6958 日本シイエムケイ有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月28日
【事業年度】	第62期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長大澤功
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長大久保信隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長大久保信隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	86,894	90,230	82,619	69,967	81,486
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,917	3,770	792	△1,511	3,305
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	3,638	2,015	△1,128	△1,868	2,785
包括利益	（百万円）	4,751	549	△150	△2,911	4,826
純資産額	（百万円）	55,892	55,849	54,932	51,519	54,466
総資産額	（百万円）	94,674	105,189	96,044	96,501	104,865
１株当たり純資産額	（円）	886.84	886.18	869.17	811.53	890.55
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	61.46	34.05	△19.06	△31.57	47.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.45	49.87	53.57	49.78	50.27
自己資本利益率	（％）	7.22	3.84	△2.17	△3.76	5.53
株価収益率	（倍）	13.57	18.97	－	－	13.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,520	7,013	5,576	3,420	2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,821	△7,278	△8,523	△3,185	△6,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,943	9,430	△5,922	1,162	1,574
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	16,327	25,436	16,694	17,466	15,879
従業員数	（名）	4,601	4,990	4,851	4,960	4,854

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	49,631	50,370	45,738	42,020	46,787
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,483	1,449	△864	1,018	1,479
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	2,693	916	△1,572	1,163	957
資本金	（百万円）	22,306	22,306	22,306	22,306	22,306
発行済株式総数	（株）	63,060,164	63,060,164	63,060,164	63,060,164	63,060,164
純資産額	（百万円）	40,566	40,500	37,988	39,209	40,259
総資産額	（百万円）	70,793	82,567	70,500	78,588	85,480
１株当たり純資産額	（円）	685.27	684.17	641.74	662.38	680.12
１株当たり配当額	（円）	10.00	11.00	6.00	－	14.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	45.50	15.48	△26.57	19.66	16.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.30	49.05	53.88	49.89	47.10
自己資本利益率	（％）	6.86	2.26	△4.01	3.01	2.41
株価収益率	（倍）	18.33	41.73	－	24.42	38.53
配当性向	（％）	21.98	71.06	－	－	86.58
従業員数	（名）	1,189	1,204	1,243	1,327	1,309
株主総利回り	（％）	118.4	93.5	66.2	71.1	93.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,234	925	801	535	744
最低株価	（円）	625	505	335	361	385

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1961年２月	中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月	プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月	ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月	プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月	Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月	シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
同 11月	シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
1981年６月	技術センター工場完成。
1982年10月	中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月	日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月	平電子株式会社に出資。
同７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月	ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
1987年２月	ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1988年９月	ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1989年１月	平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同	株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同	中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月	マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月	シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同２月	新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
1991年２月	ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
1993年４月	株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。
1994年４月	日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
同８月	インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(2022年１月清算)
同 12月	日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月	本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
1996年４月	日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。
同７月	エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月	シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同９月	株式会社山梨三光に出資。
2000年10月	中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年２月	香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同５月	中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2002年４月	執行役員制度を導入。
同 10月	シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
2003年１月	中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年４月	シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同６月	シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2006年４月	タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

年月	沿革
2007年７月	日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。
同８月	アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同９月	合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子会社化。
2008年４月	CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
同７月	シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月	日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年９月	中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月 2015年３月	日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
2020年４月	シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。
同６月	マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

