装工事その２ |
| 菱機工業株式会社 | 壬生町新庁舎自動制御設備計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 名城大学研究実験棟IV新築他工事に伴う空気調和・給排水衛生設備 |
| 計装工事 |
３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ｃ) 手持工事高（2022年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円） |
|---|---|---|---|
| 新設工事 | 1,967,877 | 3,592,935 | 5,560,812 |
| 既設工事 | 1,043,711 | 829,832 | 1,873,543 |
| 保守工事 | 22,065 | 110,776 | 132,842 |
| 計 | 3,033,654 | 4,533,544 | 7,567,199 |
（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 第一工業株式会社 | 福島県庁西庁舎免震化改修２期（機械）計装工事 | 2023年３月完成予定 |
|---|---|---|
| 株式会社朝日工業社 | 弘前大学新病棟建設計装工事 | 2023年３月完成予定 |
| 三建設備工業株式会社 | 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築Ｃ－２街区計装工事 | 2023年３月完成予定 |
| ダイダン株式会社 | （仮称）ＮＩＳＥＫＯ Ｈ ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＰＲＯＪＥＣＴ新築計装工事 | 2023年９月完成予定 |
| 東洋熱工業株式会社 | 筑波大学附属病院病棟Ｂ改修計装工事 | 2023年12月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したことにより、254億10百万円（前連結会計年度は234億58百万円）となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、59億69百万円（前連結会計年度は51億93百万円）となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式会社インターセントラルを子会社化したこと等により、40億45百万円（前連結会計年度は32億円）となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、19億23百万円（前連結会計年度は19億93百万円）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金50百万円、持分法による投資利益45百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、１億３百万円の収益（純額）となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したことにより、20億27百万円（前連結会計年度は21億34百万円）となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益等の計上により48百万円の収益（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億49百万円（前連結会計年度は13億26百万円）となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、新設工事及び既設工事の受注が増加したことにより、153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績等の状況に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が７億39百万円、商品及び製品が１億60百万円、建物及び構築物が１億10百万円、建設仮勘定が４億46百万円、投資有価証券が１億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が２億３百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、負債合計は89億４百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が１億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が１億16百万円、未成工事受入金が８億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が１億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が１億53百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額と建設仮勘定等が増加し、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加の84億89百万円となりました。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となりました。利益につきましては、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。
セグメント資産は、商品及び製品等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加の93億90百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ25百万円増加の88億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（千円） | |||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| 短期借入金 | 890,000 | 890,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 324,718 | 75,308 | 240,726 | 8,016 | 668 |
| リース債務 | 461,004 | 63,696 | 81,347 | 55,235 | 260,724 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2022年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高８億90百万円、借入未実行残高34億40百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、第２次中期経営計画（2019年度～2021年度）に沿って事業を推進しており、第２次中期経営計画の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比15億89百万円減少（5.9％減）となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が減少したためであります。営業利益につきましては計画比２億76百万円減少（12.6％減）となり、営業利益率は目標の8.0％を下回る7.6％となりました。この主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。自己資本利益率は計画比0.1ポイント減の7.9％となりました。
なお、当社グループは、2022年度を初年度とする第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、2022年３月28日に公表いたしました。2024年度目標では売上高300億円、営業利益30億円、自己資本利益率8.0％以上を達成することを経営数値目標としております。
| 指標 | 2021年度 （計画） | 2021年度 （実績） | 2021年度 （計画比） | 2024年度 （計画） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,000百万円 | 25,410百万円 | 1,589百万円減 （5.9％減） | 30,000百万円 |
| 営業利益 | 2,200百万円 | 1,923百万円 | 276百万円減 （12.6％減） | 3,000百万円 |
| 自己資本利益率 | 8.0％ | 7.9％ | 0.1ポイント減 | 8.0％ |
４【経営上の重要な契約等】
特約店契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の内容 | 契約の種類 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オーテック（当社） | アズビル株式会社 | 空調自動制御機器等の 供給に関する契約 | 特約店契約 | 2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
５【研究開発活動】
当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||||||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||||||||
| 本社 (東京都江東区） | 環境システム事業 管工機材事業 全社 | 統括業務施設 | 29,073 | － | 53,840 | 67,354 | 150,268 | 62 | |||||||
| 環境システム事業部 東京支店 (東京都江東区) | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 7,011 | － | － | 2,636 | 9,648 | 61 | |||||||
| 環境システム事業部 北海道支店 (札幌市東区) (注)５ | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 15,253 | 192,983 (1,200.88) | 385 | 402,141 | 610,763 | 26 | |||||||
| 環境システム事業部 東北支店 (仙台市青葉区) | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 754 | － | 3,258 | 1,079 | 5,092 | 24 | |||||||
| 環境システム事業部 北関東支店 (群馬県高崎市) (注)５ | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 229,955 | 194,529 (1,952.53) | － | 1,606 | 426,091 | 30 | |||||||
| 環境システム事業部 東関東支店 (茨城県つくば市) (注)５ | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 29,005 | 43,805 (744.99) | － | 8,214 | 81,025 | 18 | |||||||
| 環境システム事業部 中部支店 (名古屋市東区) | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 3,670 | － | 272,700 | 14,395 | 290,766 | 41 | |||||||
| 環境システム事業部 横浜支店 (横浜市中区) | 環境システム事業 | 営業用 施設 | 10,731 | － | － | 6,405 | 17,137 | 16 | |||||||
| 管工機材事業部 東京支店 (東京都江東区) | 管工機材事業 | 営業用 施設 | － | － | － | － | － | 26 | |||||||
| 管工機材事業部 札幌支店 (札幌市東区) (注)５ | 管工機材事業 | 営業用 施設 | 14,399 | 42,876 (544.03) | 165 | 0 | 57,441 | 5 | |||||||
| 管工機材事業部 大阪支店 (大阪市西区) (注)５ | 管工機材事業 | 営業用 施設 | 129,831 | 94,206 (342.57) | － | 7,235 | 231,274 | 8 | |||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
| 土地（㎡） | 建物（㎡） | |
|---|---|---|
| 北海道苫小牧市ほか３件 | 2,041.16 | 1,080.25 |
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
|---|---|---|---|
| 管工機材事業部 東京支店 (東京都江東区) | 管工機材事業 | 倉庫 | 33,696 |
４．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。
(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| フルノ電気工業株式会社 (北海道留萌市) | 環境システム事業 | 営業用施設 | 4,602 | 5,932 (548.00) | 923 | 334 | 11,793 | 7 |
| 株式会社道東オーテック (北海道帯広市) | 環境システム事業及び管工機材事業 | 営業用施設 | 19,486 | 44,900 (1,071.56) | － | 2,580 | 66,966 | 17 |
| 株式会社オーテックサービス北海道 (札幌市東区) | 環境システム事業 | 営業用施設 | － | － | － | － | － | 7 |
| 株式会社三雄商会(北海道苫小牧市) (注)２ | 環境システム事業及び管工機材事業 | 営業用施設 | 3,275 | 63,738 (4,551.09) | － | 2,877 | 69,890 | 12 |
| 株式会社オーテック環境 (東京都江東区) | 管工機材事業 | 営業用施設 | 220 | － | － | 105 | 326 | 7 |
| 株式会社インターセントラル （東京都中央区） | 環境システム事業及び管工機材事業 | 営業用施設 | 184,160 | 198,818 (37,594.14) | － | 93,970 | 476,949 | 68 |
| 株式会社九州オーテック (福岡市博多区) | 管工機材事業 | 営業用施設 | 4,248 | 40,300 (495.88) | － | 0 | 44,548 | 5 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,286千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。
３．従業員数は就業人員（執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 | 5,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,700,000 | 5,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年４月25日 | 900,000 | 5,700,000 | 149,400 | 599,400 | 180,000 | 525,000 |
（注）有償一般募集
（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 900,000株
発行価格 390円
資本組入額 166円
払込金総額 329,400千円
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 10 | 6 | 29 | 13 | 1 | 652 | 711 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 16,078 | 54 | 12,364 | 5,834 | 1 | 22,658 | 56,989 | 1,100 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 28.21 | 0.09 | 21.70 | 10.24 | 0.00 | 39.76 | 100 | － |
（注）１．自己株式345,709株は、「個人その他」に3,457単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,440株は、「金融機関」に794単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 1,005 | 18.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2－15－1） | 420 | 7.84 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 395 | 7.37 |
| オーテック従業員持株会 | 東京都江東区東陽2－4－2 | 326 | 6.09 |
| アズビル株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－7－3 | 250 | 4.66 |
| オーテック共栄会 | 東京都江東区東陽2－4－2 | 246 | 4.59 |
| 株式会社ＦＭバルブ製作所 | 埼玉県朝霞市朝志ケ丘2－8－41 | 142 | 2.65 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1－5－5 （東京都中央区晴海1－8－12） | 135 | 2.52 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2－7－1） | 120 | 2.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 120 | 2.24 |
| 株式会社大和バルブ | 東京都品川区西品川1－1－1 | 120 | 2.24 |
| 計 | ― | 3,280 | 61.26 |
（注）１．当社は自己株式を345千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式27千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が当社株式51千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 345,700 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,353,200 | 53,532 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,532 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,400株（議決権の数794個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）の保有株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 オーテック | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 | 345,700 | － | 345,700 | 6.06 |
| 計 | － | 345,700 | － | 345,700 | 6.06 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,400株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度）
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額
2021年８月31日付で、72百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が27,600株、72百万円取得しております。なお、当事業年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、27,600株であります。また、今後拠出する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（従業員株式所有制度）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2024年５月26日に創業90年を迎えるにあたり、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額
2022年３月８日付で、118百万円を拠出し、既に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が51,840株、118百万円取得しております。なお、当事業年度末において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、51,840株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4 | 9,068 |
| 当期間における取得自己株式 | 79 | 165,979 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （第三者割当による自己株式の処分） | 79,440 | 191,284,080 | － | － |
| 保有自己株式数 | 345,709 | － | 345,788 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入に伴い、2021年８月31日に実施した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当による処分、及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い、2022年３月８日に実施した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）を割当先とする第三者割当による処分であります。
３．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。
