8801 三井不動産 有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 三井不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Fudosan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菰田 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3246）3055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 香月 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3246）3055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 香月 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井不動産株式会社関西支社 （大阪市中央区備後町四丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 1,751,114 | 1,861,195 | 1,905,642 | 2,007,554 | 2,100,870 |
| 経常利益 | 〃 | 240,341 | 254,106 | 258,510 | 168,865 | 224,940 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 155,874 | 168,661 | 183,972 | 129,576 | 176,986 |
| 包括利益 | 〃 | 261,672 | 201,538 | 167,004 | 206,009 | 310,664 |
| 純資産額 | 〃 | 2,287,700 | 2,420,804 | 2,486,525 | 2,655,991 | 2,913,752 |
| 総資産額 | 〃 | 6,284,723 | 6,802,731 | 7,395,359 | 7,741,972 | 8,208,012 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,231.15 | 2,384.87 | 2,480.36 | 2,656.42 | 2,942.11 |
| １株当たり当期純利益金額 | 〃 | 157.75 | 171.30 | 188.35 | 134.44 | 184.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 157.63 | 171.18 | 188.19 | 134.33 | 184.30 |
| 自己資本比率 | ％ | 35.1 | 34.4 | 32.6 | 33.0 | 34.1 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 7.4 | 7.4 | 7.7 | 5.2 | 6.6 |
| 株価収益率 | 倍 | 16.4 | 16.2 | 9.9 | 18.7 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 30,143 | 216,709 | 87,094 | 187,862 | 271,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △365,464 | △388,895 | △532,806 | △131,035 | △210,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 289,150 | 231,238 | 467,751 | △66,565 | △139,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 100,708 | 157,682 | 179,472 | 187,723 | 142,682 |
| 従業員数 | 人 | 18,625 | 19,081 | 20,864 | 23,992 | 24,408 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (12,987) | (13,246) | (13,691) | (14,238) | (13,829) | |
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 751,959 | 733,980 | 776,355 | 858,686 | 883,794 |
| 経常利益 | 〃 | 169,625 | 171,523 | 189,080 | 141,474 | 159,468 |
| 当期純利益 | 〃 | 122,116 | 122,737 | 150,424 | 122,785 | 152,247 |
| 資本金 | 〃 | 339,766 | 339,766 | 339,766 | 339,897 | 340,162 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 991,424 | 991,424 | 979,250 | 965,281 | 959,474 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,866,760 | 1,968,500 | 2,035,114 | 2,178,077 | 2,340,166 |
| 総資産額 | 〃 | 4,890,177 | 5,392,430 | 5,837,386 | 5,957,912 | 6,380,086 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,887.90 | 2,002.78 | 2,094.17 | 2,262.26 | 2,460.61 |
| １株当たり配当額 | 〃 | 40.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 55.00 |
| （うち、１株当たり中間配当額） | (18.00) | (20.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | 〃 | 123.58 | 124.66 | 154.00 | 127.39 | 158.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 123.49 | 124.57 | 153.87 | 127.29 | 158.54 |
| 自己資本比率 | ％ | 38.2 | 36.5 | 34.8 | 36.5 | 36.7 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 6.9 | 6.4 | 7.5 | 5.8 | 6.7 |
| 株価収益率 | 倍 | 20.9 | 22.3 | 12.1 | 19.7 | 16.5 |
| 配当性向 | ％ | 32.4 | 35.2 | 28.5 | 34.5 | 34.7 |
| 従業員数 | 人 | 1,526 | 1,577 | 1,678 | 1,776 | 1,898 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (3) | (1) | (1) | (2) | (1) | |
| 株主総利回り | ％ | 110.4 | 120.7 | 84.2 | 113.1 | 119.9 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | 円 | 2,984 | 3,082 | 3,035 | 2,675 | 2,816 |
| 最低株価 | 円 | 2,274 | 2,346 | 1,538 | 1,645 | 2,211 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
| 1941年７月 | 当社設立（資本金300万円） |
|---|---|
| 1949年５月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1956年10月 | ㈱三井本社を吸収合併 |
| 1962年２月 | 大阪支店（現関西支社）開設 |
| 1966年12月 | 「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工 |
| 1968年４月 | 「霞が関ビルディング」竣工 |
| 1969年７月 | 三井不動産販売㈱設立 |
| 1972年４月 | 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設 |
| 1972年10月 | 名古屋支店（現中部支店）開設 |
| 1973年５月 | 米国三井不動産㈱設立 |
| 1973年９月 | 新名古屋ビル㈱を吸収合併 |
| 1973年12月 | 仙台支店（現東北支店）開設 |
| 1974年９月 | 「新宿三井ビルディング」竣工 |
| 1974年10月 | 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立 |
| 1980年５月 | 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始 |
| 1980年９月 | 「サンシティ」全体竣工 |
| 1981年３月 | MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立 |
| 1981年４月 | 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始 |
| 1983年９月 | 「ハレクラニ」営業開始 |
| 1984年１月 | 「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始 |
| 1988年４月 | 横浜支店開設 |
| 1989年12月 | 米国三井不動産グループ㈱設立 |
| 1990年１月 | MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立 |
| 1990年４月 | 千葉支店開設 |
| 1992年７月 | MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更 |
| 1993年７月 | 「ベル・パークシティ」全体竣工 |
| 1998年９月 1999年12月 | 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始 米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併 |
| 2000年３月 | 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更 |
| 2002年３月 | 三井不動産建設㈱の全株式を売却 |
| 2002年10月 | 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化 |
| 2005年７月 | 「日本橋三井タワー」竣工 |
| 2005年12月 | 三井不動産レジデンシャル㈱設立 |
| 2007年１月 | 「東京ミッドタウン」竣工 |
| 2012年４月 | 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更 |
| 2014年７月 | 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始 |
| 2014年９月 | 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工 |
| 2018年２月 | 「東京ミッドタウン日比谷」竣工 |
| 2018年10月 | 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 |
| 「55 ハドソンヤード」竣工 | |
| 2019年３月 2021年１月 2022年４月 | 「日本橋室町三井タワー」竣工 ㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社および当社の関係会社367社（うち、連結子会社286社、持分法適用関連会社81社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。
≪その他の事業≫
＜新築請負＞
三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。
＜施設営業＞
㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。
＜東京ドーム＞
㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。
＜その他＞
三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。
※ ㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | うち間接所有 （％） | 関係内容 | 当社からの事務所の賃借 | 役員の兼任 （人） | うち当社従業員 （人） |
| ㈱アコモデーション ファースト | 東京都港区 | 10 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 4 | 4 | ||
| 伊勢志摩 リゾートマネジメント㈱ | 三重県志摩市 | 50 | その他 | 100.0 | － | 当社からリゾート施設を賃借しています。 | 5 | 5 | |
| ㈱ウェイブリアル エステート | 東京都中央区 | 90 | 賃貸、分譲 | 100.0 | － | 有 | 4 | 4 | |
| ㈱ＮＢＦオフィス マネジメント | 東京都中央区 | 10 | マネジメント | 100.0 | － | 当社がビルの運営業務を委託しています。 | 有 | 4 | 4 |
| ㈱エム・エフ・ サービスアパートメント | 東京都中央区 | 10 | マネジメント | 100.0 | － | 1 | 1 | ||
| ＭＦ-ＧＢ 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 4,500 | その他 | 99.0 | － | 0 | 0 | ||
| ＭＦ-ＧＢ２号 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 2,550 | その他 | 99.0 | － | 0 | 0 | ||
| エム・エフ・リビングサポート㈱ | 東京都江東区 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 3 | 2 | ||
| 臼津開発㈱ | 大分県臼杵市 | 120 | その他 | 96.0 | － | 3 | 3 | ||
| ㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ | 東京都中央区 | 22 | その他 | 66.7 | － | 4 | 4 | ||
| ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ ＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ | ニュージーランドオークランド | NZ＄5,520,000 | その他 | 100.0 | 100.0 | 4 | 4 | ||
| 31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 | 東京都中央区 | 6,262 | その他 | 99.7 | － | 0 | 0 | ||
| サンライフ・クリエイション㈱ | 東京都中央区 | 300 | 分譲、マネジメントほか | 100.0 | 100.0 | 有 | 2 | 1 | |
| ㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ | 東京都中央区 | 25 | その他 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| 志摩リゾートマネジメント㈱ | 三重県志摩市 | 100 | その他 | 100.0 | － | 当社からリゾート施設を賃借しています。 | 5 | 5 | |
| すまいサポート㈱ | 東京都中央区 | 50 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 3 | 3 | ||
| 大浅間ゴルフ㈱ | 長野県北佐久郡 | 150 | その他 | 86.8 | 0.9 | 3 | 1 | ||
| 第一園芸㈱ | 東京都品川区 | 480 | 賃貸、その他 | 100.0 | － | 有 | 4 | 4 | |
| ㈱綱町倶楽部 | 東京都港区 | 10 | その他 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| ティー・エム・サービスアパートメント㈱ | 東京都港区 | 10 | マネジメント | 100.0 | － | 4 | 4 | ||
| ティー・エム・パークレジデンシィズ㈱ | 東京都港区 | 10 | マネジメント | 100.0 | － | 4 | 4 | ||
| ㈱TOKYO-BAYアリーナ | 東京都中央区 | 100 | 賃貸 | 60.0 | － | 4 | 4 | ||
| 東京ミッドタウンマネジメント㈱ | 東京都港区 | 100 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 7 | 6 | |
| 成田スポーツ開発㈱ | 千葉県成田市 | 30 | その他 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| ㈱はいむるぶし | 沖縄県八重山郡 | 200 | その他 | 100.0 | － | 当社からリゾート施設を賃借しています。 | 4 | 4 | |
| ファースト・ファシリティーズ千葉㈱ | 千葉県千葉市 | 20 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 3 | 3 | |
| ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱ | 東京都中央区 | 10 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 3 | 3 | ||
| ㈱船橋ヘルスセンター | 千葉県船橋市 | 10 | その他 | 100.0 | 100.0 | 1 | 1 | ||
| フロンティアリートＳＣマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 10 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 4 | 4 | ||
| 三井デザインテック㈱ | 東京都中央区 | 500 | その他 | 100.0 | － | 当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。 | 有 | 10 | 8 |
| 三井都市開発㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 賃貸、分譲 | 100.0 | 100.0 | 4 | 1 | ||
| ㈱三井の森 | 長野県茅野市 | 200 | マネジメント、その他 | 100.0 | － | 有 | 4 | 4 | |
| ㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント | 東京都中央区 | 300 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 5 | 5 | |
| 三井不動産エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 100 | マネジメント | 100.0 | － | 5 | 5 | ||
| MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. | オーストラリア連邦シドニー | A＄6,000,000 | 賃貸、分譲 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| 三井不動産ゴルフ プロパティーズ㈱ | 東京都中央区 | 490 | その他 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| 三井不動産諮詢（広州）有限公司 | 中華人民共和国広州市 | 2,426,130元 | マネジメント | 100.0 | － | 5 | 4 | ||
| 三井不動産(上海)投資諮詢有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 7,870,440元 | マネジメント | 100.0 | － | 5 | 4 | ||
| 三井不動産 レジデンシャルリース㈱ | 東京都新宿区 | 490 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。 | 有 | 9 | 7 |
| 三井不動産商業マネジメント㈱ | 東京都中央区 | 450 | マネジメント | 100.0 | － | 当社が商業施設等の運営業務を委託しています。 | 有 | 12 | 10 |
| 三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 70.0 | － | 有 | 3 | 2 | |
| 三井不動産投資顧問㈱ | 東京都中央区 | 490 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 7 | 6 | |
| 三井不動産ビルマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 490 | マネジメント | 100.0 | － | 当社がビルの運営業務を委託しています。 | 有 | 8 | 5 |
| 三井不動産ファシリティーズ㈱ | 東京都中央区 | 490 | マネジメント | 100.0 | － | 当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。 | 有 | 12 | 10 |
| 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱ | 大阪府大阪市 | 200 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 5 | 5 | |
| 三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 450 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 6 | 6 | |
| ㈱三井不動産ホテルマネジメント | 東京都中央区 | 490 | その他 | 100.0 | － | 当社からホテルを賃借しています。 | 有 | 9 | 8 |
| 三井不動産リゾートマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | － | 当社からリゾート施設を賃借しています。 | 5 | 4 | |
| 三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２ | 東京都中央区 | 40,000 | 賃貸、分譲ほか | 100.0 | － | 有 | 10 | 3 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス㈱ | 東京都江東区 | 400 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 9 | 6 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱ | 大阪府大阪市 | 300 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 5 | 3 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱ | 福岡県福岡市 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 2 | 1 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱ | 広島県広島市 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 2 | 1 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱ | 宮城県仙台市 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 2 | 1 | |
| 三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱ | 北海道札幌市 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 2 | 1 | |
| 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 200 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 5 | 5 | |
| 三井不動産ローン保証㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | － | 当社の販売物件のローン保証を行っています。 | 3 | 3 | |
| 三井不動産ワールドファーム㈱ | 東京都中央区 | 235 | その他 | 97.9 | － | 4 | 3 | ||
| 港エステート㈱ | 東京都中央区 | 110 | その他 | 100.0 | － | 3 | 3 | ||
| ららぽーとエージェンシー㈱ | 東京都中央区 | 20 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 8 | 8 | ||
| レジデントファースト㈱ | 東京都港区 | 10 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 5 | 5 | ||
| 日本ビルファンド マネジメント㈱※３ | 東京都中央区 | 495 | マネジメント | 46.0 | － | 有 | 4 | 4 | |
| その他35社 | － | ||||||||
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | うち間接所有 （％） | 関係内容 | 当社からの事務所の賃借 | 役員の兼任 （人） | うち当社従業員 （人） |
| MFA Holding, Inc. | アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン | US＄1,000 | 賃貸、分譲ほか | 100.0 | － | 2 | 1 | ||
| MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. | アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク | US＄722,000 | 賃貸、分譲ほか | 100.0 | 100.0 | 3 | 1 | ||
| その他 MFA Holding, Inc. グループ 101社 | － | ||||||||
| MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. | シンガポール 共和国 | S＄103,863,128 | 賃貸、分譲ほか | 100.0 | 40.0 | 5 | 4 | ||
| その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ ７社 | － | ||||||||
| MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシアクアラルンプール | MYR 115,794,000 | 賃貸、分譲 | 100.0 | 40.0 | 4 | 3 | ||
| その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. グループ ３社 | － | ||||||||
| MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.※１ | 英国ロンドン市 | ￡477,250,000 | 賃貸、分譲 | 100.0 | － | 3 | 1 | ||
| その他 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ 29社 | － | ||||||||
| 台湾三井不動産股份有限公司 | 台湾台北市 | NT＄ 3,676,308,545 | 賃貸、分譲ほか | 100.0 | 40.0 | 4 | 3 | ||
| その他 台湾三井不動産股份有限公司 グループ 10社 | － | ||||||||
| 三井不動産リアルティ㈱ | 東京都千代田区 | 20,000 | マネジメント | 100.0 | － | 有 | 8 | 3 | |
| その他 三井不動産リアルティ㈱グループ ７社 | － | ||||||||
| 三井ホーム㈱ | 東京都新宿区 | 13,900 | その他 | 100.0 | － | 有 | 10 | 7 | |
| 三井ホームエステート㈱ | 東京都千代田区 | 100 | マネジメント | 100.0 | 100.0 | 有 | 0 | 0 | |
| 三井ホーム エンジニアリング㈱ | 東京都世田谷区 | 100 | その他 | 100.0 | 100.0 | 1 | 1 | ||
| 三井ホームコンポーネント㈱ | 東京都中央区 | 300 | その他 | 100.0 | 100.0 | 1 | 1 | ||
| 三井ホームリンケージ㈱ | 東京都新宿区 | 300 | その他 | 100.0 | 100.0 | 0 | 0 | ||
| その他 三井ホーム㈱グループ ８社 | － | ||||||||
| ㈱東京ドーム | 東京都文京区 | 2,038 | その他 | 80.0 | － | 5 | 2 | ||
| 松戸公産㈱ | 千葉県松戸市 | 100 | その他 | 100.0 | 100.0 | 2 | 2 | ||
| ㈱東京ドームホテル | 東京都文京区 | 100 | その他 | 100.0 | 100.0 | 2 | 2 | ||
| その他 ㈱東京ドームグループ ９社 | － | ||||||||
（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 355,326百万円
(2)経常利益 42,131百万円
(3)当期純利益 30,605百万円
(4)純資産額 158,608百万円
(5)総資産額 941,192百万円
４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | うち間接所有 （％） | 関係内容 | 当社からの事務所の賃借 | 役員の兼任 （人） | うち当社従業員 （人） |
| ㈱帝国ホテル※１ | 東京都千代田区 | 1,485 | ホテルの経営・運営 | 33.2 | － | 2 | 0 | ||
| ＴＩＤ ＰＴＥ.ＬＴＤ. | シンガポール共和国 | S$10,000,000 | 住宅分譲 | 49.0 | － | 4 | 3 | ||
| リソルホールディングス㈱※１ | 東京都新宿区 | 3,948 | リゾート施設の運営等 | 41.0 | － | 有 | 3 | 2 | |
| 京葉土地開発㈱ | 東京都千代田区 | 400 | 不動産業 | 33.3 | － | 2 | 2 | ||
| ㈱セノン | 東京都新宿区 | 100 | 警備業 | 20.8 | － | 当社がビルの警備を委託しています。 | 有 | 1 | 1 |
| ㈱エスエルタワーズ | 東京都中央区 | 100 | ビル賃貸業 | 42.5 | － | 当社から建物を賃借しています。 | 有 | 2 | 2 |
| 熊本国際空港㈱ | 熊本県上益城郡 | 6,440 | 熊本国際空港の運営・管理 | 29.0 | － | 2 | 2 | ||
| 広島国際空港㈱ | 広島県三原市 | 9,250 | 広島国際空港の運営・管理 | 32.0 | － | 3 | 3 | ||
| ㈱湘南国際村協会※２ | 神奈川県三浦郡 | 494 | 湘南国際村センターの運営・管理 | 16.0 | － | 1 | 1 | ||
| ㈱クリューシステムズ | 東京都千代田区 | 133 | 監視カメラ・システム業等 | 38.2 | － | 有 | 3 | 2 | |
| その他 三井ホーム㈱グループ ５社 ㈱東京ドームグループ １社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ 28社 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ ５社 MFA Holding, Inc.グループ ５社 台湾三井不動産股份有限公司 グループ ４社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ １社 その他 22社 | |||||||||
（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。
２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
| （2022年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 賃貸 | 1,556 | [14] |
| 分譲 | 1,394 | [877] |
| マネジメント | 11,920 | [9,092] |
| その他 | 9,033 | [3,846] |
| 全社（共通） | 505 | [0] |
| 合計 | 24,408 | [13,829] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況
| （2022年３月31日現在） | |||
|---|---|---|---|
| 従 業 員 数（人） | 平 均 年 齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,898 | 40.4 | 11.1 | 12,738 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 賃貸 | 1,006 | [1] |
| 分譲 | 144 | [0] |
| マネジメント | 117 | [0] |
| その他 | 126 | [0] |
| 全社（共通） | 505 | [0] |
| 合計 | 1,898 | [1] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
| GROUP STATEMENT 都市に豊かさと潤いを |
|---|
| GROUP VISION ～私たちはどうありたいか～ １．「＆」マークの理念 私たちは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の 理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。 ～「＆EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。 ２．進化と価値創造 私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。 ～多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。 ～社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。 ３．成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ 私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ 三井不動産グループ」を実現します。 |
| GROUP MISSION ～私たちに今求められていること～ １．ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供 豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を 最大化する。 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。 ２．グローバルな視野で顧客のパートナーへ 顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。 顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。 ３．企業価値の向上 持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。 経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。 ４．個の力を高め結集してグループの力へ 多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。 個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。 企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。 |
（注）1999年６月に制定し、2018年４月に改訂しております。
(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しにつきましては、ワクチン接種の促進、治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が当面の間、続くことが想定されます。さらに、新型コロナウイルス感染症からの回復による需要急増に加え、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、サプライチェーン・物流の混乱等、供給面の制約により世界各国でインフレが進行するなど、世界経済は不安定な状況が続くことが見込まれます。わが国においても、インフレや金利上昇等のリスクの顕在化に備える必要があると考えております。
このような見通しのもと、引き続き、ウイルスの特性に応じた感染対策を各施設で徹底し、施設営業の正常化を図るとともに、ウィズコロナならではの需要の取り込みを継続して実施することで、収益の拡大を図ってまいります。あわせて、新型コロナウイルス感染症により暮らし方・働き方が変化するなか、不可逆的なものを的確に捉え、ビジネスモデル改革を一層推進してまいります。ポストコロナの街づくりにおいては、顧客ニーズにあわせてリアルとデジタルを最適に組み合わせる「リアルエステート・アズ・ア・サービス」の提供が重要であると考えております。リアル空間については、人と人がリアルに接触することによるイノベーション、雑談等の偶然性から生まれる新しい価値、五感で感動体験を得るスポーツ・エンターテインメントなど、デジタルでは代替できない価値が再認識されたと考えており、リアル空間の付加価値を最大限に高めてまいります。また、デジタルが適している部分については、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、街に蓄積したデータとデジタル技術を活用して、暮らしやすい、便利で快適で、生産性の上がる街づくりを進めてまいります。
ESG・サステナビリティに関する取り組みとしては、特に気候変動に対する取り組みの重要性が高まっており、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量をネットゼロとする目標達成に向けて定めた「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、国内全ての新築物件におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の環境性能実現、国内全施設における電力グリーン化等の再生可能エネルギーの積極活用、メガソーラー事業の拡大、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップ強化等に取り組んでまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も、重要な競争戦略として考えており、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、グループ各社における女性活躍推進に向けたロードマップ策定とその実行など、グループ全体での取り組みを進めてまいります。さらに、法令の遵守や労働に係る人権尊重等について定めた「サステナブル調達基準」の当社グループ内および取引先への再周知やサプライヤーへの人権デューデリジェンスの拡大による「ビジネスと人権」の取り組みを推進するなど、重要なESG課題についてもグループ全体で取り組んでまいります。
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、引き続き「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいります。また、これらの取り組みを通じて、社会全体のESG課題の解決やSDGsの達成に貢献してまいります。さらに、内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
①「VISION 2025」における3つのビジョン
a.街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現
当社グループは創立以来、私たちのDNAであるパイオニア精神を発揮し、各時代のパラダイム転換を捉えて新たな価値を創造しながら、街づくりを通した社会課題の解決に取り組んでまいりました。
例えば、「柏の葉スマートシティ」は、当社が2005年から千葉県柏市で開発している課題解決型の街づくり事業です。現在、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを進めています。
また、「日本橋再生計画」においては、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに掲げて、地域社会や文化の活性化を図るとともに、地域全体の防災力強化に取り組むなど、当社グループの街づくりは持続可能な社会の構築の一翼を担っています。
アセットクラス毎の取り組みとしてオフィスビル事業においては、生産性向上や優秀な人材の獲得など、オフィステナントの経営課題の解決に資することを目的として、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「＆well」といった新規事業を展開し、オフィスビル事業の競争力を向上させてまいります。
住宅事業においては、元気な高齢者の方々に、より自分らしい豊かなくらしを実現していただくための新しいすまいのカタチである「シニアレジデンス事業」の推進、あるいは、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大など、顧客ニーズの多様化や社会的要請に応じた新しい商品やサービスを展開しています。
こうした街づくりの一つ一つが、少子化・高齢化、環境問題、くらしの安全・安心、新産業創造など、社会が直面する幅広い課題の解決に寄与するものであり、「社会的な価値の創出」ひいては当社グループの「企業価値の向上」と繋がっていくものと考えております。
b.テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
テクノロジーの進化によって様々な領域でイノベーションの創出やビジネスモデルの転換が進展するなか、デジタル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に同時に取り組んでまいります。既存の商品やサービスへのICTの活用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との出会い・ふれあいなどのリアルな空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。
例えば、商業施設事業では、リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる、リアル店舗共生型ECモール「＆mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームを構築しています。
また、ロジスティクス事業では、人手不足等が深刻な課題となっている物流業界において、フルオートメーション物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションを提供するとともに、入居企業の課題解決支援に取り組んでいます。
さらに、ベンチャー共創事業では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積極的なサポートと日本のベンチャーエコシステムの発展に寄与していくとともに、出資先のベンチャー企業から得られた最新の技術やサービスを、当社グループの本業強化や事業領域拡大につなげてまいります。
c.グローバルカンパニーへの進化
海外事業について、これまでの海外事業経験を通じて確認できた当社グループの強みと、海外パートナー企業の経験やノウハウを掛け合わせながら、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。
例えば、幅広いアセットクラスを手掛け、投資・開発・運営・リーシング／販売まであらゆる機能を備えているという当社グループの総合力は、海外において希少であり、大きな強みとなります。また、近年、海外においても複合型開発のニーズが高まっており、当社が国内事業において長年にわたり培ってきた複合開発のノウハウは海外でも強みとなります。こうした強みを海外のパートナーや顧客にしっかりと訴求し、優良な事業機会の獲得に努めてまいります。
また、不動産業はドメスティックな性格が強い産業であるため、用地情報の収集から、許認可の折衝、販売戦略に至るまで、現地のコミュニティに参画していくことが重要となります。現地の優良なパートナー企業と連携して事業に取り組むとともに、事業のローカル化を推進することで、着実に事業を推進させてまいります。
②人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略
長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す３つのビジョンを着実に実行するためには、人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があります。
人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するような取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新しいイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレート・ガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
アセット・財務戦略では、金融環境の変化に特に留意しながら、今後も厳選投資を継続してまいります。保有・開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実現していきます。
③持続可能な社会の実現に向けて
当社グループは、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、重点的に取り組むべき以下の６つの目標を掲げました。
・街づくりを通した超スマート社会の実現
・多様な人材が活躍できる社会の実現
・健やか・安全・安心なくらしの実現
・オープンイノベーションによる新産業の創造
・環境負荷の低減とエネルギーの創出
・コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上
かかる目標の達成に向け、例えば、「日本橋再生計画」においては、「日本橋室町三井タワー」内に、エネルギープラントを構築し、日本で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始し、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進しております。また、環境改善効果のある事業に充当する資金を調達するため、グリーンボンドの発行を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の防止を当社グループ最優先課題と認識し、国民の命と健康を守る取り組みに率先して協力することによって、企業の社会的責任を十分に果たし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。中長期的な視野に立ち、様々なステークホルダーとの一層堅固で良好な関係の構築を目指すと共に、当社グループがこれまで以上に社会から必要とされる企業となれるよう努めてまいります。
今後も当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組むことで街づくりを一層進化させ、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進を行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現するよう努め、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は 3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度となることを将来の見通しとしています。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）の合計額）
