3157 ジオリーブグループ 有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第13期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植木 啓之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,534 | 159,814 | 162,398 | 148,649 | 172,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,846 | 1,896 | 2,084 | 2,036 | 3,788 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,214 | 1,226 | 1,279 | 1,394 | 2,293 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,624 | 772 | 960 | 1,835 | 2,313 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,416 | 13,931 | 14,626 | 16,195 | 18,165 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,167 | 66,422 | 67,121 | 66,394 | 75,832 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,010.76 | 1,048.91 | 1,101.09 | 1,219.28 | 1,368.69 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 91.46 | 92.42 | 96.36 | 105.08 | 172.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.6 | 21.0 | 21.8 | 24.4 | 24.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.6 | 9.0 | 9.0 | 9.1 | 13.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.5 | 10.6 | 10.1 | 9.9 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △151 | 2,009 | 4,576 | 521 | 2,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △947 | △66 | △1,065 | △107 | △1,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △330 | △645 | △572 | △247 | △1,590 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,355 | 7,652 | 10,591 | 10,758 | 10,771 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,015 | 1,079 | 1,102 | 1,113 | 1,131 |
| 〔175〕 | 〔159〕 | 〔182〕 | 〔175〕 | 〔174〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,341 | 1,349 | 1,438 | 1,629 | 1,802 |
| 経常利益 | (百万円) | 329 | 357 | 312 | 525 | 435 |
| 当期純利益 | (百万円) | 266 | 286 | 237 | 472 | 379 |
| 資本金 | (百万円) | 850 | 850 | 850 | 850 | 850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,767,052 | 13,767,052 | 13,767,052 | 13,767,052 | 13,767,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,062 | 5,083 | 5,055 | 5,262 | 5,322 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,329 | 5,378 | 7,046 | 7,751 | 7,710 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 381.41 | 382.98 | 380.86 | 396.48 | 401.03 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 21.00 | 35.00 |
| (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (13.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 20.05 | 21.59 | 17.89 | 35.64 | 28.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 95.0 | 94.5 | 71.7 | 67.9 | 69.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 5.6 | 4.7 | 9.2 | 7.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 56.9 | 45.4 | 54.3 | 29.2 | 43.1 |
| 配当性向 | (％) | 93.2 | 92.6 | 111.8 | 58.9 | 122.5 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 69 | 74 | 78 | 77 | 72 |
| 〔9〕 | 〔5〕 | 〔8〕 | 〔12〕 | 〔9〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 179.1 | 157.4 | 159.3 | 173.2 | 208.1 |
| (比較指標：TOPIX（配当込）) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,344.99※1 1,990※2 1,363 | 1,188 | 1,305 | 1,127 | 1,426 |
| 最低株価 | (円) | 1,065※1 1,130※2 660 | 754 | 840 | 881 | 988 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額20円には、上場市場変更記念配当６円を含んでおります。
３ 2017年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。
４ 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。
５ 最高・最低株価は、2017年３月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年９月５日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第９期の最高・最低株価のうち※1は株式分割（2017年10月１日、１株→1.15株）による権利落後の株価であり、※2は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1923年９月 | ベニア専門のベニア商会を開業。 |
|---|---|
| 1952年９月 | 株式会社ベニア商会に組織変更。 |
| 1969年11月 | 株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。 |
| 1999年５月 | 株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。 |
| 2000年１月 | 株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月 日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。 |
| 2000年11月 | 店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。 |
| 2001年11月 | 日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。 |
| 2002年３月 | 日本ベニア興産株式会社を吸収合併。 |
| 2002年10月 | 丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。 |
| 2004年１月 | 株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。 |
| 2004年４月 | ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市 2004年７月 株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。 |
| 2005年１月 | 株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。 |
| 2005年４月 | 三洋株式会社（秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。 |
| 2005年９月 | 株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。 |
| 2006年５月 | 日本バリュー株式会社を吸収合併。 |
| 2006年６月 | 株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。） |
| 2006年７月 | ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。 |
| 2007年１月 | 株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2007年４月 | 子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。 |
| 2008年７月 | オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。 |
| 2009年４月 | ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。 |
| 2009年10月 | 株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。 |
| 2010年４月 | ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。 |
| 2011年７月 | 江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2012年５月 | 株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2012年７月 | 株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2013年４月 | 株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。 |
| 2013年10月 | 株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。 |
| 2014年４月 | 株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。 |
| 2015年４月 | 株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。 |
| 2015年９月 | 株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。 |
| 2015年12月 | 株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。 |
| 2016年４月 | 株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。 |
| 2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2018年１月 | ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。 |
| 2018年10月 | 株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2020年１月 | 角野産業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2021年４月 | 中部フローリング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2022年３月 | 株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。 |
| 株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
(注) １ 当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の全株式を取得した一方、2022年３月31日付で株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡しております。
2022年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱ジューテック(注)３，５ | 東京都港区 | 850 | 住宅資材販売 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。役員の兼務 ７名各種業務受託 |
| ㈱JUTEC物流 | 横浜市都筑区 | 21 | その他 | 100.0(100.0) | ― | |
| イシモク・エモリ㈱ | 石川県金沢市 | 50 | 住宅資材販売 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名 |
| オフィスオペレーション㈱ | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。 |
| ジューテックホーム㈱(注)３ | 横浜市都筑区 | 85 | その他 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。 |
| ㈱グリーンハウザー(注)３ | 仙台市宮城野区 | 158 | 住宅資材販売 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名 |
| グッドハウザー㈱ | 埼玉県春日部市 | 50 | 住宅資材販売 | 100.0(100.0) | ― | |
| ㈱イワベニ | 岩手県盛岡市 | 20 | 住宅資材販売 | 100.0(100.0) | ― | 役員の兼務 １名 |
| 角野産業㈱ | 大阪府堺市 | 10 | 住宅資材販売 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名 |
| 中部フローリング㈱ | 愛知県名古屋市 | 13 | その他 | 100.0 | ― | 当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 143,074百万円
② 経常利益 2,616 〃
③ 当期純利益 1,554 〃
④ 純資産額 13,722 〃
⑤ 総資産額 64,922 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅資材販売 | 916 |
| (145) | |
| その他 | 143 |
| (20) | |
| 全社（共通） | 72 |
| (9) | |
| 合計 | 1,131 |
| (174) |
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 72 | 41.8 | 12.7 | 6,727 |
| (9) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社（共通） | 72 |
| (9) | |
| 合計 | 72 |
| (9) |
(注) １ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境について
当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、諸外国の景気回復傾向や世界的なコンテナ不足等を起因とするウッドショックの影響により木材価格の高騰及び木材不足は継続しているほか、原材料費の高騰による各種住宅資材の値上げが相次いでおり、住宅取得価格にも影響が出始めていることから今後の消費者の購買意欲減少が懸念されております。また、サプライチェーンの分断による度重なる商品の供給遅延のほか、物流コスト上昇等の課題も生じていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から更なる資材不足や価格高騰等の不安要素もあり、経営環境は不透明な状況が続いております。
そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。
また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。
・ 経営基盤の強化
フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。
・ サステナビリティへの取り組み強化
サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。
地球環境保全への取組み
安定的なサプライチェーンの構築
豊かな暮らしの実現
働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備
ガバナンスの強化
・ 人的資本の強化
業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、経営人材育成プロジェクト及び等級別研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施してまいります。
・ 財務体質の強化とリスクマネジメントの強化
収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の再構築
今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。
② リノベーション部門の強化