(注) 当社の連結子会社である、P.T.CMKS INDONESIAは当連結会計年度末をもって清算いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
シイエムケイ・プロダクツ㈱	神奈川県相模原市中央区	233	プリント配線板の製造販売	99.9	プリント配線板を購入しております。設備の賃貸あり。
CMK ASIA(PTE.)LTD. （注）３	CHAI CHEE LANE SINGAPORE	百万US＄ 63	プリント配線板の販売	100.0	プリント配線板を販売・購入しております。資金借入あり。
CMKM SDN.BHD.	KUALA LUMPUR MALAYSIA	百万MYR 1	プリント配線板の販売支援	100.0	─────
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. （注）３、５	PRACHINBURI THAILAND	百万THB 8,007	プリント配線板の製造販売	100.0	プリント配線板を販売・購入しております。資金貸付あり。債務保証あり。
希門凱電子(無錫)有限公司（注）３	中華人民共和国江蘇省	百万人民元 502	プリント配線板の製造販売	85.0	プリント配線板を購入しております。
新昇電子(香港)有限公司（注）３、４	KOWLOON HONG KONG	百万HK＄ 150	プリント配線板の販売	100.0	プリント配線板を販売・購入しております。
旗利得電子(東莞)有限公司（注）３	中華人民共和国広東省	百万人民元 293	プリント配線板の製造販売	100.0 (100.0)	資金貸付あり。
新昇電子貿易(深圳)有限公司	中華人民共和国広東省	百万人民元 1	プリント配線板の販売	100.0 (100.0)	─────
CMK EUROPE N.V. （注）３	GEEL BELGIUM	百万EUR 22	プリント配線板の販売	100.0 (100.0)	プリント配線板を販売しております。資金借入あり。
CMK AMERICA CORPORATION	GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA	百万US＄ 0.1	プリント配線板の販売	100.0	プリント配線板を販売しております。

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）売上高	24,014	百万円
(2）経常利益	391	百万円
(3）当期純利益	333	百万円
(4）純資産額	9,278	百万円
(5）総資産額	12,510	百万円

５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）売上高	24,131	百万円
(2）経常利益	1,109	百万円
(3）当期純利益	1,109	百万円
(4）純資産額	11,158	百万円
(5）総資産額	23,503	百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,400
中国	1,501
東南アジア	1,850
欧米	18
全社(共通)	85
合計	4,854

(注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,309	46.05	17.05	5,389,633

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,224
全社(共通)	85
合計	1,309

(注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だに不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として2021年11月に新中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。

　新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期５ヵ年計画を、前半３ヵ年の第１次中期経営計画と後半２ヵ年の第２次中期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。

　第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。

　生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、事業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。

　第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）においては、『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』を骨子として、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の取込みによる成長加速を目指してまいります。

　また、2021年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

　当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

　当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響

　世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

　当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

　当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

　保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響

　当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①　政治、経済の混乱及び紛争

②　電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱

③　予期しない法令・税制・規制の変更

　これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

　当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

　しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材確保に関するリスク

　当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

　当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等自然災害による偶発事象の影響

　地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）大規模な感染症拡大による影響

　世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の965億１百万円に対して83億64百万円増加し、1,048億65百万円となりました。これは主に商品及び製品が53億１百万円、有形固定資産が26億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末の449億81百万円に対して54億16百万円増加し、503億98百万円となりました。これは主に短期借入金が104億16百万円、社債が24億７百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円、長期借入金が44億42百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末の515億19百万円に対して29億47百万円増加し、544億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことにより、経済活動再開の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染再拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しましたが、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域でのロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招き、再び先行き不透明感が増してきております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が未だ不透明であるものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。

　当社グループは、車載向けの販売が増加し、連結売上高は814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。

　利益面につきましては、原材料費上昇の影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等により、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

　国内の自動車販売台数は横這いだったものの、車載向けの販売が部品不足に対する挽回生産に向けて増加し、売上高は484億10百万円(前年同期比11.6％の増収)となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益は22億64百万円(前年同期は10億69百万円のセグメント損失)となりました。

(中国)

　中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は160億67百万円(前年同期比28.5％の増収)となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は７億６百万円(前年同期比32.7％の増益)となりました。

(東南アジア)

　タイの自動車販売台数は減少したものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は132億80百万円(前年同期比31.1％の増収)となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は10億76百万円(前年同期は７億82百万円のセグメント損失)となりました。

(欧米)

　欧米の自動車販売台数が増加したものの、部品不足の影響を受けて車載向けの販売が減少し、売上高は37億28百万円(前年同期比5.4％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響に加え、輸送費上昇等の影響などによりセグメント利益は１億43百万円(前年同期比24.0％の減益)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の174億66百万円に対して15億86百万円減少し、158億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億76百万円(前連結会計年度は34億20百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億77百万円、減価償却費42億18百万円による資金の増加、棚卸資産の増加額53億78百万円による資金の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61億７百万円(前連結会計年度は31億85百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61億21百万円による資金の減少などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、15億74百万円(前連結会計年度は11億62百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入249億13百万円による資金の増加、短期借入金の返済による支出189億13百万円、社債の償還による支出45億72百万円による資金の減少などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
日本	30,070	11.0
中国	30,850	28.4
東南アジア	25,877	39.1
欧米	－	－
合計	86,798	24.5