当社は、剰余金の配当を年１回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株につき85円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.8％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年６月29日 | 455,114 | 85 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、内部監査につきましては、監査室を設置しております。
現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の２つの機関があり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会があります。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きにおいて、透明性・客観性を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的に取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の７名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の３氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規則に基づき決議しております。
経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、藤藁貴夫、種田啓史、三浦真一及び伊藤晴史の８名であり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫氏は社外取締役であります。経営会議では、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。
監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。当社の監査等委員会は、社外取締役藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の３名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。また、監査等委員である取締役は、取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。
指名諮問委員会は、代表取締役及び役付取締役候補者の選定、取締役候補者の選任について、取締役会の諮問に基づき答申を行っております。当社の指名諮問委員会は、市原伸一、曳沼宏之、藤藁貴夫、酒井昌弘の４名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は社外取締役であります。
報酬諮問委員会は、取締役の個別報酬、役員賞与額及び業績連動株式報酬の付与ポイント数に関して取締役会の諮問に基づき答申を行っております。当社の報酬諮問委員会は、市原伸一、安野進、藤藁貴夫、山田仁美の４名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、藤藁貴夫及び山田仁美の両氏は社外取締役であります。
倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われていることを検証しております。
その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されております。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を
支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じてアドバイス等をお願いしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を選択する理由
当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営されるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスを実効性のあるものにすると考えております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。
１．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグループ役職員行動規範」に従い行動する。
（2）当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。
３．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を強化する。
（2）当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を派遣し、経営内容を的確に把握する体制とする。
４．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定し、実行する。
（2）当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告する。
（3）当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。
（4）子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける。
（5）当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を強化する。
５．当企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、子会社の経営内容を把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける体制とする。
（2）当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果については、当社の代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
（1）監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業員を置くことができる。
（2）当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
（3）当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。
７．企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
（1）当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反する行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。
（2）当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（3）当社の監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。
（2）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用できる。
（3）監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができる。
（4）監査等委員である取締役の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務処理をする。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の強化を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ヘ．役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 市原 伸一 | 1961年４月12日生 | 1980年４月 大石商事株式会社（現 当社）入社 1998年４月 当社システム事業本部東関東支店長 2007年４月 当社システム事業本部東京支店長 2011年６月 当社取締役システム事業本部東京支店長 2014年４月 当社取締役管理本部長 2015年６月 当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2017年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1980年４月 | 大石商事株式会社（現 当社）入社 | 1998年４月 | 当社システム事業本部東関東支店長 | 2007年４月 | 当社システム事業本部東京支店長 | 2011年６月 | 当社取締役システム事業本部東京支店長 | 2014年４月 | 当社取締役管理本部長 | 2015年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 | 2017年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）3 | 14 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 大石商事株式会社（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社システム事業本部東関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社システム事業本部東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役システム事業本部東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 管工機材事業部・ 環境システム事業部統括 | 曳沼 宏之 | 1961年１月24日生 | 1979年４月 大石商事株式会社（現 当社）入社 2008年４月 当社システム事業本部中部支店長 2011年６月 当社取締役システム事業本部中部支店長 2013年４月 当社取締役システム事業副本部長 2015年４月 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2015年４月 株式会社オーテックサービス東北取締役（現任） 2015年５月 株式会社九州オーテック取締役（現任） 2016年５月 株式会社オーテック環境取締役（現任） 2016年６月 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2016年８月 フルノ電気工業株式会社取締役（現任） 2017年４月 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2018年６月 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2019年４月 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括（現任） 2021年３月 株式会社インターセントラル取締役（現任） | 1979年４月 | 大石商事株式会社（現 当社）入社 | 2008年４月 | 当社システム事業本部中部支店長 | 2011年６月 | 当社取締役システム事業本部中部支店長 | 2013年４月 | 当社取締役システム事業副本部長 | 2015年４月 | 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 | 2015年４月 | 株式会社オーテックサービス東北取締役（現任） | 2015年５月 | 株式会社九州オーテック取締役（現任） | 2016年５月 | 株式会社オーテック環境取締役（現任） | 2016年６月 | 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 | 2016年８月 | フルノ電気工業株式会社取締役（現任） | 2017年４月 | 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 | 2018年６月 | 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 | 2019年４月 | 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括（現任） | 2021年３月 | 株式会社インターセントラル取締役（現任） | （注）3 | 15 |
| 1979年４月 | 大石商事株式会社（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社システム事業本部中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役システム事業本部中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役システム事業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社オーテックサービス東北取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 株式会社九州オーテック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社オーテック環境取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | フルノ電気工業株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社インターセントラル取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 安野 進 | 1966年10月16日生 | 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年４月 当社入社 2008年４月 当社経理部長 2013年２月 株式会社三雄商会監査役（現任） 2016年８月 フルノ電気工業株式会社監査役（現任） 2017年４月 株式会社大和バルブ監査役（現任） 2017年５月 株式会社道東オーテック監査役（現任） 2017年５月 株式会社九州オーテック監査役（現任） 2017年６月 当社管理本部長兼経理部長 2018年７月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2020年５月 株式会社オーテック環境監査役（現任） 2020年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年３月 株式会社インターセントラル監査役（現任） 2021年４月 当社取締役管理本部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行 入行 | 1998年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社経理部長 | 2013年２月 | 株式会社三雄商会監査役（現任） | 2016年８月 | フルノ電気工業株式会社監査役（現任） | 2017年４月 | 株式会社大和バルブ監査役（現任） | 2017年５月 | 株式会社道東オーテック監査役（現任） | 2017年５月 | 株式会社九州オーテック監査役（現任） | 2017年６月 | 当社管理本部長兼経理部長 | 2018年７月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | 2020年５月 | 株式会社オーテック環境監査役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長 | 2021年３月 | 株式会社インターセントラル監査役（現任） | 2021年４月 | 当社取締役管理本部長（現任） | （注）3 | 2 |
| 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 株式会社三雄商会監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | フルノ電気工業株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社大和バルブ監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 株式会社道東オーテック監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 株式会社九州オーテック監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社オーテック環境監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社インターセントラル監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 環境システム事業部長 | 原田 和彦 | 1960年７月12日生 | 1984年４月 当社入社 2013年４月 当社システム事業本部中部支店長 2018年４月 当社システム事業副本部長 2018年７月 当社執行役員システム事業副本部長 2019年４月 当社執行役員環境システム副事業部長 2020年５月 株式会社オーテックサービス北海道取締役（現任） 2020年５月 株式会社オーテックサービス北関東取締役（現任） 2020年５月 株式会社オーテック環境取締役（現任） 2020年６月 当社取締役環境システム事業部長（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社システム事業本部中部支店長 | 2018年４月 | 当社システム事業副本部長 | 2018年７月 | 当社執行役員システム事業副本部長 | 2019年４月 | 当社執行役員環境システム副事業部長 | 2020年５月 | 株式会社オーテックサービス北海道取締役（現任） | 2020年５月 | 株式会社オーテックサービス北関東取締役（現任） | 2020年５月 | 株式会社オーテック環境取締役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役環境システム事業部長（現任） | （注）3 | 9 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社システム事業本部中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社システム事業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員システム事業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員環境システム副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社オーテックサービス北海道取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社オーテックサービス北関東取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社オーテック環境取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役環境システム事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 藤藁 貴夫 | 1961年４月27日生 | 1986年４月 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2003年４月 日本鋼管継手株式会社（現 ＪＦＥ継手株式会社）入社 2017年４月 同社取締役商品開発本部長 2019年４月 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 2022年４月 ＪＦＥ継手株式会社 常任顧問 2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 | 2003年４月 | 日本鋼管継手株式会社（現 ＪＦＥ継手株式会社）入社 | 2017年４月 | 同社取締役商品開発本部長 | 2019年４月 | 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 | 2022年４月 | ＪＦＥ継手株式会社 常任顧問 | 2022年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注）4 | － | ||||||||||||||||
| 1986年４月 | 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 日本鋼管継手株式会社（現 ＪＦＥ継手株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役商品開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ＪＦＥ継手株式会社 常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山田 仁美 | 1962年１月19日生 | 1984年４月 ＴＤＫ株式会社 入社 1990年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1994年８月 公認会計士登録 2007年７月 山田仁美公認会計士事務所 開設 同事務所代表（現任） 2015年７月 監査法人双研社（現 双研日栄監査法人）入所 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年７月 株式会社会計工房 入社（現任） 2022年６月 株式会社オーハシテクニカ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1984年４月 | ＴＤＫ株式会社 入社 | 1990年10月 | 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 | 1994年８月 | 公認会計士登録 | 2007年７月 | 山田仁美公認会計士事務所 開設 同事務所代表（現任） | 2015年７月 | 監査法人双研社（現 双研日栄監査法人）入所 | 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2020年７月 | 株式会社会計工房 入社（現任） | 2022年６月 | 株式会社オーハシテクニカ 社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | － |
| 1984年４月 | ＴＤＫ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1994年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 山田仁美公認会計士事務所 開設 同事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 監査法人双研社（現 双研日栄監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社会計工房 入社（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社オーハシテクニカ 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 酒井 昌弘 | 1968年９月18日生 | 1992年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2000年４月 八州総合興産株式会社 入社 2008年11月 同社 代表取締役（現任） 2009年８月 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役（現任） 2016年12月 弁護士登録 2017年２月 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1992年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2000年４月 | 八州総合興産株式会社 入社 | 2008年11月 | 同社 代表取締役（現任） | 2009年８月 | 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役（現任） | 2016年12月 | 弁護士登録 | 2017年２月 | 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | － | ||
| 1992年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 八州総合興産株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 同社 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 41 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤藁貴夫、委員 山田仁美、委員 酒井昌弘
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 小池 德子 （戸籍上の氏名：櫻田德子） | 1962年９月17日生 | 1985年３月 株式会社サンリオ 入社 1989年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1993年４月 公認会計士登録 1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所 1997年１月 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表（現任） 2015年６月 株式会社東日本銀行 社外監査役（現任） 2020年６月 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） 社外監査役（現任） 2020年９月 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構 理事（現任） | 1985年３月 | 株式会社サンリオ 入社 | 1989年10月 | 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 | 1993年４月 | 公認会計士登録 | 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所 入所 | 1997年１月 | 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表（現任） | 2015年６月 | 株式会社東日本銀行 社外監査役（現任） | 2020年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） 社外監査役（現任） | 2020年９月 | 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構 理事（現任） | － |
| 1985年３月 | 株式会社サンリオ 入社 | ||||||||||||||||||
| 1989年10月 | 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所 入所 | ||||||||||||||||||
| 1997年１月 | 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社東日本銀行 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構 理事（現任） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役藤藁貴夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるＪＦＥ継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
社外取締役山田仁美氏は、山田仁美公認会計士事務所の代表、株式会社会計工房に所属する公認会計士及び株式会社オーハシテクニカの監査等委員である社外取締役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役酒井昌弘氏は、鍛冶・酒井法律事務所の共同代表、八州総合興産株式会社の代表取締役及び株式会社セブンシーズインベストメント代表取締役であり、当社の主要な借入先及び大株主である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身でありますが、2000年３月に同行を退職しており、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、独立した立場から取締役会の意思決定と監督機能を強化することが期待でき、経営者として豊富な見識をもとに当社の経営全般に助言いただけるものと判断したことから、社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、山田仁美及び酒井昌弘の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）
２．当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）
５．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
６．当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
７．過去に、上記１から４に該当していた者
８．次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く（注５））の近親者（注６）
（1）上記１から６に掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の子会社の業務執行者でない役員
（4）過去に、上記（1）から（3）又は当社の業務執行者に該当していた者
（注１）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
（注２）業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
（注３）当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
（注４）多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２％を超えることをいう。
（注５）重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
（注６）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、常勤の監査等委員である取締役１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員である取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役山田仁美氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 福田 恒夫 | 15回 | 15回 |
| 熊木 登 | 15回 | 15回 |
| 山田 仁美 | 15回 | 15回 |
（注）福田恒夫及び熊木登の両氏は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において退任しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
当連結会計年度に会計監査人と協議した監査上の主要な検討事項は、工事契約における工事原価総額の見積りであります。また、会計監査人及び内部監査部門と内部統制上の課題について協議を行い、監査活動に反映しております。
常勤の監査等委員である取締役の活動としては、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席して必要な意見表明を行っているほか、当社及び子会社の社長との面談、会計監査人及び監査室との同行監査を行っております。
非常勤の監査等委員である取締役の活動としては、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要会議の内容や経営状況等について報告を受け、取締役会に出席して専門的見地から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室の人員は３名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査を実施しております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務統括部及び経理統括部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や監査等委員会から報告を求められたときには、情報を速やかに提供するほか、監査室及び監査等委員会とは随時、情報の交換を行っております。
その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。倫理委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1997年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
櫻井 均
海上 大介
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約20名で実施され、主に当社が属する業界及び事業内容に精通した者で構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 39,500 | 2,000 | 40,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 39,500 | 2,000 | 40,000 | － |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、収益認識に係る支援業務について対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | 12,900 | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 12,900 | － | － |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、財務調査に関する合意された手続に関する業務について対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとし、役員報酬の総額は株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、役位に応じて総合的に勘案し、決定する。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は、上記の報酬限度額に含めない。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを毎年、一定の時期に付与する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行う。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定する。
なお、基本報酬と株式報酬制度の割合については、役員株式給付規程の業績連動指標を設定する際に、報酬諮問委員会の答申を受けて適切に見直す。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を参照しつつ、決定する。
なお、株式報酬制度は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人に対する給付株式数を決定する。
また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役においては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。
役員報酬の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」としており、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。
役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
役員賞与は、業績連動型の報酬としており、最終的な利益である当期純利益を指標としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した上で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定いたします。当該指標を選択する理由は最終的な業績を示した数値であり、業績報酬基準として最も合理的と考えるためであります。なお、当事業年度の実績は、当期純利益が目標の14億円に対し12億18百万円となりました。
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」は、中長期の業績連動型の報酬としており、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じ、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が配分を決定いたします。その実績は、連結売上高が目標の270億円に対し254億10百万円、連結営業利益は22億円に対し19億23百万円、連結自己資本利益率は8.0％以上に対し7.9％であります。当該指標を選択する理由は中期経営計画の達成目標と同一の指標を採用することで業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映できると考えるためであります。
個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長市原伸一がその具体的内容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
役員の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額35百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
また、当社は2013年６月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出日現在において同決議に係る役員の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名であります。
当社の役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかかる取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定しております。
なお、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、上記記載の役員の報酬限度額とは別枠で業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」の導入を決議しております。本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」を参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く） | 121,375 | 74,775 | 40,000 | 6,600 | － | 4 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 28,950 | 28,950 | － | － | － | 3 |
（注）１．上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」6,600千円であります。なお、非金銭報酬等の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績・効果等を毎年検証し、保有を継続するか否かの審議を行っております。なお、当事業年度は、2021年８月30日開催の取締役会において政策保有株式の保有制度に関する件を審議いたしました。
事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを勘案し、必要とされる場合に限り株式の政策保有を行っておりますが、政策保有株式の縮減に向けて保有株式の状況を勘案しつつ、段階的に削減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 8,110 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,326,151 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 38,691 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から持株会に加入しており、上記の目的から定期に買付を行ったため、株式数が増加いたしました。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 新日本空調株式会社 | 136,697 | 133,131 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 263,689 | 320,314 | |||
| 株式会社ヤマト | 230,981 | 228,186 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 有 |
| 174,159 | 153,569 | |||
| 株式会社朝日工業社 | 47,282 | 45,450 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 151,491 | 138,850 | |||
| 高砂熱学工業株式会社 | 60,918 | 60,044 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 105,692 | 103,516 | |||
| 大成温調株式会社 | 53,410 | 51,259 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 101,639 | 103,440 | |||
| 三機工業株式会社 | 70,760 | 66,818 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 98,923 | 97,086 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社大気社 | 25,628 | 24,864 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 78,039 | 75,464 | |||
| 川崎設備工業株式会社 | 181,355 | 173,976 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 73,267 | 78,289 | |||
| 株式会社テクノ菱和 | 81,865 | 78,484 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 69,585 | 68,595 | |||
| ダイダン株式会社 | 30,416 | 29,567 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 | 無 |
| 63,843 | 87,608 | |||