全国の主要都市に設置した各拠点の体制強化を図り、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。
③ 住宅供給事業者等への営業強化
ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。
④ 業務効率の推進
ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。
⑤ サステナビリティ課題への取り組み強化
特定したマテリアリティに対する具体的なKPIを設定し、適宜モニタリングを行い、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進
既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業種的リスク
当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響のほか、ウッドショックを始め原材料費の高騰、サプライチェーンの分断等により資材価格の値上げや一部商品の供給遅延等、経営環境は不透明感が増している事に加えて、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。
また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。
(2) 与信リスク
当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。
(3) 特有の取引慣行に係るリスク
当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。
(4) 企業買収等に係るリスク
当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。
(5) 相場変動及び為替変動リスク
当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。
(6) 法的規制に係るリスク
当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。
(7) 資金調達及び金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。
(8) 自然災害
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として期初より緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き低調な推移を見せておりましたが、ワクチン接種の本格化等により９月中旬頃より感染者数が減少し、感染収束による景気回復が期待されました。しかしながら、11月下旬頃より再び感染者数が急増したことにより１月に各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、結果的には年度を通して社会経済活動の早期の正常化が見えない中での推移となりました。また、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴い、様々な分野に対する影響が今後顕在化してくることが懸念され、世界情勢は緊迫した状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅の一次取得層や働き方の変化に伴う郊外住宅に対する根強い需要に支えられ、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られたこと等から堅調な推移となりました。一方で、諸外国での景気回復傾向やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、原材料費の高騰等による値上げが多くの商材で実施される状況となりました。また、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続等によりサプライチェーンの分断が度々発生し、一部商品において供給遅延が生じるなど、経営環境が大きく変化する中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、SDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するとともに、サステナビリティへの取組み姿勢を明確にするため、当社グループにおけるマテリアリティの特定を実施いたしました。加えて、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を８年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ9,438百万円増加の75,832百万円、負債は前連結会計年度末に比べ7,468百万円増加の57,666百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加の18,165百万円となりました。また、経営成績については、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
売上高は172,627百万円（前連結会計年度は148,649百万円）、営業利益が2,901百万円（前連結会計年度は1,224百万円）、経常利益が3,788百万円（前連結会計年度は2,036百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,293百万円（前連結会計年度は1,394百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は915百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から13百万円増加の10,771百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,644百万円の増加（前連結会計年度は521百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,588百万円あったほか、仕入債務の増加額が5,949百万円あった一方で、売上債権の増加額が4,815百万円あったことによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,010百万円の減少（前連結会計年度は107百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,334百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,590百万円の減少（前連結会計年度は247百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が968百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,389百万円及び配当金の支払額が318百万円あったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 住宅資材販売 | 建材販売店・住宅会社等 | 合 板 | 15,620 | 22.11 |
| 建 材 | 66,686 | 7.36 | ||
| 住宅設備機器 | 30,983 | 6.97 | ||
| ホームセンター等 | ＤＩＹ商品 | 5,500 | △6.15 | |
| その他 | 34,391 | 61.31 | ||
| 153,181 | 16.88 | |||
| その他 | 1,781 | 7.33 | ||
| 合計 | 154,963 | 16.76 | ||
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 住宅資材販売 | 建材販売店・住宅会社等 | 合 板 | 15,619 | 15.92 |
| 建 材 | 74,001 | 9.19 | ||
| 住宅設備機器 | 34,116 | 7.30 | ||
| ホームセンター等 | ＤＩＹ商品 | 6,822 | △6.41 | |
| その他 | 39,477 | 51.66 | ||
| 170,036 | 16.17 | |||
| その他 | 2,590 | 13.33 | ||
| 合計 | 172,627 | 16.13 | ||
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、次の経営成績等の状況に関する説明において増減額は参考として記載しております。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等に努めてまいりました。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比6.6％増、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比6.9％増と堅調に推移したことに加えて、木材や原材料費の高騰による商品の値上がりもあり、前連結会計年度に比べ23,977百万円増加の172,627百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により4,093百万円増加の20,216百万円となりました。営業利益については、人件費が1,237百万円、貸倒引当金繰入額が260百万円、減価償却費が171百万円、修繕費が164百万円増加したことを主な要因として、販売費及び一般管理費が2,416百万円増加となったことから、1,676百万円増加の2,901百万円となりました。経常利益については、営業外収益が926百万円あった一方で、営業外費用が38百万円あったことにより、営業外収支が887百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加の3,788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益８百万円を特別利益として計上した一方で、本社移転関連費用148百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ898百万円増加の2,293百万円となりました。
(財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して9,438百万円増加の75,832百万円となりました。これは主として、売上債権が5,155百万円、棚卸資産が2,217百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して7,468百万円増加の57,666百万円となりました。これは主として、仕入債務が6,503百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,969百万円増加の18,165百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,974百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント減少の24.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジューテックと鹿島建設株式会社との間で、当社グループの新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、同日付で以下のとおり当該契約を締結しました。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約金額 | 着手年月 | 竣工予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジューテック | 鹿島建設株式会社(注) | 当社グループの新本社ビルの建設工事 | 3,365百万円 | 2021年7月 | 2023年２月 |
(注) 当社グループと当該契約締結先との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,435百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 住宅資材販売
当連結会計年度の主な設備投資は、新本社の新設、事務所・倉庫の建て替えほか、基幹システムの更新、機能強化等を中心とする総額1,393百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新を中心とする総額42百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、当連結会計年度において、減損損失７百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ジューテック | 千葉北配送センター(千葉県松戸市) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 112 | 5 | 201(1,970.96) | － | 0 | 318 | 2〔2〕 |
| ㈱ジューテック | 東日本営業所(埼玉県久喜市) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 174 | － | 305(9,584.00) | － | 3 | 483 | 20〔3〕 |
| ㈱ジューテック | 横浜営業所(横浜市都筑区) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 199 | 3 | 1,180(3,621.77) | － | 1 | 1,384 | 23〔4〕 |
| ㈱ジューテック | 平塚営業所(神奈川県平塚市) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 25 | 1 | 274(2,497.74) | － | 0 | 301 | 9〔1〕 |
| ㈱ジューテック | 福岡営業所(福岡市博多区) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 148 | 5 | 310(3,239.64) | － | 0 | 466 | 25〔2〕 |
| ㈱ジューテック | 新本社(東京都港区) | 住宅資材販売 | 新本社予定地 | － | － | 699(738.98) | － | 1,442 | 2,142 | － |
| ㈱グリーンハウザー | 本社 他(仙台市宮城野区) | 住宅資材販売 | 建物・倉庫 | 260 | 8 | 495(11,312.40) | － | 4 | 769 | 95〔18〕 |
(注) １ 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | ||||||||
| ㈱ジューテック | 本社（東京都港区） | － | 本社機能 | 3,365 | 1,442 | 自己資金及び借入金 | 2021年７月 | 2023年２月 | ― |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | 1,795,702 | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
(注) 株式分割(1：1.15)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 15 | 92 | 22 | 17 | 8,456 | 8,612 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 4,324 | 439 | 68,585 | 472 | 17 | 63,499 | 137,336 | 33,452 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.15 | 0.32 | 49.94 | 0.34 | 0.01 | 46.24 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式494,603株は、「個人その他」に4,946単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ベニア商会 | 東京都大田区下丸子４丁目27－２－503 | 3,608 | 27.19 |
| 足立 建一郎 | 東京都大田区 | 1,034 | 7.80 |
| ジューテックグループ社員持株会 | 東京都港区芝大門１丁目３－２ | 746 | 5.62 |
| 梅崎 紀枝 | 横浜市鶴見区 | 518 | 3.91 |
| 大建工業株式会社 | 富山県南砺市井波１－１ | 429 | 3.24 |
| 株式会社ユーエム興産 | 横浜市鶴見区岸谷３丁目７－47 | 424 | 3.20 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 412 | 3.11 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ | 406 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 348 | 2.63 |
| 梅崎 興司 | 横浜市鶴見区 | 327 | 2.47 |
| 計 | ― | 8,257 | 62.22 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 494,600 | 普通株式 | 494,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 494,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,390 | ― | ||
| 13,239,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,452 | 普通株式 | 33,452 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 33,452 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,767,052 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,390 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 494,600 | ― | 494,600 | 3.59 |
| 計 | ― | 494,600 | ― | 494,600 | 3.59 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 354 | 392 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 (―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 494,603 | ― | 494,603 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。Ｍ＆Ａ等を活用した成長分野への戦略投資を引き続き実施し企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を図ることで、株主還元と内部留保のバランスを考慮した利益還元政策を実施してまいります。