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本	50,917	17.3	13,029	23.8
中国	15,903	21.9	3,559	△4.4
東南アジア	13,811	32.8	3,421	18.4
欧米	4,152	20.8	1,996	27.0
合計	84,785	20.6	22,007	17.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
日本	48,410	11.6
中国	16,067	28.5
東南アジア	13,280	31.1
欧米	3,728	△5.4
合計	81,486	16.5

(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
株式会社デンソー	18,755	26.8	22,485	27.6
株式会社ネクスティエレクトロニクス	8,258	11.8	8,608	10.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産の部)

　当連結会計年度末における総資産は1,048億65百万円(前年同期比8.7％の増加)となりました。流動資産は556億23百万円(前年同期比10.5％の増加)、固定資産は492億６百万円(前年同期比6.6％の増加)、繰延資産は35百万円(前年同期比0.6％の減少)となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が53億１百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が26億35百万円増加したことなどによるものであります。

(負債の部)

　当連結会計年度末の負債合計は503億98百万円(前年同期比12.0％の増加)となりました。流動負債は336億37百万円(前年同期比28.1％の増加)、固定負債は167億61百万円(前年同期比10.5％の減少)となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が104億16百万円増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が44億42百万円減少し、社債が24億７百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産合計は544億66百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、１株当たりの純資産額は890円55銭(前年同期は811円53銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.49ポイント上がり、50.27％となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。半導体をはじめとした部品不足の影響があったものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移したことを受けて車載向け売上高が増収となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

　売上原価は、691億99百万円(前年同期比9.8％の増加)となりました。

　売上総利益は、122億86百万円(前年同期比76.6％の増加)となり、売上総利益率は5.2ポイント改善し、15.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、92億65百万円(前年同期比7.3％の増加)となりました。

　この結果、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となり、営業利益率は3.7％となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益は、33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)となりました。経常利益率は4.1％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

　１株当たりの当期純利益は47円５銭となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は (１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比37億67百万円増加し、299億３百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比15億86百万円減少し、158億79百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	合計	返済・償還１年以内	返済・償還１年超
短期借入金	7,836	7,836	－
長期借入金	18,317	6,492	11,824
社債	3,650	42	3,608
リース債務	98	32	66
その他有利子負債	－	－	－
合計	29,903	14,403	15,499

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、中期経営計画2019（2020年3月期～2022年3月期）に取り組んでおりましたが、主力の車載市場において米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減の影響をうけ2020年6月に定量目標を取り下げました。中期経営計画2019の施策及びコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として新中期経営計画を策定いたしました。

　新中期経営計画では数値目標を以下の通り定め、この実現に向けた活動を通し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、本中期経営計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。

	2023年３月期 (計画)	2024年３月期 (目標)	2025年３月期 (目標)	2026年３月期 (目標)	2027年３月期 (目標)
売上高(億円)	820	810	840	900	1,000
営業利益(億円)	30	45	55	65	80
営業利益率(％)	3.7	5.6	6.5	7.2	8.0
ROE(％)	3.8	6.0	7.0	7.7	9.0

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、契約期間満了に伴い終了した契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約の内容	契約期間
提出会社	丸紅株式会社	日本	プリント配線板	2001年８月24日	３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立	2001年 5月15日から 20年間
	パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司	中国

(注)契約の満了に伴い、以下の契約を再締結しております。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約の内容	契約期間
提出会社	パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司	中国	プリント配線板	2021年５月14日	２社による希門凱電子(無錫)有限公司の合弁事業契約	2021年 5月15日から 30年間

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は751百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境を配慮した「プリント配線板」など、将来を見据えた研究開発を推進しております。