| 日比谷総合設備株式会社 | 18,942 | 18,942 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 | 無 |
| 34,739 | 36,785 | |||
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 18,150 | 18,150 | 管工機材事業における、資機材の仕入れ活動及び販売活動を円滑に進めるほか、営業業務提携契約に基づく配送の協働化など関係強化の目的から株式を保有しております。 | 有 |
| 34,521 | 49,549 | |||
| アズビル株式会社 | 6,000 | 6,000 | 環境システム事業の特約店として円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 | 有 |
| 24,540 | 28,590 | |||
| 日本空調サービス株式会社 | 24,000 | 24,000 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 | 無 |
| 19,008 | 17,928 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 30,296 | 30,296 | 資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 | 無 （注３） |
| 13,875 | 13,602 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 15,000 | 15,000 | 資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 | 無 （注３） |
| 11,404 | 8,875 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,680 | 3,680 | 資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 | 無 （注３） |
| 5,766 | 5,884 | |||
| 株式会社荏原製作所 | 287 | 287 | 管工機材事業における資機材の仕入れ活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 | 無 |
| 1,963 | 1,295 |
（注）１．定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、機密保持の観点から記載しておりません。
２．特定投資株式につきましては、株価・配当・業績・効果等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 132,538 | 8 | 136,943 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4,292 | － | 93,634 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,210,924 | 6,224,834 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※６ 3,689,847 | ※１,※２,※６ 4,136,069 |
| 電子記録債権 | ※６ 2,749,020 | ※１,※６ 2,948,884 |
| 売掛金 | 1,988,391 | ※１ 2,082,033 |
| 有価証券 | 500,088 | 500,022 |
| 未成工事支出金 | ※９ 1,426,980 | 196,702 |
| 商品及び製品 | 595,087 | 755,293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 384,989 | 398,772 |
| その他 | 144,843 | 245,237 |
| 貸倒引当金 | △11,063 | △6,857 |
| 流動資産合計 | 17,679,110 | 17,480,992 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※５ 2,143,858 | ※５ 2,278,762 |
| 減価償却累計額 | △1,519,703 | △1,544,002 |
| 建物及び構築物（純額） | ※５ 624,154 | ※５ 734,760 |
| 土地 | ※５,※７ 1,560,870 | ※５,※７ 1,357,624 |
| リース資産 | 375,671 | 387,650 |
| 減価償却累計額 | △66,744 | △92,456 |
| リース資産（純額） | 308,927 | 295,194 |
| 建設仮勘定 | － | 446,782 |
| その他 | 614,912 | 639,510 |
| 減価償却累計額 | △481,623 | △511,822 |
| その他（純額） | 133,288 | 127,688 |
| 有形固定資産合計 | 2,627,241 | 2,962,050 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,590,232 | 1,431,208 |
| リース資産 | 50,081 | 36,079 |
| その他 | 42,983 | 69,412 |
| 無形固定資産合計 | 1,683,296 | 1,536,700 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４,※５ 3,514,547 | ※４,※５ 3,673,669 |
| 退職給付に係る資産 | 427,062 | 455,473 |
| その他 | 636,365 | 658,792 |
| 貸倒引当金 | △630 | △70 |
| 投資その他の資産合計 | 4,577,345 | 4,787,864 |
| 固定資産合計 | 8,887,884 | 9,286,615 |
| 資産合計 | 26,566,994 | 26,767,607 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,037,859 | 1,818,967 |
| 電子記録債務 | 1,799,784 | 1,987,631 |
| 買掛金 | 1,026,138 | 1,088,422 |
| 短期借入金 | ※５,※８ 1,018,574 | ※５,※８ 965,308 |
| リース債務 | 59,255 | 63,696 |
| 未払法人税等 | 587,256 | 471,155 |
| 未成工事受入金 | 1,024,411 | ※３ 154,872 |
| 賞与引当金 | 314,360 | 355,713 |
| 役員賞与引当金 | 53,710 | 55,693 |
| 完成工事補償引当金 | 11,860 | 7,669 |
| 工事損失引当金 | ※９ 30,200 | ※９ 1,100 |
| 製品保証引当金 | 4,136 | 5,095 |
| その他 | 578,488 | 745,774 |
| 流動負債合計 | 8,546,034 | 7,721,098 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 124,718 | ※５ 249,410 |
| リース債務 | 444,512 | 397,307 |
| 繰延税金負債 | 271,391 | 249,628 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 113,798 | ※７ 68,844 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,475 | 77,725 |
| 役員株式給付引当金 | － | 6,600 |
| 退職給付に係る負債 | 93,086 | 99,648 |
| その他 | 32,954 | 34,117 |
| 固定負債合計 | 1,155,936 | 1,183,281 |
| 負債合計 | 9,701,971 | 8,904,380 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,400 | 599,400 |
| 資本剰余金 | 540,848 | 694,300 |
| 利益剰余金 | 15,074,488 | 16,236,625 |
| 自己株式 | △208,266 | △361,726 |
| 株主資本合計 | 16,006,471 | 17,168,599 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 661,803 | 574,145 |
| 土地再評価差額金 | ※７ △264,501 | ※７ △366,456 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 100,762 | 93,721 |
| その他の包括利益累計額合計 | 498,064 | 301,410 |
| 非支配株主持分 | 360,487 | 393,217 |
| 純資産合計 | 16,865,023 | 17,863,227 |
| 負債純資産合計 | 26,566,994 | 26,767,607 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 23,458,243 | ※１ 25,410,370 |
| 売上原価 | ※２ 18,264,559 | ※２ 19,440,811 |
| 売上総利益 | 5,193,683 | 5,969,559 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 956,947 | 1,209,229 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,360 | 167,769 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 59,210 | 61,193 |
| 退職給付費用 | 24,565 | 83,947 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,250 | 2,250 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 6,600 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,913 | △4,665 |
| 賃借料 | 252,525 | 307,630 |
| その他 | 1,803,270 | 2,211,749 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,200,215 | ※３ 4,045,704 |
| 営業利益 | 1,993,467 | 1,923,854 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,626 | 6,671 |
| 受取配当金 | 51,757 | 50,691 |
| 不動産賃貸料 | 27,258 | 16,487 |
| 持分法による投資利益 | 35,799 | 45,376 |
| その他 | 58,968 | 15,236 |
| 営業外収益合計 | 180,409 | 134,463 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,189 | 22,316 |
| 不動産賃貸費用 | 6,674 | 6,171 |
| その他 | 10,177 | 2,037 |
| 営業外費用合計 | 39,041 | 30,525 |
| 経常利益 | 2,134,836 | 2,027,792 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 1,106 | ※４ 54,886 |
| 会員権売却益 | － | 125 |
| 特別利益合計 | 1,106 | 55,011 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 424 | ※５ 163 |
| 固定資産除却損 | ※６ 326 | ※６ 4,758 |
| 会員権評価損 | － | 110 |
| 減損損失 | ※７ 69,960 | ※７ 1,072 |
| 特別損失合計 | 70,711 | 6,104 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,065,231 | 2,076,699 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 701,182 | 767,582 |
| 法人税等調整額 | △846 | △74,787 |
| 法人税等合計 | 700,335 | 692,795 |
| 当期純利益 | 1,364,895 | 1,383,904 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 38,504 | 34,087 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,326,390 | 1,349,816 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,364,895 | 1,383,904 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103,945 | △90,157 |
| 退職給付に係る調整額 | 149,515 | △7,041 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,311 | 2,383 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 251,149 | ※１ △94,814 |
| 包括利益 | 1,616,044 | 1,289,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,577,498 | 1,255,117 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 38,546 | 33,971 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 599,400 | 540,848 | 14,196,460 | △208,284 | 15,128,424 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △448,362 | △448,362 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,326,390 | 1,326,390 | |||
| 自己株式の処分 | 18 | 18 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 878,028 | 18 | 878,046 |
| 当期末残高 | 599,400 | 540,848 | 15,074,488 | △208,266 | 16,006,471 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 560,211 | △264,501 | △48,752 | 246,957 | 323,183 | 15,698,565 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △448,362 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,326,390 | |||||
| 自己株式の処分 | 18 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 101,592 | － | 149,515 | 251,107 | 37,304 | 288,411 |
| 当期変動額合計 | 101,592 | － | 149,515 | 251,107 | 37,304 | 1,166,458 |
| 当期末残高 | 661,803 | △264,501 | 100,762 | 498,064 | 360,487 | 16,865,023 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 599,400 | 540,848 | 15,074,488 | △208,266 | 16,006,471 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 132,353 | 132,353 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 599,400 | 540,848 | 15,206,842 | △208,266 | 16,138,824 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △421,988 | △421,988 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,349,816 | 1,349,816 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | 153,451 | 37,832 | 191,284 | ||
| 信託による自己株式の取得 | △191,284 | △191,284 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 101,954 | 101,954 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 153,451 | 1,029,783 | △153,460 | 1,029,774 |
| 当期末残高 | 599,400 | 694,300 | 16,236,625 | △361,726 | 17,168,599 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 661,803 | △264,501 | 100,762 | 498,064 | 360,487 | 16,865,023 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 132,353 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 661,803 | △264,501 | 100,762 | 498,064 | 360,487 | 16,997,377 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △421,988 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,349,816 | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||
| 自己株式の処分 | 191,284 | |||||
| 信託による自己株式の取得 | △191,284 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 101,954 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △87,657 | △101,954 | △7,041 | △196,653 | 32,729 | △163,924 |
| 当期変動額合計 | △87,657 | △101,954 | △7,041 | △196,653 | 32,729 | 865,850 |
| 当期末残高 | 574,145 | △366,456 | 93,721 | 301,410 | 393,217 | 17,863,227 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,065,231 | 2,076,699 |
| 減価償却費 | 104,056 | 150,481 |
| のれん償却額 | － | 159,023 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,978 | △4,765 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,996 | 41,353 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,610 | 1,983 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,750 | △4,191 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 12,600 | △29,100 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 959 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,250 | 2,250 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 6,600 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,461 | △31,994 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58,383 | △57,363 |