なお、グループ長期経営方針のもと、2022年３月期の通期業績予想は、売上高は２兆1,500億円、営業利益は 2,400億円、経常利益は2,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750億円としておりました。セグメント別には、以下のとおりの業績見通しとしておりました。
| 2022年３月期通期業績予想 （2021.4.1～2022.3.31） | ||
| 売上高 | 営業利益 | |
| 賃貸 | 680,000 | 130,000 |
| 分譲 | 670,000 | 137,000 |
| マネジメント | 435,000 | 57,000 |
| その他 | 365,000 | △31,000 |
| 消去又は全社 | ― | △53,000 |
| 合計 | 2,150,000 | 240,000 |
（注）2022年２月４日公表時の通期業績予想となります。
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資2,300億円、減価償却費1,100億円、販売用不動産について、新規投資6,000億円、原価回収4,900億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析／（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容／c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業リスク
①経済環境の変化によるリスク
景気変動、国内外の経済状況の変化、為替変動、金利水準の上昇、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、近時においては、ICTやデジタル技術が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の生活様式や働き方に変化が生じ、シェアリングオフィス等のオフィスニーズの変化、EC市場、シェアリングエコノミー・リユースの拡大に代表されるような、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向等の変化が生じています。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を経ての経済環境の変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICTの活用、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、経済環境の変化や、その対応のための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大およびこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、当社グループは様々な面で悪影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等はさらに悪影響を受ける可能性があります。詳細は、下記「⑭感染症リスク」をご参照ください。
②市場金利に関するリスク
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。当社グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。しかしながら、新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退を招くとともに、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益を減少させる可能性があることに加え、所有資産の価値の下落につながる可能性があります。このため、これらの市場金利の上昇がもたらす要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
③資金調達リスク
当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しており、加えてコミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めておりますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
④不動産事業における競合リスク
当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。例えば、開発用地の取得においては、適した立地を巡り他社と競合することがあります。当社グループのオフィス、商業施設等の賃貸事業においては、テナント誘致に関し他社と競合する可能性があります。住宅分譲事業においては、住宅価格や住宅性能等の様々な面で他社と競合する可能性があります。ホテル・リゾート事業においては、労働者の確保等の運営上の様々な面で他社と競合する可能性があります。また、ICTの進展や産業構造の変化等に伴う新規参入の増加は、上記のような競争環境に影響を与える可能性があります。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICTの活用、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持してまいりますが、上記のような競合等が、費用の増加や収益の減少をもたらし、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑤不動産開発リスク
当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。当社グループは、適切な計画立案・推進および施工管理を行っていますが、不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延、不具合が発生する等の影響が出る場合があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑥賃貸収入に関するリスク
当社グループは、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいますが、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。さらに、裁判所が賃貸人の解約権条項や違約金条項等の賃貸借契約条項の効力を制限することにより、当社グループが不利益を被るおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑦海外事業に伴うリスク
当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。海外事業においては、それぞれの国や地域の異なる法令や許認可を遵守し、また、多様な国籍、言語、文化を踏まえた人員配置や労務管理等を行う必要があります。加えて、世界的な経済環境および当該各国の経済環境の変動、法規制および税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、政治的または経済的不安定、当社グループに対する訴訟のリスク等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリスク要因の影響を受けるおそれがあります。また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進することが多く、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めていますが、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。当社グループは、海外での事業展開において必要な情報収集に努めていますが、海外事業に伴う様々なリスク要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑧外部業者に関するリスク
当社グループは、様々な事業において、建設業者および業務受託者等の外部業者に対して各種業務の発注および委託等を行っています。当社グループは、外部業者による請負および委託等に係る業務が適切に履行されるべくモニタリング等を行っていますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には当社グループが設定したスケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に分譲する販売用不動産等工事完成前に売買契約を締結し顧客に対して引渡義務を負うようなケースにおいて、所定のスケジュールや品質基準・法令等を満たした工事が履行されない場合には、当社グループは売主として顧客に債務不履行責任を負い、また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらの要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑨資産価値変動リスク
当社グループは、不動産事業に関連して、有形・無形固定資産および販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。さらに、固定資産の減損に係る会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下に基づく簿価の切下げを行う場合は、減損損失や評価損の認識等を行う可能性があり、加えて、当該資産の売却により損失が生じる可能性があります。また、当社グループは、投資有価証券を保有していますが、当該有価証券の評価額が帳簿価額を下回る場合は評価損を認識し、当該有価証券につき帳簿価額を下回る価額で売却する場合は売却損を認識する可能性があります。当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めていますが、かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑩営業原価変動リスク
当社グループが推進する事業は、建築工事費、造成工事費等様々な営業原価の価格変動にさらされています。当社グループは、マーケットにおける営業原価の価格変動の要因・動向を注視し、営業原価のコントロールに努めていますが、特に、当社グループの不動産開発事業においては、建築工事費の増加等による建築コストの上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑪気候変動リスク
大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、かかる大規模な気候変動の発生が、当社グループの資産および施設運営等に重大な影響を与える可能性があります。これらの影響を軽減しまた変化に対応するために、ESGを重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいりますが、想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑫自然災害、人災等のリスク
地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害および火災、事故、暴動、テロ等の人為的な災害が発生した場合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあります。国内では、主に地震および台風が１年間に複数回発生することがあり、また、当社グループの資産は、東京都心部を中心に所在しているため、首都圏で災害が発生すれば重大な被害を受けるおそれがあります。特に、地震の発生によって、液状化その他の災害が発生する危険性があり、当社グループの資産に直接的な損害が生じる可能性があります。さらに、電力等のインフラの被害により、当社グループの事業が中断する可能性もあります。これらの被害を軽減または防止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑬環境リスク
当社グループが推進する事業は、環境関連法令の規制を受けます。当社グループでは、環境関連法令を遵守し、環境問題に対応するために適切な措置を講じることに努めている他、不動産事業を推進するにあたり有害物質や土壌汚染を発見するために、必要な環境調査を実施しています。しかしながら、当該環境調査時には判明しなかった有害物質や土壌汚染が後刻発見されることもあり、その場合、除去に多額の費用を要し開発計画の遅延が生じる可能性や、除去が困難となり開発計画が継続不能となる可能性があります。また、有害物質や土壌汚染等の環境問題により人体への悪影響が生じた場合、当社グループは法的責任を負う可能性があります。その他環境問題が発生した場合には、NPO、NGO、ESG調査機関等外部のステークホルダーからの批判的な評価を受ける可能性がある他、規制当局による是正指導の対象となる可能性があります。このような要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑭感染症リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、日本経済のみならず世界経済にも多大な影響を及ぼしております。今後のさらなる感染の拡大や長期化等により、株価の低迷、不動産需要の低下、地価等の下落、企業業績の悪化、個人消費の低迷等が発生し、一層深刻化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、商業施設、ホテル、時間貸駐車場等の事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績にも悪影響を及ぼしています。感染拡大に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府等の措置および感染拡大防止のための自主的な対策等により、商業施設やホテル、東京ドーム等の当社グループ運営施設の休館、時短営業やイベントの開催制限、それによるテナントの家賃の減免、収益の悪化等様々な影響が生じています。今後、さらに当該感染症が長期化した場合には売上の減少を理由としてテナントが退去し、それに伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループにおいては、「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定し、政府等からの要請だけでなく新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための自主的措置を講じることで感染拡大の防止に努めていますが、新型コロナウイルス感染症による想定し得ないリスクの顕在化に対して、被害を十分に抑制できない可能性があります。また、当社グループの役職員の感染防止のため、テレワークの促進等を実施していますが、従前どおりの業務効率や品質の維持が困難となり、例えば支払手続において事務処理のミスや不正が発生する可能性や、当社グループの業務が滞る可能性があります。当社グループは、従業員および施設利用者その他関係者の人命保護を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症に起因した外出自粛等による経済への影響やこれに対する政府等の措置、ワクチンや治療薬の開発動向等を注視し感染症の拡大に起因した国内外の経済環境の変化にも対応して当社グループの事業を行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等によっては、最優先である人命保護のために当社グループの事業がさらに制約される可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等はさらに悪影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、かかる新たな感染症についても人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいりますが、当該新たな感染症の性質や求められる感染拡大防止措置およびそれによる経済への影響、感染症の発生・拡大に起因した国内外の経済環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。
⑮地政学的リスク
当社グループは、国内外において事業を展開しています。エリアおよび商品における適度なポートフォリオ分散を図るとともに、個別事業においても、一定のリスクを織り込んでの投資判断および事業推進を行っておりますが、国・特定エリアが抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが顕在化し、国・特定エリア間における関係の悪化、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該国・エリアで展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあるほか、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの事業に対して影響を及ぼすおそれがあります。これらの影響から、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループの業務リスク
①法令遵守に関するリスク
当社グループは、国内での事業活動においては、会社法制、消費者保護規制、個人情報保護法制、金融商品取引法制、税制、会計規則等の一般的な規制の適用を受ける他、宅地建物取引業法等の不動産事業に関する業規制の適用を受けます。特に、不動産開発事業に関しては様々な規制当局の許認可の取得が求められています。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法規制や規制当局の監督を受けています。また、進出国の拡大に伴い、米国や英国の贈収賄規制法や、EUを含む欧州経済領域（EEA）における個人情報保護法制等の域外適用を受ける可能性が高まります。当社グループは、かかる法令等を遵守するための体制を構築し、従業員に対し法令遵守に関する教育等を行っていますが、これらの対策が十分に機能せず、法令等に違反した場合は、許認可の取消等により当社グループの事業推進が困難となり、さらに規制当局から制裁金を課され、また訴訟や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。また、法令等の違反により、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
②法令・政策の変更に関するリスク
新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、かかる制定や変更に即して当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない可能性があります。また、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。特に、不動産の取得売却等に関する軽減税率、住宅ローンに関する税制上の優遇措置や低金利政策等は、将来変更または中止となる可能性があります。このような法規制の変更等によっても、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
③訴訟・紛争リスク
当社グループは、国内外において様々な不動産事業を行っていますが、こうした事業の過程において、訴訟、紛争またはその他の法的手続の対象になる可能性があります。例えば、当社グループの所有資産または開発物件において不具合が発生した場合、当該不具合の責任の所在を巡って建設業者および業務受託者等の外部業者ならびに販売先やテナント等の顧客との間で紛争となる可能性があります。当社グループは、かかる訴訟・紛争リスクに適切に対応するための体制を構築し、紛争予防に努めていますが、当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合や多大な法的責任が生じた場合、さらに、当社グループが紛争等に起因して規制当局による是正指導の対象となった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
④利益相反リスク
当社グループは、様々な事業分野と幅広い顧客基盤を有しているため、既存顧客および潜在的顧客に対するサービスの提供において、当社グループ内で利益相反を生じる可能性があります。例えば、投資対象物件の取得における競合関係の発生や、販売先の顧客の選定における競合関係の発生により利益相反が生じるおそれがある他、当社グループの物件売却において、譲渡先が当社グループの資産運用会社が運用するJリートである場合等に、利益相反が生じるおそれがあります。当社グループは、利益相反に対応するために法令等に基づく様々な厳格な手続を採用していますが、これらの手続が不十分となることにより、また、規制当局による是正指導の対象となることにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑤内部統制・会計に関するリスク
当社グループは、法令に従い、日本の上場企業として、内部統制の有効性を評価し、会計監査人の監査を受けることを求められています。当社グループでは上記に従い適切な内部統制の構築を行っており、評価の過程で子会社・関連会社も含む当社グループ内において不適切な会計処理が発見された場合には、適切に対処してまいりますが、改善が不十分な場合や内部統制自体に欠陥が認められた場合には、適時に信頼性のある正確な財政状態および経営成績を開示できない場合があり、その結果、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼし、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑥サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムおよび制御システムは、システム障害、不正アクセス、ウイルスによる被害等様々なサイバーセキュリティ上の脅威にさらされています。当社グループは、ICTの利活用や運営施設におけるIT事業の適用を事業戦略上重要なものとして位置づけ、情報の取扱い等に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム・セキュリティガイドライン」および「制御システムガイドライン」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めていますが、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に排除することは困難であり、様々なサイバーセキュリティ上の脅威に起因する事象が発生する可能性があります。かかる事象の発生により、当社グループは、サイバー詐欺攻撃等の犯罪、内部機密情報の漏洩等により経済的な被害を受けるだけでなく、情報システムのウイルス感染やシステム破壊により事業継続が困難になるおそれ、さらに、情報漏洩、施設の休業、設備の不正操作による人命の損失等による第三者からの損害賠償請求や規制当局からの行政処分等を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑦多様な人材確保に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境は一段と変化を速め、少子高齢化、社会の成熟化、女性の社会進出やグローバリゼーションのさらなる進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした人々のくらしや行動の変容、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層拡がりを増しています。また、このような環境変化に伴い従来の不動産業という枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生じてきています。当社グループは、不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えており、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定し、グループ一体となって進めていますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
ａ．財政状態
◆資産
当期末の総資産は、８兆2,080億円となり、前期末比で4,660億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,211億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,173億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により1,679億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は2,723億円、減価償却費は1,115億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、３兆6,672億円となり、前期末比で437億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、4,000億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の245％から低下し201％となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、２兆9,137億円となり、前期末比で2,577億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,307億円、その他有価証券評価差額金が769億円、為替換算調整勘定が449億円増加したこと等によります。
当期末の自己資本比率は34.1％と前期末の33.0％から上昇し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.31倍と前期末の1.42倍から低下しました。なお、１株当たり純資産額は、2,942.11円（前期末は2,656.42円）となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆1,008億円（前期比933億円増、4.6％増）、営業利益2,449億円（前期比412億円増、20.2％増）、経常利益2,249億円（前期比560億円増、33.2％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益517億円や固定資産売却益68億円を計上し、特別損失として減損損失94億円や固定資産除却損74億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,769億円（前期比474億円増、36.6％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 668,167 | 623,073 | 45,094 |
| 営業利益 | 129,983 | 120,777 | 9,206 |
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、既存オフィスの賃貸収益等の増加や前期に竣工した「文京ガーデン ゲートタワー」等の通期稼働効果に加え、商業施設の前期比での売上回復等により、セグメント全体では、450億円の増収、92億円の増益となりました。
なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.2％となりました。
＜売上高の内訳＞
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| オフィス | 389,811 | 369,256 | 20,555 |
| 商業施設 | 226,218 | 208,841 | 17,376 |
| その他 | 52,137 | 44,975 | 7,162 |
| 合計 | 668,167 | 623,073 | 45,094 |
・貸付面積の状況（単位：千㎡）
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| （2022.3.31） | （2021.3.31） | ||
| オフィス 所有 | 1,894 | 1,955 | △61 |
| 転貸 | 1,502 | 1,438 | 64 |
| 商業施設 所有 | 1,758 | 1,825 | △67 |
| 転貸 | 634 | 533 | 101 |
・期末空室率推移（％）
| 2022/3 | 2021/3 | 2020/3 | 2019/3 | 2018/3 | 2017/3 | 2016/3 | 2015/3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オフィス・商業施設(連結) | 3.0 | 2.9 | 2.3 | 1.8 | 2.4 | 3.1 | 2.2 | 3.2 |
| 首都圏オフィス(単体) | 3.2 | 3.1 | 1.9 | 1.7 | 2.2 | 3.4 | 2.6 | 3.2 |
| 地方オフィス(単体) | 3.7 | 3.5 | 1.3 | 1.8 | 2.3 | 2.3 | 3.1 | 4.1 |
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
| ららぽーと上海金橋 | 中国上海市 | 2021年４月開業 | 商業施設 |
|---|---|---|---|
| 大宮門街 SQUARE | 埼玉県さいたま市 | 2021年10月竣工 | オフィス |
| イノベーション スクエア PhaseⅡ | 米国ボストン市 | 2021年11月竣工 | オフィス |
| ららステーション上海蓮花路 | 中国上海市 | 2021年12月開業 | 商業施設 |
・通期稼働物件（前期稼働物件）
| 文京ガーデン ゲートタワー | 東京都文京区 | 2020年４月竣工 | オフィス |
|---|---|---|---|
| 三井アウトレットパーク横浜ベイサイド | 神奈川県横浜市 | 2020年６月開業 | 商業施設 |
| RAYARD MIYASHITA PARK | 東京都渋谷区 | 2020年７月開業 | 商業施設 |
| ららぽーと愛知東郷 | 愛知県愛知郡 | 2020年９月開業 | 商業施設 |
| RAYARD Hisaya-odori Park | 愛知県名古屋市 | 2020年９月開業 | 商業施設 |
| 名古屋三井ビルディング北館 | 愛知県名古屋市 | 2021年１月竣工 | オフィス |
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
| 当期 | 前期 | |
|---|---|---|
| （2021.4.1～2022.3.31） | （2020.4.1～2021.3.31） | |
| 売上高 | 579,326 | 544,566 |
| 粗利益 | 76,227 | 67,231 |
| 粗利益率（％） | 13.2 | 12.3 |
・オフィス・商業施設
| オフィス | 商業施設 | |||||
| 首都圏 | 地方 | 合計 | 首都圏 | 地方 | 合計 | |
| 売上高 | 306,640 | 23,479 | 330,120 | 150,325 | 66,525 | 216,851 |
| 貸付面積（千㎡） | 2,633 | 295 | 2,928 | 1,469 | 741 | 2,210 |
| 棟数（棟） | 105 | 25 | 130 | 72 | 26 | 98 |
| 空室率（％） | 3.2 | 3.7 | 3.3 | 2.1 | 2.8 | 2.3 |
② 分譲
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 643,851 | 714,739 | △70,887 |
| 営業利益 | 138,343 | 118,213 | 20,129 |
国内住宅分譲は、前期比での計上戸数の減少等により減収減益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却の伸長等により増収増益となりました。セグメント全体では、708億円の減収、201億円の増益となりました。なお、営業利益は過去最高を更新しました。
国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数3,250戸に対する契約達成率は70％となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 国内住宅分譲 | |||
| 売上高 | 245,155 | 325,364 | △80,209 |
| 営業利益 | 24,028 | 40,003 | △15,975 |
| 投資家向け・海外住宅分譲等 | |||
| 売上高 | 398,696 | 389,374 | 9,322 |
| 営業利益 | 114,315 | 78,209 | 36,105 |
| 売上高合計 | 643,851 | 714,739 | △70,887 |
| 営業利益合計 | 138,343 | 118,213 | 20,129 |
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | ||||
| マンション | 206,669 | (3,208戸） | 290,254 | (3,775戸） | △83,584 | （△567戸） |
| 首都圏 | 180,674 | (2,539戸） | 268,854 | (3,332戸） | △88,179 | （△793戸） |
| その他 | 25,995 | (669戸） | 21,399 | (443戸） | 4,595 | （226戸） |
| 戸建 | 38,485 | (507戸） | 35,110 | (515戸） | 3,374 | （△8戸） |
| 首都圏 | 36,149 | （467戸） | 33,183 | （482戸） | 2,965 | （△15戸） |
| その他 | 2,335 | （40戸） | 1,927 | （33戸） | 408 | （7戸） |
| 売上高合計 | 245,155 | (3,715戸） | 325,364 | (4,290戸） | △80,209 | （△575戸） |
・契約状況
| マンション | 戸建 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 期首契約済み | (戸) (A) | 3,043 | 145 | 3,188 |
| 期中契約 | (戸) (B) | 4,167 | 517 | 4,684 |
| 計上戸数 | (戸) (C) | 3,208 | 507 | 3,715 |
| 期末契約済み | (戸) (A)＋(B)－(C) | 4,002 | 155 | 4,157 |
| 完成在庫 | (戸) | 82 | 7 | 89 |
| 新規発売 | (戸) | 3,994 | 500 | 4,494 |
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
| 2022/3 | 2021/3 | 2020/3 | 2019/3 | 2018/3 | 2017/3 | 2016/3 | 2015/3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マンション | 82 | 150 | 128 | 141 | 108 | 321 | 88 | 83 |
| 戸建 | 7 | 17 | 58 | 30 | 40 | 69 | 127 | 100 |
| 合計 | 89 | 167 | 186 | 171 | 148 | 390 | 215 | 183 |
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
| パークコート渋谷 ザ タワー | 東京都渋谷区 | マンション |
|---|---|---|
| パークコート文京小石川 ザ タワー | 東京都文京区 | マンション |
| パークコート虎ノ門 | 東京都港区 | マンション |
| パークホームズ柏タワーレジデンス | 千葉県柏市 | マンション |
| ファインコート永福四丁目 | 東京都杉並区 | 戸建 |
・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）
| 飯田橋グラン・ブルーム | 東京都千代田区 | オフィス |
|---|---|---|
| 中之島三井ビルディング | 大阪府大阪市 | オフィス |
| 竹下通りスクエア | 東京都渋谷区 | 商業施設 |
| MFLP八千代勝田台 | 千葉県八千代市 | 物流施設 |
| MFLP大阪Ⅰ | 大阪府大阪市 | 物流施設 |
| MFLP平塚Ⅱ | 神奈川県平塚市 | 物流施設 |
| パークアクシス木場キャナル ウエスト | 東京都江東区 | 賃貸住宅 |
| パークアクシス東陽町・親水公園 | 東京都江東区 | 賃貸住宅 |
| 8-10 ムーアゲート | 英国ロンドン市 | オフィス |
③ マネジメント
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 429,350 | 402,929 | 26,421 |
| 営業利益 | 57,205 | 39,969 | 17,235 |
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における継続的なコスト削減の推進や前期比での稼働向上等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）における前期比での仲介件数の増加や取引単価の向上等により増収増益となりました。セグメント全体では、264億円の増収、172億円の増益となり、売上高・営業利益は過去最高を更新しました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| プロパティマネジメント | |||
| 売上高（※） | 321,572 | 309,099 | 12,473 |
| 営業利益 | 31,296 | 21,888 | 9,407 |
| 仲介・アセットマネジメント等 | |||
| 売上高 | 107,777 | 93,829 | 13,948 |
| 営業利益 | 25,909 | 18,081 | 7,828 |
| 売上高合計 | 429,350 | 402,929 | 26,421 |
| 営業利益合計 | 57,205 | 39,969 | 17,235 |
※ 当期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：251,506台（前期末：273,704台）
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 仲介 | 1,892,665 | (41,183件) | 1,563,891 | (38,507件) | 328,774 | (2,676件) |
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 販売受託 | 55,484 | (765件) | 95,385 | (1,149件) | △39,900 | (△384件) |
④ その他
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 359,499 | 266,812 | 92,686 |
| 営業利益 | △29,641 | △27,215 | △2,425 |
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、主に施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあることや、東京ドームの売上高・営業損失の取り込み等により、セグメント全体では、926億円の増収、24億円の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 新築請負 | 158,307 | 147,222 | 11,085 |
| 施設営業 | 46,803 | 32,736 | 14,066 |
| 東京ドーム | 59,388 | － | 59,388 |
| その他 | 95,000 | 86,854 | 8,146 |
| 合計 | 359,499 | 266,812 | 92,686 |
・受注工事高内訳
| 当期 （2021.4.1～2022.3.31） | 前期 （2020.4.1～2021.3.31） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 新築 | 139,797 | 129,875 | 9,922 |
＜当期における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働物件（前期稼動物件）
| 三井ガーデンホテル福岡中州 | 福岡県福岡市 | 2020年７月開業 | ホテル |
|---|---|---|---|
| sequence MIYASHITA PARK | 東京都渋谷区 | 2020年８月開業 | ホテル |
| sequence KYOTO GOJO | 京都府京都市 | 2020年８月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス | 東京都江東区 | 2020年８月開業 | ホテル |
| MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝 | 台湾台北市 | 2020年８月開業 | ホテル |
| フォーシーズンズホテル東京大手町 | 東京都千代田区 | 2020年９月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 | 京都府京都市 | 2020年９月開業 | ホテル |
| HOTEL THE MITSUI KYOTO | 京都府京都市 | 2020年11月開業 | ホテル |
| sequence SUIDOBASHI | 東京都千代田区 | 2020年11月開業 | ホテル |
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で450億円減少し、1,426億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
◆営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により2,714億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,624億円や減価償却費1,115億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額又は還付額900億円等による減少がありました。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により2,100億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,415億円、投資有価証券の取得による支出641億円等によるものです。一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入571億円、投資有価証券の売却による収入726億円等による増加がありました。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,396億円の減少となりました。
③生産、受注および販売の状況
生産、受注および販売の状況については、「(１)経営成績等の状況の概要」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆1,008億円（前期比933億円増、4.6％増）、営業利益2,449億円（前期比412億円増、20.2％増）、経常利益2,249億円（前期比560億円増、33.2％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益517億円や固定資産売却益68億円を計上し、特別損失として減損損失94億円や固定資産除却損74億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,769億円（前期比474億円増、36.6％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は８兆2,080億円となり、有利子負債残高は３兆6,672億円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が長期化するなか、９月末の緊急事態宣言等の解除に伴い、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、１月以降は、感染力の強い新たな変異ウイルスの急拡大の影響を受けるなど、年度を通して不安定な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、先行き不透明感が高まりました。
当不動産業界では、オフィス賃貸事業については、一部では働き方の見直しによるオフィスの集約や縮小の動きもあり、空室率は緩やかな上昇傾向がみられたものの、都心の好立地物件における底堅い需要等の支えもあり、総じて堅調に推移しました。商業施設賃貸事業については、断続的な緊急事態宣言等の影響を受けましたが、郊外型の施設を中心に売上は持ち直しの動きがあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、順調な回復傾向がみられました。物流施設賃貸事業については、EC事業拡大等による物流施設への需要の高まりから、新規供給面積が増えるなど、市場規模が拡大しました。ホテル施設運営事業については、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルにおいて、ビジネス利用の一時的な回復やアウトバウンドニーズの取り込みなどにより、一部で持ち直しの動きもみられましたが、長期化する行動制限の影響やインバウンドニーズの回復の遅れなどにより、引き続き厳しい状況となりました。住宅分譲事業については、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は高い状況が続き、マーケットは堅調に推移しました。また、不動産投資事業については、引き続き投資家の投資意欲は高く、緩和的な金融環境のもとで、Jリート市場の不動産保有額が増加するなど、拡大傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、感染対策を各施設で徹底し、施設営業の正常化を図ってまいりました。そのための新たな施策として、専門家の監修により医学的・工学的知見に基づき、飛沫感染・エアロゾル感染・接触感染に対する全施設共通の「三井不動産９BOX感染症対策基準」を策定いたしました。また、法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」におけるリモートワーク向けサービスの強化、リアル店舗共生型ECモール「＆mall」事業の拡大、共用部にワークスペースを備えた住宅の開発等、新型コロナウイルス感染症による働き方や暮らし方の不可逆的な変化を捉え、ポストコロナを見据えた施策を推進するなど、グループ長期経営方針「VISION 2025」に基づき、新たな価値創造に取り組んでまいりました。
当社グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」することに向けて様々な社会課題の解決に寄与することがデベロッパーの社会的使命であると認識しており、「環境負荷低減」と「人材活躍」の分野において新たな行動計画・取り組み方針を策定いたしました。
まず、グループ全体の温室効果ガス排出量を2050年度までにネットゼロとする目標を達成すべく、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定いたしました。これに基づき、首都圏の当社施設の共用部における電力グリーン化を進めるとともに、テナント企業へのグリーン電力提供サービスを開始いたしました。さらに、同様の取り組みを中部圏・関西圏へ拡大するなど、環境を重視した取り組みを推進してまいりました。あわせて、環境分野への取り組みに特化した事業に発行される債券「グリーンボンド」のニューヨークにおけるオフィスビル開発の調達資金への充当、温室効果ガス排出量削減目標の達成に応じて借入金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローンの実行等、サステナブルファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。このような取り組みの結果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2021 気候変動Aリスト」に選定されました。
また、新しい価値を創造し続けるための原動力は人材であるという考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定いたしました。取り組み方針では、女性活躍を重要なテーマと位置づけ、当社において「女性管理職比率を2025年までに10％、2030年までに20％」や「女性採用比率を40％」等の目標を定めるとともに、グループ各社でも同様の項目で目標を設定し、進捗管理を行うことで、グループ全体の取り組みを加速させております。また、組織・上司の意識改革を目的とした研修をグループ全体で開催するなど、様々な施策を行ってまいりました。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する令和３年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、これらの様々な施策を通じて、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに、期中に公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標といたしました。