　当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・ Electric）といった新領域での技術革新が進み、モビリティ業界の概念が大きく変わりつつあります。また、環境規制に配慮した電動車（HV/PHV/EV/FCV）の進展や、安全意識の高まりによる自動運転化に対応した電装製品及び車載通信機器やセンサー部品向けにプリント配線板の高機能化が進んでおります。更に、今後の完全自動運転化の実現には、次世代車載通信システムとそれらを制御するECU機器の高機能化が必要不可欠となっております。

　当社では、このような車載ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、「ミリ波モジュール」、「センシングカメラ」、「車載通信機器」、「統合型電子制御ECU」など、用途別の高密度多層ビルドアップ配線板の開発を推進しております。また、電動化に伴う車載電装部品用途においては、高信頼性・高放熱・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応したプリント配線板の開発も強化しております。

　車載以外の成長分野（次世代高速通信インフラ分野や航空宇宙分野など）への参入を見据えた活動としては、ネプコンジャパン名古屋・東京の２展示会に多数の研究開発製品を出展いたしました。高速通信インフラ分野向けには「次世代の通信アンテナモジュールや電源モジュール」、JAXA（宇宙航空研究機構）向けには「基板設計～信号伝送測定までのトータルソリューション提案」、有人ドローン向けには「１kA対応大電流基板」、産学連携の共同研究では「小型ブラシレスモータ用配線板」、次世代の環境配慮プロセスとしては「環境負荷を10分の１に抑制した３Dプリンタによる配線板形成」など、成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。

　第62期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

①　ADAS用途向けに次世代モデルのミリ波モジュール配線板の試作開始。

②　成長分野向けに新潟工場内CMKイノベーションセンターで試作開始。

③　環境配慮対応として、プリント配線板製造用３Dプリンタ装置を駆使した3D配線板を提案。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は751百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は6,121百万円であります。

　主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において4,029百万円、「中国」において976百万円、「東南アジア」において1,114百万円、「欧米」において0百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具		工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計	従業員数 (名)
本社 (東京都新宿区)	－	総括業務施設	362	－		1	2,754 (156.50)	3,118	45
ＳＥセンター (埼玉県入間郡三芳町)	日本	プリント配線板販売設備等	0	－		6	127 (2,610.43)	133	116
大阪営業所 (大阪府守口市)	日本	プリント配線板販売設備	16	0	0		123 (330.00)	140	26
名古屋営業所 (愛知県刈谷市)	日本	プリント配線板販売設備	50	－		0	175 (404.00)	227	36
広島営業所 (広島県広島市)	日本	プリント配線板販売設備	0	－		0	－ (－)	0	3
新潟工場 (新潟県北蒲原郡聖籠町)	日本	プリント配線板製造設備	4,358	3,059		81	1,266 (103,750.64)	8,766	677
蒲原工場 (新潟県五泉市)	日本	プリント配線板製造設備	530	320		17	291 (24,299.65)	1,160	235
秩父工場 (埼玉県秩父市)	日本	金型製造設備	166	42		1	54 (4,792.72)	265	42
Ｇステイション工場 (群馬県伊勢崎市)	日本	プリント配線板製造設備	121	148		22	326 (34,699.91)	619	124
その他 (福井県福井市他)	日本	寮・その他	16	0		26	1,733 (200,876.85)	1,776	5
合計			5,624	3,572		159	6,851 (371,920.70)	16,207	1,309

(注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計	従業員数 (名)
シイエムケイ・プロダクツ㈱	神奈川県相模原市中央区	日本	プリント配線板製造設備	734	166	23	530 (3,168.22)	1,455	176

(注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計	従業員数 (名)
CMK CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD.	PRACHINBURI THAILAND	東南アジア	プリント配線板製造設備	3,953	5,810	276	376 (125,142.50)	10,415	1,827
旗利得電子 (東莞)有限公司	中華人民共和国広東省	中国	プリント配線板製造設備	198	2587	329	－ (－)	3,115	796
希門凱電子 (無錫)有限公司	中華人民共和国江蘇省	中国	プリント配線板製造設備	1,696	5,600	464	－ (－)	7,761	664