| 支払利息 | 22,189 | 22,316 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,106 | △54,886 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △35,799 | △45,376 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,100,153 | 700,466 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 46,692 | △194,473 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,627 | △101,388 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,163,137 | 31,239 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 55,318 | △869,539 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △227,604 | 149,642 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,673 | △56,173 |
| その他 | 78,028 | 17,604 |
| 小計 | 1,940,865 | 1,911,366 |
| 利息及び配当金の受取額 | 61,065 | 59,304 |
| 利息の支払額 | △22,198 | △22,559 |
| 法人税等の支払額 | △744,190 | △883,415 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235,542 | 1,064,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 700,000 | 400,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △349,306 | △83,402 |
| 定期預金の払戻による収入 | 938,800 | 69,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,810 | △594,832 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,424 | 278,432 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △542,968 | △642,684 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,791,471 | － |
| その他 | △41,050 | △66,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,262,383 | △639,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,105,000 | 2,075,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,186,000 | △2,165,000 |
| 長期借入れによる収入 | 160,000 | 200,000 |
| リース債務の返済による支出 | △53,367 | △60,287 |
| 配当金の支払額 | △447,549 | △421,023 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,242 | △1,242 |
| その他 | △33,698 | △38,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △456,856 | △411,135 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,483,697 | 14,093 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,059,870 | 5,576,172 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,576,172 | ※１ 5,590,265 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の状況
・連結子会社の数 7社 フルノ電気工業株式会社
株式会社道東オーテック
株式会社オーテックサービス北海道
株式会社三雄商会
株式会社オーテック環境
株式会社インターセントラル
株式会社九州オーテック
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1） 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1社 株式会社大和バルブ
（2） 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ）未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ）商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料及び貯蔵品
原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
(イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
連結子会社の一部は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(イ) 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器の販売
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
(イ) 環境システム事業
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。
自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。
（6） のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．工事契約における収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|
| 完成工事高 | 7,760,695 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| のれん | 1,590,232 | 1,431,208 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化したことに伴い発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。
当該のれんの回収可能価額は、当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、のれんに対して減損損失の認識をする可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は150,441千円増加し、売上原価は45,538千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195,979千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は25円91銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた25,045千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた69,960千円、「保険解約返戻金」に表示していた△25,045千円、「その他」に表示していた30,962千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△1,106千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」16,627千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△17,673千円、「その他」78,028千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「その他投資等の取得による支出」及び「その他投資等の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の取得による支出」に表示していた△86,742千円、「その他投資等の売却による収入」に表示していた59,466千円、「その他」に表示していた△2,349千円は、「有形固定資産の売却による収入」11,424千円、「その他」△41,050千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87,065千円は、「リース債務の返済による支出」△53,367千円、「その他」△33,698千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は72,726千円、株式数は27,600株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、2022年３月８日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
本制度は、2024年５月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は118,558千円、株式数は51,840株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 受取手形 | 1,007,129千円 |
| 完成工事未収入金等 | 2,747,440 |
| 電子記録債権 | 2,948,884 |
| 売掛金 | 2,082,033 |
| 計 | 8,785,487 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 完成工事未収入金等 | 381,499千円 |
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 未成工事受入金 | 154,872千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 261,788千円 | 309,686千円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 94,515千円 | 85,942千円 |
| 土地 | 251,278 | 251,278 |
| 計 | 345,794 | 337,221 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 81,902千円 | 75,320千円 |
| 長期借入金 | 8,070 | 2,750 |
| 計 | 89,972 | 78,070 |
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 49,087千円 | 49,087千円 |
| 投資有価証券 | 1,481 | 1,049 |
| 計 | 50,568 | 50,136 |
※６ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 82,116千円 | 101,207千円 |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | 2,068 | 4,168 |
※７ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 |
※８ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,330,000千円 | 4,330,000千円 |
| 借入実行残高 | 980,000 | 890,000 |
| 差引額 | 3,350,000 | 3,440,000 |
※９ 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 30,200千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 18,600千円 | 1,100千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| －千円 | 46,406千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 36,390千円 |
| 土地 | － | 17,806 |
| 有形固定資産（その他） | 1,106 | 690 |
| 計 | 1,106 | 54,886 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（その他） | 424千円 | 163千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 建物及び構築物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） | －千円 183 0 143 | 1,008千円 3,677 73 － |
| 計 | 326 | 4,758 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都江東区 | 管工機材事業営業施設 | リース資産 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,960千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 群馬県中之条町 | 遊休資産 | 土地 |
| 岐阜県飛騨市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,072千円）として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 149,374千円 | △131,320千円 |
| 税効果調整前 | 149,374 | △131,320 |
| 税効果額 | △45,428 | 41,163 |
| その他有価証券評価差額金 | 103,945 | △90,157 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 201,293 | 3,317 |
| 組替調整額 | 14,146 | △13,463 |
| 税効果調整前 | 215,440 | △10,145 |
| 税効果額 | △65,924 | 3,104 |
| 退職給付に係る調整額 | 149,515 | △7,041 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △2,311 | 2,383 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,311 | 2,383 |
| その他の包括利益合計 | 251,149 | △94,814 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,700,000 | － | － | 5,700,000 |
| 合計 | 5,700,000 | － | － | 5,700,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 450,286 | － | 79 | 450,207 |
| 合計 | 450,286 | － | 79 | 450,207 |
(注）自己株式の株式数の減少79株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 448,362 | 85 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,988 | 利益剰余金 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,700,000 | － | － | 5,700,000 |
| 合計 | 5,700,000 | － | － | 5,700,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 450,207 | 79,444 | 79,440 | 450,211 |
| 合計 | 450,207 | 79,444 | 79,440 | 450,211 |
(注）１.自己株式の株式数の増加79,444株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による自社の株式の取得27,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）による自社の株式の取得51,840株、単元未満株式の買取り４株によるものであります。
２.自己株式の株式数の減少79,440株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による自社の株式の処分27,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）による自社の株式の処分51,840株によるものであります。
３.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末27,600株）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末51,840株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,988 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 455,114 | 利益剰余金 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,210,924 | 千円 | 6,224,834 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △634,752 | △634,568 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,576,172 | 5,590,265 | ||
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インターセントラルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インターセントラルの取得価額と株式会社インターセントラル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,026,128千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 547,708 |
| のれん | 1,541,449 |
| 流動負債 | △539,326 |
| 固定負債 | △84,871 |
| 株式の取得価額 | 3,491,089 |
| 現金及び現金同等物 | △699,617 |
| 差引：取得のための支出 | 2,791,471 |
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 69,960 | 千円 | 15,854 | 千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 66,209 | 61,032 |
| １年超 | 513,532 | 470,412 |
| 合計 | 579,741 | 531,444 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 電子記録債権 (4) 売掛金 (5) 有価証券及び投資有価証券 | 6,210,924 3,689,847 2,749,020 1,988,391 3,697,488 | 6,210,924 3,689,847 2,749,020 1,988,391 3,694,687 | － － － － △2,801 |
| 資産計 | 18,335,673 | 18,332,872 | △2,801 |
| (6) 支払手形・工事未払金等 (7) 電子記録債務 (8) 買掛金 (9) 短期借入金 (10)リース債務(流動負債) (11)未払法人税等 (12)長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,037,859 1,799,784 1,026,138 980,000 59,255 587,256 163,292 | 2,037,859 1,799,784 1,026,138 980,000 59,704 587,256 163,269 | － － － － 448 － △22 |
| (13)リース債務(固定負債) | 444,512 | 452,811 | 8,299 |
| 負債計 | 7,098,098 | 7,106,824 | 8,725 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(6)支払手形・工事未払金等、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)短期借入金、並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務(流動負債)、並びに(13)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(12)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式 | 55,360 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 3,808,645 | 3,801,483 | △7,161 |
| 資産計 | 3,808,645 | 3,801,483 | △7,161 |
| (2) リース債務（流動負債） | 63,696 | 63,612 | △83 |
| (3) 長期借入金（1年内返済予定含む） | 324,718 | 323,627 | △1,090 |