当連結会計年度における営業利益は2,449億円、うち海外事業利益は12.4％、ROAは3.3％となりました。グループ長期経営方針公表からの４年間で、目標指標の達成に向けて着実に推移していると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済の急激な落ち込みを受け、当社グループも影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響も注視しながら、引き続き持続的な利益成長の実現に向けて取り組んでまいります。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）の合計額）
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆1,008億円となり、通期業績予想２兆1,500億円に比べて491億円下回り（2.3％減）、営業利益は2,449億円となり、通期業績予想2,400億円に比べて49億円上回り（2.1％増）、経常利益は2,249億円となり、通期業績予想2,150億円に比べて99億円上回り（4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,769億円となり、通期業績予想1,750億円に比べて19億円上回り（1.1％増）ました。
報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。
賃貸セグメントにおいては、営業利益は1,299億円となり、通期業績予想1,300億と比して概ね想定通りとなりました。
分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲で営業利益は概ね想定通りとなりました。また、投資家向け・海外住宅分譲等では不動産市況や個別物件の状況を考慮した結果、営業利益は想定を上回りました。セグメント全体では営業利益は1,383億円となり、通期業績予想1,370億円よりも13億円の増益となりました。
マネジメントセグメントにおいては、営業利益は572億円となり、通期業績予想570億円よりも２億円の増益となりました。
その他セグメントにおいては、営業損失は△296億円となり、通期業績予想△310億円より13億円の損失の改善となりました。
＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞
| 当期 (2021.4.1～2022.3.31) | 2022年３月期通期業績予想 （2021.4.1～2022.3.31） | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 賃貸 | 668,167 | 129,983 | 680,000 | 130,000 | △11,832 | △16 |
| 分譲 | 643,851 | 138,343 | 670,000 | 137,000 | △26,148 | 1,343 |
| マネジメント | 429,350 | 57,205 | 435,000 | 57,000 | △5,649 | 205 |
| その他 | 359,499 | △29,641 | 365,000 | △31,000 | △5,500 | 1,358 |
| 消去又は全社 | － | △50,912 | － | △53,000 | － | 2,087 |
| 合計 | 2,100,870 | 244,978 | 2,150,000 | 240,000 | △49,129 | 4,978 |
（注）2022年２月４日公表時の通期業績予想となります。
当連結会計年度の当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資2,723億円、減価償却費1,115億円となり、販売用不動産について、新規投資5,247億円、原価回収4,659億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手元の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、三井不動産アメリカグループにおける「50ハドソンヤード」等への投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローが2,100億円減少しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等によって1,396億円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー2,714億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,426億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、前記「(１)経営成績等の状況の概要／②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
来期においては、三井不動産における「東京ミッドタウン八重洲」や三井不動産アメリカグループにおける「50ハドソンヤード」等への投資に、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
なお、当期末においては現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインの未使用枠が4,000億円あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,290百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、マネジメントセグメントで359百万円、その他セグメントで389百万円、全社セグメントで541百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）その他セグメント
三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。
基礎的研究および応用開発においては、脱炭素の推進に向け、建物居住時のエネルギー削減と快適性を両立させる研究開発、および大規模建築・非住宅建築の木造化促進による新たな事業領域の拡大のため技術開発を進めております。「木でつくるマンションプロジェクト」では新たな木造マンションブランド「MOCXION（モクシオン）」を開発し、木造のメリットを生かして「ZEH-M Oriented」の認定を取得しました。加えて、全館空調システム「Smart Breeze One」（スマートブリーズワン）の採用をさらに促進するために、平屋でも設置可能なタイプを新たに開発し、構造躯体の高い断熱性能を活かし、快適性とZEHを両立させるための技術開発を継続して進めております。
住宅商品の開発においては、アフターコロナを見据え「ワーク＆ライフ」両面で快適で豊かな暮らしを実現する新商品「Lascène（ラセーヌ）」を開発いたしました。
（２）全社セグメント
当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。
主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。
当連結会計年度は、三井不動産における「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」、三井不動産アメリカグループにおける「50ハドソンヤード」への新規投資等により、合計2,723億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | 増減（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸 | 230,443 | 222,498 | △7,945 | ||
| 分譲 | 5,326 | 1,930 | △3,395 | ||
| マネジメント | 12,289 | 9,697 | △2,592 | ||
| その他 | 313,658 | 33,546 | △280,111 | ||
| 調整額 | 3,548 | 4,715 | 1,167 | ||
| 合計 | 565,266 | 272,389 | △292,877 |
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)賃貸セグメント
| 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 竣工又は取得年月 | 建物延床面積（㎡） | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物 | 土地 | その他 | 合計 | |||||||
| ① 賃貸用建物等 | ||||||||||
| 三井不動産㈱ | 室町一構 （東京都中央区） | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下２階 | 1929.３ | 32,245 | 14,256 | 2,782 | 122,472 | 21 | 159,087 |
| 〃 | 三井二号館 （東京都中央区） | 〃 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下３階 | 1985.２ | 26,490 | 6,274 | 218 | |||
| 〃 | 日本橋三井タワー （東京都中央区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上39階、地下４階 | 2005.７ | 133,727 | 26,875 | 443 | |||
| 三井不動産㈱ ㈱エムスリーリアルエステート ㈱室三リアルエステート | 日本橋室町三井タワー （東京都中央区） | オフィス 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上26階、地下３階 | 2019.３ | ※１ 151,579 | ※１※２ 10,255 | 82,395 | 108,443 | 4,689 | 195,528 |
| 三井不動産㈱ | 室町東三井ビルディング （東京都中央区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下４階 | 2010.10 | 40,363 | 2,454 | 8,671 | 25,088 | 239 | 33,999 |
| 〃 | 室町古河三井ビルディング （東京都中央区） | オフィス 商業施設 住宅 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下４階 | 2014.２ | ※１ 25,439 | ※１ 1,534 | 4,613 | 7,487 | 99 | 12,200 |
| 〃 | 室町ちばぎん三井ビルディング （東京都中央区） | オフィス 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下４階 | 2014.２ | ※１ 13,380 | ※１※２ 771 | 2,442 | 8,398 | 50 | 10,890 |
| 〃 | 日本橋一丁目三井ビルディング （東京都中央区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下４階 | 2004.１ | 92,755 | 5,611 | 12,962 | 64,427 | 430 | 77,821 |
| 三井不動産㈱ ㈱ロータスエステート | 日本橋アステラス三井ビルディング （東京都中央区） | オフィス | 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下２階 | 2013.１ | 26,516 | 2,364 | 4,918 | 21,338 | 59 | 26,315 |
| 三井不動産㈱ | スルガビル （東京都中央区） | 〃 | 鉄筋コンクリート造、 地上９階、地下４階 | 2019.10 | 16,445 | 1,358 | 1,746 | 33,401 | 4 | 35,152 |
| 〃 | 日本橋髙島屋三井ビルディング （東京都中央区） | 〃 | 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上32階、地下５階 | 2018.６ | ※１ 83,746 | ※１ 3,460 | 30,781 | 55,776 | 765 | 87,323 |
| 〃 | 八重洲三井ビルディング （東京都中央区） | 〃 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上10階、地下３階 | 1965.６ | ※１ 22,520 | ※１※２ 1,865 | 714 | 15,811 | 12 | 16,538 |
| 〃 | 交詢ビルディング （東京都中央区） | 商業施設 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上10階、地下２階 | 2004.９ | ※１ 13,662 | ※１ 1,316 | 2,314 | 7,832 | 45 | 10,192 |
| 〃 | 三井住友銀行本店ビルディング （東京都千代田区） | オフィス | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上23階、地下４階 | 2010.７ | 80,047 | 5,430 | 13,944 | 89,148 | 102 | 103,195 |
| 〃 | 霞が関ビルディング （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上36階、地下３階 | 1968.４ | ※１ 145,494 | ※１※２ 8,264 | 17,031 | 1,556 | 795 | 19,383 |
| 〃 | 新霞が関ビルディング （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下３階 | 1987.２ | ※１ 14,895 | ※１ 2,891 | 1,128 | 16,597 | 11 | 17,736 |
| 〃 | 虎の門三井ビルディング （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上14階、地下２階 | 1972.９ | 23,606 | 3,264 | 1,433 | 32,292 | 34 | 33,760 |
| 〃 | 丸の内三井ビルディング （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下２階 | 1981.２ | 20,373 | 1,851 | 2,730 | 23,690 | 50 | 26,471 |
| 〃 | 神保町三井ビルディング （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上23階、地下２階 | 2003.３ | ※１ 13,923 | ※１ 1,252 | 3,370 | 8,179 | 17 | 11,567 |
| 〃 | グラントウキョウノースタワー （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上43階、地下４階 | 2007.10 | ※１ 82,001 | ※１ 3,723 | 12,519 | 43,778 | 84 | 56,383 |
| 〃 | 東京ミッドタウン日比谷 （東京都千代田区） | オフィス 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上35階、地下４階 | 2018.２ | 189,245 | 10,702 | 78,002 | 121,375 | 2,795 | 202,173 |
| 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 竣工又は取得年月 | 建物延床面積（㎡） | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物 | 土地 | その他 | 合計 | |||||||
| 三井不動産㈱ | 日比谷Ｕ－１ビル （東京都千代田区） | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上26階、地下４階 | 2018.３ | 50,848 | 5,065 | - | 67,149 | - | 67,149 |
| 〃 | Otemachi One タワー （東京都千代田区） | 〃 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上40階、地下５階 | 2020.２ | ※１ 56,592 | ※１ 3,297 | 25,390 | 90,946 | 1,524 | 117,861 |
| ㈲コーラスプロパ ティ | 青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ （東京都港区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上25階、地下３階 | 2008.７ | ※１ 14,603 | ※１ 2,040 | 2,472 | 8,903 | 28 | 11,404 |
| 三井不動産㈱ | 汐留シティセンター （東京都港区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上43階、地下４階 | 2003.１ | ※１ 15,775 | ※１ 1,322 | 1,700 | 9,468 | 29 | 11,199 |
| 〃 | 東京ミッドタウン （東京都港区） | オフィス 商業施設 住宅 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上54階、地下５階 | 2007.１ | ※１ 281,901 | ※１ 34,465 | 41,128 | 148,163 | 1,453 | 190,746 |
| 〃 | msb Tamachi 田町ステーションタワーS （東京都港区） | オフィス | 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上31階、地下２階 | 2018.５ | ※１ 75,178 | ※１※２ 5,407 | 27,936 | - | 1,166 | 29,102 |
| 〃 | ゲートシティ大崎 （東京都品川区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上24階、地下４階 | 1999.１ | ※１ 33,612 | ※１ 5,405 | 5,727 | 13,445 | 86 | 19,259 |
| 〃 | RAYARD MIYASHITA PARK （東京都渋谷区） | 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上４階、地下１階 | 2020.７ | 34,502 | ※２ 8,055 | 12,955 | - | 1,278 | 14,233 |
| 〃 | アーバンドックららぽーと豊洲 （東京都江東区） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上５階、地下１階 | 2006.８ | 164,525 | ※２ 67,499 | 10,745 | 20,199 | 784 | 31,729 |
| 〃 | 三井不動産インダストリアルパーク羽田 （東京都大田区） | 物流施設 | 鉄骨造、 地上５階 | 2019.６ | 81,030 | ※２ 36,213 | 10,669 | 16,056 | 863 | 27,589 |
| 〃 | ＬＡＺＯＮＡ川崎 （神奈川県川崎市） | 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上６階、地下１階 | 2006.９ | ※１ 69,081 | ※２ 72,013 | 3,644 | 26,022 | 432 | 30,099 |
| 〃 | 横浜三井ビルディング （神奈川県横浜市） | オフィス | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上30階、地下２階 | 2012.２ | 90,356 | 7,799 | 14,393 | 6,940 | 240 | 21,574 |
| 三井不動産㈱ ㈲鴨居プロパティ ーズ | ららぽーと横浜 （神奈川県横浜市） | 商業施設 | 鉄骨造、 地上６階、地下１階 | 2007.２ | 244,154 | 102,030 | 12,295 | 17,073 | 391 | 29,761 |
| 三井不動産㈱ | ららぽーと海老名 （神奈川県海老名市） | 〃 | 鉄骨造、 地上４階 | 2015.10 | 121,127 | ※２ 32,942 | 10,707 | - | 431 | 11,138 |
| 〃 | ららぽーと三井ビルディング （千葉県船橋市） | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上14階、地下１階 | 1988.６ | 23,558 | 157,850 | 1,788 | 48,919 | 30 | 73,958 |
| 〃 | ららぽーと ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ （千葉県船橋市） | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上10階、地下１階 | 1981.４ | 280,529 | 20,607 | 2,612 | |||
| 〃 | ビビット南船橋 （千葉県船橋市） | 〃 | 鉄骨造、 地上５階 | 2020.11 | 98,026 | 30,258 | 2,777 | 7,077 | 78 | 9,934 |
| 〃 | 三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ （千葉県船橋市） | 物流施設 | 鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上８階 | 2016.10 | 202,156 | 51,000 | 23,575 | 4,425 | 1,086 | 29,086 |
| 〃 | ゲートスクエア （千葉県柏市） | オフィス 商業施設 住宅 | （ショップ＆オフィス棟）鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階 （ホテル＆レジデンス棟）鉄筋コンクリート造、 地上14階、地下１階 | 2014.４ | 48,166 | 20,871 | 7,750 | 4,858 | 444 | 13,053 |
| 〃 | パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト （千葉県柏市） | 住宅 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、 地上36階 | 2018.１ | 38,771 | 6,095 | 9,151 | 2,823 | 462 | 12,436 |
| 〃 | 三井アウトレットパーク木更津（千葉県木更津市） | 商業施設 | 鉄骨造、一部木造、 地上１階 | 2012.４ | 68,796 | 350,325 | 5,300 | 11,727 | 1,711 | 18,739 |
| 三井不動産 レジデンシャル㈱ | パークウェルステイト鴨川（千葉県鴨川市） | 住宅 | 鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下１階 | 2021.７ | 47,415 | 26,526 | 16,891 | 374 | 3,949 | 21,214 |
| 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 竣工又は取得年月 | 建物延床面積（㎡） | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物 | 土地 | その他 | 合計 | |||||||
| 三井不動産㈱ | ららぽーと富士見 （埼玉県富士見市） | 商業施設 | （商業棟) 鉄骨造、地上４階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上５階 | 2015.２ | 183,858 | 152,055 | 16,208 | 10,365 | 1,089 | 27,663 |
| 〃 | ららぽーと沼津 （静岡県沼津市） | 〃 | （商業棟) 鉄骨造、地上４階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上５階 | 2019.８ | 164,353 | ※２ 119,816 | 21,149 | - | 2,233 | 23,382 |
| 〃 | 大手町建物名古屋駅前ビル （愛知県名古屋市） | オフィス 商業施設 | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下２階 | 2007.８ | 37,834 | 2,976 | 218 | 14,242 | 8 | 14,469 |
| 〃 | 名古屋三井ビル北館 （愛知県名古屋市） | オフィス | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下２階 | 2021.１ | 29,410 | ※２ 2,247 | 11,464 | ※２ 4,686 | 655 | 16,806 |
| 〃 | ららぽーと名古屋みなとアクルス （愛知県名古屋市） | 商業施設 | 鉄骨造、 地上４階（一部地上６階） | 2018.９ | 171,815 | ※２ 83,200 | 18,603 | - | 2,017 | 20,621 |
| 〃 | 淀屋橋三井ビルディング （大阪府大阪市） | オフィス 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上16階、地下３階 | 2008.３ | ※１ 38,934 | ※１ 3,091 | 4,740 | 14,634 | 86 | 19,462 |
| 〃 | ＥＸＰＯＣＩＴＹ （大阪府吹田市） | 商業施設 | 鉄骨造、 地上３階 | 2015.11 | 222,506 | ※２ 172,240 | 17,055 | - | 1,743 | 18,799 |
| 〃 | 三井アウトレットパークマリンピア神戸 （兵庫県神戸市） | 〃 | （ファクトリーアウトレッツ） 鉄骨造、地上３階 （アネックス） 鉄骨造、地上２階 | 1999.７ | 61,961 | 78,205 | 123 | 11,096 | 559 | 11,779 |
| 〃 | 札幌三井ＪＰビルディング （北海道札幌市） | オフィス 商業施設 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下３階 | 2014.８ | ※１ 47,714 | ※１ 3,861 | 8,154 | 6,707 | 78 | 14,940 |
| MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社） | 1251 Avenue of the Americas （アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市） | オフィス | 鉄骨造、 地上54階、地下４階 | 1986.12 | 215,308 | 9,232 | 32,485 | 25,537 | 14 | 58,038 |
| 〃 | 55 Hudson Yards （アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市） | 〃 | 鉄筋コンクリート造、 地上51階、地下２階 | 2018.10 | ※１ 117,585 | ※１ 3,718 | 72,942 | 48,673 | - | 121,616 |
| MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. （在外子会社） | ５ Hanover Square （英国ロンドン市） | 〃 | 鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下１階 | 2012.３ | 7,957 | 1,122 | 3,324 | 9,436 | 314 | 13,075 |
| 〃 | １ Angel Court （英国ロンドン市） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上27階、地下２階 | 2017.３ | 45,384 | ※２ 3,925 | 15,061 | ※２ 12,920 | 7,370 | 35,351 |
| 台湾三井不動産 股分有限公司 （在外子会社） | 三井アウトレットパーク 台湾林口 （台湾新北市） | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上２階、地下１階 （一部地上３階） | 2016.１ | 53,200 | ※２ 47,138 | 12,072 | - | 3,193 | 15,265 |
| 〃 | 三井アウトレットパーク 台湾台中港 （台湾台中市） | 〃 | 鉄筋コンクリート造、 地上１階（一部地上２階） | 2018.12 | 79,790 | ※２ 177,932 | 8,186 | - | 3,609 | 11,796 |
| 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 竣工又は取得年月 | 建物延床面積（㎡） | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物 | 土地 | その他 | 合計 | |||||||
| ② その他 | ||||||||||
| 三井不動産㈱ | 東京都中央区 所在土地 | 建物建設 予定地 | － | － | 2,899 | － | 14,780 | － | 14,780 | |
| MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社） | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 所在土地 | 〃 | － | － | ※１ 5,760 | － | 121,362 | － | 121,362 | |
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
（注） 前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。
| 会社名 | 名称 | 所在地 | 賃借面積（㎡） |
|---|---|---|---|
| 三井不動産㈱ | 室町古河三井ビルディング（※１） | 東京都中央区 | 36,880 |
| 〃 | ガーデンエアタワー | 〃 千代田区 | 93,224 |
| 〃 | 飯田橋グラン・ブルーム（※１） | 〃 〃 | 91,837 |
| 〃 | 神保町三井ビルディング（※１） | 〃 〃 | 74,839 |
| 〃 | 新霞が関ビルディング（※１） | 〃 〃 | 31,628 |
| 〃 | 東京ミッドタウン（※１） | 〃 港区 | 281,901 |
| 〃 | 赤坂Ｂｉｚタワー | 〃 〃 | 186,865 |
| 〃 | 虎ノ門ツインビルディング | 〃 〃 | 68,005 |
| 〃 | 六本木ティーキューブ | 〃 〃 | 49,472 |
| 〃 | msb Tamachi 田町ステーションタワーN（※２） | 〃 〃 | 152,342 |
| 〃 | ゲートシティ大崎（※１） | 〃 品川区 | 192,442 |
| 〃 | 大崎ブライトタワー（※１） | 〃 〃 | 35,034 |
| 〃 | 大崎ブライトコア | 〃 〃 | 32,598 |
| 〃 | 新宿三井ビルディング | 〃 新宿区 | 179,697 |
| 〃 | 西新宿三井ビルディング（※１） | 〃 〃 | 71,306 |
| 〃 | 中目黒ＧＴタワー | 〃 目黒区 | 42,749 |
| 〃 | 豊洲センタービルアネックス | 〃 江東区 | 105,448 |
| 〃 | 豊洲ＯＮビル | 〃 〃 | 104,077 |
| 〃 | 豊洲センタービル | 〃 〃 | 99,608 |
| 〃 | 豊洲ベイサイドクロスタワー（※１） | 〃 〃 | 54,857 |
| 〃 | 新木場センタービル | 〃 〃 | 36,171 |
| 〃 | アルカキット錦糸町 | 〃 墨田区 | 53,056 |
| 〃 | ららぽーと立川立飛 | 〃 立川市 | 154,117 |
| 〃 | イトーヨーカ堂幕張店ビル | 千葉県千葉市 | 52,538 |
| 〃 | 三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ | 〃 浦安市 | 40,405 |
| 〃 | 三井アウトレットパーク入間 | 埼玉県入間市 | 98,714 |
| 〃 | ララガーデン春日部 | 〃 春日部市 | 63,340 |
| 〃 | ららぽーと新三郷 | 〃 三郷市 | 142,316 |
| 〃 | 新川崎三井ビルディング | 神奈川県川崎市 | 138,486 |
| 〃 | ららぽーと磐田 | 静岡県磐田市 | 136,136 |
| 〃 | 中之島三井ビルディング | 大阪府大阪市 | 67,672 |
| 〃 | 信濃橋三井ビルディング（※１） | 〃 〃 | 35,939 |
| 〃 | ららぽーと和泉（※１） | 〃 和泉市 | 151,697 |
| 〃 | ＬＯＶＥＬＡ万代 | 新潟県新潟市 | 34,575 |
| 上海井橋商業管理 有限公司 | ららぽーと上海金橋 | 中国上海市 | 127,395 |
| 上海閔三商業管理有限公司 | ららステーション上海蓮花路 | 〃 〃 | 31,005 |
（注）１．※１．同建物は他社持分を賃借しています。
２．※２．同建物は共同賃借人と賃借しています。
(2)その他セグメント
| 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 竣工又は取得年月 | 建物延床面積（㎡） | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物 | 土地 | その他 | 合計 | |||||||
| 三井不動産㈱ 三井不動産リゾートマネジメント㈱ | ハレクラニ沖縄 （沖縄県国頭郡） | ホテル | 鉄筋コンクリート造、 地上10階 | 2019.５ | 40,731 | ※２ 126,746 | 19,009 | ※２ 3,907 | 4,106 | 27,023 |
| 〃 | HOTEL THE MITSUI KYOTO （京都府京都市） | 〃 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、木造、 地上４階、地下１階 | 2020.11 | 19,026 | 7,454 | 12,255 | 6,545 | 2,879 | 21,680 |
| 三井不動産㈱ ㈱三井不動産ホテルマネジメント | 三井ガーデンホテル銀座プレミア 他国内ホテル18ヶ所 | 〃 | － | － | ※１ 206,965 | ※１※２ 34,149 | 39,619 | ※２ 8,323 | 3,633 | 51,576 |
| MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社） | Halekulani 他海外ホテル１ヶ所 | 〃 | － | － | 77,172 | ※２ 20,927 | 12,796 | ※２ 2,794 | 1,848 | 17,439 |
| 三井不動産㈱ 三井不動産ゴルフプロパティーズ゛㈱ 大浅間ゴルフ㈱ 臼津開発㈱ | 三井の森 軽井沢カントリークラブ他６ヶ所 | ゴルフ場 | － | － | 32,057 | ※２ 6,896,415 | 723 | ※２ 1,360 | 1,891 | 3,975 |
| 三井不動産㈱ | 綱町三井倶楽部 （東京都港区） | 迎賓館 | 床、鉄筋コンクリート造、壁、組石造、 地上２階、地下１階 | 1913.２ | 5,427 | 28,563 | 975 | 23,571 | 563 | 25,110 |
| ㈱東京ドーム ㈱東京ドームホテル | 東京ドームシティ （東京都文京区） | 多目的ドーム ホテル 商業施設 | － | 2021.１ | 399,728 | ※２ 131,535 | 76,332 | 155,198 | 10,684 | 242,216 |
| ㈱東京ドーム | ATAMI BAY RESORT KORAKUEN （静岡県熱海市） | ホテル | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上19階 | 2021.１ | 44,137 | 23,575 | 9,484 | 1,027 | 542 | 11,053 |
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
(1)新設
| セグメントの名称 | 会社名 | 名称（所在地） | 用途 | 主たる構造および規模 | 工期 | 投資予定金額 （百万円） ※２ | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 賃貸 その他 | 三井不動産㈱ | 東京ミッドタウン八重洲 （東京都中央区） | オフィス 商業施設 ホテル | （Ａ－１街区）地上45階、 地下４階 ペントハウス２階 （Ａ－２街区）地上７階、 地下２階 ペントハウス１階 延床面積 ※１ 約139,000㎡ | 2018.12～ 2022.８ | 172,063 | 39,265 |
| 賃貸 | 博多那珂６開発特定目的会社 | 三井ショッピングパーク ららぽーと福岡 （福岡県福岡市） | 商業施設 | 鉄骨造 地上７階、地下１階 延床面積 約206,500㎡ | 2020.11～ 2022.３ | 37,907 | 18,004 |
| " | 三井不動産 レジデンシャル㈱ | （仮称）パークウェル ステイト豊中計画 （大阪府豊中市） | 住宅 | 鉄筋コンクリート造、 地上12階、地下１階 延床面積 約45,000㎡ | 2020.12～ 2023.１ | 18,510 | 7,083 |
| " | MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. (在外子会社) | 50 Hudson Yards （アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市） | オフィス | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上58階、地下３階 延床面積 ※１ 約234,000㎡ | 2017.11～ 2022.４ | 412,806 | 326,513 |
| " | 三南奥特莱斯股份有限公司 （在外子会社） | 三井アウトレットパーク 台南（台湾台南市） | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、 地上４階 延床面積 約64,000㎡ | 2020.１～ 2022.１ | 15,218 | 10,286 |
| " | 台湾三井不動産 股份有限公司 （在外子会社） | （仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中 （台湾台中市） | " | 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下１階 延床面積 約197,000㎡ | 2020.６～ 2022.８ | 36,940 | 12,608 |
| " | 三井不動産㈱ | 三井ショッピングパーク ららぽーと堺 （大阪府堺市） | " | 鉄骨造、 地上３階 延床面積 約143,600㎡ | 2021.５～ 2022.９ | 25,153 | 6,449 |
| " | 三井不動産 レジデンシャル ㈱ | （仮称）パークウェル ステイト西麻布計画 （東京都港区） | 住宅 | 鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上36階、地下１階 延床面積 約45,977㎡ | 2021.５～ 2024.６ | 32,271 | 6,793 |
| " | 台湾三井不動産 股份有限公司 （在外子会社） | 三井アウトレットパーク 台湾林口第二期計画 （台湾新北市） | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造、 地上４階、地下１階 延床面積 約80,070㎡ | 2021.７～ 2024.１ | 17,126 | 4,251 |
| " | 三井不動産 レジデンシャル ㈱ | （仮称）パークウェル ステイト幕張計画 （千葉県千葉市） | 住宅 | 鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上28階 延床面積 約49,596㎡ | 2021.８～ 2024.５ | 24,227 | 6,169 |
| 賃貸 その他 | 三井不動産㈱ | 日本橋一丁目中地区 第一種市街地再開発事業 （東京都中央区） | オフィス 商業施設 ホテル 住宅 | （Ａ街区） 地上４階、地下１階 （Ｂ街区） 地上７階、地下２階 （Ｃ街区） 地上52階、地下５階 延床面積 約380,300㎡ | 2021.12～ 2026.３ | 120,659 | 15,160 |
（注）※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
※２．同投資予定金額は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算金額を表示しています。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,290,000,000 |
| 計 | 3,290,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） （注１，２） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） （注３，４） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 959,474,447 | 953,591,847 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 959,474,447 | 953,591,847 | － | － |
(注)１．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で200,170株増加しております。
２．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で6,007,500株減少しております。
３．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で5,882,600株減少しております。
４．「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2007年８月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,590 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,590（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2007年９月19日 至 2037年９月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,358 資本組入額 1,179 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2008年７月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 12名 当社グループ執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 12,100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,100（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2008年８月16日 至 2038年８月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,968 資本組入額 984 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2009年７月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 28,840 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 28,840（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2009年８月15日 至 2039年８月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,494 資本組入額 747 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2010年７月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 40,090 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 40,090（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2010年８月14日 至 2040年８月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,030 資本組入額 515 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2011年７月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ８名 当社グループ執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 85,920 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 85,920（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2011年８月13日 至 2041年８月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 920 資本組入額 460 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2012年８月１日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ７名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 80,320 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 80,320（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年８月18日 至 2042年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,266 資本組入額 633 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2013年８月７日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 43,030 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 43,030（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年８月24日 至 2043年８月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,797 資本組入額 1,399 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2014年８月６日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 34,540 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 34,540（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2014年８月23日 至 2044年８月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,068 資本組入額 1,534 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2015年８月６日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 42,110 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 42,110（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年８月22日 至 2045年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,219 資本組入額 1,610 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2016年８月４日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ６名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 62,740 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 62,740（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年８月20日 至 2046年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,671 資本組入額 836 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2017年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ７名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 76,380 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 76,380（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,094 資本組入額 1,047 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2018年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 16名 当社グループ執行役員 ７名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 90,900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 90,900（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月18日 至 2048年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,189 資本組入額 1,095 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2007年６月28日および2019年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 17名 当社グループ執行役員 11名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 106,200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 106,200（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,961 資本組入額 981 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） | 資本準備 金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月31日 | － | 991,424 | － | 339,766 | － | 413,742 |