(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３．従業員数につきましては2022年３月31日現在の人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
当社新潟工場	新潟県北蒲原郡聖篭町	日本	プリント配線板製造設備	1,964	1,284	自己資金及び借入金	2021.3	2022.12	(注)
CMK CORPORATION (THAILAND) Co.,LTD.	PRACHINBURI THAILAND	東南アジア	プリント配線板製造設備	965	86	自己資金及び借入金	2021.9	2022.7	(注)

(注) 　　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,060,164	63,060,164	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	63,060,164	63,060,164	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2016年６月29日 (注)	－	63,060,164	－	22,306	△8,567	13,495

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	30	41	176	109	5	6,088	6,449	－
所有株式数 (単元)	－	292,980	7,568	73,602	92,336	18	163,587	630,091	51,064
所有株式数の割合 (％)	－	46.50	1.20	11.68	14.65	0.00	25.96	100.00	－

(注)　自己株式3,865,040株は、「個人その他」に38,650単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて、記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,588	16.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,657	9.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,576	4.35
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	4.22
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,404	4.06
中山　高広	東京都国立市	1,975	3.34
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	1,895	3.20
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,745	2.95
中山　明治	東京都国立市	1,668	2.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.73
計	－	31,624	53.42

(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	9,186千株(15.52％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5,653千株( 9.55％)
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	2,404千株( 4.06％)

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行1,745千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。

３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2021年12月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.09
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	525	0.83
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,175	9.79
合計	－	9,278	14.71

４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,015	7.95
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	714	1.13
合計	－	5,730	9.09

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,865,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,144,100	591,441	同上
単元未満株式	普通株式	51,064	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		63,060,164	－	－
総株主の議決権		－	591,441	－

(注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	3,865,000	－	3,865,000	6.13
計	－	3,865,000	－	3,865,000	6.13

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	457	275,116
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(－)	－	－	－	－
保有自己株式数	3,865,040	－	3,865,040	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や税務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

　このような方針に基づき、当期につきましては期末配当を１株当たり14円とすることを決定いたしました。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

　情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において、取締役８名(うち３名は社外取締役)及び監査役４名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤　功、取締役である手戸邦彦、山口喜久、石坂嘉章、大野和人、右京　強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、海藤　満(社外取締役)の８名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

　監査役会は、常勤監査役の小池　正を議長とし、岡部明広、山梨雄司(社外監査役)、芦辺真幸(社外監査役)の４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）会計監査人

　当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。

　なお、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。

　「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。

　「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行うことにより、内部統制システムの実効性を一層高める。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、業務の適性の確保に努める。