| (4) リース債務（固定負債） | 397,307 | 396,875 | △432 |
| 負債計 | 785,722 | 784,115 | △1,607 |
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等
(単位：千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式 | 55,360 |
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,210,924 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,689,847 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,749,020 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,988,391 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 400,000 | 1,600,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 510 | － | － | － |
| (2) その他 | 100,000 | － | － | － |
| 合計 | 15,138,694 | 1,600,000 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 400,000 | 1,800,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 740 | － | － | － |
| (2) その他 | 100,000 | － | － | － |
| 合計 | 500,740 | 1,800,000 | － | － |
（注）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 38,574 | 32,008 | 72,710 | － | － | 20,000 |
| リース債務 | 59,255 | 60,422 | 46,550 | 28,081 | 24,366 | 285,092 |
| 合計 | 97,829 | 92,430 | 119,260 | 28,081 | 24,366 | 305,092 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 75,308 | 36,718 | 204,008 | 4,008 | 4,008 | 668 |
| リース債務 | 63,696 | 49,879 | 31,467 | 27,810 | 27,425 | 260,724 |
| 合計 | 139,004 | 86,597 | 235,475 | 31,818 | 31,433 | 261,392 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,507,781 | － | － | 1,507,781 |
| 資産計 | 1,507,781 | － | － | 1,507,781 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 その他 | － － | 2,192,861 100,841 | － － | 2,192,861 100,841 |
| 資産計 | － | 2,293,702 | － | 2,293,702 |
| (2)リース債務（流動負債） (3)長期借入金（１年内返済予定含む） (4)リース債務（固定負債） | － － － | 63,612 323,627 396,875 | － － － | 63,612 323,627 396,875 |
| 負債計 | － | 784,115 | － | 784,115 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2)リース債務（流動負債）、並びに(4)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(3)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 700,078 | 700,538 | 459 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 700,078 | 700,538 | 459 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,300,140 | 1,296,879 | △3,261 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,300,140 | 1,296,879 | △3,261 | |
| 合計 | 2,000,219 | 1,997,418 | △2,801 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 400,022 | 400,148 | 125 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 400,022 | 400,148 | 125 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,800,000 | 1,792,713 | △7,286 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,800,000 | 1,792,713 | △7,286 | |
| 合計 | 2,200,022 | 2,192,861 | △7,161 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,596,657 | 660,584 | 936,072 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,596,657 | 660,584 | 936,072 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 510 | 510 | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 100,101 | 100,101 | － | |
| 小計 | 100,611 | 100,611 | － | |
| 合計 | 1,697,268 | 761,196 | 936,072 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,507,781 | 703,029 | 804,751 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,507,781 | 703,029 | 804,751 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | |||
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 740 | 740 | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 100,101 | 100,101 | － | |
| 小計 | 100,841 | 100,841 | － | |
| 合計 | 1,608,622 | 803,870 | 804,751 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,247,450千円 | 1,167,981千円 |
| 勤務費用 | 75,554 | 85,809 |
| 利息費用 | 12,475 | 11,680 |
| 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 | △62,515 △104,983 | 3,747 △76,483 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,167,981 | 1,192,734 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,444,138千円 | 1,592,401千円 |
| 期待運用収益 | 28,883 | 31,848 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 138,778 | 7,064 |
| 事業主からの拠出額 | 85,583 | 71,915 |
| 退職給付の支払額 | △104,983 | △59,209 |
| 年金資産の期末残高 | 1,592,401 | 1,644,020 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,743千円 | 90,444千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 82,871 | － |
| 退職給付費用 | 786 | 25,953 |
| 制度への拠出額 | △5,956 | △20,936 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 90,444 | 95,461 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,342,263千円 | 1,371,895千円 |
| 年金資産 | △1,676,239 | △1,727,720 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △333,975 | △355,824 |
| 退職給付に係る負債 | 93,086 | 99,648 |
| 退職給付に係る資産 | △427,062 | △455,473 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △333,975 | △355,824 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 75,554千円 | 85,809千円 |
| 利息費用 | 12,475 | 11,680 |
| 期待運用収益 | △28,883 | △31,848 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14,146 | △13,463 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 786 | 25,953 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 74,079 | 78,131 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △215,440千円 | 10,145千円 |
| 合 計 | △215,440 | 10,145 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △145,191千円 | △135,045千円 |
| 合 計 | △145,191 | △135,045 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 15％ | 15％ |
| 株式 | 24 | 25 |
| オルタナティブ投資 | 17 | 17 |
| 一般勘定 | 38 | 37 |
| その他 | 6 | 6 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率 | 3.8％ | 3.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度49,869千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 89,691千円 | 109,291千円 | |
| 減価償却の償却超過額 | 52,188 | 47,865 | |
| 減損損失 | 43,951 | 44,280 | |
| 退職給付に係る負債 | 28,669 | 30,599 | |
| 未払事業税否認 | 32,070 | 28,656 | |
| 役員退職給与引当金否認 | 27,277 | 28,048 | |
| その他 | 124,738 | 98,429 | |
| 繰延税金資産小計 | 398,587 | 387,170 | |
| 評価性引当額 | △101,098 | △99,238 | |
| 繰延税金資産合計 | 297,489 | 287,932 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △283,791 | △242,627 | |
| 退職給付に係る資産 | △86,294 | △98,038 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △51,456 | △50,922 | |
| その他 | △77,395 | △82,473 | |
| 繰延税金負債合計 | △498,937 | △474,062 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △201,448 | △186,130 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.3 | |
| 評価性引当額 | 1.0 | △0.1 | |
| その他 | 0.2 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | 33.4 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 環境システム 事業 | 管工機材 事業 | ||
| 売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器 | 5,359,038 6,213,369 2,035,166 － － － － 390,591 | － － － 4,832,168 3,553,921 1,402,621 1,623,492 － | 5,359,038 6,213,369 2,035,166 4,832,168 3,553,921 1,402,621 1,623,492 390,591 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 13,998,166 | 11,412,204 | 25,410,370 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,998,166 | 11,412,204 | 25,410,370 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 9,751,814 | 8,785,487 |
| 契約資産 | 289,491 | 381,499 |
| 契約負債 | 73,154 | 154,872 |
環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として２ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は72,616千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは環境システム事業であります。工事契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当連結会計年度末 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| １年以内 | 6,249,719 |
| １年超 | 1,317,479 |
| 合計 | 7,567,199 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,111,433 | 10,346,809 | 23,458,243 | － | 23,458,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,320 | 1,845 | 8,166 | △8,166 | － |
| 計 | 13,117,754 | 10,348,655 | 23,466,409 | △8,166 | 23,458,243 |
| セグメント損益 | 2,546,552 | △91,045 | 2,455,507 | △462,039 | 1,993,467 |
| セグメント資産 | 8,483,155 | 9,222,787 | 17,705,943 | 8,861,051 | 26,566,994 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 72,884 | 22,613 | 95,498 | 19,461 | 114,960 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 242,788 | 242,788 | － | 242,788 |
| 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 | 614,578 | 1,069,453 | 1,684,031 | 4,655 | 1,688,687 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,916千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,861,051千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,998,166 | 11,412,204 | 25,410,370 | － | 25,410,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,171 | 2,749 | 43,920 | △43,920 | － |
| 計 | 14,039,337 | 11,414,953 | 25,454,291 | △43,920 | 25,410,370 |
| セグメント損益 | 2,410,390 | △58,541 | 2,351,849 | △427,994 | 1,923,854 |
| セグメント資産 | 8,489,973 | 9,390,935 | 17,880,909 | 8,886,698 | 26,767,607 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 92,247 | 23,233 | 115,480 | 20,470 | 135,950 |
| のれんの償却額 | 60,987 | 98,036 | 159,023 | － | 159,023 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 290,686 | 290,686 | － | 290,686 |
| 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 | 485,459 | 134,026 | 619,486 | 47,001 | 666,488 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,886,698千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境システム事業」の売上高は245,147千円増加し、セグメント損益は195,881千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 69,960 | － | 69,960 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 1,072 | 1,072 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 609,870 | 980,361 | － | 1,590,232 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 環境システム事業 | 管工機材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 60,987 | 98,036 | － | 159,023 |
| 当期末残高 | 548,883 | 882,325 | － | 1,431,208 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)２ | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | ＪＦＥ 継手株 式会社 | 大阪府 岸和田市 | 958,950 | 継手 製造販売 | 直接 19.8 (注)３ | 商品の仕入 役員の転籍1名 | 管工機材 商品の購入 (注)１ | 532,993 | 買掛金 | 47,655 |
| 電子記録債務 | 207,241 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)２ | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | ＪＦＥ 継手株 式会社 | 大阪府 岸和田市 | 958,950 | 継手 製造販売 | 直接 19.5 (注)２ | 商品の仕入 役員の転籍1名 | 管工機材 商品の購入 (注)１ | 658,758 | 買掛金 | 53,948 |
| 電子記録債務 | 223,945 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,143.85円 | 3,327.75円 |