| 2019年３月31日 | － | 991,424 | － | 339,766 | － | 413,742 |
| 2020年３月31日 （注１） | △12,174 | 979,250 | － | 339,766 | － | 413,742 |
| 2021年３月31日 （注２，３） | △13,968 | 965,281 | 130 | 339,897 | 130 | 413,873 |
| 2022年３月31日 （注４，５） | △5,807 | 959,474 | 265 | 340,162 | 265 | 414,138 |
（注）１．2019年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2019年11月29日付で発行済株式総数
が12,174,500株減少しております。
２．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７
月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価
格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）
３．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数
が14,105,500株減少しております。
４．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,654円、資本組入額：1,327円）
５．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。
６．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少し、953,591千株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 123 | 38 | 734 | 886 | 101 | 30,319 | 32,202 | － |
| 所有株式数 （単元） | 301 | 3,576,601 | 289,199 | 738,470 | 4,501,298 | 706 | 484,407 | 9,590,982 | 376,247 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 37.29 | 3.02 | 7.70 | 46.93 | 0.01 | 5.05 | 100.00 | － |
（注）自己株式8,969,356株は、「個人その他」に89,693単元（8,969,300株）、「単元未満株式の状況」に56株含まれて
おります。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 179,321 | 18.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 72,261 | 7.60 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 22,904 | 2.41 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 16,801 | 1.77 |
| シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 13,864 | 1.46 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 13,362 | 1.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 12,982 | 1.37 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M５X １A９ CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,421 | 1.31 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,326 | 1.30 |
| エヌエスエル デイテイテイ クライアント アカウント １ （常任代理人 野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-２ SINGAPORE,018983 (東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 11,409 | 1.20 |
| 計 | － | 367,657 | 38.68 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式179,321千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式72,261千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 13,411,800 | 1.39 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 1,624,320 | 0.17 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストンユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,921,619 | 0.20 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド | オーストリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル37 | 1,426,008 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 5,327,666 | 0.55 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,000,288 | 0.10 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 2,014,456 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 7,730,017 | 0.80 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 13,189,056 | 1.37 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 20,569,504 | 2.13 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,824,223 | 0.40 |
４．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループおよびその共同保有者が2021年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 43,200,900 | 4.48 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 9,833,900 | 1.02 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 2,014,150 | 0.21 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド | Level ５, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 983,408 | 0.10 |
５．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 802,836 | 0.08 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 564,351 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 44,061,815 | 4.59 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,969,300 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 950,118,900 | 9,501,189 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 376,247 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 959,474,447 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,501,189 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井不動産 株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 8,969,300 | － | 8,969,300 | 0.93 |
| 四国ホーム 株式会社 | 愛媛県松山市中村二丁目８番18号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 8,979,300 | － | 8,979,300 | 0.94 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年５月14日）での決議状況 （取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日） | 10,000,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,007,500 | 14,999,763,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 3,992,500 | 237,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 39.9 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 39.9 | 0.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年２月４日）での決議状況 （取得期間 2022年２月７日～2022年９月30日） | 10,000,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,882,600 | 14,999,872,950 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,117,400 | 127,050 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 41.2 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 41.2 | 0.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年５月13日）での決議状況 （取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日） | 10,000,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,573 | 14,055,675 |
| 当期間における取得自己株式 | 596 | 1,601,524 |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 6,007,500 | 14,259,169,439 | 5,882,600 | 14,145,913,144 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡ならびにストックオプションの行使） | 42,987 | 83,613,379 | 23 | 61,007 |
| 保有自己株式数 | 8,969,356 | － | 3,087,329 | － |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点で利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行うこととしており、これまで総還元性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としておりました。
当社グループでは、企業価値および株主価値のさらなる向上を目指し、かねてより株主還元の拡充について検討を重ねておりましたが、2022年３月期の「賃貸」「分譲」「マネジメント」の主要事業の回復に加え、2023年３月期以降の業績の持続的な成長の見通しが立ち、将来の成長投資と安定的かつ継続的な株主還元の拡充の両立が可能と判断したため、今般、総還元性向を従来の「35％程度を目途」から「45％程度を目途」に強化することといたしました。
毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2022年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2022年３月期（第110期）の年間配当金につきましては１株当たり55円（中間配当金は22円、期末配当金は33円）といたしました。（2021年３月期（第109期）の年間配当金は１株当たり44円（中間配当金は22円、期末配当金は22円）。）
また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2021年11月５日 | 21,171 | 22 |
| 取締役会 | ||
| 2022年６月29日 | 31,366 | 33 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、三木孝行、浜本渉）、社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
d.監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役２名（佐藤雅敏、石神裕之）および社外監査役３名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
e.執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。
f.経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
g.業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
h.リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
i.ＥＳＧ推進委員会
ＥＳＧの推進およびＳＤＧｓ達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ＥＳＧ推進委員会」を設置し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。
③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
④責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 岩沙 弘道 | 1942年５月27日生 | 1967年４月 当社入社 1995年６月 当社取締役、プロジェクト企画本部 プロジェクト第一企画部長、プロジ ェクト企画本部建設部長 1996年４月 当社常務取締役、プロジェクト企画 本部長 1997年６月 当社代表取締役専務取締役、プロジ ェクト企画本部長 1998年４月 当社代表取締役専務取締役、資産マ ネジメント本部長 1998年６月 当社代表取締役社長 2001年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2011年６月 当社代表取締役会長、会長執行役員 2019年４月 当社代表取締役会長 （現任） | 1967年４月 | 当社入社 | 1995年６月 | 当社取締役、プロジェクト企画本部 | プロジェクト第一企画部長、プロジ | ェクト企画本部建設部長 | 1996年４月 | 当社常務取締役、プロジェクト企画 | 本部長 | 1997年６月 | 当社代表取締役専務取締役、プロジ | ェクト企画本部長 | 1998年４月 | 当社代表取締役専務取締役、資産マ | ネジメント本部長 | 1998年６月 | 当社代表取締役社長 | 2001年４月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | 2011年６月 | 当社代表取締役会長、会長執行役員 | 2019年４月 | 当社代表取締役会長 | （現任） | 注３ | 92,012 | ||||||
| 1967年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 当社取締役、プロジェクト企画本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プロジェクト第一企画部長、プロジ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ェクト企画本部建設部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社常務取締役、プロジェクト企画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社代表取締役専務取締役、プロジ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ェクト企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社代表取締役専務取締役、資産マ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ネジメント本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役会長、会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 菰田 正信 | 1954年６月８日生 | 1978年４月 当社入社 2008年４月 当社常務執行役員、アセット運用 部長 2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、ア セット運用部長 2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、ア セット運用部長 2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員 2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員 （現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社常務執行役員、アセット運用 | 部長 | 2009年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、ア | セット運用部長 | 2010年７月 | 当社専務取締役、専務執行役員、ア | セット運用部長 | 2011年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | 2011年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | （現任） | 注３ | 62,570 | ||||||||||||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社常務執行役員、アセット運用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、ア | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セット運用部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社専務取締役、専務執行役員、ア | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セット運用部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 すまいとくらしの連携本部長 | 藤林 清隆 | 1957年９月３日生 | 1981年４月 当社入社 2011年４月 当社グループ上席執行役員、三井不 動産レジデンシャル㈱代表取締役副 社長 2012年４月 同社代表取締役社長 当社グループ上席執行役員 2013年４月 当社常務執行役員 2013年６月 当社取締役、常務執行役員 2017年４月 当社取締役、専務執行役員、すまい とくらしの連携本部長 2020年４月 当社取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 2021年４月 三井不動産レジデンシャル㈱取締役会長 （現任） 2022年４月 当社代表取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 （現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 当社グループ上席執行役員、三井不 | 動産レジデンシャル㈱代表取締役副 | 社長 | 2012年４月 | 同社代表取締役社長 | 当社グループ上席執行役員 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員、すまい | とくらしの連携本部長 | 2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 | 2021年４月 | 三井不動産レジデンシャル㈱取締役会長 （現任） | 2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 （現任） | 注３ | 20,100 | ||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社グループ上席執行役員、三井不 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動産レジデンシャル㈱代表取締役副 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社グループ上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員、すまい | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| とくらしの連携本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三井不動産レジデンシャル㈱取締役会長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 小野澤 康夫 | 1959年３月20日生 | 1981年４月 当社入社 2011年４月 当社常務執行役員、ビルディング本 部副本部長 2013年４月 当社常務執行役員 2016年６月 当社取締役、常務執行役員 2017年４月 当社取締役、専務執行役員 2020年４月 当社取締役、副社長執行役員 2022年４月 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本 部副本部長 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員 | 2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任） | 注３ | 31,800 | ||||||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本 部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 海外事業本部長 | 山本 隆志 | 1959年５月30日生 | 1982年４月 ソニー㈱入社 1990年３月 当社入社 2013年４月 当社常務執行役員、アコモデーショ ン事業本部長 2016年４月 当社常務執行役員、海外事業本部副 本部長 2017年４月 当社常務執行役員、海外事業本部長 2017年６月 当社取締役、常務執行役員、海外事 業本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員、海外事 業本部長 （現任） | 1982年４月 | ソニー㈱入社 | 1990年３月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社常務執行役員、アコモデーショ | ン事業本部長 | 2016年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部副 | 本部長 | 2017年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部長 | 2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、海外事 | 業本部長 | 2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、海外事 | 業本部長 | （現任） | 注３ | 21,380 | |||||
| 1982年４月 | ソニー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員、アコモデーショ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ン事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部副 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、海外事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、海外事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植田 俊 | 1961年２月16日生 | 1983年４月 当社入社 2015年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長 2016年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部長 2020年６月 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 2021年４月 当社取締役、専務執行役員 （現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長 | 2016年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長 | 2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 | 2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員 （現任） | 注３ | 22,250 | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ロジスティクス本部長 | 三木 孝行 | 1960年５月19日生 | 1984年４月 当社入社 2017年４月 当社常務執行役員、ロジスティクス本部長 2021年４月 当社専務執行役員、ロジスティクス本部長 2022年６月 当社取締役、専務執行役員、ロジスティクス本部長 （現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社常務執行役員、ロジスティクス本部長 | 2021年４月 | 当社専務執行役員、ロジスティクス本部長 | 2022年６月 | 当社取締役、専務執行役員、ロジスティクス本部長 （現任） | 注４ | 19,690 | ||||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員、ロジスティクス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務執行役員、ロジスティクス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役、専務執行役員、ロジスティクス本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 サステナビリティ推進本部長 | 浜本 渉 | 1961年９月12日生 | 1984年４月 当社入社 2017年４月 当社常務執行役員、経営企画部長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役、常務執行役員 2020年４月 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長 2021年４月 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長 2022年４月 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 （現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長 | 2019年４月 | 当社常務執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長 | 2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長 | 2022年４月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 （現任） | 注３ | 25,544 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野木森 雅郁 | 1947年12月21日生 | 1970年４月 藤沢薬品工業㈱入社 1997年６月 同社取締役 2000年６月 同社執行役員 2001年６月 同社常務執行役員 2003年６月 同社取締役常務執行役員 2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副社長 2006年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社退任 2017年６月 当社取締役 （現任） | 1970年４月 | 藤沢薬品工業㈱入社 | 1997年６月 | 同社取締役 | 2000年６月 | 同社執行役員 | 2001年６月 | 同社常務執行役員 | 2003年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2005年４月 | アステラス製薬㈱代表取締役副社長 | 2006年６月 | 同社代表取締役社長 | 2011年６月 | 同社代表取締役会長 | 2016年６月 | 同社退任 | 2017年６月 | 当社取締役 | （現任） | 注３ | 2,900 | |||
| 1970年４月 | 藤沢薬品工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | アステラス製薬㈱代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中山 恒博 | 1948年１月20日生 | 1971年４月 ㈱日本興業銀行入行 2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締 役副頭取 2007年３月 同社退任 2007年４月 メリルリンチ日本証券㈱顧問 2007年５月 同社代表取締役会長 2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長 2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー プ在日代表 2010年７月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長 2017年６月 同社取締役 2017年７月 同社特別顧問 2017年９月 同社退任 2019年６月 当社取締役 （現任） | 1971年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行代表取締 役副頭取 | 2007年３月 | 同社退任 | 2007年４月 | メリルリンチ日本証券㈱顧問 | 2007年５月 | 同社代表取締役会長 | 2008年11月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 | 2009年３月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー プ在日代表 | 2010年７月 | メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長 | 2017年６月 | 同社取締役 | 2017年７月 | 同社特別顧問 | 2017年９月 | 同社退任 | 2019年６月 | 当社取締役 | （現任） | 注３ | 2,700 | |||||
| 1971年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行代表取締 役副頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | メリルリンチ日本証券㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー プ在日代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 同社退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊東 信一郎 | 1950年12月25日生 | 1974年４月 全日本空輸㈱入社 2003年６月 同社取締役執行役員 2004年４月 同社常務取締役執行役員 2006年４月 同社専務取締役執行役員 2007年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2013年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 役社長 兼 全日本空輸㈱取締役会長 2015年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 役会長 2017年４月 同社取締役会長 2019年６月 当社取締役 （現任） 2022年４月 ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問 （現任） | 1974年４月 | 全日本空輸㈱入社 | 2003年６月 | 同社取締役執行役員 | 2004年４月 | 同社常務取締役執行役員 | 2006年４月 | 同社専務取締役執行役員 | 2007年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | 2013年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 | 役社長 | 兼 全日本空輸㈱取締役会長 | 2015年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 | 役会長 | 2017年４月 | 同社取締役会長 | 2019年６月 | 当社取締役 | （現任） | 2022年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問 （現任） | 注３ | 2,000 | ||||
| 1974年４月 | 全日本空輸㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社常務取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社専務取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兼 全日本空輸㈱取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河合 江理子 | 1958年４月28日生 | 1981年10月 ㈱野村総合研究所入社 1985年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社 1986年10月 マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社 1995年11月 ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員 1998年７月 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー 2004年10月 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官 2008年３月 カワイ・グローバル・インテリジェンス代表 2012年４月 国立大学法人京都大学教授 2021年４月 国立大学法人京都大学名誉教授 （現任） 2021年６月 当社取締役 （現任） | 1981年10月 | ㈱野村総合研究所入社 | 1985年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社 | 1986年10月 | マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社 | 1995年11月 | ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員 | 1998年７月 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー | 2004年10月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官 | 2008年３月 | カワイ・グローバル・インテリジェンス代表 | 2012年４月 | 国立大学法人京都大学教授 | 2021年４月 | 国立大学法人京都大学名誉教授 | （現任） | 2021年６月 | 当社取締役 | （現任） | 注３ | － | ||||||||
| 1981年10月 | ㈱野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年10月 | マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | カワイ・グローバル・インテリジェンス代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 国立大学法人京都大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 国立大学法人京都大学名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 佐藤 雅敏 | 1958年４月４日生 | 1982年４月 農林水産省入省 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社常務執行役員、経理部長 2015年４月 当社常務執行役員 2015年６月 当社取締役、常務執行役員 2019年４月 当社取締役 2019年６月 当社常任監査役 （現任） | 1982年４月 | 農林水産省入省 | 1990年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社常務執行役員、経理部長 | 2015年４月 | 当社常務執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役 | 2019年６月 | 当社常任監査役 | （現任） | 注５ | 14,900 | |||||||||||||||
| 1982年４月 | 農林水産省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員、経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 石神 裕之 | 1957年７月１日生 | 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長 2017年６月 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長 2020年４月 当社取締役 2020年６月 当社常任監査役 （現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部長 | 2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長 | 2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長 | 2020年４月 | 当社取締役 | 2020年６月 | 当社常任監査役 （現任） | 注６ | 6,000 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常任監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 加藤 義孝 | 1951年９月17日生 | 1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社 1978年９月 公認会計士登録 2006年６月 新日本監査法人常任理事 2008年８月 新日本有限責任監査法人理事長 2015年６月 当社監査役 （現任） | 1974年11月 | 監査法人太田哲三事務所入社 | 1978年９月 | 公認会計士登録 | 2006年６月 | 新日本監査法人常任理事 | 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人理事長 | 2015年６月 | 当社監査役 （現任） | 注５ | － | ||||||||||
| 1974年11月 | 監査法人太田哲三事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1978年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 新日本監査法人常任理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 新日本有限責任監査法人理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 真砂 靖 | 1954年５月11日生 | 1978年４月 大蔵省入省 2009年７月 財務省大臣官房長 2010年７月 同省主計局長 2012年８月 同省財務事務次官 2014年２月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2014年２月 西村あさひ法律事務所オブカウン セル （現任） 2015年６月 当社監査役 （現任） | 1978年４月 | 大蔵省入省 | 2009年７月 | 財務省大臣官房長 | 2010年７月 | 同省主計局長 | 2012年８月 | 同省財務事務次官 | 2014年２月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 2014年２月 | 西村あさひ法律事務所オブカウン | セル | （現任） | 2015年６月 | 当社監査役 | （現任） | 注５ | － | |||
| 1978年４月 | 大蔵省入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 財務省大臣官房長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同省主計局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同省財務事務次官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 西村あさひ法律事務所オブカウン | ||||||||||||||||||||||||
| セル | |||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 尾関 幸美 | 1970年９月13日生 | 1999年４月 長崎大学経済学部専任講師 2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究 員 2004年４月 駒澤大学法学部准教授 2010年４月 成蹊大学法科大学院教授 2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー 校ロースクール客員研究員 2016年６月 当社監査役 （現任） 2021年４月 中央大学大学院法務研究科教授 （現任） | 1999年４月 | 長崎大学経済学部専任講師 | 2000年８月 | ミシガン大学ロースクール客員研究 | 員 | 2004年４月 | 駒澤大学法学部准教授 | 2010年４月 | 成蹊大学法科大学院教授 | 2015年９月 | カリフォルニア州立大学バークレー 校ロースクール客員研究員 | 2016年６月 | 当社監査役 | （現任） | 2021年４月 | 中央大学大学院法務研究科教授 （現任） | 注６ | － | ||||
| 1999年４月 | 長崎大学経済学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | ミシガン大学ロースクール客員研究 | ||||||||||||||||||||||||