(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。

当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。

(エ) 「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。

内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

　取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記１）e) に記載のとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役２名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
代表取締役社長 CEO	大澤功	1958年４月29日生	1989年９月シイエムケイ蒲原電子株式会社入社 1992年８月株式会社桑原電器製作所（現新潟クオリティサプライ株式会社）入社 2014年10月当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長 2014年12月当社国内事業本部品質保証部長 2015年２月当社執行役員、国内製造統括本部長 2016年４月当社製造担当 2016年６月当社取締役執行役員就任 2018年４月当社代表取締役社長（現）、執行役員会議長就任 2020年１月当社CEO就任（現）	(注)３	1
取締役執行役員社長室長	手戸邦彦	1957年１月１日生	1980年４月キヤノン株式会社入社 1998年１月 Canon Europa nv General Manager of F&A 2000年１月 Canon Europe Ltd. Assistant CFO&Consumer BU Business Controller 2007年７月キヤノン株式会社映像事務機本部経理部長 2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼 Canon Financial Services,Inc. President&CEO 2016年４月キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外監査役 2020年４月当社入社、顧問 2021年２月当社社長室長（現） 2021年４月当社執行役員就任 2021年６月当社取締役執行役員就任（現）	(注)３	-
取締役執行役員経理担当	山口喜久	1968年４月３日生	1991年４月当社入社 2004年７月当社経営企画部長 2011年１月 CMK CORPORATION(THAILAND) CO.,LTD.Director 2013年３月当社電子デバイス事業部担当部長 2019年３月当社管理本部経理部長 2019年８月当社執行役員就任 2021年４月当社経理担当（現） 2021年６月当社取締役執行役員就任（現）	(注)３	-
取締役執行役員調達担当営業担当	石坂嘉章	1965年12月３日生	1988年４月当社入社 2005年12月当社東日本営業本部第三部長 2015年１月当社東日本営業本部本部長 2017年４月当社執行役員就任同新昇電子（香港）有限公司董事長兼総経理同新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長兼総経理 2018年４月当社西日本営業本部本部長 2018年10月当社営業統括本部本部長 2019年６月当社CMO就任 2021年６月当社取締役執行役員就任（現） 2022年２月当社調達担当（現） 2022年４月当社営業担当（現）	(注)３	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
取締役執行役員人事制度改革担当コンプライアンス担当	大野和人	1957年７月20日生	1980年４月キヤノン株式会社入社 1987年７月 Canon USA,Inc.ニューヨーク本社出向 2003年４月キヤノン株式会社人事本部人事部長 2012年４月同社執行役員人事本部長 2013年３月同社取締役人事本部長 2014年３月同社取締役企画本部長 2015年３月同社常勤監査役 2019年11月公益社団法人日本監査役協会専務理事 2021年11月同顧問（現） 2022年２月当社入社、顧問 2022年４月当社執行役員就任同人事制度改革担当、コンプライアンス担当（現） 2022年６月当社取締役執行役員就任（現）	(注)３	-
取締役	右京強	1964年１月27日生	1992年４月横浜国立大学工学部生産工学科助手 1993年８月同講師 1996年８月同助教授 2001年４月横浜国立大学大学院工学研究院システムの創生部門システムのデザイン分野助教授 2007年４月同准教授 2012年４月同教授（現） 2015年６月当社取締役就任（現）	(注)３	-
取締役	佐藤りか	1962年８月15日生	1992年４月弁護士登録（東京弁護士会） 1998年12月ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2003年１月同事務所パートナー 2007年６月外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー 2015年５月デクセリアルズ株式会社社外監査役 2016年１月太田・佐藤法律事務所開設パートナー 2016年７月日本ルーブリゾール株式会社監査役（現） 2018年６月当社取締役就任（現） 2019年６月デクセリアルズ株式会社社外取締役(現) 2019年７月佐藤＆パートナーズ法律事務所開設代表（現） 2019年11月司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（現）	(注)３	-
取締役	海藤満	1954年11月17日生	1978年４月碌々産業株式会社入社 2003年６月同社取締役 2009年６月同社常務取締役 2010年６月同社取締役副社長 2011年６月同社代表取締役社長（現） 2020年６月当社取締役就任（現）	(注)３	-
常勤監査役	小池正	1957年１月６日生	1989年６月当社入社 2001年４月当社東日本営業本部営業第二部長 2002年11月当社中央営業本部長 2006年４月当社執行役員、東日本営業本部長 2012年12月株式会社山梨三光代表取締役社長 2015年２月当社市場開発室長 2019年１月当社受注統制本部長 2019年６月当社監査役就任(現)	(注)４	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
常勤監査役	岡部　明広	1963年６月１日生	1984年４月　当社入社 2003年６月　日本エスアイシイ株式会社取締役（現シイエムケイ・プロダクツ株式会社） 2010年12月　当社経理部長 2011年12月　株式会社山梨三光取締役 2015年４月　当社事務管理部長 2019年12月　新昇電子（香港）有限公司董事長　　同　　新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 2020年７月　旗利得電子（東莞）有限公司董事長 2021年６月　当社監査役就任（現）	(注)６	6
監査役	山梨　雄司	1956年７月７日生	1979年４月　株式会社東京都民銀行入行（現株式会社きらぼし銀行） 2009年６月　同行執行役員 2012年７月　同行常務執行役員 2014年６月　同行監査役 2018年６月　東京きらぼしリース株式会社監査役（現） 2019年８月　きらぼしシステム株式会社監査役　　同　　きらぼしJCB株式会社監査役 2021年６月　当社監査役就任（現）	(注)５	-
監査役	芦辺　真幸	1957年７月30日生	1981年４月　株式会社住友銀行入行 2010年４月　株式会社三井住友銀行執行役員 2013年５月　ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締役社長 2018年６月　銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月　同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年６月　当社監査役就任（現）	(注)６	-
計					12