| １株当たり当期純利益 | 252.66円 | 257.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は19,515株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は79,440株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 16,865,023 | 17,863,227 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 360,487 | 393,217 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (360,487) | (393,217) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 16,504,535 | 17,470,009 |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,249,793 | 5,249,789 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,326,390 | 1,349,816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,326,390 | 1,349,816 |
| 期中平均株式数（株） | 5,249,727 | 5,249,793 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 980,000 | 890,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 38,574 | 75,308 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 59,255 | 63,696 | 2.3 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 124,718 | 249,410 | 0.7 | 2023年～2027年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 444,512 | 397,307 | 2.8 | 2023年～2038年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,647,060 | 1,675,722 | － | － |
（注）１．「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 36,718 | 204,008 | 4,008 | 4,008 |
| リース債務 | 49,879 | 31,467 | 27,810 | 27,425 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 5,286,257 | 11,211,860 | 17,785,691 | 25,410,370 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 162,171 | 580,101 | 1,184,942 | 2,076,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（千円） | 85,940 | 343,895 | 720,285 | 1,349,816 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 16.37 | 65.51 | 137.20 | 257.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 16.37 | 49.14 | 71.70 | 119.92 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,254,105 | 4,297,690 |
| 受取手形 | 1,105,402 | 761,402 |
| 電子記録債権 | 2,365,981 | 2,674,000 |
| 完成工事未収入金 | 1,944,475 | 2,635,309 |
| 売掛金 | 1,537,724 | 1,556,253 |
| 営業未収入金 | 192,842 | 170,600 |
| 有価証券 | 500,078 | 500,022 |
| 未成工事支出金 | 1,391,631 | 196,734 |
| 商品 | 359,759 | 467,965 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,813 | 49,299 |
| 前払費用 | 116,966 | 115,126 |
| その他 | 32,315 | 50,724 |
| 貸倒引当金 | △5,742 | △782 |
| 流動資産合計 | 13,836,355 | 13,474,348 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,110,676 | 1,209,248 |
| 減価償却累計額 | △700,169 | △710,555 |
| 建物（純額） | 410,507 | 498,692 |
| 構築物 | 63,737 | 60,887 |
| 減価償却累計額 | △38,625 | △39,527 |
| 構築物（純額） | 25,112 | 21,359 |
| 車両運搬具 | 90,447 | 91,219 |
| 減価償却累計額 | △59,358 | △59,532 |
| 車両運搬具（純額） | 31,088 | 31,686 |
| 工具、器具及び備品 | 106,746 | 110,574 |
| 減価償却累計額 | △65,678 | △74,837 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,068 | 35,736 |
| 土地 | ※１ 1,243,970 | ※１ 1,040,724 |
| リース資産 | 372,217 | 384,196 |
| 減価償却累計額 | △64,675 | △89,926 |
| リース資産（純額） | 307,542 | 294,270 |
| 建設仮勘定 | － | 407,179 |
| 有形固定資産合計 | 2,059,289 | 2,329,649 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,526 | 42,793 |
| リース資産 | 50,081 | 36,079 |
| その他 | 10,769 | 6,567 |
| 無形固定資産合計 | 73,377 | 85,439 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,134,441 | 3,266,799 |
| 関係会社株式 | 3,809,007 | 3,809,007 |
| 出資金 | 130 | 130 |
| 破産更生債権等 | 1,230 | 1,070 |
| 前払年金費用 | 279,228 | 316,240 |
| 投資不動産 | 5,244 | 5,226 |
| 敷金及び保証金 | 297,495 | 290,528 |
| その他 | 143,657 | 154,872 |
| 貸倒引当金 | △630 | △70 |
| 投資その他の資産合計 | 7,669,805 | 7,843,804 |
| 固定資産合計 | 9,802,472 | 10,258,894 |
| 資産合計 | 23,638,828 | 23,733,243 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 918,371 | 638,865 |
| 電子記録債務 | 1,740,338 | 1,916,819 |
| 工事未払金 | 767,913 | 744,074 |
| 買掛金 | 797,704 | 826,025 |
| 短期借入金 | ※２ 890,000 | ※２ 800,000 |
| リース債務 | 58,913 | 63,354 |
| 未払金 | 238,504 | 279,271 |
| 未払費用 | 47,748 | 53,537 |
| 未払法人税等 | 477,134 | 412,488 |
| 未払消費税等 | 68,143 | 217,750 |
| 未成工事受入金 | 955,021 | 153,776 |
| 預り金 | 82,456 | 89,547 |
| 前受金 | 10,000 | 1,089 |
| 前受収益 | 614 | 790 |
| 賞与引当金 | 290,375 | 329,200 |
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 40,000 |
| 完成工事補償引当金 | 4,270 | 2,860 |
| 工事損失引当金 | 30,200 | 1,100 |
| その他 | 4,649 | 241 |
| 流動負債合計 | 7,422,359 | 6,570,793 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 200,000 |
| リース債務 | 442,941 | 396,079 |
| 繰延税金負債 | 185,310 | 167,952 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 113,798 | 68,844 |
| 役員株式給付引当金 | － | 6,600 |
| その他 | 31,794 | 32,957 |
| 固定負債合計 | 773,845 | 872,434 |
| 負債合計 | 8,196,205 | 7,443,228 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,400 | 599,400 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 525,000 | 525,000 |
| その他資本剰余金 | 28,984 | 182,436 |
| 資本剰余金合計 | 553,984 | 707,436 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 149,850 | 149,850 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 116,701 | 115,491 |
| 別途積立金 | 11,700,000 | 12,700,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,162,714 | 2,186,961 |
| 利益剰余金合計 | 14,129,266 | 15,152,303 |
| 自己株式 | △202,469 | △355,930 |
| 株主資本合計 | 15,080,181 | 16,103,210 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 626,942 | 553,261 |
| 土地再評価差額金 | △264,501 | △366,456 |
| 評価・換算差額等合計 | 362,440 | 186,805 |
| 純資産合計 | 15,442,622 | 16,290,015 |
| 負債純資産合計 | 23,638,828 | 23,733,243 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 12,656,101 | 12,616,088 |
| 商品売上高 | 8,401,375 | 8,257,172 |
| 売上高合計 | 21,057,476 | 20,873,260 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 8,979,148 | 9,046,047 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 382,903 | 359,759 |
| 当期商品仕入高 | 7,468,641 | 7,493,493 |
| 合計 | 7,851,545 | 7,853,252 |
| 商品期末棚卸高 | 359,759 | 467,965 |
| 商品売上原価 | 7,491,786 | 7,385,286 |
| 売上原価合計 | 16,470,934 | 16,431,333 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,676,953 | 3,570,041 |
| 商品売上総利益 | 909,588 | 871,885 |
| 売上総利益合計 | 4,586,542 | 4,441,927 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運賃 | 268,067 | 216,162 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,445 | △5,519 |
| 役員報酬 | 99,600 | 103,725 |
| 従業員給料 | 820,949 | 848,518 |
| 賞与 | 158,002 | 182,125 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,024 | 128,055 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 40,000 | 40,000 |
| 退職給付費用 | 26,905 | 62,640 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 6,600 |
| 福利厚生費 | 284,870 | 278,168 |
| 減価償却費 | 39,052 | 41,622 |
| その他 | 831,835 | 875,622 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,667,863 | 2,777,721 |
| 営業利益 | 1,918,678 | 1,664,205 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,647 | 6,714 |
| 受取配当金 | 54,352 | 53,246 |
| 経営指導料 | － | 15,000 |
| 不動産賃貸料 | 30,373 | 20,111 |
| その他 | 27,240 | 11,923 |
| 営業外収益合計 | 118,613 | 106,995 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,306 | 20,794 |
| 不動産賃貸費用 | 7,274 | 6,771 |
| その他 | 9,421 | 1,376 |
| 営業外費用合計 | 38,002 | 28,942 |
| 経常利益 | 1,999,290 | 1,742,259 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 749 | ※１ 54,536 |
| 会員権売却益 | － | 125 |
| 特別利益合計 | 749 | 54,661 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 424 | ※２ 163 |
| 固定資産除却損 | ※３ 326 | ※３ 1,081 |
| 会員権評価損 | － | 110 |
| 減損損失 | 69,960 | 1,072 |
| 特別損失合計 | 70,711 | 2,428 |
| 税引前当期純利益 | 1,929,328 | 1,794,493 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 635,000 | 661,000 |
| 法人税等調整額 | △9,033 | △84,812 |
| 法人税等合計 | 625,966 | 576,187 |
| 当期純利益 | 1,303,362 | 1,218,305 |
完成工事原価明細書
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 2,625,803 | 29.2 | 2,847,249 | 31.5 | |
| 外注費 | 3,649,794 | 40.7 | 3,364,816 | 37.2 | |
| 経費 | 2,703,549 | 30.1 | 2,833,981 | 31.3 | |
| （うち人件費） | （2,143,261） | （23.9） | （2,289,196） | （25.3） | |
| 合計 | 8,979,148 | 100.0 | 9,046,047 | 100.0 | |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 599,400 | 525,000 | 28,984 | 553,984 | 149,850 | 117,995 | 10,700,000 | 2,306,421 | 13,274,267 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △448,362 | △448,362 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 1,303,362 | 1,303,362 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,293 | 1,293 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,293 | 1,000,000 | △143,706 | 854,999 |
| 当期末残高 | 599,400 | 525,000 | 28,984 | 553,984 | 149,850 | 116,701 | 11,700,000 | 2,162,714 | 14,129,266 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △202,469 | 14,225,182 | 533,262 | △264,501 | 268,760 | 14,493,943 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △448,362 | △448,362 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 1,303,362 | 1,303,362 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 93,680 | － | 93,680 | 93,680 | ||
| 当期変動額合計 | － | 854,999 | 93,680 | － | 93,680 | 948,679 |
| 当期末残高 | △202,469 | 15,080,181 | 626,942 | △264,501 | 362,440 | 15,442,622 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 599,400 | 525,000 | 28,984 | 553,984 | 149,850 | 116,701 | 11,700,000 | 2,162,714 | 14,129,266 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 124,764 | 124,764 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 599,400 | 525,000 | 28,984 | 553,984 | 149,850 | 116,701 | 11,700,000 | 2,287,479 | 14,254,031 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △421,988 | △421,988 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 1,218,305 | 1,218,305 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 153,451 | 153,451 | |||||||
| 信託による自己株式の取得 | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 101,954 | 101,954 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,209 | 1,209 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 153,451 | 153,451 | － | △1,209 | 1,000,000 | △100,517 | 898,272 |
| 当期末残高 | 599,400 | 525,000 | 182,436 | 707,436 | 149,850 | 115,491 | 12,700,000 | 2,186,961 | 15,152,303 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △202,469 | 15,080,181 | 626,942 | △264,501 | 362,440 | 15,442,622 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 124,764 | 124,764 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △202,469 | 15,204,946 | 626,942 | △264,501 | 362,440 | 15,567,387 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △421,988 | △421,988 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 1,218,305 | 1,218,305 | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | 37,832 | 191,284 | 191,284 | |||