| 員 | |||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 駒澤大学法学部准教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 成蹊大学法科大学院教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | カリフォルニア州立大学バークレー 校ロースクール客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 中央大学大学院法務研究科教授 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 17名 | 323,846 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の３名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月29日現在における執行役員は34名、グループ執行役員は11名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である野木森雅郁は2016年６月まで当社の取引先であるアステラス製薬株式会社の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である中山恒博は2017年６月まで当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である伊東信一郎は当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外監査役である加藤義孝は2014年６月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は１％未満であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ.組織、人員及び手続
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方
針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しております。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常任監査役 | 佐藤 雅敏 | 全12回中12回 |
| 常任監査役 | 石神 裕之 | 全12回中12回 |
| 社外監査役 | 加藤 義孝 | 全12回中12回 |
| 社外監査役 | 真砂 靖 | 全12回中11回 |
| 社外監査役 | 尾関 幸美 | 全12回中11回 |
監査役会における主な検討事項については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。
・㈱東京ドームを含めた国内子会社、各部門のコンプライアンス意識の徹底を含むガバナンスの状況
・海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況
また、新型コロナウイルス感染症の影響等についても、把握しております。
監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の
過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受
け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する
報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役
および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状
況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項に
ついても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。
②内部監査の状況
社長直轄の独立した組織である監査室（19名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部
監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を
行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな
ど、相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので
す。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山田裕行（７年）、伊藤浩之（６年）、橋爪宏徳（４年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、公認会計士試験合格者 8名、その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
以上を総合的に検討した結果、第110期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
以上を総合的に検討した結果、第110期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 216 | 5 | 198 | 25 |
| 連結子会社 | 329 | 11 | 325 | 4 |
| 計 | 545 | 16 | 524 | 29 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | 213 | 74 | 236 | 148 |
| 計 | 213 | 74 | 236 | 148 |
当社における非監査業務の内容は、環境負荷に関する検証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとして第108回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標については、当期の業績、ESGに関する取り組みの状況、株主還元方針に基づく株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案しております。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。
取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、業績連動報酬は約45％～約50％、業績連動報酬以外の報酬は約50％～約55％を目途としております。
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額については、監査役会において監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）
基本報酬については、2018年６月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内（うち社外取締役分は月額1,000万円以内）、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。取締役賞与については、2022年６月29日開催の第110回定時株主総会にて、当期末時点の取締役８名（社外取締役を除く）に対する取締役賞与支給額を総額464,800,000円とすることを決議いたしました。取締役の譲渡制限付株式報酬については、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を年額６億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年200,000株以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。
（委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2020年５月12日および2021年５月14日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年６月26日および2021年６月29日開催の取締役会にて決定しております。賞与については、2022年３月25日および同年５月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年６月29日開催の第110回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、同日開催の取締役会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2020年５月12日および2021年５月14日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年６月26日および2021年６月29日開催の取締役会にて決定しております。
（当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）
業績の目標については、期中に公表した2022年３月期連結業績予想のとおり、営業収益2兆1,500億円、営業利益2,400億円、経常利益2,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750億円としております。株主還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35％程度を目途としておりましたが、当期の「賃貸」「分譲」「マネジメント」の主要事業の回復に加え、次期以降の業績の持続的な成長の見通しが立ち、健全な財務体質を維持したうえで、将来の成長投資と安定的かつ継続的な株主還元の拡充の両立が可能と判断したため、当期より、株主還元を強化することとし、総還元性向を、親会社株主に帰属する当期純利益の45%程度を目途とすることといたしました。また、ESGに関する取り組みの状況やグループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
当期の業績については、営業収益2兆1,008億円（前期比4.6％増）、営業利益2,449億円（前期比20.2％増）、経常利益2,249億円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,769億円（前期比36.6％増）となり、前期比増収増益となりました。
ESGに関する取り組みの状況については、「環境負荷低減」と「人材活躍」の分野において新たな行動計画・取り組み方針を策定いたしました。まず、グループ全体の温室効果ガス排出量を2050年度までにネットゼロとする目標を達成すべく、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定いたしました。これに基づき、首都圏の当社施設の共用部における電力グリーン化を進めるとともに、テナント企業へのグリーン電力提供サービスを開始いたしました。さらに、同様の取り組みを中部圏・関西圏へ拡大するなど、環境を重視した取り組みを推進してまいりました。あわせて、環境分野への取り組みに特化した事業に発行される債券「グリーンボンド」のニューヨークにおけるオフィスビル開発の調達資金への充当、温室効果ガス排出量削減目標の達成に応じて借入金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローンの実行等、サステナブルファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。このような取り組みの結果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2021 気候変動Aリスト」に選定されました。
また、新しい価値を創造し続けるための原動力は人材であるという考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定いたしました。取り組み方針では、女性活躍を重要なテーマと位置づけ、当社において「女性管理職比率を2025年までに10%、2030年までに20%」や「女性採用比率を40％」等の目標を定めるとともに、グループ各社でも同様の項目で目標を設定し、進捗管理を行うことで、グループ全体の取り組みを加速させております。また、組織・上司の意識改革を目的とした研修をグループ全体で開催するなど、様々な施策を行ってまいりました。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する令和３年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
株主への利益還元については、当期の1株当たりの年間配当は55円（前期増額）とし、また、2022年２月４日開催の取締役会において、自己株式取得の決議を行い、2022年２月10日から同年３月３日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、5,882,600株の自己株式を総額14,999,872,950円で取得し、あわせて、2022年５月13日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を1,000万株、取得価額の総額の上限を150億円として、2022年５月16日から2023年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、総還元性向は46.6％となる予定です。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長していくための事業基盤の強化を行いました。
（業績連動報酬における非金銭報酬の内容）
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2021年７月28日に普通株式200,170株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役８名（社外取締役を除く）に対して69,290株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 1,266 | 638 | 464 | 163 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 106 | 106 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 122 | 122 | － | － | 8 |
（注）上記人数および報酬等の額には、2021年６月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の 総額 （百万円） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 岩沙 弘道 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 120 | 93 | 30 | 244 |
| 菰田 正信 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 120 | 93 | 30 | 244 |
| 北原 義一 | 代表取締役 | 提出会社 | 75 | 52 | 19 | 147 |
| 藤林 清隆 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 52 | 19 | 145 |
| 小野澤 康夫 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 52 | 19 | 140 |
| 山本 隆志 | 取締役 | 提出会社 | 52 | 39 | 14 | 118 |
| 取締役 | 三井不動産レジデンシャル㈱ | 10 | － | － | ||
| 植田 俊 | 取締役 | 提出会社 | 63 | 39 | 14 | 117 |
| 浜本 渉 | 取締役 | 提出会社 | 63 | 39 | 14 | 117 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を純投資目的以外の株式として保有しており、その他の株式
を純投資目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有し
ております。
なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し
た上で、縮減する方針としております。当事業年度においては４銘柄507億円の株式を売却いたしました。
保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているかという検証を行い、
さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中
長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。
2022年５月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保
有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄につい
ては、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 71 | 11,309 |
| 非上場株式以外の株式 | 57 | 730,198 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 566 | 中長期的な観点において経営戦略上有効であるため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 50,731 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社オリエンタルランド | 23,796,900 | 26,796,900 | 当社は1960年の同社設立に携わり、当時より同社株式を保有しております。 当社グループが運営・管理する千葉県浦安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東京ベイは、東京ディズニーリゾートのパートナーホテルであり、また、当社は同社が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのオフィシャルスポンサーであることから、当社グループの事業活動の円滑な推進および事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| 559,465 | 460,452 | |||
| 三井物産株式会社 | 6,493,466 | 6,493,466 | 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 21,610 | 15,186 | |||
| 東レ株式会社 | 19,460,720 | 19,460,720 | 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 12,431 | 14,013 | |||
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 5,713,728 | 5,713,728 | 同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 10,210 | 12,593 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 2,398,269 | 3,025,069 | 当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）は、千葉県船橋市所在のららぽーと三井ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）およびあいおいニッセイ同和損害保険（株）が保有 |
| 9,540 | 9,822 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 2,565,300 | 2,565,300 | 同社は、東京都江東区所在のダイバーシティ東京プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 8,211 | 8,438 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 1,092,600 | 1,092,600 | 同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 8,196 | 6,997 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 大成建設株式会社 | 2,096,400 | 2,096,400 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロスタワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 7,410 | 8,745 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,744,657 | 1,744,657 | 当社は、同社連結子会社の（株）三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の（株）三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三井住友銀行が保有 |
| 6,816 | 7,052 | |||
| 株式会社東芝 | 1,439,050 | 1,439,050 | 同社は、神奈川県川崎市所在のラゾーナ川崎プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 6,691 | 5,341 | |||
| 清水建設株式会社 | 8,554,000 | 8,554,000 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル六本木プレミア等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 6,287 | 7,676 | |||
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 3,129,560 | 3,129,560 | 当社は、同社連結子会社の太陽生命保険（株）および大同生命保険（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の太陽生命保険（株）および大同生命保険（株）が保有 |
| 5,229 | 4,486 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 673,100 | 673,100 | 同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 4,785 | 5,481 | |||
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 815,300 | 815,300 | 同社連結子会社の（株）ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 4,739 | 3,575 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 5,611,250 | 5,611,250 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 4,068 | 4,150 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| イビデン株式会社 | 620,778 | 620,778 | 同社連結子会社のイビデングリーンテック（株）は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 3,755 | 2,974 | |||
| 鹿島建設株式会社 | 2,465,770 | 2,465,770 | 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi One等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 3,676 | 3,802 | |||
| 三井化学株式会社 | 1,148,080 | 1,148,080 | 同社は、東京都港区所在の汐留シティセンター等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 3,547 | 4,130 | |||
| 旭化成株式会社 | 3,247,084 | 3,247,084 | 同社は、東京都千代田区所在の日比谷三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 3,450 | 4,093 | |||
| 株式会社大林組 | 3,678,800 | 3,678,800 | 同社は、千葉県船橋市所在の三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 3,310 | 3,709 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 816,996 | 816,996 | 当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）は、東京都中央区所在の三井本館等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）が保有 |
| 3,268 | 3,159 | |||
| インフロニア・ホールディングス株式会社 | 2,902,600 | 2,902,600 | 同社連結子会社の前田建設工業（株）は、沖縄県国頭郡恩納村所在のハレクラニ沖縄等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の前田建設工業（株）が保有 |
| 3,024 | 2,840 | |||
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 282,300 | 282,300 | 同社連結子会社の（株）バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,623 | 2,273 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 748,500 | 748,500 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,556 | 2,841 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東武鉄道株式会社 | 784,600 | 784,600 | 同社は、ワークスタイリング池袋西口が入居する東京都豊島区所在の東武アネックスビルの土地建物所有者であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,337 | 2,439 | |||
| 三井住友建設株式会社 | 5,397,965 | 5,397,965 | 同社は、東京都千代田区所在のsequence SUIDOBASHI等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,250 | 2,782 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 560,541 | 560,541 | 同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,141 | 1,486 | |||
| 株式会社クレディセゾン | 1,570,800 | 1,570,800 | 同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 2,046 | 2,218 | |||
| 株式会社商船三井 | 150,087 | 150,087 | 同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 1,539 | 558 | |||
| 株式会社ＩＨＩ | 513,200 | 513,200 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 1,513 | 1,125 | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 1,088,000 | 1,088,000 | 同社連結子会社の（株）西武リアルティソリューションズは、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| 1,383 | 1,385 | |||
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 425,300 | 425,300 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ONビル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 |
| 1,324 | 1,407 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 4,229,190 | 4,229,190 | 当社は、同社連結子会社の（株）常陽銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の（株）常陽銀行は、東京都中央区所在の三井二号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）常陽銀行が保有 |
| 1,082 | 1,104 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本製鉄株式会社 | 490,400 | 490,400 | 同社連結子会社の日鉄エンジニアリング（株）は、神奈川県海老名市所在の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無 |
| 1,064 | 880 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 2,832,904 | 2,832,904 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有 |
| 1,002 | 1,114 | |||
| 新日本空調株式会社 | 500,648 | 500,648 | 同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 965 | 1,206 | |||
| デンカ株式会社 | 269,261 | 269,261 | 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動産苫小牧太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 915 | 1,165 | |||
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 757,200 | 757,200 | 同社連結子会社の（株）サンケイ会館は、東京都中央区所在の聖路加タワーのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 888 | 1,064 | |||
| 太平洋セメント株式会社 | 384,400 | 384,400 | 同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 776 | 1,088 | |||
| 株式会社中村屋 | 180,000 | 180,000 | 同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 565 | 736 | |||
| 株式会社オオバ | 727,050 | 727,050 | 同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 552 | 574 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 平和不動産株式会社 | 121,400 | 121,400 | 同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 480 | 421 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 848,245 | 848,245 | 当社は、同社連結子会社の（株）横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）横浜銀行が保有 |
| 388 | 387 | |||
| 株式会社精養軒 | 417,500 | 417,500 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル六本木プレミアの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| 306 | 376 | |||
| 三機工業株式会社 | 175,000 | 175,000 | 同社は、東京都中央区所在の聖路加タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 244 | 252 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 577,500 | 577,500 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有 |
| 235 | 230 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 304,000 | 304,000 | 当社は、同社連結子会社の（株）三菱ＵＦＪ銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三菱ＵＦＪ銀行が保有 |
| 231 | 183 | |||
| 株式会社オンワードホールディングス | 841,000 | 841,000 | 同社連結子会社の（株）オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO - BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 215 | 255 | |||
| 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 520,957 | 520,957 | 同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、大分県大分市所在の三井不動産大分太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有 |
| 190 | 279 | |||
| 株式会社三越伊勢丹 ホールディングス | 170,011 | 170,011 | 同社連結子会社の（株）三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三越伊勢丹が保有 |
| 164 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＫＤＤＩ株式会社 | 37,200 | 37,200 | 同社は、東京都千代田区所在のガーデンエアタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 |
| 148 | 128 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 同社連結子会社の王子製紙（株）は、福岡県福岡市所在の博多三井ビルディング２号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 121 | 143 | |||
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 44,029 | 62,929 | 同社連結子会社の三井倉庫（株）は、神奈川県平塚市所在の三井不動産ロジスティクスパーク平塚Ⅱ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有 |
| 110 | 139 | |||
| ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 | 20,160 | 20,160 | 当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| 38 | 40 | |||
| 株式会社山梨中央銀行 | 32,750 | 32,750 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有 |
| 31 | 30 | |||
| 大崎電気工業株式会社 | 43,172 | 43,172 | 同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| 20 | 26 | |||
| 株式会社南都銀行 | 5,512 | 5,512 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有 |
| 10 | 11 | |||
| 日本紙パルプ商事 株式会社 | － | 5,876 | （前事業年度） 同社は、東京都中央区所在のOVOL日本橋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 |
| － | 22 |
（注）１．当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否
について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。
なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って
売却を検討いたします。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）３ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１ | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | |||
| 株式会社オリエンタルランド | 1,736,400 | 1,736,400 | 議決権行使の指図権限を有しております | 無 |
| 40,822 | 28,890 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 215 | 1 | 95 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | 187 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）２．上記純投資目的である投資株式については、当社が出資するベンチャーキャピタルからの現物配当により
取得したものです。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 189,542 | ※３ 146,329 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 41,368 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１,※３ 61,465 |
| 有価証券 | 87 | 99 |
| 販売用不動産 | ※３ 1,080,339 | ※３ 1,188,685 |
| 仕掛販売用不動産 | ※３ 536,766 | ※３ 540,648 |
| 開発用土地 | 297,576 | ※３ 300,080 |
| 未成工事支出金 | 17,710 | 8,157 |
| その他の棚卸資産 | ※２ 6,204 | ※２ 10,419 |
| 前渡金 | 15,844 | 22,290 |
| 短期貸付金 | 17,186 | 16,949 |
| 営業出資金 | 10,013 | 9,803 |
| その他 | 243,928 | 263,752 |
| 貸倒引当金 | △574 | △810 |
| 流動資産合計 | 2,455,996 | 2,567,870 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,166,326 | 2,347,361 |
| 減価償却累計額 | △882,174 | △942,718 |
| 建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 1,284,152 | ※３,※４ 1,404,643 |
| 機械装置及び運搬具 | 117,169 | 117,997 |
| 減価償却累計額 | △58,129 | △64,417 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※４ 59,040 | ※３,※４ 53,579 |
| 土地 | ※３,※４,※８ 2,058,993 | ※３,※４,※８ 2,047,375 |
| 建設仮勘定 | ※３ 249,386 | ※３ 252,515 |
| その他 | 186,073 | 217,174 |
| 減価償却累計額 | △120,480 | △133,463 |
| その他（純額） | ※３,※４ 65,593 | ※３,※４ 83,711 |
| 有形固定資産合計 | 3,717,166 | 3,841,825 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 40,952 | 34,115 |
| その他 | ※４ 38,681 | ※４ 38,194 |
| 無形固定資産合計 | 79,633 | 72,310 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３,※５,※７ 1,049,085 | ※３,※５,※７ 1,217,008 |
| 長期貸付金 | 8,857 | 8,302 |
| 敷金及び保証金 | 160,943 | 170,859 |
| 退職給付に係る資産 | 50,677 | 65,082 |
| 繰延税金資産 | 26,586 | 25,574 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | ※８ 2 | ※８ 15 |
| その他 | ※３ 194,220 | ※３ 240,228 |
| 貸倒引当金 | △1,198 | △1,064 |
| 投資その他の資産合計 | 1,489,174 | 1,726,006 |
| 固定資産合計 | 5,285,975 | 5,640,141 |
| 資産合計 | 7,741,972 | 8,208,012 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 97,969 | 135,097 |
| 短期借入金 | ※３ 231,152 | 299,018 |
| ノンリコース短期借入金 | ※３ 75,708 | ※３ 198,172 |
| コマーシャル・ペーパー | 99,500 | 36,000 |
| １年内償還予定の社債 | 35,042 | 86,707 |
| ノンリコース１年内償還予定の社債 | ※３ 21,635 | ※３ 21,700 |
| 未払法人税等 | 50,339 | 59,591 |
| 未成工事受入金 | 21,566 | － |
| 契約負債 | － | 141,891 |
| 完成工事補償引当金 | 705 | 744 |
| 債務保証損失引当金 | 1 | 0 |
| その他 | ※３ 367,546 | 298,155 |
| 流動負債合計 | 1,001,167 | 1,277,080 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 733,697 | 652,559 |
| ノンリコース社債 | ※３ 63,350 | ※３ 49,750 |
| 長期借入金 | ※３ 1,981,443 | 2,043,198 |
| ノンリコース長期借入金 | ※３ 381,909 | ※３ 280,127 |
| 受入敷金保証金 | ※３ 435,929 | 443,919 |
| 繰延税金負債 | 269,233 | 299,398 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 94,835 | ※８ 91,088 |
| 退職給付に係る負債 | 48,066 | 49,865 |
| 役員退職慰労引当金 | 846 | 775 |
| その他 | 75,501 | 106,497 |
| 固定負債合計 | 4,084,813 | 4,017,179 |
| 負債合計 | 5,085,981 | 5,294,259 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 339,897 | 340,162 |
| 資本剰余金 | 372,293 | 372,471 |
| 利益剰余金 | 1,259,715 | 1,390,511 |
| 自己株式 | △5,920 | △21,582 |
| 株主資本合計 | 1,965,986 | 2,081,563 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 394,873 | 471,794 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,165 | 10,303 |
| 土地再評価差額金 | ※８ 202,686 | ※８ 194,159 |
| 為替換算調整勘定 | △34,524 | 10,430 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,697 | 28,222 |
| その他の包括利益累計額合計 | 589,898 | 714,910 |
| 新株予約権 | 1,422 | 1,340 |
| 非支配株主持分 | 98,683 | 115,938 |
| 純資産合計 | 2,655,991 | 2,913,752 |
| 負債純資産合計 | 7,741,972 | 8,208,012 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業収益 | 2,007,554 | ※１ 2,100,870 |
| 営業原価 | 1,609,639 | 1,650,428 |
| 営業総利益 | 397,915 | 450,441 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 194,144 | ※２,※３ 205,462 |
| 営業利益 | 203,770 | 244,978 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,302 | 1,184 |
| 受取配当金 | 5,573 | 6,223 |
| 持分法による投資利益 | － | 2,161 |
| 補助金収入 | 2,319 | 5,485 |
| その他 | 2,228 | 3,711 |
| 営業外収益合計 | 11,424 | 18,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,779 | 31,606 |
| 持分法による投資損失 | 6,157 | － |
| その他 | 12,391 | 7,199 |
| 営業外費用合計 | 46,328 | 38,805 |
| 経常利益 | 168,865 | 224,940 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 20,704 | ※４ 6,885 |
| 投資有価証券売却益 | 45,931 | 51,726 |
| 関係会社株式売却益 | 10,701 | － |
| 特別利益合計 | 77,337 | 58,612 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 7,447 |
| 減損損失 | ※５ 39,648 | ※５ 9,477 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※６ 14,734 | ※６ 4,223 |
| 特別損失合計 | 54,382 | 21,149 |
| 税金等調整前当期純利益 | 191,820 | 262,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,146 | 101,361 |
| 法人税等調整額 | △27,053 | △14,712 |
| 法人税等合計 | 62,092 | 86,649 |
| 当期純利益 | 129,727 | 175,754 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 151 | △1,231 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129,576 | 176,986 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 129,727 | 175,754 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,852 | 77,188 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,350 | 5,197 |
| 為替換算調整勘定 | △15,179 | 33,868 |
| 退職給付に係る調整額 | 16,070 | 6,419 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,812 | 12,234 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 76,281 | ※１ 134,909 |