配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30％を目途に配当を行うものとしております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、１株当たり22円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましては、１株につき13円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき35円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当金（円） |
|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会決議 | 172 | 13 |
| 2022年６月28日定時株主総会決議 | 291 | 22 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。
① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。
なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。
・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。
・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。
・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。
・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。
・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。
・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。
・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。
なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
イ．剰余金の配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
ロ．取締役等の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
ハ．自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 足 立 建一郎 | 1957年９月24日生 | 1980年４月 住友商事㈱入社 1985年７月 ㈱ジューテック入社 1988年３月 同社取締役 1990年３月 同社常務取締役 1991年３月 同社代表取締役専務 1994年３月 同社代表取締役社長 2009年10月 当社代表取締役社長 2015年４月 ㈱ジューテック代表取締役会長(現任) 2022年６月 当社代表取締役会長(現任) | 1980年４月 | 住友商事㈱入社 | 1985年７月 | ㈱ジューテック入社 | 1988年３月 | 同社取締役 | 1990年３月 | 同社常務取締役 | 1991年３月 | 同社代表取締役専務 | 1994年３月 | 同社代表取締役社長 | 2009年10月 | 当社代表取締役社長 | 2015年４月 | ㈱ジューテック代表取締役会長(現任) | 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | (注)３ | 1,034 | ||||||||||||||||
| 1980年４月 | 住友商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年７月 | ㈱ジューテック入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ジューテック代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 植 木 啓 之 | 1959年５月６日生 | 1982年４月 三井物産㈱入社 2002年２月 三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長 2003年８月 三井物産林業㈱出向 経営企画部長 2005年３月 三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長 2008年６月 同社 本店 内部監査部 次長 2012年６月 三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長 2013年４月 同社 取締役常務執行役員 2013年６月 同社 代表取締役社長 2017年１月 ＳＭＢ建材㈱ 代表取締役社長 2017年６月 同社 代表取締役会長 2018年８月 三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与 2019年４月 当社執行役員社長特命事項担当 2019年６月 ㈱ジューテック取締役(現任) 当社代表取締役副社長 2020年６月 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室担当 2021年４月 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室、DX推進室担当 2022年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1982年４月 | 三井物産㈱入社 | 2002年２月 | 三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長 | 2003年８月 | 三井物産林業㈱出向 経営企画部長 | 2005年３月 | 三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長 | 2008年６月 | 同社 本店 内部監査部 次長 | 2012年６月 | 三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長 | 2013年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | 2013年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2017年１月 | ＳＭＢ建材㈱ 代表取締役社長 | 2017年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2018年８月 | 三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与 | 2019年４月 | 当社執行役員社長特命事項担当 | 2019年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | 当社代表取締役副社長 | 2020年６月 | 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室担当 | 2021年４月 | 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室、DX推進室担当 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 7 | |
| 1982年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 三井物産林業㈱出向 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社 本店 内部監査部 次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | ＳＭＢ建材㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員社長特命事項担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室、DX推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当 | 岩 瀬 裕 道 | 1960年５月１日生 | 1984年４月 東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社 2002年７月 同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長 2011年８月 同社埼玉自動車営業第一部長 2016年４月 同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与 2018年４月 損害保険料率算出機構入社 2020年１月 当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐 2020年６月 ㈱ジューテック取締役(現任) 当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 2021年６月 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 2022年４月 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部、デジタルサービス部担当 2022年６月 当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当(現任) | 1984年４月 | 東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社 | 2002年７月 | 同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長 | 2011年８月 | 同社埼玉自動車営業第一部長 | 2016年４月 | 同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与 | 2018年４月 | 損害保険料率算出機構入社 | 2020年１月 | 当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐 | 2020年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | 当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 | 2021年６月 | 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 | 2022年４月 | 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部、デジタルサービス部担当 | 2022年６月 | 当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当(現任) | (注)３ | 5 | |||||||||||||
| 1984年４月 | 東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 同社埼玉自動車営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 損害保険料率算出機構入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部、デジタルサービス部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長 | 今 川 毅 | 1961年４月24日生 | 1984年４月 三井物産㈱入社 2003年５月 同社金融市場本部 市場資金部為替市場室長 2006年４月 同社総合資金部 資本市場・M&A 支援室長 2008年５月 同社総合資金部 コーポレートファイナンス室長 2011年５月 同社経営企画部 ポートフォリオ管理室長 2013年４月 同社ニューヨーク本店 SVP & CFO 2015年４月 同社フィナンシャルマネジメント第三部長 2018年４月 同社理事フィナンシャルマネジメント第三部長 2020年６月 三井石油開発㈱出向 取締役執行役員 CFO 2021年７月 当社入社 理事財務経理部長 2022年６月 ㈱ジューテック取締役(現任) 当社取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長(現任) | 1984年４月 | 三井物産㈱入社 | 2003年５月 | 同社金融市場本部 市場資金部為替市場室長 | 2006年４月 | 同社総合資金部 資本市場・M&A 支援室長 | 2008年５月 | 同社総合資金部 コーポレートファイナンス室長 | 2011年５月 | 同社経営企画部 ポートフォリオ管理室長 | 2013年４月 | 同社ニューヨーク本店 SVP & CFO | 2015年４月 | 同社フィナンシャルマネジメント第三部長 | 2018年４月 | 同社理事フィナンシャルマネジメント第三部長 | 2020年６月 | 三井石油開発㈱出向 取締役執行役員 CFO | 2021年７月 | 当社入社 理事財務経理部長 | 2022年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | 当社取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長(現任) | (注)３ | ― | |||||||||||
| 1984年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同社金融市場本部 市場資金部為替市場室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社総合資金部 資本市場・M&A 支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社総合資金部 コーポレートファイナンス室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同社経営企画部 ポートフォリオ管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社ニューヨーク本店 SVP & CFO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社フィナンシャルマネジメント第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社理事フィナンシャルマネジメント第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三井石油開発㈱出向 取締役執行役員 CFO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社入社 理事財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱ジューテック取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 花 上 稔 | 1954年９月26日生 | 1977年４月 松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社 2011年４月 パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長 2014年10月 ㈱ジューテック入社 理事社長特命事項担当 2014年11月 同社執行役員特販営業部担当 2015年６月 同社取締役特販営業部、生活資材部担当 2016年４月 同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 2017年４月 同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 2018年４月 同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括 2019年４月 同社代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社取締役(現任) | 1977年４月 | 松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社 | 2011年４月 | パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長 | 2014年10月 | ㈱ジューテック入社 理事社長特命事項担当 | 2014年11月 | 同社執行役員特販営業部担当 | 2015年６月 | 同社取締役特販営業部、生活資材部担当 | 2016年４月 | 同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 | 2017年４月 | 同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 | 2018年４月 | 同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括 | 2019年４月 | 同社代表取締役社長(現任) | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 11 | ||
| 1977年４月 | 松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ㈱ジューテック入社 理事社長特命事項担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 同社執行役員特販営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役特販営業部、生活資材部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 誠 | 1948年８月５日生 | 1972年４月 住友商事㈱入社 2002年４月 同社理事自動車事業本部長 2003年４月 同社執行役員自動車事業本部長 2006年４月 同社常務執行役員自動車事業第一本部長 2009年４月 同社顧問 2009年６月 住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者 2010年６月 ＳＭＡサポート㈱代表取締役社長 2013年６月 住友三井オートサービス㈱特別顧問 2014年６月 当社取締役(現任) 2019年３月 ㈱ベルパーク社外監査役(現任) | 1972年４月 | 住友商事㈱入社 | 2002年４月 | 同社理事自動車事業本部長 | 2003年４月 | 同社執行役員自動車事業本部長 | 2006年４月 | 同社常務執行役員自動車事業第一本部長 | 2009年４月 | 同社顧問 | 2009年６月 | 住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者 | 2010年６月 | ＳＭＡサポート㈱代表取締役社長 | 2013年６月 | 住友三井オートサービス㈱特別顧問 | 2014年６月 | 当社取締役(現任) | 2019年３月 | ㈱ベルパーク社外監査役(現任) | (注)３ | 2 | ||