| 信託による自己株式の取得 | △191,284 | △191,284 | △191,284 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 101,954 | 101,954 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,680 | △101,954 | △175,635 | △175,635 | ||
| 当期変動額合計 | △153,460 | 898,263 | △73,680 | △101,954 | △175,635 | 722,627 |
| 当期末残高 | △355,930 | 16,103,210 | 553,261 | △366,456 | 186,805 | 16,290,015 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）商品
環境システム事業部門
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
管工機材事業部門
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料及び貯蔵品
原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
車両運搬具 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。
(5）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
① 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器の販売
② 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
① 環境システム事業
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。
自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.工事契約における収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
（単位：千円）
| 区分 | 当事業年度 （2022年３月31日） |
|---|---|
| 完成工事高 | 7,009,381 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．市場価格のない関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 3,809,007 | 3,809,007 |
なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
関係会社株式 株式会社インターセントラル 3,575,830千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計方針「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式について、子会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した時は相当の減額を行う必要があります。当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎に取得原価を決定しておりますが、当事業年度において実質価額の著しい低下の事実を識別していないため、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社株式に対して関係会社株式評価損の認識をする可能性があり、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は220,345千円増加し、売上原価は42,605千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,740千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124,764千円増加しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益は23円38銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 49,087千円 | 49,087千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 3,130,000千円 | 3,130,000千円 |
| 借入実行残高 | 890,000 | 800,000 |
| 差引額 | 2,240,000 | 2,330,000 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 36,390千円 |
| 車両運搬具 | 109 | 340 |
| 工具、器具及び備品 土地 | 640 － | － 17,806 |
| 計 | 749 | 54,536 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 424千円 | 163千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | －千円 | 1,008千円 |
| 建物 車両運搬具 | 183 － | 0 73 |
| 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 0 143 | － － |
| 計 | 326 | 1,081 |
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年３月31日) |
|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 3,762,257 0 |
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 当事業年度 (2022年３月31日) |
|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 3,762,257 0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 82,620千円 | 100,735千円 | |
| 減価償却の償却超過額 | 51,943 | 47,625 | |
| 未払事業税 | 26,958 | 24,633 | |
| 投資有価証券評価損 | 19,977 | 19,977 | |
| その他 | 85,851 | 70,759 | |
| 繰延税金資産 小計 | 267,351 | 263,730 | |
| 評価性引当額 | △44,246 | △44,608 | |
| 繰延税金資産 合計 | 223,105 | 219,122 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △271,515 | △239,004 | |
| 退職給付引当金 | △85,444 | △96,769 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △51,456 | △50,922 | |
| その他 | － | △378 | |
| 繰延税金負債 合計 | △408,415 | △387,074 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △185,310 | △167,952 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ||
| 住民税均等割 | 1.1 | ||
| 評価性引当額 | △0.1 | ||
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| 新日本空調株式会社 | 136,697 | 263,689 | ||
| 株式会社ヤマト | 230,981 | 174,159 | ||
| 株式会社朝日工業社 | 47,282 | 151,491 | ||
| 高砂熱学工業株式会社 | 60,918 | 105,692 | ||
| 大成温調株式会社 | 53,410 | 101,639 | ||
| 三機工業株式会社 | 70,760 | 98,923 | ||
| 株式会社大気社 | 25,628 | 78,039 | ||
| 川崎設備工業株式会社 | 181,355 | 73,267 | ||
| 株式会社テクノ菱和 | 81,865 | 69,585 | ||
| ダイダン株式会社 | 30,416 | 63,843 | ||
| 武田薬品工業株式会社 | 15,730 | 55,023 | ||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 6,655 | 49,925 | ||
| 日比谷総合設備株式会社 | 18,942 | 34,739 | ||
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 18,150 | 34,521 | ||
| アズビル株式会社 | 6,000 | 24,540 | ||
| 日本空調サービス株式会社 | 24,000 | 19,008 | ||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 30,296 | 13,875 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 15,000 | 11,404 | ||
| 清水建設株式会社 | 12,474 | 9,168 | ||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 2,546 | 6,533 | ||
| 株式会社商工組合中央金庫 | 63,000 | 6,300 | ||
| その他 | 23,424 | 21,426 | ||
| 計 | 1,155,532 | 1,466,799 | ||
【債券】
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| 第７回 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社期限前劣後免除特約付 | 100,000 | 100,022 | ||
| 第８回 明治ホールディングス株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第13回 株式会社みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第10回 ヤフー株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 400,000 | 400,022 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第８回 日本特殊陶業株式会社 | 100,000 | 100,000 |
| 第14回 株式会社みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第７回 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第６回 三井住友海上火災保険株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第７回 株式会社カネカ（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第22回 東急不動産ホールディングス株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第46回 鹿島建設株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第31回 東京建物株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第21回 セイコーエプソン株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第45回 ＤＩＣ株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第22回 大和ハウス工業株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第５回 五洋建設株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第28回 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ期限前劣後免除特約付 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第８回 戸田建設株式会社 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第６回 株式会社群馬銀行期限前償還条項付（サステナビリティボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第１回 エクシオグループ株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第40回 大成建設株式会社（グリーンボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 第31回 清水建設株式会社（サステナビリティボンド） | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 1,800,000 | 1,800,000 | ||
| 計 | 2,200,000 | 2,200,022 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （合同運用指定金銭信託） Ｒｅｇｉｓｔａ | 100,000 | 100,000 | ||
| 計 | 100,000 | 100,000 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,110,676 | 117,614 | 19,042 | 1,209,248 | 710,555 | 26,174 | 498,692 |
| 構築物 | 63,737 | － | 2,850 | 60,887 | 39,527 | 3,035 | 21,359 |
| 車両運搬具 | 90,447 | 14,635 | 13,862 | 91,219 | 59,532 | 13,358 | 31,686 |
| 工具、器具及び備品 | 106,746 | 3,827 | － | 110,574 | 74,837 | 9,159 | 35,736 |
| 土地 | 1,243,970 [△150,702] | 16,960 | 220,206 （1,072) [146,909] | 1,040,724 [△297,612] | － | － | 1,040,724 |
| リース資産 | 372,217 | 11,979 | － | 384,196 | 89,926 | 25,251 | 294,270 |
| 建設仮勘定 | － | 548,265 | 141,086 | 407,179 | － | － | 407,179 |
| 有形固定資産計 | 2,987,796 [△150,702] | 713,281 | 397,047 （1,072) [146,909] | 3,304,030 [△297,612] | 974,380 | 76,979 | 2,329,649 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 57,175 | 14,382 | 7,526 | 42,793 |
| リース資産 | － | － | － | 91,646 | 55,567 | 17,877 | 36,079 |
| その他 | － | － | － | 6,567 | － | － | 6,567 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 155,389 | 69,949 | 25,404 | 85,439 |
（注）１．建設仮勘定の増加は、主に環境システム事業部北海道支店の事務所移転によるものであります。
２．無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6,372 | 782 | － | 6,302 | 852 |
| 賞与引当金 | 290,375 | 329,200 | 290,375 | － | 329,200 |
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | － | 40,000 |
| 完成工事補償引当金 | 4,270 | 2,860 | 4,270 | － | 2,860 |
| 工事損失引当金 | 30,200 | 1,100 | 23,600 | 6,600 | 1,100 |
| 役員株式給付引当金 | － | 6,600 | － | － | 6,600 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」6,302千円の内訳は、洗替えによる戻入額5,742千円及び回収による取崩額560千円であります。
２．工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６ 月 中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.o-tec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2022年２月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月14日関東財務局長に提出
2022年２月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月29日 | |
|---|---|
| 株式会社オーテック |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 均 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約における工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結損益計算書に記載されているとおり、株式会社オーテック及び連結子会社の当連結会計年度の営業利益は1,923,854千円である。このうち、環境システム事業における営業利益は2,410,390千円であり、当該事業は会社の営業利益に貢献している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、環境システム事業の工事契約に関する収益の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の環境システム事業の売上高13,998,166千円のうち、株式会社オーテックの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は7,009,381千円であり、同事業の売上高の50％を占める。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は一般に長期にわたることから、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等により工事原価総額の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者による一定の仮定と判断を伴い主観性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、株式会社オーテックの工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社オーテックの環境システム事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が、専門知識を有する工事・技術担当者により見直され、必要な承認を受けることにより信頼性を確保するための統制 ・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ業務部門責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制 （2）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事損益の変動及び工事の進捗状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用して追加的に工事を識別した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、過去の施工実績等に基づいた費目ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・ 工事原価総額の変動がある場合、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事・技術部門の責任者への質問、工程表や下請業者からの見積書等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・ 工事・技術部門の責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。 ・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーテックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月29日 | |
|---|---|
| 株式会社オーテック |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 均 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。