| 包括利益 | 206,009 | 310,664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 206,395 | 310,525 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △386 | 139 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 339,766 | 372,162 | 1,070,239 | △14,364 | 1,767,804 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 339,766 | 372,162 | 1,070,239 | △14,364 | 1,767,804 |
| 当期変動額 | |||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 130 | 130 | 260 | ||
| 剰余金の配当 | △42,531 | △42,531 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129,576 | 129,576 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 127,618 | 127,618 | |||
| 自己株式の取得 | △16,830 | △16,830 | |||
| 自己株式の処分 | △11 | 98 | 87 | ||
| 自己株式の消却 | △25,176 | 25,176 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 0 | 0 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 25,187 | △25,187 | － | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 130 | 131 | 189,475 | 8,444 | 198,181 |
| 当期末残高 | 339,897 | 372,293 | 1,259,715 | △5,920 | 1,965,986 |
| その他の包括利益累計額 | 新株 予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 319,993 | △222 | 330,305 | △14,793 | 5,592 | 640,875 | 1,454 | 76,391 | 2,486,525 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 319,993 | △222 | 330,305 | △14,793 | 5,592 | 640,875 | 1,454 | 76,391 | 2,486,525 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 260 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △42,531 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129,576 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 127,618 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △16,830 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 87 | ||||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 0 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 74,880 | 5,388 | △127,618 | △19,731 | 16,105 | △50,976 | △32 | 22,291 | △28,716 |
| 当期変動額合計 | 74,880 | 5,388 | △127,618 | △19,731 | 16,105 | △50,976 | △32 | 22,291 | 169,465 |
| 当期末残高 | 394,873 | 5,165 | 202,686 | △34,524 | 21,697 | 589,898 | 1,422 | 98,683 | 2,655,991 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 339,897 | 372,293 | 1,259,715 | △5,920 | 1,965,986 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,889 | 1,889 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 339,897 | 372,293 | 1,261,605 | △5,920 | 1,967,875 |
| 当期変動額 | |||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 265 | 265 | 531 | ||
| 剰余金の配当 | △42,339 | △42,339 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 176,986 | 176,986 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8,527 | 8,527 | |||
| 自己株式の取得 | △30,013 | △30,013 | |||
| 自己株式の処分 | △8 | 92 | 83 | ||
| 自己株式の消却 | △14,259 | 14,259 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △87 | △87 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 14,267 | △14,267 | － | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 265 | 177 | 128,906 | △15,662 | 113,687 |
| 当期末残高 | 340,162 | 372,471 | 1,390,511 | △21,582 | 2,081,563 |
| その他の包括利益累計額 | 新株 予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 394,873 | 5,165 | 202,686 | △34,524 | 21,697 | 589,898 | 1,422 | 98,683 | 2,655,991 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,889 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 394,873 | 5,165 | 202,686 | △34,524 | 21,697 | 589,898 | 1,422 | 98,683 | 2,657,880 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 531 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △42,339 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 176,986 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8,527 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △30,013 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 83 | ||||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △87 | ||||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 76,921 | 5,137 | △8,527 | 44,955 | 6,524 | 125,011 | △82 | 17,255 | 142,184 |
| 当期変動額合計 | 76,921 | 5,137 | △8,527 | 44,955 | 6,524 | 125,011 | △82 | 17,255 | 255,872 |
| 当期末残高 | 471,794 | 10,303 | 194,159 | 10,430 | 28,222 | 714,910 | 1,340 | 115,938 | 2,913,752 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 191,820 | 262,403 |
| 減価償却費 | 98,196 | 111,500 |
| 減損損失 | 39,648 | 9,477 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,876 | △7,408 |
| 支払利息 | 27,779 | 31,606 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,157 | △2,161 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45,931 | △51,726 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △10,701 | － |
| 補助金収入 | △2,319 | △5,485 |
| 固定資産売却益 | △20,704 | △6,885 |
| 固定資産除却損 | － | 7,447 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 14,734 | 4,223 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △507 | △13,692 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,751 | 8,367 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | ※２ △4,635 | ※２ △26,383 |
| その他 | 15,919 | 59,363 |
| 小計 | 294,827 | 380,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,547 | 10,468 |
| 利息の支払額 | △31,538 | △31,441 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △12,080 | △2,871 |
| 補助金の受取額 | 1,861 | 4,754 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △79,755 | △90,086 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,862 | 271,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △276,337 | △241,567 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 245,956 | 57,158 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △65,769 | △64,112 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 69,532 | 72,680 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23,200 | △18,202 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,328 | 9,554 |
| 預り敷金保証金の返還による支出 | △46,380 | △38,365 |
| 預り敷金保証金の受入による収入 | 44,123 | 46,002 |
| 貸付けによる支出 | △15,460 | △18,474 |
| 貸付金の回収による収入 | 11,581 | 17,969 |
| 定期預金の預入による支出 | △157 | △2,858 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,703 | 1,277 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △77,788 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △164 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 23 | － |
| その他 | △8,028 | △31,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,035 | △210,057 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,272,236 | 1,598,897 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,352,109 | △1,583,384 |
| 長期借入れによる収入 | 239,200 | 288,752 |
| 長期借入金の返済による支出 | △162,585 | △318,271 |
| 社債の発行による収入 | 137,650 | 42,602 |
| 社債の償還による支出 | △142,100 | △101,035 |
| 配当金の支払額 | △42,522 | △42,331 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8,058 | 7,871 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,413 | △3,509 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △379 | △2 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,772 | △4,994 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △16,828 | △30,012 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △18,288 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 24,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,565 | △139,600 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,989 | 33,147 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,251 | △45,041 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 179,472 | 187,723 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 187,723 | ※１ 142,682 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 286社
主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、㈱東京ドーム、MFA Holding, Inc.
新規 12社
㈱TOKYO-BAYアリーナほか11社は、新規設立により、連結子会社となりました。
除外 12社
三井不動産諮詢（北京）有限公司ほか11社は、清算結了等により、連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社の名称等
主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数
関連会社 81社
主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
新規 ５社
広州広樺不動産開発有限公司ほか２社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。ほか２社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。
除外 10社
Excellent World Investment (Hong Kong) Limitedほか９社は、持分の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ７社
主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法非適用会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社174社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか５社の決算日は12月31日、㈱東京ドームほか11社の決算日は１月31日、ジーシックス特定目的会社ほか19社の決算日は２月28日です。
連結子会社のうち１社の決算日は８月31日であり２月28日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
＜市場価格のない株式等以外のもの＞
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜市場価格のない株式等＞
移動平均法による原価法
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
［有形固定資産］（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、1998年４月１日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
［リース資産］
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［債務保証損失引当金］
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
［役員退職慰労引当金］
連結財務諸表提出会社ほか29社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、マネジメント事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
その他の事業のうち、施設営業事業等は顧客との契約に基づき宿泊サービスを提供するためのホテルやリゾート施設等の営業を、東京ドーム事業は娯楽やサービスを提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の事業のうち、新築請負事業は、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、主に工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
| ＜ヘッジ手段＞ | ＜ヘッジ対象＞ |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建借入金 |
| 金利スワップ | 借入金 |
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40 号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該改正実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該改正実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（７）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産合計 | 3,717,166 | 3,841,825 |
| 無形固定資産合計 | 79,633 | 72,310 |
| 減損損失 | 39,648 | 9,477 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （１）に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。正味売却価額については、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
当該会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルスの感染状況が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。足元では新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりませんが、感染抑制を図りながらの社会・経済環境の正常化が進んでおり、翌連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 販売用不動産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 1,080,339 | 1,188,685 |
| 仕掛販売用不動産 | 536,766 | 540,648 |
| 開発用土地 | 297,576 | 300,080 |
| 販売用不動産評価損 | 3,907 | 2,277 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （１）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
当該会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルスの感染状況が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。足元では新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりませんが、感染抑制を図りながらの社会・経済環境の正常化が進んでおり、翌連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」307百万円、「その他」△8,493百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△157百万円、「その他」△8,028百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 受取手形 | 859百万円 |
| 売掛金 | 50,439 |
| 契約資産 | 10,166 |
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,605百万円 | 2,965百万円 |
| 仕掛品 | 219 | 428 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,380 | 7,025 |
| 計 | 6,204 | 10,419 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,617百万円 ( 5,617百万円) | 6,750百万円 ( 6,750百万円) |
| 受取手形及び売掛金 | 611 ( 611 ) | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,095 ( 1,095 ) |
| 販売用不動産 | 249,470 ( 249,470 ) | 293,255 ( 293,255 ) |
| 仕掛販売用不動産 | 89,951 ( 89,951 ) | 55,529 ( 55,529 ) |
| 開発用土地 | - | 1,321 ( 1,321 ) |
| 建物及び構築物 | 152,829 ( 94,169 ) | 210,582 ( 207,465 ) |
| 機械装置及び運搬具 | 33 ( 33 ) | 29 ( 29 ) |
| 土地 | 367,751 ( 245,826 ) | 271,036 ( 262,856 ) |
| 建設仮勘定 | 149,147 ( 149,147 ) | 109,827 ( 109,827 ) |
| その他の有形固定資産 | 154 ( 153 ) | 159 ( 158 ) |
| 投資有価証券 | 38,374 ( 5,273 ) | 18,923 ( 5,273 ) |
| その他の投資その他の資産 | 8,519 ( 8,219 ) | 2,417 ( 2,417 ) |
| 計 | 1,062,461 ( 848,474 ) | 970,927 ( 945,981 ) |
上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,111百万円 | -百万円 |
| ノンリコース短期借入金 ノンリコース１年内償還予定の社債 その他の流動負債 ノンリコース社債 | 75,708 21,635 291 63,350 | 198,172 21,700 - 49,750 |
| 長期借入金 ノンリコース長期借入金 受入敷金保証金 | 73,652 381,909 36 | - 280,127 - |
| 計 | 623,693 | 549,749 |
※４ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,115百万円 | 5,277百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,641 | 3,643 |
| その他 | 1,932 | 2,092 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 （株式） | 273,232百万円 | 335,283百万円 |
６ 偶発債務は、次のとおりであります。
（１）保証債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 住宅ローン保証債務 | 3,158百万円 | 1,968百万円 |
| 住宅ローン保証予約 | 0 | - |
| 借入保証債務 | 8,962 | 11,653 |
| 借入保証予約 | 3,004 | 8,423 |
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
※７ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 匿名組合出資金および、 特定目的会社への優先出資証券 | 11,188百万円 | 11,588百万円 |
※８ 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与・手当 | 54,327百万円 | 59,306百万円 |
| 広告宣伝費 | 18,068 | 17,007 |
| 研究開発費 | 741 | 1,290 |
| 退職給付費用 | 1,957 | 1,023 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 145 | 137 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 741百万円 | 1,290百万円 |
※４ 建物・土地等の売却益であります。
※５ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 賃貸施設その他 | 土地・建物等 | 東京都新宿区 他 |
| 賃貸資産その他 | ソフトウエア等 | 東京都中央区 他 |
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
前連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,648百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地19,227百万円、建物・構築物15,033百万円、ソフトウエア4,098百万円、その他1,288百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 賃貸施設その他 | 土地・建物等 | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 他 |
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,477百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,664百万円、建物・構築物5,468百万円、その他344百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や
減価償却費等の固定費になります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 152,841百万円 | 160,612百万円 |
| 組替調整額 | △45,409 | △50,500 |
| 税効果調整前 | 107,431 | 110,112 |
| 税効果額 | △32,578 | △32,923 |
| その他有価証券評価差額金 | 74,852 | 77,188 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 7,695 | 7,452 |
| 税効果調整前 | 7,695 | 7,452 |
| 税効果額 | △2,345 | △2,254 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,350 | 5,197 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △13,928 | 33,908 |
| 組替調整額 | △1,250 | △39 |
| 税効果調整前 | △15,179 | 33,868 |
| 為替換算調整勘定 | △15,179 | 33,868 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 23,523 | 12,317 |
| 組替調整額 | △364 | △3,092 |
| 税効果調整前 | 23,158 | 9,224 |
| 税効果額 | △7,087 | △2,804 |
| 退職給付に係る調整額 | 16,070 | 6,419 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 組替調整額 | △4,494 △317 | 13,752 △1,517 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,812 | 12,234 |
| その他の包括利益合計 | 76,281 | 134,909 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 979,250 | 137 | 14,105 | 965,281 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,148 | 9,139 | 14,159 | 3,128 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加137千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少14,105千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加9,139千株は、取締役会決議による自己株式の取得9,134千株および単元未満株式の買取５千株による増加です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少14,159千株は、取締役会決議による自己株式の消却14,105千株、単元未満株式の売却１千株および新株予約権の行使52千株による減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 1,422 | ||||
| 合計 | － | 1,422 | |||||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 21,364百万円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 22円 |
| 基準日 | 2020年３月31日 |
| 効力発生日 | 2020年６月29日 |
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 21,167百万円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 22円 |
| 基準日 | 2020年９月30日 |
| 効力発生日 | 2020年12月２日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 21,167百万円 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| １株当たり配当額 | 22円 |
| 基準日 | 2021年３月31日 |
| 効力発生日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 965,281 | 200 | 6,007 | 959,474 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,128 | 11,895 | 6,050 | 8,973 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,007千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加11,895千株は、取締役会決議による自己株式の取得11,890千株および単元未満株式の買取５千株による増加です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,050千株は、取締役会決議による自己株式の消却6,007千株、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使42千株による減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 1,340 | ||||
| 合計 | － | 1,340 | |||||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 21,167百万円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 22円 |
| 基準日 | 2021年３月31日 |
| 効力発生日 | 2021年６月30日 |
2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 21,171百万円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 22円 |
| 基準日 | 2021年９月30日 |
| 効力発生日 | 2021年12月２日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 31,366百万円 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| １株当たり配当額 | 33円 |
| 基準日 | 2022年３月31日 |
| 効力発生日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 189,542 | 百万円 | 146,329 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,818 | △3,646 | ||
| 現金及び現金同等物 | 187,723 | 142,682 | ||
※２ 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社東京ドームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 40,486 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 318,106 | |
| 流動負債 | △46,647 | |
| 固定負債 | △191,446 | |
| 非支配株主持分 | △18,271 | |
| 同社株式の取得価額 | 102,228 | |
| 同社の現金及び現金同等物 | △24,440 | |
| 差引：同社取得のための支出 | 77,788 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 （百万円） | 減価償却累計額相当額 （百万円） | 期末残高相当額 （百万円） | |
| 建物及び構築物 | 518 | 485 | 33 |
| 合計 | 518 | 485 | 33 |
| 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 （百万円） | 減価償却累計額相当額 （百万円） | 期末残高相当額 （百万円） | |
| 建物及び構築物 | 119 | 110 | 8 |
| 合計 | 119 | 110 | 8 |
（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
（２）未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 24百万円 | 6百万円 |
| １年超 | 8 | 2 |
| 合計 | 33 | 8 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
（３）支払リース料および減価償却費相当額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 35百万円 | 7百万円 |
| 減価償却費相当額 | 35 | 7 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 114,921百万円 | 125,068百万円 |
| １年超 | 504,415 | 509,642 |
| 合計 | 619,377 | 634,711 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 105,711百万円 | 112,460百万円 |
| １年超 | 772,309 | 930,140 |
| 合計 | 878,021 | 1,042,601 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、原則として、上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 資産 | （１）有価証券及び投資有価証券 | 733,278 | 733,283 | 5 |
| 負債 | （１）短期借入金 | 231,152 | 232,782 | 1,630 |
| （２）ノンリコース短期借入金 | 75,708 | 75,709 | 1 | |
| （３）１年内償還予定の社債 | 35,042 | 35,456 | 413 | |
| （４）ノンリコース１年内償還予定の社債 | 21,635 | 21,635 | － | |
| （５）社債 | 733,697 | 742,296 | 8,599 | |
| （６）ノンリコース社債 | 63,350 | 63,350 | － | |
| （７）長期借入金 | 1,981,443 | 2,022,970 | 41,527 | |
| （８）ノンリコース長期借入金 | 381,909 | 389,202 | 7,292 | |
| デリバティブ取引(*3) | 6,577 | 6,577 | － | |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 営業出資金 | 10,013 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 17,079 |
| その他（匿名組合出資金・優先出資証券等） | 25,434 |
| 敷金及び保証金 | 160,943 |
| 受入敷金保証金 | 435,929 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 資産 | （１）有価証券及び投資有価証券(*3) | 835,570 | 835,572 | 2 |
| （２）敷金及び保証金 | 170,859 | 165,289 | △5,569 | |
| 負債 | （１）短期借入金 | 299,018 | 299,550 | 531 |
| （２）ノンリコース短期借入金 | 198,172 | 198,174 | 1 | |
| （３）１年内償還予定の社債 | 86,707 | 87,024 | 316 | |
| （４）ノンリコース１年内償還予定の社債 | 21,700 | 21,700 | － | |
| （５）社債 | 652,559 | 645,780 | △6,778 | |
| （６）ノンリコース社債 | 49,750 | 49,750 | － | |
| （７）長期借入金 | 2,043,198 | 2,067,061 | 23,863 | |
| （８）ノンリコース長期借入金 | 280,127 | 282,244 | 2,117 | |
| （９）受入敷金保証金 | 443,919 | 440,392 | △3,527 | |
| デリバティブ取引(*4) | 14,489 | 14,489 | － | |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシ
ャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指
針」という。）第27項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その
他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は26,293百万円です。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 営業出資金 | 4,048 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 20,077 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 189,542 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 41,368 | － | － | － |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 87 | 391 | － | － |
| 社債 | － | 403 | － | 1,855 |
| その他 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 230,998 | 794 | － | 1,855 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 146,329 | － | － | － |
| 受取手形 | 859 | － | － | － |
| 売掛金 | 50,439 | － | － | － |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 100 | 285 | － | － |
| 社債 | － | － | － | 3,295 |
| その他 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 197,727 | 285 | － | 3,295 |
(*)敷金及び保証金（170,859百万円）については、回収期日が確定していないため、上表には含めておりません。
（注）２．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 95,699 | 110,399 | 79,028 | 36,412 | 412,155 |
| ノンリコース社債 | 21,700 | － | 3,000 | 31,050 | 7,600 |
| 長期借入金 | 177,547 | 217,823 | 237,457 | 216,440 | 1,132,174 |
| ノンリコース長期借入金 | 167,373 | 10,594 | 29,876 | 28,593 | 145,471 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 100,000 | 70,000 | 30,000 | － | 452,559 |
| ノンリコース社債 | － | 10,500 | 30,700 | 8,550 | － |
| 長期借入金 | 246,031 | 238,839 | 239,864 | 289,806 | 1,028,655 |
| ノンリコース長期借入金 | 24,084 | 48,942 | 31,886 | 13,067 | 162,145 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 750,849 | － | － | 750,849 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 2,834 | 2,834 |
| その他 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 14,877 | － | 14,877 |
| 資産計 | 750,849 | 14,877 | 2,834 | 768,561 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 387 | － | 387 |
| 負債計 | － | 387 | － | 387 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 385 | － | － | 385 |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | 165,289 | － | 165,289 |
| 資産計 | 385 | 165,289 | － | 165,675 |
| 短期借入金 | － | 299,550 | － | 299,550 |
| ノンリコース短期借入金 | － | 198,174 | － | 198,174 |
| １年内償還予定の社債 | － | 87,024 | － | 87,024 |
| ノンリコース１年内 償還予定の社債 | － | 21,700 | － | 21,700 |
| 社債 | － | 645,780 | － | 645,780 |
| ノンリコース社債 | － | 49,750 | － | 49,750 |
| 長期借入金 | － | 2,067,061 | － | 2,067,061 |
| ノンリコース長期借入金 | － | 282,244 | － | 282,244 |
| 受入敷金保証金 | － | 440,392 | － | 440,392 |
| 負債計 | － | 4,091,678 | － | 4,091,678 |
（注）１．時価算定適用指針第26項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託の時価は上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,995百万円であります。
（注）２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債は、当該社債の残存期間および信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
ノンリコース短期借入金、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | 478 | 484 | 5 | |
| （2）社債 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 478 | 484 | 5 | ||
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － | |
| （2）社債 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 478 | 484 | 5 | ||
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | 382 | 385 | 2 | |