| 1972年４月 | 住友商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社理事自動車事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社執行役員自動車事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社常務執行役員自動車事業第一本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ＳＭＡサポート㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 住友三井オートサービス㈱特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱ベルパーク社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 定 金 生 馬 | 1951年１月19日生 | 1975年４月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 1982年８月 IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager 1987年２月 東亜林業㈱入社 常務取締役 1992年10月 マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー 1993年１月 同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長 2004年３月 カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長 2010年５月 カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長 2014年７月 マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長 2016年６月 当社取締役(現任) | 1975年４月 | 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 | 1982年８月 | IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager | 1987年２月 | 東亜林業㈱入社 常務取締役 | 1992年10月 | マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー | 1993年１月 | 同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長 | 2004年３月 | カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長 | 2010年５月 | カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長 | 2014年７月 | マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長 | 2016年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 2 | ||||
| 1975年４月 | 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1982年８月 | IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年２月 | 東亜林業㈱入社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1992年10月 | マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 上 圭 子 | 1961年３月22日生 | 1987年４月 横浜地方検察庁 検事 2002年４月 法務省 刑事局 刑事法制企画官 2005年１月 同省 刑事局 参事官 2005年８月 最高検察庁 検事 2007年８月 東京地方検察庁 公安部副部長 2008年７月 同庁 公判部副部長 2009年４月 横浜地方検察庁 公判部長 2010年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任) 2017年６月 アステラス製薬㈱社外取締役 2019年６月 デンヨー㈱社外監査役 2021年６月 当社取締役(現任)デンヨー㈱社外取締役監査等委員(現任) | 1987年４月 | 横浜地方検察庁 検事 | 2002年４月 | 法務省 刑事局 刑事法制企画官 | 2005年１月 | 同省 刑事局 参事官 | 2005年８月 | 最高検察庁 検事 | 2007年８月 | 東京地方検察庁 公安部副部長 | 2008年７月 | 同庁 公判部副部長 | 2009年４月 | 横浜地方検察庁 公判部長 | 2010年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任) | 2017年６月 | アステラス製薬㈱社外取締役 | 2019年６月 | デンヨー㈱社外監査役 | 2021年６月 | 当社取締役(現任)デンヨー㈱社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 1987年４月 | 横浜地方検察庁 検事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 法務省 刑事局 刑事法制企画官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 同省 刑事局 参事官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 最高検察庁 検事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 東京地方検察庁 公安部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同庁 公判部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 横浜地方検察庁 公判部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | アステラス製薬㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | デンヨー㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任)デンヨー㈱社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 北 川 博 之 | 1957年５月22日生 | 1981年４月 三井物産㈱入社 1998年９月 同社ベトナム／ホーチミン事務所 所長代理 2005年１月 三井物産特殊鋼㈱出向 ステンレス事業部長 2008年１月 三井物産㈱ 内部監査部 次長 2010年４月 今井金商㈱出向 常務取締役業務本部長 2012年２月 三井物産スチール㈱出向 内部監査部 部長 2014年11月 エムエム建材㈱出向 常勤監査役 2017年６月 ㈱ジューテック常勤監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) | 1981年４月 | 三井物産㈱入社 | 1998年９月 | 同社ベトナム／ホーチミン事務所 所長代理 | 2005年１月 | 三井物産特殊鋼㈱出向 ステンレス事業部長 | 2008年１月 | 三井物産㈱ 内部監査部 次長 | 2010年４月 | 今井金商㈱出向 常務取締役業務本部長 | 2012年２月 | 三井物産スチール㈱出向 内部監査部 部長 | 2014年11月 | エムエム建材㈱出向 常勤監査役 | 2017年６月 | ㈱ジューテック常勤監査役(現任) | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 1 | |||||
| 1981年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 同社ベトナム／ホーチミン事務所 所長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 三井物産特殊鋼㈱出向 ステンレス事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 三井物産㈱ 内部監査部 次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 今井金商㈱出向 常務取締役業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 三井物産スチール㈱出向 内部監査部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | エムエム建材㈱出向 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱ジューテック常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 当社常勤監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 井 浪 禎 士 | 1952年11月16日生 | 1977年４月 住友商事㈱入社 1996年10月 住友商事シンガポール 物資・農水産部長 兼 Scancem Asia Pacific 副社長 2000年９月 住友商事㈱ 物資本部 物資開発部長付 2001年４月 住友商事㈱ 生活資材本部 生活資材開発部長 2002年８月 大連住友商事㈱ 社長 2005年１月 中国住友商事グループ 中国生活関連産業部門長 兼 大連住友商事㈱ 社長 2006年10月 住友商事㈱ 生活資材本部 セメント部長付 2007年８月 住友商事㈱ 内部監査部 主査 2011年１月 サウジアラビア王国 National Pipe Company 販売・資材購買部長 2012年８月 住友商事㈱ 鉄鋼第一本部 本部長付 2012年12月 米国 Arkansas Steel Associates CEO 兼 社長 2018年６月 ㈱ジューテック常勤監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) | 1977年４月 | 住友商事㈱入社 | 1996年10月 | 住友商事シンガポール 物資・農水産部長 兼 Scancem Asia Pacific 副社長 | 2000年９月 | 住友商事㈱ 物資本部 物資開発部長付 | 2001年４月 | 住友商事㈱ 生活資材本部 生活資材開発部長 | 2002年８月 | 大連住友商事㈱ 社長 | 2005年１月 | 中国住友商事グループ 中国生活関連産業部門長 兼 大連住友商事㈱ 社長 | 2006年10月 | 住友商事㈱ 生活資材本部 セメント部長付 | 2007年８月 | 住友商事㈱ 内部監査部 主査 | 2011年１月 | サウジアラビア王国 National Pipe Company 販売・資材購買部長 | 2012年８月 | 住友商事㈱ 鉄鋼第一本部 本部長付 | 2012年12月 | 米国 Arkansas Steel Associates CEO 兼 社長 | 2018年６月 | ㈱ジューテック常勤監査役(現任) | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | ― | |
| 1977年４月 | 住友商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 住友商事シンガポール 物資・農水産部長 兼 Scancem Asia Pacific 副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 住友商事㈱ 物資本部 物資開発部長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 住友商事㈱ 生活資材本部 生活資材開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 大連住友商事㈱ 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 中国住友商事グループ 中国生活関連産業部門長 兼 大連住友商事㈱ 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 住友商事㈱ 生活資材本部 セメント部長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 住友商事㈱ 内部監査部 主査 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | サウジアラビア王国 National Pipe Company 販売・資材購買部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 住友商事㈱ 鉄鋼第一本部 本部長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 米国 Arkansas Steel Associates CEO 兼 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱ジューテック常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高 橋 龍 徳 | 1969年１月15日生 | 1991年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年８月 公認会計士登録 1997年９月 高野総合会計事務所(現税理士法人高野総合会計事務所)入所 2001年１月 株式会社ストラテジック・シナリオ設立に参画 代表取締役 虎ノ門共同会計事務所(現税理士法人虎ノ門共同会計事務所)設立に参画 代表社員 2004年４月 日比谷監査法人設立に参画 代表社員 2013年６月 当社監査役(現任) 2016年10月 日比谷総合会計事務所 代表パートナー(現任) 2016年11月 ㈱日比谷総合コンサルティング 代表取締役(現任) 2019年７月 ㈱Melk(現㈱ココルポート)社外監査役 2020年３月 同社社外取締役(現任) | 1991年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1995年８月 | 公認会計士登録 | 1997年９月 | 高野総合会計事務所(現税理士法人高野総合会計事務所)入所 | 2001年１月 | 株式会社ストラテジック・シナリオ設立に参画 代表取締役 | 虎ノ門共同会計事務所(現税理士法人虎ノ門共同会計事務所)設立に参画 代表社員 | 2004年４月 | 日比谷監査法人設立に参画 代表社員 | 2013年６月 | 当社監査役(現任) | 2016年10月 | 日比谷総合会計事務所 代表パートナー(現任) | 2016年11月 | ㈱日比谷総合コンサルティング 代表取締役(現任) | 2019年７月 | ㈱Melk(現㈱ココルポート)社外監査役 | 2020年３月 | 同社社外取締役(現任) | (注)４ | 2 | |||||
| 1991年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 高野総合会計事務所(現税理士法人高野総合会計事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 株式会社ストラテジック・シナリオ設立に参画 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 虎ノ門共同会計事務所(現税理士法人虎ノ門共同会計事務所)設立に参画 代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 日比谷監査法人設立に参画 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 日比谷総合会計事務所 代表パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | ㈱日比谷総合コンサルティング 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱Melk(現㈱ココルポート)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,068 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役佐藤誠、定金生馬及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役北川博之、井浪禎士及び高橋龍徳の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、北川博之及び高橋龍徳の各氏は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、井浪禎士氏は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 植松 則行 | 1960年６月24日 | 1985年３月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ― |
| 1988年10月 | 公認会計士登録(日本公認会計士協会) | |||
| 1997年６月 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社 | |||
| 2003年８月 | 株式会社電通入社 | |||
| 2008年７月 | 植松公認会計士事務所 所長(現任) | |||
| 2011年６月 | 有限会社エス・ユー・コンサルタント 代表取締役(現任) | |||
| 2012年６月 | 株式会社エヌジェーケー(現株式会社NTTデータNJK) 社外監査役 | |||
| 2013年２月 | 国際マネジメントシステム認証機構株式会社 社外監査役(現任) | |||
| 2015年１月 | 株式会社鎌倉新書 社外監査役 | |||
| 2016年４月 | 同社 社外取締役 監査等委員(現任) | |||
| 2016年６月 | アステラス製薬株式会社 社外監査役 | |||
| 2018年６月 | 同社 社外取締役 監査等委員 | |||
| 2019年３月 | LINE株式会社 社外監査役(現任) | |||
| 2022年３月 | サイボウズ株式会社 社外監査役(現任) | |||
② 社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 当社と当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 | 当社と当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任している理由 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | 佐藤 誠 | 同氏は、当社株式を2,750株所有しております。 | 他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。 |
| 社外取締役 | 定金 生馬 | 同氏は、当社の連結子会社の使用人の近親者であります。また、当社株式を2,000株保有しております。 | 他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。 |
| 社外取締役 | 山上 圭子 | 該当事項はありません。 | 最高検察庁検事等の要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、法律に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。 |
| 社外監査役 | 北川 博之 | 同氏は、当社の連結子会社である㈱ジューテックの常勤監査役を兼務しているほか、連結子会社２社の監査役を兼務しております。また、当社株式を1,400株保有しております。 | 他の会社の常勤監査役や内部監査部門を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。 |
| 社外監査役 | 井浪 禎士 | 同氏は、当社の連結子会社である㈱ジューテックの常勤監査役を兼務しているほか、連結子会社３社の監査役を兼務しております。 | 他の会社の役員や内部監査部門を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。 |
| 社外監査役 | 高橋 龍徳 | 同氏は、当社株式を2,000株所有しております。 | 公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、同氏を選任しております。 |
・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有することを選任するうえで重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成され、全員を独立性が高い社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を定時開催として13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 北川 博之 | 13回 | 13回 |
| 井浪 禎士 | 13回 | 13回 |
| 高橋 龍徳 | 13回 | 13回 |
監査役会において、重点監査項目として検討した事項は、業務執行の適法性及び妥当性並びに効率性、財務報告に関する事項の正確性及び信頼性並びに公正性、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会計監査人監査の相当性、内部統制システムの構築・運用状況、主要勘定の内容及び財産管理状況等であります。また、各監査役は取締役会に出席し適宜意見を述べているほか、会計監査人とのミーティング、内部監査室及び会計監査人並びに財務経理部との三様監査ミーティング、社外取締役との社外役員協議会等を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っております。
常勤の監査役は、経営会議及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室の監査の立ち合い、重要書類の閲覧等のほか、代表取締役や担当役員との面談、内部監査室や子会社の監査役とのミーティング、当社及び子会社の役員や管理職との面談等を定期的に開催し情報収集や情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制については、内部監査室（７名）を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会い等を実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。
監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人
(継続監査期間)
2009年以降
なお、当社は株式会社ジューテックによる株式移転により設立した会社であり、あずさ監査法人は株式会社ジューテックの監査を1996年より行っております。
(業務を執行した公認会計士)
安藤 見
戸谷 且典
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ３名 その他 ５名
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が定めた「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、監査計画、監査体制及び監査報酬水準並びに過去の監査実績等を総合的に判断し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。また、会計監査人に対し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準等を遵守しているか適宜説明を求め確認を行い、職務の執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | 28 | ― | 27 | ― |
| 計 | 51 | ― | 51 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会に置いてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。
・基本報酬
基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の５％以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。監査役の賞与については取締役や従業員の賞与とのバランス等を考慮し監査役の協議にて決定しております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。当連結会計年度における営業利益は2,901百万円でありました。
・役員退職慰労金
取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、基本報酬は取締役会から委任を受けた代表取締役社長である足立建一郎が決定しております。その権限の内容は上記方針に基づく各取締役の基本報酬の付与額決定であります。委任した理由は、各取締役の職責や在籍年数等を考慮し公平公正に評価するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限を行使するにあたり、社外役員で構成される社外役員協議会に対し、事前に報酬案の説明を行い、意見を求めたうえで決定することにより、妥当性と客観性を保持しております。業績連動報酬は、代表取締役社長及び人事担当役員が作成した報酬案を任意の指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえて取締役会で決議しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300百万円（うち社外取締役は年額25百万円）であります。なお、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものとしております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2011年６月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額45百万円であります。なお、役員退職慰労金は含まないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 189 | 101 | 75 | 11 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 54 | 38 | 13 | 2 | 6 |
（注）当社役員で当社子会社である株式会社ジューテックの役員を兼務している役員のうち、５名に対しては、当社からの報酬等の支給のほか、同社からも報酬等を支給しており、その報酬等の総額は56百万円であります。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。
② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2021年度においては、上記の方法により検証を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 8 | 121 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 2,038 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 | 合弁会社の設立 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 14 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 6 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大建工業㈱ | 376,390 | 376,390 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 817 | 829 | |||
| ㈱ノダ | 358,100 | 358,100 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 391 | 272 | |||
| ㈱イーグランド | 160,000 | 160,000 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 無 |
| 216 | 149 | |||
| 住友林業㈱ | 74,200 | 74,200 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 160 | 177 | |||
| ニチハ㈱ | 60,920 | 60,920 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 152 | 196 | |||
| ＴＯＴＯ㈱ | 21,600 | 21,600 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 106 | 146 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 69,300 | 69,300 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 87 | 115 | |||
| パナソニック㈱ | 50,000 | 50,000 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 59 | 71 | |||
| チヨダウーテ㈱ | 58,100 | 58,100 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 27 | 24 | |||
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 7,830 | 7,830 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 有 |
| 17 | 24 | |||
| 永大産業㈱ | ― | 21,800 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 無 |
| ― | 6 | |||
| 東京ボード工業㈱ | ― | 400 | 良好な取引関係の維持発展のため。（注２） | 無 |
| ― | 0 |
（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、適宜、顧問会計士による講義等を開催しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,888 | 10,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,321 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 35,842 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,803 | 5,822 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,651 | 4,628 | |||||||||
| 販売用不動産 | 38 | 163 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,169 | 1,284 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,895 | 59,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,632 | 5,672 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,665 | △3,754 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,966 | 1,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 879 | 914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △705 | △765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 173 | 148 | |||||||||
| 土地 | 8,218 | 8,183 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 254 | 1,464 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △969 | △542 | |||||||||
| その他（純額） | 68 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,680 | 11,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47 | 218 | |||||||||
| その他 | 340 | 300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388 | 519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2、3 2,147 | ※2、3 2,165 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 104 | 59 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,429 | 3,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,498 | 15,934 | |||||||||
| 資産合計 | 66,394 | 75,832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 29,073 | ※3 33,569 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,333 | 13,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,218 | 860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379 | 1,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 838 | 1,068 | |||||||||
| その他の引当金 | 99 | 189 | |||||||||
| その他 | 2,167 | ※4 2,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,910 | 53,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,960 | 2,083 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 673 | 489 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 351 | 380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389 | 420 | |||||||||
| その他 | 912 | 942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,287 | 4,316 | |||||||||
| 負債合計 | 50,198 | 57,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,379 | 16,354 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,291 | 17,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891 | 907 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 16,195 | 18,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,394 | 75,832 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 148,649 | ※1 172,627 | |||||||||
| 売上原価 | 132,527 | 152,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,122 | 20,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 14,897 | ※2 17,314 | |||||||||
| 営業利益 | 1,224 | 2,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 73 | 75 | |||||||||
| 仕入割引 | 344 | 388 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 280 | 255 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 219 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 138 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,138 | 926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 売上割引 | 231 | - | |||||||||