| （2）社債 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 382 | 385 | 2 | ||
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － | |
| （2）社債 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 382 | 385 | 2 | ||
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 615,995 | 79,862 | 536,133 | |
| （2）債券 | |||||
| （国債・地方債等） | － | － | － | ||
| （社債） | － | － | － | ||
| （その他） | － | － | － | ||
| （3）その他 | 65,398 | 36,409 | 28,988 | ||
| 小計 | 681,393 | 116,271 | 565,122 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 41,411 | 44,035 | △2,624 | |
| （2）債券 | |||||
| （国債・地方債等） | － | － | － | ||
| （社債） | 403 | 403 | － | ||
| （その他） | － | － | － | ||
| （3）その他 | 9,590 | 10,448 | △858 | ||
| 小計 | 51,405 | 54,888 | △3,482 | ||
| 合計 | 732,799 | 171,159 | 561,639 | ||
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 735,889 | 92,258 | 643,630 | |
| （2）債券 | |||||
| （国債・地方債等） | － | － | － | ||
| （社債） | － | － | － | ||
| （その他） | － | － | － | ||
| （3）その他 | 81,499 | 41,752 | 39,746 | ||
| 小計 | 817,388 | 134,011 | 683,377 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 14,959 | 19,369 | △4,409 | |
| （2）債券 | |||||
| （国債・地方債等） | － | － | － | ||
| （社債） | 2,834 | 3,295 | △460 | ||
| （その他） | － | － | － | ||
| （3）その他 | 3 | 4 | △0 | ||
| 小計 | 17,798 | 22,668 | △4,869 | ||
| 合計 | 835,187 | 156,680 | 678,507 | ||
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 46,543 | 45,931 | － |
| （2）債券 | |||
| （国債・地方債等） | － | － | － |
| （社債） | － | － | － |
| （その他） | － | － | － |
| （3）その他 | 1,070 | 0 | △382 |
| 合計 | 47,614 | 45,931 | △382 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 65,910 | 51,726 | △7 |
| （2）債券 | |||
| （国債・地方債等） | － | － | － |
| （社債） | 400 | － | △3 |
| （その他） | － | － | － |
| （3）その他 | 0 | 0 | － |
| 合計 | 66,311 | 51,726 | △10 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して
います。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して
います。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外 の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | － | － | － | － |
| 市場取引以外 の取引 | 金利通貨 スワップ取引 | 21,163 | 11,313 | △933 | △933 |
| 市場取引以外 の取引 | 金利キャップ取引 買建 | 36,225 | 36,225 | △53 | △53 |
| 市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 751 | － | △57 | △57 |
| 合計 | 58,139 | 47,538 | △1,044 | △1,044 | |
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外 の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 3,104 | － | △24 | △24 |
| 市場取引以外 の取引 | 金利通貨 スワップ取引 | 28,362 | 23,217 | △549 | △549 |
| 市場取引以外 の取引 | 金利キャップ取引 買建 | 40,257 | － | △26 | △26 |
| 市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 7,097 | 7,097 | 15 | 15 |
| 合計 | 78,822 | 30,314 | △585 | △585 | |
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 408,972 | 358,472 | (*) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 142,005 | 130,879 | 7,528 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 1,835 | － | 92 |
| 合計 | 552,813 | 489,351 | 7,621 | ||
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 356,259 | 291,259 | (*) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 157,987 | 157,987 | 14,928 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,238 | － | 146 |
| 合計 | 516,484 | 449,246 | 15,074 | ||
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 163,408百万円 | 180,394百万円 |
| 勤務費用 | 7,406 | 7,759 |
| 利息費用 | 1,484 | 1,598 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,341 | 1,171 |
| 過去勤務費用の発生額 | △1,740 | △49 |
| 退職給付の支払額 | △4,762 | △5,581 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 13,256 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 180,394 | 185,292 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 149,975百万円 | 187,445百万円 |
| 期待運用収益 | 3,027 | 3,828 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23,210 | 13,424 |
| 事業主からの拠出額 | 3,600 | 3,973 |
| 退職給付の支払額 | △3,359 | △3,558 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 10,883 | － |
| その他 | 106 | 103 |
| 年金資産の期末残高 | 187,445 | 205,216 |
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,769百万円 | 4,440百万円 |
| 退職給付費用 | 593 | 816 |
| 退職給付の支払額 | △288 | △483 |
| 制度への拠出額 | △67 | △66 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 453 | － |
| その他 | △19 | 0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,440 | 4,707 |
（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 150,403百万円 | 154,173百万円 |
| 年金資産 | △188,025 | △205,837 |
| △37,622 | △51,663 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 35,012 | 36,447 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,610 | △15,216 |
| 退職給付に係る負債 | 48,066 | 49,865 |
| 退職給付に係る資産 | △50,677 | △65,082 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,610 | △15,216 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 7,406百万円 | 7,759百万円 |
| 利息費用 | 1,484 | 1,598 |
| 期待運用収益 | △3,027 | △3,828 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 398 | △2,101 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △850 | △996 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 593 | 816 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,004 | 3,248 |
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において137百万円、当連結会計年度において96百
万円を計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △889百万円 | 946百万円 |
| 数理計算上の差異 | △22,268 | △10,171 |
| 合計 | △23,158 | △9,224 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △7,850百万円 | △7,156百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △23,633 | △33,187 |
| 合計 | △31,483 | △40,344 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内株式 | 29.1％ | 32.1％ |
| 国内債券 | 24.3 | 24.8 |
| 外国株式 | 14.6 | 13.1 |
| 外国債券 | 7.9 | 8.3 |
| 一般勘定 | 9.4 | 8.2 |
| 現金および預金 | 1.4 | 1.4 |
| その他 | 13.3 | 12.1 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.8％、当連結会計年度20.3％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5～1.2％ | 0.5～1.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.5％ | 1.0～2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度882百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業原価 | 121 | 233 |
| 販売費及び一般管理費 | 127 | 229 |
| 計 | 249 | 463 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※１ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※２ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※３ |
| ストック・オプション数※11 | 普通株式 48,880株 | 普通株式 71,250株 | 普通株式 109,650株 |
| 付与日 | 2007年９月18日 | 2008年８月15日 | 2009年８月14日 |
| 権利確定条件 | ※12 | ※12 | ※12 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※12 | 2007年９月19日から2037年９月18日まで | 2008年８月16日から2038年８月15日まで | 2009年８月15日から2039年８月14日まで |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※３ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※４ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※５ |
| ストック・オプション数※11 | 普通株式 140,420株 | 普通株式 143,040株 | 普通株式 134,640株 |
| 付与日 | 2010年８月13日 | 2011年８月12日 | 2012年８月17日 |
| 権利確定条件 | ※12 | ※12 | ※12 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※12 | 2010年８月14日から2040年８月13日まで | 2011年８月13日から2041年８月12日まで | 2012年８月18日から2042年８月17日まで |
| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ |
| ストック・オプション数※11 | 普通株式 66,650株 | 普通株式 52,450株 | 普通株式 50,460株 |
| 付与日 | 2013年８月23日 | 2014年８月22日 | 2015年８月21日 |
| 権利確定条件 | ※12 | ※12 | ※12 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※12 | 2013年８月24日から2043年８月23日まで | 2014年８月23日から2044年８月22日まで | 2015年８月22日から2045年８月21日まで |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※７ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 28名 ※８ | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 31名 ※９ |
| ストック・オプション数※11 | 普通株式 77,720株 | 普通株式 80,440株 | 普通株式 95,920株 |
| 付与日 | 2016年８月19日 | 2017年７月14日 | 2018年７月17日 |
| 権利確定条件 | ※12 | ※12 | ※12 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※12 | 2016年８月20日から2046年８月19日まで | 2017年７月15日から2047年７月14日まで | 2018年７月18日から2048年７月17日まで |
| 第13回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 36名 ※10 |
| ストック・オプション数※11 | 普通株式 108,980株 |
| 付与日 | 2019年７月16日 |
| 権利確定条件 | ※12 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間※12 | 2019年７月17日から2049年７月16日まで |
※１ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
※２ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
※３ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
※４ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
※５ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
※６ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。
※７ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であります。
※８ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
※９ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
※10 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であります。
※11 株式数に換算して記載しております。
※12 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 7,590 | 12,100 | 25,760 | 34,220 | 73,580 | |
| 付与 | － | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | 4,020 | |
| 未確定残 | 7,590 | 12,100 | 25,760 | 34,220 | 69,560 | |
| 権利確定後 | （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | 6,910 | 10,720 | 16,360 | |
| 権利確定 | － | － | － | － | 4,020 | |
| 権利行使 | － | － | 3,830 | 4,850 | 4,020 | |
| 失効 | － | － | － | － | － | |
| 未行使残 | － | － | 3,080 | 5,870 | 16,360 |
| 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 68,790 | 41,900 | 32,980 | 38,310 | 59,730 | |
| 付与 | － | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | － | － | |
| 権利確定 | 3,760 | 3,400 | 2,680 | 2,620 | 4,060 | |
| 未確定残 | 65,030 | 38,500 | 30,300 | 35,690 | 55,670 | |
| 権利確定後 | （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 15,290 | 6,870 | 5,890 | 6,490 | 8,750 | |
| 権利確定 | 3,760 | 3,400 | 2,680 | 2,620 | 4,060 | |
| 権利行使 | 3,760 | 5,740 | 4,330 | 2,690 | 5,740 | |
| 失効 | － | － | － | － | － | |
| 未行使残 | 15,290 | 4,530 | 4,240 | 6,420 | 7,070 |
| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 72,680 | 90,140 | 105,440 | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 権利確定 | 4,060 | 5,560 | 5,560 | |
| 未確定残 | 68,620 | 84,580 | 99,880 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 5,730 | 3,540 | 3,540 | |
| 権利確定 | 4,060 | 5,560 | 5,560 | |
| 権利行使 | 2,030 | 2,780 | 2,780 | |
| 失効 | － | － | － | |
| 未行使残 | 7,760 | 6,320 | 6,320 |
② 単価情報
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | 2,641 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | 2,357 | 1,967 | 1,493 |
| 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,576 | 2,641 | 2,641 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,029 | 919 | 1,265 |
| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,638 | 2,625 | 2,598 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | 2,796 | 3,067 | 3,218 |
| 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,576 | 2,576 | 2,576 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,670 | 2,093 | 2,188 |
| 第13回 新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,576 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,960 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産減損損失損金不算入額 | 23,441百万円 | 25,531百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 13,576 | 18,560 | |
| 退職給付に係る負債 | 13,896 | 14,506 | |
| 未実現取引に係る税効果 | 10,112 | 10,259 | |
| 未払賞与損金不算入額 | 6,871 | 7,282 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 5,795 | 5,850 | |
| 販売用不動産等評価損損金不算入額 | 5,955 | 5,387 | |
| 未払事業税 | 4,965 | 5,265 | |
| 保証金時価会計損金不算入額 | 3,617 | 3,626 | |
| その他 | 48,558 | 55,332 | |
| 繰延税金資産小計 | 136,791 | 151,602 | |
| 評価性引当額 | △28,472 | △30,215 | |
| 繰延税金資産合計 | 108,318 | 121,387 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △178,546 | △211,457 | |
| 資本連結に係る投資差額の税効果 | △52,406 | △51,450 | |
| 代替資産積立金 | △49,336 | △46,362 | |
| 保証金時価会計益金不算入額 | △3,585 | △3,606 | |
| その他 | △67,091 | △82,334 | |
| 繰延税金負債合計 | △350,965 | △395,211 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △242,647 | △273,823 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の変動額 | 1.4 | 1.8 | |
| 海外子会社の税率差異 | △1.4 | 0.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.5 | |
| 持分法投資損益 | 1.0 | △0.3 | |
| その他 | 0.5 | 0.2 | |
| 税効果会計の適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 33.0 |
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～49年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃借契約（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～49年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,536百万円 | 6,629百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 114 | － |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 1,015 | 159 |
| 見積変更による増減額（注）１ | 279 | 396 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △340 | △524 |
| その他 | 23 | 33 |
| 期末残高 | 6,629 | 6,694 |
（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務の範囲および金額等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,075百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は29,795百万円、固定資産売却益は20,668百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,249百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は8,048百万円、固定資産売却益は6,682百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | |||
|---|---|---|---|
| 連結会計年度期首残高 | 連結会計年度増減額 | 連結会計年度末残高 | 連結会計年度末の時価 |
| 3,171,133 | △141,505 | 3,029,628 | 5,856,124 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（207,677百万円）による増加、不動産売却（198,635百万円）、販売用不動産への振替（110,141百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | |||
|---|---|---|---|
| 連結会計年度期首残高 | 連結会計年度増減額 | 連結会計年度末残高 | 連結会計年度末の時価 |
| 3,029,628 | 76,920 | 3,106,548 | 6,136,879 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（183,902百万円）による増加、販売用不動産への振替（41,166百万円）、不動産売却（37,626百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 40,458 | 51,298 |
| 契約資産 | 6,825 | 10,166 |
| 契約負債 | 111,691 | 141,891 |
契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,430百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 189,853 |
| 1年超2年以内 | 100,503 |
| 2年超3年以内 | 104,756 |
| 3年超 | 12,745 |
| 合計 | 407,858 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の４つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その他」は、新築請負事業、施設営業事業および東京ドーム事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 賃貸 | 分譲 | マネジ メント | その他 | 調整額 （注）１,２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 623,073 | 714,739 | 402,929 | 266,812 | － | 2,007,554 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,246 | 217 | 75,219 | 17,507 | △114,189 | － |
| 計 | 644,319 | 714,956 | 478,148 | 284,320 | △114,189 | 2,007,554 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 120,777 | 118,213 | 39,969 | △27,215 | △47,974 | 203,770 |
| セグメント資産 | 3,854,932 | 2,151,038 | 480,535 | 699,207 | 556,258 | 7,741,972 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 69,426 | 618 | 10,731 | 12,460 | 4,958 | 98,196 |
| 減損損失 | 37,996 | 1,198 | 452 | － | － | 39,648 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 230,443 | 5,326 | 12,289 | 313,658 | 3,548 | 565,266 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,974百万円には、セグメント間取引消去△960百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,014百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額556,258百万円には、セグメント間取引消去△1,234,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518,236百万円、関連会社株式272,881百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 賃貸 | 分譲 | マネジ メント | その他 | 調整額 （注）１,２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 668,167 | 643,851 | 429,350 | 359,499 | － | 2,100,870 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,850 | 85 | 77,531 | 13,930 | △113,398 | － |
| 計 | 690,018 | 643,937 | 506,882 | 373,430 | △113,398 | 2,100,870 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 129,983 | 138,343 | 57,205 | △29,641 | △50,912 | 244,978 |
| セグメント資産 | 4,022,565 | 2,278,466 | 644,599 | 680,448 | 581,932 | 8,208,012 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 71,106 | 544 | 10,821 | 23,989 | 5,039 | 111,500 |
| 減損損失 | 8,027 | － | 541 | 908 | － | 9,477 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 222,498 | 1,930 | 9,697 | 33,546 | 4,715 | 272,389 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,912百万円には、セグメント間取引消去△363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,549百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額581,932百万円には、セグメント間取引消去△1,417,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,664,103百万円、関連会社株式334,931百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3,137,053 | 471,256 | 108,856 | 3,717,166 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3,107,239 | 561,279 | 173,306 | 3,841,825 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「英国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて
表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「英国」及び「その他」に表示していた38,728百万円及び70,127百万円は、「その他」108,856百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 岩沙弘道 | ― | ― | 当社代表取締役 会長 | （被所有） 直接 0.01％ | ― | 住宅改装工事の請負・引渡 （※１） | 50 | ― | ― |
| 役員 | 北原義一 | ― | ― | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 0.00％ | ― | 住宅新築工事の請負・引渡 （※１） | 40 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針
（※１）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,656円 42銭 | 2,942円 11銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 134円 44銭 | 184円 44銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 134円 33銭 | 184円 30銭 |
（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 2,655,991 | 2,913,752 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 100,105 | 117,278 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (1,422) | (1,340) |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (98,683) | (115,938) |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 2,555,885 | 2,796,474 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 962,153 | 950,501 |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 129,576 | 176,986 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 129,576 | 176,986 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 963,831 | 959,573 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 781 | 738 |
| （うち新株予約権（千株）） | (781) | (738) |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （注）１ （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井不動産㈱ | 第42回普通社債 | 2011.3.18 | 10,000 | 10,000 | 2.302 | なし | 2030.12.20 |
| 〃 | 第43回普通社債 | 2011.6.21 | 10,000 | － | 1.272 | 〃 | 2021.6.18 |
| 〃 | 第44回普通社債 | 2011.9.6 | 10,000 | － | 1.173 | 〃 | 2021.9.6 |
| 〃 | 第45回普通社債 | 2012.5.24 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 0.997 | 〃 | 2022.5.24 |
| 〃 | 第46回普通社債 | 2012.8.30 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 0.964 | 〃 | 2022.8.30 |
| 〃 | 第47回普通社債 | 2013.3.15 | 10,000 | 10,000 | 1.954 | 〃 | 2032.12.20 |
| 〃 | 第48回普通社債 | 2013.8.2 | 10,000 | 10,000 | 2.045 | 〃 | 2033.8.2 |
| 〃 | 第49回普通社債 | 2016.3.18 | 10,000 | 10,000 | 1.330 | 〃 | 2046.3.16 |
| 〃 | 第50回普通社債 | 2016.4.27 | 10,000 | 10,000 | 1.000 | 〃 | 2046.4.27 |
| 〃 | 第52回普通社債 | 2016.12.6 | 7,000 | 7,000 | 0.712 | 〃 | 2036.12.5 |
| 〃 | 第53回普通社債 | 2016.12.6 | 6,000 | 6,000 | 1.179 | 〃 | 2056.12.6 |
| 〃 | 第55回普通社債 | 2017.2.24 | 10,000 | 10,000 | 0.929 | 〃 | 2037.2.24 |
| 〃 | 第56回普通社債 | 2017.8.28 | 10,000 | 10,000 | 0.200 | 〃 | 2024.8.28 |
| 〃 | 第57回普通社債 | 2017.8.28 | 10,000 | 10,000 | 0.240 | 〃 | 2027.8.27 |
| 〃 | 第58回普通社債 | 2018.2.26 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 0.100 | 〃 | 2023.2.24 |
| 〃 | 第59回普通社債 | 2018.2.26 | 10,000 | 10,000 | 0.220 | 〃 | 2025.2.26 |
| 〃 | 第60回普通社債 | 2018.5.7 | 10,000 | 10,000 | 0.305 | 〃 | 2028.5.2 |
| 〃 | 第61回普通社債 | 2018.10.30 | 10,000 | 10,000 | 0.090 | 〃 | 2023.10.30 |
| 〃 | 第62回普通社債 | 2018.10.30 | 10,000 | 10,000 | 0.200 | 〃 | 2025.10.30 |
| 〃 | 第63回普通社債 | 2018.10.30 | 20,000 | 20,000 | 0.374 | 〃 | 2028.10.30 |
| 〃 | 第64回普通社債 | 2019.3.14 | 20,000 | 20,000 （20,000） | 0.080 | 〃 | 2022.4.14 |
| 〃 | 第65回普通社債 | 2019.3.14 | 30,000 | 30,000 | 0.160 | 〃 | 2024.3.14 |
| 〃 | 第66回普通社債 | 2019.3.14 | 20,000 | 20,000 | 0.280 | 〃 | 2026.3.13 |
| 〃 | 第67回普通社債 | 2019.3.14 | 20,000 | 20,000 | 0.380 | 〃 | 2029.4.13 |
| 〃 | 第68回普通社債 (グリーンボンド) | 2019.9.12 | 50,000 | 50,000 | 0.090 | 〃 | 2024.9.12 |
| 〃 | 第69回普通社債 | 2019.9.12 | 30,000 | 30,000 | 0.220 | 〃 | 2029.9.12 |
| 〃 | 第70回普通社債 | 2019.9.12 | 20,000 | 20,000 | 0.530 | 〃 | 2039.9.12 |
| 〃 | 第71回普通社債 | 2019.12.16 | 30,000 | 30,000 | 0.310 | 〃 | 2030.4.16 |
| 〃 | 第72回普通社債 | 2019.12.16 | 20,000 | 20,000 | 0.620 | 〃 | 2039.12.16 |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （注）１ （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 三井不動産㈱ | 第73回普通社債 | 2020.3.17 | 30,000 | 30,000 | 0.520 | なし | 2035.3.16 |
| 〃 | 第74回普通社債 | 2020.3.17 | 10,000 | 10,000 | 0.820 | 〃 | 2050.3.17 |
| 〃 | 第75回普通社債 | 2020.3.17 | 10,000 | 10,000 | 1.030 | 〃 | 2070.3.17 |
| 〃 | 第76回普通社債 | 2020.4.28 | 60,000 | 60,000 | 0.210 | 〃 | 2023.4.28 |
| 〃 | 第77回普通社債 | 2020.4.28 | 25,000 | 25,000 | 0.480 | 〃 | 2030.4.26 |
| 〃 | 第78回普通社債 | 2020.4.28 | 10,000 | 10,000 | 0.810 | 〃 | 2040.4.27 |
| 〃 | 第１回米ドル建 普通社債（注）６ | 2017.7.20 | 55,328 [499百万ドル] | 61,170 [499百万ドル] | 3.650 | 〃 | 2027.7.20 |
| 〃 | 第２回米ドル建 普通社債（注）６ | 2018.1.23 | 33,194 [299百万ドル] | 36,707 （36,707） [299百万ドル] | 2.950 | 〃 | 2023.1.23 |
| 〃 | 第３回米ドル建 普通社債（注）６ | 2019.1.24 | 33,166 [299百万ドル] | 36,671 [299百万ドル] | 3.950 | 〃 | 2029.1.24 |
| 〃 | 第４回米ドル建 普通社債 (グリーンボンド) （注）６ | 2022.1.21 | － | 36,717 [300百万ドル] | 2.572 | 〃 | 2032.1.21 |
| ㈱東京ドーム （注）２（注）３ | 子会社 普通社債 | 2014.12.30 ～2020.3.31 | 59,050 | － | 0.060 ～1.246 | 〃 | 2021.12.30 ～2028.3.31 |
| （注）４ | 連結SPC 特定社債 | 2017.3.28 ～2022.1.31 | 84,985 | 71,450 （21,700） | 0.157 ～0.525 （注）５ | あり | 2022.3.28 ～2027.1.29 |
| 合計 | 853,724 | 810,717 （108,407） | |||||
（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 株式会社東京ドームの発行している無担保普通社債を集約しております。
３．2021年７月30日、2021年８月31日に期限前償還しております。
４. 連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
５. 変動金利を含んでおります。
６. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。
７. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 86,707 | 100,000 | 70,000 | 30,000 | － |
| ノンリコース社債 | 21,700 | － | 10,500 | 30,700 | 8,550 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （注）１ （％） | 返済期限 （注）２ |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 39,212 | 125,044 | 0.589 | － |
| ノンリコース短期借入金 | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー（１年以内） | 99,500 | 36,000 | △0.005 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 191,939 | 173,974 | 1.185 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 75,708 | 198,172 | 1.782 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 (注)３ | 4,638 | 7,118 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ | 1,981,443 | 2,043,198 | 1.088 | 2047.10.31 |
| ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ | 381,909 | 280,127 | 2.262 | 2029.11.21 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４ | 12,624 | 38,019 | － | 2188.11.21 |
| 小計 | 2,786,976 | 2,901,655 | ||
| その他有利子負債 | ||||
| 預り金（１年以内） | 324 | 324 | 0.226 | － |
| 預り金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ | － | － | － | － |
| 預り保証金（１年以内） | 296 | 293 | 0.998 | － |
| 預り保証金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ | 403 | 123 | 0.971 | 2029.5.31 |
| 小計 | 1,024 | 742 | ||
| 合計 | 2,788,000 | 2,902,397 |
（注）１．期末時点の加重平均利率であります。
２．返済の最終期限であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 246,031 | 238,839 | 239,864 | 289,806 |