| 雑損失 | 61 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 327 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036 | 3,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 14 | ※3 8 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 63 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 22 | ※4 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 13 | ※5 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 6 | ※6 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 43 | |||||||||
| 本社移転関連費用 | - | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,071 | 3,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699 | 1,703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 676 | 1,292 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,395 | 2,296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,394 | 2,293 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,395 | 2,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 439 | ※1 16 | |||||||||
| 包括利益 | 1,835 | 2,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,834 | 2,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1 | 3 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 850 | 294 | 13,250 | △231 | 14,162 | 490 | △0 | △38 | 452 | 11 | 14,626 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | △265 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,394 | 1,394 | 1,394 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 398 | 0 | 39 | 439 | 0 | 440 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,129 | △0 | 1,129 | 398 | 0 | 39 | 439 | 0 | 1,569 |
| 当期末残高 | 850 | 294 | 14,379 | △232 | 15,291 | 889 | 0 | 1 | 891 | 12 | 16,195 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 850 | 294 | 14,379 | △232 | 15,291 | 889 | 0 | 1 | 891 | 12 | 16,195 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △318 | △318 | △318 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,293 | 2,293 | 2,293 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | △16 | △16 | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △8 | △8 | △8 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | 15 | △17 | 16 | 3 | 19 | |||||
| 当期変動額合計 | - | △8 | 1,974 | △0 | 1,966 | 18 | 15 | △17 | 16 | △12 | 1,969 |
| 当期末残高 | 850 | 286 | 16,354 | △232 | 17,258 | 908 | 15 | △16 | 907 | - | 18,165 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,071 | 3,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 396 | 544 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 255 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 218 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △75 | |||||||||
| 仕入割引 | △344 | △388 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △219 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 売上割引 | 231 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 7 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52 | △9 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △63 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,270 | △4,815 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △67 | △981 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △44 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,483 | 5,949 | |||||||||
| その他 | 217 | △1,025 | |||||||||
| 小計 | 890 | 3,207 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 75 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 174 | 170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △21 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 219 | 25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △802 | △811 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 521 | 2,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △373 | △1,334 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 88 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 311 | 40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12 | △17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7 | 74 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 41 | 123 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 - | ※2 △172 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △96 | △3 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 63 | - | |||||||||
| その他 | △24 | 286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107 | △1,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △791 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 968 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,020 | △1,389 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265 | △318 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △24 | |||||||||
| その他 | △61 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247 | △1,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167 | 43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,591 | 10,758 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※3 - | ※3 △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,758 | ※1 10,771 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 10社（前連結会計年度 10社）
主要な連結子会社の名称
株式会社ジューテック、株式会社グリーンハウザー
中部フローリング株式会社は、2021年４月１日付で株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
株式会社クニヒロ・ホームテックは、2022年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。 ② 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ取引
時価法
(ハ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法
販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 合板・建材・住宅設備機器等の販売
合板・建材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。
(ロ) 工事契約
当社及び連結子会社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務
(ハ) ヘッジ方針
将来の取引市場での為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(二) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。
(ホ) その他
取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。 ・代理人取引に係る収益認識 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ・有償支給取引に係る収益認識 従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこととしております。 ・工事契約に係る収益認識 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・「売上割引」の取扱い 当社グループは、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計上を行っておりましたが、「売上高」から減額することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は915百万円減少し、売上原価は661百万円減少し、営業利益は253百万円減少しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は354百万円増加し、未成工事支出金は674百万円減少し、流動資産その他は21百万円増加し、支払手形及び買掛金は14百万円減少し、流動負債その他は285百万円減少しております。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上割引は253百万円減少し、売上債権の増減額は283百万円増加し、棚卸資産の増減額は674百万円増加し、未収入金の増減額は21百万円減少し、仕入債務の増減額は370百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は1,053百万円減少しております。 当連結会計年度の１株あたり情報に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 また、当社グループの保有する金融商品は、現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を省略しており、更には「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについても記載をしておりません。 |
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び中期に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については算定中で
あります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました322百万円は、「建設仮勘定」254百万円、「その他（純額）」68百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 8,039百万円 |
| 売掛金 | 27,418百万円 |
| 契約資産 | 384百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 96百万円 | 99百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 122百万円 | 88百万円 |
| 計 | 122百万円 | 88百万円 |
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 644百万円 | 645百万円 |
| 計 | 644百万円 | 645百万円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|
| 契約負債 | 538百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（収益の分解情報）1．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 2,459 | 百万円 | 2,497 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | 255 | 百万円 |
| 給料 | 4,766 | 百万円 | 5,024 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 830 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 379 | 百万円 | 360 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 5百万円 |
| 土地 | 3百万円 | 2百万円 |
| 計 | 14百万円 | 8百万円 |
※４ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | - | 1百万円 |
| 土地 | 22百万円 | 4百万円 |
| 計 | 22百万円 | 5百万円 |
※５ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0百万円 |
| 有形固定資産（その他） | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | 9百万円 | 1百万円 |
| 計 | 13百万円 | 2百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 栃木県宇都宮市 | 事業所 | 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料 |
| 長野県長野市 | 事業所 | 未経過リース料 |
| 神奈川県足柄下郡 | 遊休地 | 土地 |
| 茨城県小美玉市 | 遊休地 | 土地 |
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3百万円、土地0百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 埼玉県熊谷市 | 事業所 | 土地、建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料 |
| 愛知県小牧市 | 事業所 | 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料 |
| 静岡県藤枝市 | 事業所 | 土地、未経過リース料 |
| 栃木県宇都宮市 | 事業所 | 建物及び構築物 |
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地5百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 634百万円 | 36百万円 |
| 組替調整額 | △60百万円 | △9百万円 |
| 税効果調整前 | 573百万円 | 26百万円 |
| 税効果額 | △174百万円 | △8百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 398百万円 | 18百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 2百万円 | 18百万円 |
| 組替調整額 | △1百万円 | 4百万円 |
| 税効果調整前 | 0百万円 | 22百万円 |
| 税効果額 | △0百万円 | △6百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0百万円 | 15百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 51百万円 | △26百万円 |
| 組替調整額 | 5百万円 | 0百万円 |
| 税効果調整前 | 57百万円 | △25百万円 |
| 税効果額 | △17百万円 | 7百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 39百万円 | △17百万円 |
| その他の包括利益合計 | 439百万円 | 16百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,767,052 | ― | ― | 13,767,052 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 494,009 | 240 | ― | 494,249 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 240株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 132 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 146 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,767,052 | ― | ― | 13,767,052 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 494,249 | 354 | ― | 494,603 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 354株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 146 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 172 | 13 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 291 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,888百万円 | 10,926百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △130百万円 | △155百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,758百万円 | 10,771百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに中部フローリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中部フローリング株式会社株式の取得価額と中部フローリング株式会社株式取得のための支出（純減）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,366百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 590 〃 |
| のれん | 229 〃 |
| 流動負債 | △2,260 〃 |
| 固定負債 | △275 〃 |
| 株式の取得価額 | 650百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △477 〃 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 172百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社クニヒロ・ホームテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クニヒロ・ホームテック株式の売却価額と株式会社クニヒロ・ホームテック株式売却による現金及び現金同等物の減少額は次のとおりです。
| 流動資産 | 78百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 52 〃 |
| 流動負債 | △85 〃 |
| 固定負債 | △2 〃 |
| 株式の売却損 | △43 〃 |
| 株式の売却価額 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △29 〃 |
| 差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の 減少額 | △29百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため注記は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 115百万円 | 115百万円 |
| １年超 | 2,792百万円 | 2,677百万円 |
| 合計 | 2,908百万円 | 2,792百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、棚卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、当社の審査法務部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当社グループの保有する金融商品は、現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,218 | 820 | 580 | 340 | 220 | ― |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 860 | 760 | 445 | 325 | 105 | 446 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 2,014 | 731 | 1,282 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,014 | 731 | 1,282 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,014 | 731 | 1,282 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 1,890 | 576 | 1,313 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,890 | 576 | 1,313 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 147 | 152 | △4 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 147 | 152 | △4 |
| 合計 | 2,038 | 729 | 1,308 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 329 | 82 | 30 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 329 | 82 | 30 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 22 | 9 | 0 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22 | 9 | 0 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
通貨関連
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引（受取） 米ドル （支払） 日本円 | 655 | 655 | 660 | 4 |
| 合計 | 655 | 655 | 660 | 4 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 ユーロ | 外貨建予定取引 | 6 249 | ― ― | △0 0 |
| 合計 | 256 | ― | 0 | ||
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 ユーロ | 外貨建予定取引 | 4 481 | ― ― | △0 23 |
| 合計 | 486 | ― | 22 | ||
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社のうち７社は退職一時金制度を採用し、そのうち２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 557百万円 | 755百万円 |
| 勤務費用 | 220百万円 | 213百万円 |
| 利息費用 | 0百万円 | 2百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10百万円 | △7百万円 |
| 退職給付の支払額 | △12百万円 | △41百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 755百万円 | 922百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 483百万円 | 729百万円 |
| 期待運用収益 | 9百万円 | 14百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 41百万円 | △33百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 206百万円 | 206百万円 |
| 退職給付の支払額 | △12百万円 | △41百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 729百万円 | 874百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 755百万円 | 922百万円 |
| 年金資産 | △729百万円 | △874百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25百万円 | 47百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 25百万円 | 47百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25百万円 | 47百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 220百万円 | 213百万円 |
| 利息費用 | 0百万円 | 2百万円 |
| 期待運用収益 | △9百万円 | △14百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5百万円 | 0百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 216百万円 | 201百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 57百万円 | △25百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 2百万円 | △23百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 合同運用 | 95％ | 95％ |
| 現金及び預金 | 5％ | 5％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券40％、株式46％、その他14％、当連結会計年度 債券82％、株式9％、その他9％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.29％ | 0.33％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％ |
| 予想昇給率 | 2.50％ | 2.50％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 337百万円 | 363百万円 |
| 退職給付費用 | 52百万円 | 38百万円 |
| 退職給付の支払額 | △26百万円 | △35百万円 |
| 企業結合の影響による増加額 | ―百万円 | 5百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 363百万円 | 371百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 153百万円 | 153百万円 |
| 年金資産 | △153百万円 | △153百万円 |
| ―百万円 | ―百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 398百万円 | 387百万円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △35百万円 | △16百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363百万円 | 371百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 363百万円 | 371百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363百万円 | 371百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52百万円 当連結会計年度38百万円
４ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度119百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 47百万円 | 123百万円 |
| 賞与引当金 | 260百万円 | 330百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 121百万円 | 132百万円 |
| 役員退職慰労引当金等 | 114百万円 | 123百万円 |
| 固定資産減損 | 166百万円 | 167百万円 |
| 土地評価損 | 470百万円 | 458百万円 |
| 繰越欠損金 | 18百万円 | 7百万円 |
| 未払事業税 | 30百万円 | 87百万円 |
| のれん減損 | ７百万円 | 3百万円 |
| その他 | 124百万円 | 272百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,364百万円 | 1,707百万円 |
| 評価性引当額 | △760百万円 | △782百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 603百万円 | 924百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 113百万円 | 113百万円 |
| 特別償却準備金 | 12百万円 | 0百万円 |
| 土地評価益 | 595百万円 | 594百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 392百万円 | 400百万円 |
| その他 | 10百万円 | 25百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,123百万円 | 1,135百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 519百万円 | 210百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.24 | 2.49 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.20 | △0.12 |
| 住民税均等割等 | 2.00 | 1.20 |
| 評価性引当額の増減 | △2.06 | 0.13 |
| のれんの償却 | 0.19 | 0.50 |
| 組織再編の影響 | ― | 0.67 |
| 受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 1.11 | ― |
| 過年度法人税等 | △2.18 | △0.06 |
| その他 | 0.92 | 0.59 |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 32.64％ | 36.01％ |
(企業結合等関係)
（1）企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中部フローリング株式会社
事業の内容 ：フローリング工事、フローリング資材の製造（ファブレス）・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の住宅関連事業は、人口減少や少子高齢化などにより新築需要が減少し、厳しい経営環境になると
予想されます。そのような中、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る
中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図り、更なる企業価値の
向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 650百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 650百万円 |
取得価額につきましては、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
229百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,366百万円
固定資産 590百万円
資産合計 2,957百万円
流動負債 2,260百万円
固定負債 275百万円
負債合計 2,536百万円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 35百万円 | ５年 |
| 顧客関連資産（受注残） | 163百万円 | １年 |
| 合計 | 199百万円 | ― |