| ノンリコース 長期借入金 | 24,084 | 48,942 | 31,886 | 13,067 |
| リース債務 | 4,762 | 4,085 | 3,238 | 2,247 |
| その他有利子負債 | 101 | 6 | 6 | 6 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 448,703 | 996,862 | 1,466,906 | 2,100,870 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 52,081 | 134,300 | 184,771 | 262,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 34,392 | 86,326 | 123,503 | 176,986 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 35.75 | 89.72 | 128.45 | 184.44 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 35.75 | 53.97 | 38.73 | 56.07 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,876 | 12,233 |
| 売掛金 | 5,847 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 7,949 |
| 販売用不動産 | 532,220 | 473,256 |
| 仕掛販売用不動産 | 39,853 | 44,983 |
| 開発用土地 | 71,790 | 107,317 |
| 前渡金 | 1,314 | 2,330 |
| 前払費用 | 6,582 | 7,432 |
| 短期貸付金 | 314,129 | 539,745 |
| 未収入金 | 23,133 | 26,637 |
| 営業出資金 | 8,290 | 8,087 |
| その他 | 24,413 | 24,495 |
| 貸倒引当金 | △9,614 | △11,253 |
| 流動資産合計 | 1,044,839 | 1,243,213 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 918,507 | ※１,※４ 879,602 |
| 構築物 | ※１,※４ 32,709 | ※１,※４ 30,984 |
| 機械及び装置 | ※１,※４ 19,539 | ※１,※４ 17,328 |
| 車両運搬具 | 109 | 103 |
| 工具、器具及び備品 | ※１,※４ 29,758 | ※１,※４ 24,737 |
| 土地 | ※１,※４ 1,518,152 | ※１,※４ 1,494,597 |
| 建設仮勘定 | 50,551 | 71,875 |
| その他 | 5,255 | 4,131 |
| 有形固定資産合計 | 2,574,584 | 2,523,360 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 16,645 | 16,703 |
| ソフトウエア | ※１ 16,333 | ※１ 14,231 |
| その他 | 896 | 1,994 |
| 無形固定資産合計 | 33,874 | 32,930 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４,※５ 730,803 | ※４,※５ 840,744 |
| 関係会社株式 | ※４ 626,409 | ※４ 636,805 |
| 関係会社社債 | 7,700 | ※４ 8,971 |
| その他の関係会社有価証券 | 8,889 | 14,782 |
| 関係会社出資金 | 60,435 | 95,846 |
| 関係会社長期貸付金 | 657,773 | 750,456 |
| 破産更生債権等 | 10 | 10 |
| 長期前払費用 | 45,241 | 44,317 |
| 前払年金費用 | 12,516 | 16,933 |
| 敷金及び保証金 | 141,246 | 150,318 |
| その他 | 15,773 | 24,605 |
| 貸倒引当金 | △2,186 | △3,207 |
| 投資その他の資産合計 | 2,304,613 | 2,580,583 |
| 固定資産合計 | 4,913,072 | 5,136,873 |
| 資産合計 | 5,957,912 | 6,380,086 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 33,955 | 57,665 |
| 短期借入金 | － | 60,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 98,000 | 36,000 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 86,707 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,000 | 123,292 |
| リース債務 | 1,026 | 1,018 |
| 未払金 | 36,401 | 37,164 |
| 未払費用 | 9,706 | 10,759 |
| 未払法人税等 | 34,573 | 35,113 |
| 前受金 | 30,325 | － |
| 契約負債 | － | 34,016 |
| 預り金 | 247,884 | 292,116 |
| その他 | 10,259 | 10,665 |
| 流動負債合計 | 655,132 | 784,519 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 689,689 | 652,559 |
| 長期借入金 | 1,709,720 | 1,844,188 |
| 受入敷金保証金 | 418,494 | 425,815 |
| リース債務 | 4,312 | 3,293 |
| 繰延税金負債 | 190,373 | 218,455 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,832 | 91,088 |
| 退職給付引当金 | 4,346 | 4,627 |
| 役員退職慰労引当金 | 282 | 282 |
| その他 | 12,649 | 15,089 |
| 固定負債合計 | 3,124,702 | 3,255,400 |
| 負債合計 | 3,779,834 | 4,039,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 339,897 | 340,162 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 413,873 | 414,138 |
| 資本剰余金合計 | 413,873 | 414,138 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 13,688 | 13,688 |
| その他利益剰余金 | ||
| 代替資産積立金 | 111,434 | 104,699 |
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 98 | 212 |
| 別途積立金 | 16,790 | 16,790 |
| 特別償却準備金 | 4,623 | 4,543 |
| 繰越利益剰余金 | 676,321 | 787,156 |
| 利益剰余金合計 | 822,958 | 927,091 |
| 自己株式 | △5,906 | △21,568 |
| 株主資本合計 | 1,570,822 | 1,659,824 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 389,401 | 466,350 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,250 | 9,962 |
| 土地再評価差額金 | 211,180 | 202,687 |
| 評価・換算差額等合計 | 605,832 | 679,001 |
| 新株予約権 | 1,422 | 1,340 |
| 純資産合計 | 2,178,077 | 2,340,166 |
| 負債純資産合計 | 5,957,912 | 6,380,086 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業収益 | 858,686 | 883,794 |
| 営業原価 | 703,536 | 704,004 |
| 営業総利益 | 155,150 | 179,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 44,213 | ※２ 48,293 |
| 営業利益 | 110,937 | 131,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,192 | 12,842 |
| 受取配当金 | 52,065 | 44,264 |
| その他 | 1,749 | 5,360 |
| 営業外収益合計 | 64,007 | 62,467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,125 | 24,870 |
| その他 | 10,344 | 9,623 |
| 営業外費用合計 | 33,470 | 34,494 |
| 経常利益 | 141,474 | 159,468 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 20,699 | ※３ 6,682 |
| 投資有価証券売却益 | 45,659 | 49,345 |
| 特別利益合計 | 66,359 | 56,027 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,876 |
| 減損損失 | 37,996 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 11,021 | ※４ 2,802 |
| 特別損失合計 | 49,018 | 8,679 |
| 税引前当期純利益 | 158,814 | 206,817 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,584 | 66,239 |
| 法人税等調整額 | △29,554 | △11,669 |
| 法人税等合計 | 36,029 | 54,569 |
| 当期純利益 | 122,785 | 152,247 |
営業原価内訳
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 直接原価 | 303,514 | 43.1 | 282,017 | 40.1 | |
| 人件費 | 21,332 | 3.0 | 21,226 | 3.0 | |
| 諸経費 | 378,689 | 53.8 | 400,761 | 56.9 | |
| 計 | 703,536 | 100.0 | 704,004 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰 余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 代替資産積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 339,766 | 413,742 | － | 413,742 | 13,688 | 26,589 | － | 16,790 | 4,679 | 577,530 | 639,278 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 130 | 130 | 130 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △42,531 | △42,531 | |||||||||
| 当期純利益 | 122,785 | 122,785 | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 128,613 | 128,613 | |||||||||
| 代替資産積立金の取崩 | △3,108 | 3,108 | － | ||||||||
| 代替資産積立金の積立 | 87,953 | △87,953 | － | ||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | 98 | △98 | － | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △2,048 | 2,048 | － | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 1,992 | △1,992 | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △11 | △11 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △25,176 | △25,176 | |||||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 25,187 | 25,187 | △25,187 | △25,187 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | 130 | 130 | － | 130 | － | 84,845 | 98 | － | △56 | 98,791 | 183,679 |
| 当期末残高 | 339,897 | 413,873 | － | 413,873 | 13,688 | 111,434 | 98 | 16,790 | 4,623 | 676,321 | 822,958 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △14,350 | 1,378,437 | 315,427 | － | 339,794 | 655,222 | 1,454 | 2,035,114 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 260 | 260 | ||||||
| 剰余金の配当 | △42,531 | △42,531 | ||||||
| 当期純利益 | 122,785 | 122,785 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 128,613 | 128,613 | ||||||
| 代替資産積立金の取崩 | － | － | ||||||
| 代替資産積立金の積立 | － | － | ||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △16,830 | △16,830 | △16,830 | |||||
| 自己株式の処分 | 98 | 87 | 87 | |||||
| 自己株式の消却 | 25,176 | － | － | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | 73,973 | 5,250 | △128,613 | △49,389 | △32 | △49,421 | |
| 当期変動額合計 | 8,444 | 192,385 | 73,973 | 5,250 | △128,613 | △49,389 | △32 | 142,963 |
| 当期末残高 | △5,906 | 1,570,822 | 389,401 | 5,250 | 211,180 | 605,832 | 1,422 | 2,178,077 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰 余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 代替資産積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 339,897 | 413,873 | － | 413,873 | 13,688 | 111,434 | 98 | 16,790 | 4,623 | 676,321 | 822,958 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 265 | 265 | 265 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △42,339 | △42,339 | |||||||||
| 当期純利益 | 152,247 | 152,247 | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8,492 | 8,492 | |||||||||
| 代替資産積立金の取崩 | △6,904 | 6,904 | - | ||||||||
| 代替資産積立金の積立 | 169 | △169 | - | ||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | 113 | △113 | - | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,936 | 1,936 | - | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 1,856 | △1,856 | - | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △8 | △8 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △14,259 | △14,259 | |||||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 14,267 | 14,267 | △14,267 | △14,267 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | 265 | 265 | - | 265 | - | △6,735 | 113 | - | △80 | 110,834 | 104,132 |
| 当期末残高 | 340,162 | 414,138 | - | 414,138 | 13,688 | 104,699 | 212 | 16,790 | 4,543 | 787,156 | 927,091 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △5,906 | 1,570,822 | 389,401 | 5,250 | 211,180 | 605,832 | 1,422 | 2,178,077 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 531 | 531 | ||||||
| 剰余金の配当 | △42,339 | △42,339 | ||||||
| 当期純利益 | 152,247 | 152,247 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 8,492 | 8,492 | ||||||
| 代替資産積立金の取崩 | - | - | ||||||
| 代替資産積立金の積立 | - | - | ||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | - | - | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | - | - | ||||||
| 自己株式の取得 | △30,013 | △30,013 | △30,013 | |||||
| 自己株式の処分 | 92 | 83 | 83 | |||||
| 自己株式の消却 | 14,259 | - | - | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | - | 76,949 | 4,712 | △8,492 | 73,168 | △82 | 73,086 | |
| 当期変動額合計 | △15,662 | 89,002 | 76,949 | 4,712 | △8,492 | 73,168 | △82 | 162,088 |
| 当期末残高 | △21,568 | 1,659,824 | 466,350 | 9,962 | 202,687 | 679,001 | 1,340 | 2,340,166 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的債券
償却原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物（建物附属設備を除く）のうち、オフィス用建物、1998年４月１日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
７．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
| ＜ヘッジ手段＞ | ＜ヘッジ対象＞ |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金 |
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理
投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益に計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産合計 | 2,574,584 | 2,523,360 |
| 無形固定資産合計 | 33,874 | 32,930 |
| 減損損失 | 37,996 | 992 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2. 販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 532,220 | 473,256 |
| 仕掛販売用不動産 | 39,853 | 44,983 |
| 開発用土地 | 71,790 | 107,317 |
| 販売用不動産評価損 | 378 | 201 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,702百万円 | 3,830百万円 |
| その他 | 1,377 | 1,443 |
２ 偶発債務
次のとおり保証を行っています。下記保証金額は、保証予約等によるものです。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入保証等 | 346,203百万円 | 352,031百万円 |
前事業年度について、他に住宅ローン保証債務６百万円、住宅ローン保証予約605百万円があります。
当事業年度について、他に住宅ローン保証債務５百万円、住宅ローン保証予約367百万円があります。
３ 関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務（区分表示したものを含む）
関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 337,512百万円 | 567,394百万円 |
| 長期金銭債権 | 666,901 | 761,878 |
| 短期金銭債務 | 256,428 | 302,302 |
| 長期金銭債務 | 11,792 | 11,795 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,215百万円 | 3,107百万円 |
| 構築物 | 9 | 8 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 土地 | 8,081 | 8,179 |
| 投資有価証券 | 5,565 | 5,273 |
| 関係会社株式 | 3,744 | 7,104 |
| 関係会社社債 | - | 1,271 |
| 計 | 20,617 | 24,946 |
上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。
※５ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 匿名組合出資金および、 特定目的会社への優先出資証券 | 11,188百万円 | 11,588百万円 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 70,228百万円 | 38,176百万円 |
| 営業費用 | 103,982 | 101,313 |
| 営業取引以外の取引高 | 22,399 | 20,900 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％となっています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 業務委託費 | 7,169百万円 | 7,508百万円 |
| 給与・手当 | 6,185 | 6,530 |
| 広告宣伝費 | 4,792 | 6,322 |
| 事務機械化費 | 5,494 | 5,505 |
| 事業税 | 5,175 | 4,960 |
| 減価償却費 | 4,721 | 4,732 |
※３ 建物・土地等の売却益であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における借地借家料や減価償却費等
の固定費になります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 102,845 | 102,027 | △818 |
| 関連会社株式 | 20,334 | 49,409 | 29,075 |
| 合計 | 123,179 | 151,437 | 28,257 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 487,364 |
| 関連会社株式 | 15,865 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 20,334 | 45,367 | 25,033 |
| 合計 | 20,334 | 45,367 | 25,033 |
（注）子会社株式及び関連会社株式のうち市場価格のない株式等
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 599,648 |
| 関連会社株式 | 16,823 |
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 有価証券等評価損損金不算入額 | 30,039百万円 | 29,438百万円 | |
| 固定資産減損損失損金不算入額 | 19,344 | 19,742 | |
| 貸倒引当金等損金算入限度超過額 | 3,621 | 4,434 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 4,152 | 4,309 | |
| 保証金時価会計損金不算入額 | 3,617 | 3,626 | |
| 販売用不動産等評価損損金不算入額 | 2,947 | 2,139 | |
| その他 | 36,194 | 43,257 | |
| 繰延税金資産小計 | 99,917 | 106,949 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,555 | △35,383 | |
| 評価性引当額小計 | △34,555 | △35,383 | |
| 繰延税金資産合計 | 65,362 | 71,566 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △171,388 | △205,802 | |
| 代替資産積立金 | △49,305 | △46,333 | |
| 合併・分割時連結調整 | △13,066 | △13,066 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,315 | △4,392 | |
| 保証金時価会計益金不算入額 | △3,585 | △3,606 | |
| 特別償却準備金 | △2,038 | △2,003 | |
| 特定目的会社未収配当金益金不算入額 | △866 | △874 | |
| その他 | △13,168 | △13,941 | |
| 繰延税金負債合計 | △255,736 | △290,021 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △190,373 | △218,455 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の変動額 | 0.6 | 0.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.2 | △5.9 | |
| その他 | 0.6 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.8 | 26.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 918,507 | 28,332 | 15,609 (869) | 51,628 | 879,602 | 625,162 |
| 構築物 | 32,709 | 1,650 | 338 (19) | 3,038 | 30,984 | 36,209 |
| 機械及び装置 | 19,539 | 377 | 54 (2) | 2,533 | 17,328 | 21,771 |
| 車両運搬具 | 109 | 70 | 8 | 67 | 103 | 616 |
| 工具、器具及び備品 | 29,758 | 4,271 | 423 (10) | 8,869 | 24,737 | 74,213 |
| 土地 | 1,518,152 [285,444] | 21,170 [8,587] | 44,725 (90) [230] | － | 1,494,597 [293,801] | |
| 建設仮勘定 | 50,551 | 30,605 | 9,280 | － | 71,875 | |
| その他 | 5,255 | － | － | 1,124 | 4,131 | 4,902 |
| 計 | 2,574,584 [285,444] | 86,478 [8,587] | 70,439 [230] | 67,262 | 2,523,360 [293,801] | 762,875 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 16,645 | 58 | － | － | 16,703 | |
| ソフトウエア | 16,333 | 3,539 | 315 | 5,326 | 14,231 | |
| その他 | 896 | 1,222 | 1 | 121 | 1,994 | |
| 計 | 33,874 | 4,820 | 316 | 5,447 | 32,930 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額となっています。
２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」、「当期減少額」は物件譲渡等によるものであります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11,800 | 2,834 | 173 | 14,461 |
| 役員退職慰労引当金 | 282 | - | - | 282 |
（注）貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額１百万円、債権回収に伴う減少額172百万円を含んでいます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額およびこれに係る消費税額等の合計額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告を掲載する当社ホームページのアドレスは次のとおりであります。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 （事業年度（第109期） 自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 2021年６月29日 関東財務局長に提出 |
|---|---|
| （２）内部統制報告書およびその添付書類 | 2021年６月29日 関東財務局長に提出 |
| （３）四半期報告書および確認書 | |
| （第110期第１四半期 自2021年４月１日 至2021年６月30日） | 2021年８月12日 関東財務局長に提出 |
| （第110期第２四半期 自2021年７月１日 至2021年９月30日） | 2021年11月11日 関東財務局長に提出 |
| （第110期第３四半期 自2021年10月１日 至2021年12月31日） | 2022年２月10日 関東財務局長に提出 |
| （４）臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2021年７月１日 関東財務局長に提出 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に 基づく臨時報告書であります。 | 2022年３月４日 関東財務局長に提出 |
| （５）有価証券届出書 | 2021年６月29日 関東財務局長に提出 |
| （６）有価証券届出書の訂正届出書 2021年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 | 2021年７月１日 関東財務局長に提出 |
| （７）発行登録書（普通社債）およびその添付資料 | 2021年４月５日 関東財務局長に提出 |
| （８）訂正発行登録書 | 2021年７月１日 2022年３月４日 2022年６月22日 関東財務局長に提出 |
| （９）自己株券買付状況報告書 | 2021年７月14日 2021年８月12日 2021年９月14日 2021年10月14日 2021年11月11日 2021年12月14日 2022年１月14日 2022年２月10日 2022年３月14日 2022年４月14日 2022年５月13日 2022年６月14日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 三井不動産株式会社 | 2022年６月29日 | |||
| 取締役会 御中 | ||||
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 裕行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋爪 宏徳 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に賃貸及び運用資産としての有形固定資産3,841,825百万円及び無形固定資産（借地権）34,115百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「不動産等」という。）の連結総資産に占める割合は47%程度である。このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響を含め当初事業計画との乖離が生じるなど、収益性が低下している不動産等に関連する。 固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定に関して、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１．固定資産の減損」に、経営者による説明が記述されている。固定資産に含まれる不動産等は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等が含まれる。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 このうち、市場価格の算定に用いる個々の不動産等の将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因、気候変動や自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。減損損失の認識に関する判断に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りも同様である。 以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 これらの不動産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 ●継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の不動産等の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ●個々の不動産等の市場価格の算定に関連する将来キャッシュ・フロー及び割引率について、必要に応じて不動産評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 •市場価格の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 •市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りと、キャッシュ・フローの実績及びキャッシュ・フローに関して外部機関が公表している情報との比較により見積りの合理性を評価した。 •市場価格の算定に用いる割引率について、外部機関が公表している情報との比較により、その適切性を評価した。 ●経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の不動産等の事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。また、事業計画の基礎となる開発コストや収益性について、外部機関が公表している情報と比較し、見積りの合理性を評価した。 (３)減損損失の認識に関する判断の妥当性の評価 ●将来キャッシュ・フロー及び割引率について、必要に応じて不動産評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 •将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りと、キャッシュ・フローの実績及びキャッシュ・フローに関して外部機関が公表している情報との比較により見積りの合理性を評価した。 •割引率について、外部機関が公表している情報との比較により、その適切性を評価した。 |
| 分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、分譲事業に関する販売用不動産1,188,685百万円、仕掛販売用不動産540,648百万円及び開発用土地300,080百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。）の連結総資産に占める割合は25%程度である。このうち、分譲事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響を含め収益性が低下している販売用不動産等に関連する。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産評価損2,277百万円が計上されている。 これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法〔棚卸資産〕」及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評価」に、経営者による説明が記述されている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因、気候変動や自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価 ● 個々の販売用不動産等の売価の見積りについて、必要に応じて不動産評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 • 売価の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 • 売価の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りと、キャッシュ・フローの実績及びキャッシュ・フローに関して外部機関が公表している情報との比較により見積りの合理性を評価した。 • 売価の算定に用いる割引率について、外部機関が公表している情報との比較により、その適切性を評価した。 ● 開発中の販売用不動産等について、個々の販売用不動産等の開発計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、開発計画の達成可能性を経営者に質問した。また、開発計画の基礎となる開発コストや収益性について、外部機関が公表している情報と比較し、見積りの合理性を評価した。 |
| 横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示について、【注記事項】（連結貸借対照表関係）の「６偶発債務（２）その他」において経営者による説明が記述されている。 当該事象に関して、三井不動産レジデンシャル株式会社は発生費用の全てについて施工会社等に対し、損害賠償を請求する訴訟を提起しており、発生費用のうち仮払いした金額が三井不動産株式会社の連結貸借対照表において流動資産として計上されている。今後の訴訟状況により連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難な状況にある。また、当該検討は、見積りに関する不確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示の妥当性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示の妥当性を検証するため、三井不動産レジデンシャル株式会社における発生費用、関連する訴訟の進捗状況及び見通しについて、主に以下の監査手続を実施した。 ● 三井不動産レジデンシャル株式会社の経営者及び関連部門担当者並びに親会社である三井不動産株式会社の経営者に対して、三井不動産レジデンシャル株式会社における発生費用、関連する訴訟の進捗状況及び見通しについて質問した。また、訴訟関係資料と質問回答内容との整合性を検討することにより、見積りの合理性を検討した。 ● 三井不動産レジデンシャル株式会社の顧問弁護士に対して、関連する訴訟の進捗状況及び見通しについて書面による確認を実施した。 |
| 投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益2,100,870百万円には、分譲事業に係る営業収益643,851百万円が含まれており、連結営業収益の31%程度である。また、連結損益計算書には、固定資産売却益6,885百万円が計上されている。これらのうち、投資家向け不動産売却取引に係る収益認識は、複雑なスキームを利用した取引や三井不動産株式会社及び連結子会社により継続的に取引を行っている取引先との取引となる投資家向けの不動産売却取引に関連する。 投資家向け不動産売却取引は、取引の個別性が高く、一件あたりの金額が比較的大きい。特に、特別目的会社を利用した複雑なスキームの取引や継続的に取引を行っている取引先との取引については、売却取引の前提となる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断において、売却条件の経済的合理性、売却価格の妥当性、売却取引の合理性等について経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、投資家向け不動産売却取引に係る収益認識が適切になされているか否かを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 投資家向け不動産売却取引の収益認識に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）リスクと経済価値の移転に関する判断の妥当性の評価 ● 売却先を含め全体としてのスキームを理解したうえで、決裁書の閲覧及び、不動産売買契約書、物件引渡証等の証憑と会計記録との突合を実施し、売却条件の経済的合理性を評価した。 ● 不動産売買契約書の閲覧や売却価格の構成要素となる将来キャッシュ・フローや割引率について、キャッシュ・フローの実績及び外部機関が公表している情報との比較により、売却価格の妥当性を検討した。 ● 決裁書及び不動産売買契約書の閲覧により買戻しに関連する契約条件を理解し、譲渡不動産への継続的関与の程度を考慮したうえで、売却取引の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井不動産株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井不動産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 三井不動産株式会社 | 2022年６月29日 | |||
| 取締役会 御中 | ||||
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 裕行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋爪 宏徳 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、固定資産に賃貸及び運用資産としての有形固定資産2,523,360百万円及び無形固定資産（借地権）16,703百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「不動産等」という。）の総資産に占める割合は40%程度である。このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響を含め当初事業計画との乖離が生じるなど、収益性が低下している不動産等に関連する。 固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定に関して、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１．固定資産の減損」に、経営者による説明が記述されている。固定資産に含まれる不動産等は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等が含まれる。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 このうち、市場価格の算定に用いる個々の不動産等の将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因、気候変動や自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。減損損失の認識に関する判断に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りも同様である。 以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、分譲事業に関する販売用不動産473,256百万円、仕掛販売用不動産44,983百万円及び開発用土地107,317百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。）の総資産に占める割合は10%程度である。このうち、分譲事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響を含め収益性が低下している販売用不動産等に関連する。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産評価損201百万円が計上されている。 これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】（重要な会計方針）の「３．棚卸資産の評価基準および評価方法〔販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金〕」及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評価」に、経営者による説明が記述されている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因、気候変動や自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井不動産株式会社の当事業年度の損益計算書に計上されている営業収益883,794百万円には、分譲事業に係る営業収益が含まれている。また、損益計算書には、固定資産売却益6,682百万円が計上されている。これらのうち、投資家向け不動産売却取引に係る収益認識は、複雑なスキームを利用した取引や三井不動産株式会社及び連結子会社により継続的に取引を行っている取引先との取引となる投資家向けの不動産売却取引に関連する。 投資家向け不動産売却取引は、取引の個別性が高く、一件あたりの金額が比較的大きい。特に、特別目的会社を利用した複雑なスキームの取引や継続的に取引を行っている取引先との取引については、売却取引の前提となる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断において、売却条件の経済的合理性、売却価格の妥当性、売却取引の合理性等について経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。