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(営業外収益に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円(営業外収益に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,727 | 1,984 |
| 期中増減額 | △742 | △18 | |
| 期末残高 | 1,984 | 1,966 | |
| 期末時価 | 6,738 | 6,805 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、自社利用への転用699百万円であります。
３ 主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 15,619 | ― | 15,619 |
| 建 材 | 74,001 | ― | 74,001 |
| 住宅設備機器 | 34,116 | ― | 34,116 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 6,822 | ― | 6,822 |
| 住宅資材販売その他 | 39,477 | ― | 39,477 |
| その他 | ― | 2,590 | 2,590 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 170,036 | 2,590 | 172,627 |
| 外部顧客への売上高 | 170,036 | 2,590 | 172,627 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 36,359 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 41,280 |
| 契約資産（期首残高） | 129 |
| 契約資産（期末残高） | 384 |
| 契約負債（期首残高） | 1,239 |
| 契約負債（期末残高） | 538 |
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金及び未成工事受入金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事の進行によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有者)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 重要な子会社役員の近親者 | 和泉 一昭の近親者 | ― | ― | ― | ― | ㈱グリーンハウザー 代表取締役 和泉 一昭の近親者 | 土地の販売 | 26 | ― | ― |
| 住宅の販売 | 29 | ― | ― |
(注)土地の販売及び住宅の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,219.28円 | 1,368.69円 |
| １株当たり当期純利益 | 105.08円 | 172.79円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,394 | 2,293 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,394 | 2,293 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,272 | 13,272 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,195 | 18,165 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円) | ||
| 非支配株主持分 | 12 | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 16,183 | 18,165 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株) | 13,272 | 13,272 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 800 | 482 | 0.40 | ― |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 1,218 | 860 | 0.41 | ― |
| １年以内返済予定のリース債務 | 19 | 8 | 2.12 | ― |
| 長期借入金(１年以内返済予定のものを除く) | 1,960 | 2,083 | 0.41 | 2023年6月～ 2031年6月 |
| リース債務(１年以内返済予定のものを除く) | 9 | 6 | 2.05 | 2023年4月～ 2026年9月 |
| その他有利子負債預り保証金 | 98 | 99 | 0.19 | ― |
| 合計 | 4,105 | 3,540 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 760 | 445 | 325 | 105 |
| リース債務 | 3 | 1 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 39,917 | 81,226 | 127,967 | 172,627 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 773 | 1,729 | 3,073 | 3,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 485 | 1,131 | 2,014 | 2,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 36.57 | 85.22 | 151.77 | 172.79 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 36.57 | 48.65 | 66.56 | 21.02 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,013 | 312 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※1 256 | ※1 215 | |||||||||
| 前払費用 | 10 | 14 | |||||||||
| 立替金 | ※1 108 | ※1 115 | |||||||||
| その他 | 39 | 37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,427 | 694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 6,270 | 6,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50 | 56 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,323 | 7,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,324 | 7,015 | |||||||||
| 資産合計 | 7,751 | 7,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 230 | 230 | |||||||||
| 未払金 | 17 | 49 | |||||||||
| 未払費用 | 30 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 32 | 26 | |||||||||
| 預り金 | 9 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105 | 117 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 89 | |||||||||
| 流動負債合計 | 521 | 570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 1,905 | 1,740 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 69 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,967 | 1,817 | |||||||||
| 負債合計 | 2,488 | 2,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 294 | 294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,926 | 2,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,220 | 3,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,422 | 1,482 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,422 | 1,482 | |||||||||
| 自己株式 | △230 | △230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,262 | 5,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,262 | 5,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,751 | 7,710 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 事業会社運営収入 | ※1 1,252 | ※1 1,421 | |||||||||
| 関係会社受取配当金 | 377 | 380 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,629 | 1,802 | |||||||||
| 営業費用 | ※2 1,138 | ※2 1,361 | |||||||||
| 営業利益 | 491 | 440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 15 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 17 | - | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 5 | ※1 7 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 525 | 435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 63 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 588 | 435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 62 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115 | 56 | |||||||||
| 当期純利益 | 472 | 379 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 850 | 294 | 2,926 | 3,220 | 1,214 | 1,214 | △230 | 5,055 | 5,055 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | △265 | △265 | |||||
| 当期純利益 | 472 | 472 | 472 | 472 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 207 | 207 | △0 | 207 | 207 |
| 当期末残高 | 850 | 294 | 2,926 | 3,220 | 1,422 | 1,422 | △230 | 5,262 | 5,262 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 850 | 294 | 2,926 | 3,220 | 1,422 | 1,422 | △230 | 5,262 | 5,262 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △318 | △318 | △318 | △318 | |||||
| 当期純利益 | 379 | 379 | 379 | 379 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 60 | 60 | △0 | 60 | 60 |
| 当期末残高 | 850 | 294 | 2,926 | 3,220 | 1,482 | 1,482 | △230 | 5,322 | 5,322 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に、持株会社として子会社から、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを
提供する等しております。これについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
会計方針の変更については、「1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業未収入金 | 256百万円 | 215百万円 |
| 立替金 | 107百万円 | 113百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 事業会社運営収入 | 1,252百万円 | 1,421百万円 |
| 関係会社受取配当金 | 377百万円 | 380百万円 |
| 支払利息 | 5百万円 | 7百万円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 130 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 給料 | 356 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| 賞与 | 66 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 法定福利費 | 107 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 賃借料 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 減価償却費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 6,270 | 6,956 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 32百万円 | 35百万円 |
| 退職給付引当金 | 2百万円 | 2百万円 |
| 役員退職慰労引当金等 | 16百万円 | 21百万円 |
| 子会社株式評価損 | 17百万円 | 17百万円 |
| 未払事業税 | 3百万円 | 1百万円 |
| その他 | 7百万円 | 10百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 80百万円 | 89百万円 |
| 評価性引当額 | △30百万円 | △33百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 50百万円 | 56百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.81 | 9.22 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.75 | △26.78 |
| 住民税均等割等 | 0.65 | 0.87 |
| 評価性引当額の増減 | 0.47 | 0.59 |
| 税額控除 | 2.60 | △1.68 |
| 過年度法人税等 | △2.02 | - |
| その他 | △0.78 | 0.06 |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 19.59％ | 12.91％ |
(企業結合関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準 重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 有形固定資産計 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 0 | 0 | 0 | 0 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 105 | 117 | 105 | - | 117 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 89 | 54 | - | 89 |
| 退職給付引当金 | 7 | 27 | 26 | - | 8 |
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 14 | - | - | 69 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.jutec-hd.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の全ての株主を対象に、一律ＱＵＯカード2,000円分を年１回贈呈。 |
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないとしております。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 見 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ジューテックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、合板、建材、住宅設備機器といった建材販売店及び住宅会社等の顧客に対する住宅資材販売として、売上高123,737百万円が計上されており、これは連結売上高の71.7％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジューテックホールディングス株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジューテックホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジューテックホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 見 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。