(注）１．取締役　右京　強、佐藤　りか、海藤　満は、社外取締役であります。

２．監査役　山梨　雄司、芦辺　真幸は、社外監査役であります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

執行役員　　　　　石橋　純一

執行役員　　　　　泉澤　　隆

執行役員　　　　　岡安　　孝

執行役員　　　　　川口　和宏

執行役員　　　　　河島　正紀

執行役員　　　　　栗山　昌也

執行役員　　　　　小泉　達也

執行役員　　　　　高橋　　聡

執行役員　　　　　高橋　泰彦

執行役員　　　　　萩原　正芳

執行役員　　　　　藤野　敏和

執行役員　　　　　松尾　直樹

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
押味　由佳子	1976年８月11日生	2002年10月　弁護士登録(第一東京弁護士会)	（注）	－
		同　　　長島・大野・常松法律事務所入所
		2011年４月　株式会社リコー出向
		2014年９月　柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
		2015年６月　株式会社ＪＰホールディングス社外監査役 2019年３月　富士ソフト株式会社社外監査役(現) 2019年６月　株式会社クレハ社外監査役(現) 2020年12月　当社社外監査役就任 2021年６月　当社社外監査役退任 2021年11月　オリックス不動産投資法人監督役員（現） 2022年１月　株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役（現）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京　強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の海藤　満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.5％未満であり、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である山梨雄司氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社東京都民銀行(現　株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

　監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員　末益弘幸氏であります。また、補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

　また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ１名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

　監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。

当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
小池正	14回	14回
岡部明広	11回	11回
山梨雄司	11回	11回
芦辺真幸	11回	11回

（注）常勤監査役の岡部明広氏並びに社外監査役の山梨雄司氏及び芦辺真幸氏は2021年6月25日の株主総会で選任され就任しましたので、就任以降の出席状況となっております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(４名)を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　新宿監査法人

ｂ．継続監査期間

　43年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定社員業務執行社員公認会計士　壬生米秋

　指定社員業務執行社員公認会計士　末益弘幸

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

　なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	34	－	34	－
連結子会社	10	－	11	－
計	45	－	45	－

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役が委員長を務め、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を経て2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において上記方針の改訂を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。

a) 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあわせて支給するものとする。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

　なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議しております。

３) 業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度については、2021年６月25日の取締役会において、代表取締役社長大澤　功に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役社長は、同日開催された指名・報酬諮問委員会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、上述のとおりであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (名)
役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数 (名)
取締役（社外取締役を除く）	112	111	1	7
監査役（社外監査役を除く）	16	16	－	2
社外役員	25	25	－	7

（注）上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

　また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	3	64
非上場株式以外の株式	22	2,909

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	11	取引先持株会を通じた取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)３及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
佐藤商事㈱	512,100	512,100	（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	590	556
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	148,370	148,370	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	260	207
ホシデン㈱	215,000	215,000	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	248	248
カシオ計算機㈱	176,556	170,936	（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた取得。	無
	248	356
㈱タムラ製作所	365,091	361,995	（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた取得。	有
	224	184
藤倉化成㈱	354,000	354,000	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	161	188
㈱みずほフィナンシャルグループ	92,300	92,300	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	144	147

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)３及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
伯東㈱	58,500	58,500	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	143	74
第一生命ホールディングス㈱	56,200	56,200	（保有目的）当社との保険取引及び金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	140	106
㈱大真空	104,000	26,000	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	125	64
住友ベークライト㈱	25,000	25,000	（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	124	113
パナソニック㈱	95,863	95,863	（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無
	113	136
㈱三井住友フィナンシャルグループ	26,756	26,756	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	104	107
ニチコン㈱	65,000	65,000	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	76	72
日本ケミコン㈱	30,700	30,700	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	無
	58	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)３及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
新電元工業㈱	18,100	18,100	（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	56	58
㈱りそなホールディングス	79,800	79,800	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	41	37
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,000	20,000	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	15	11
㈱東和銀行	15,000	15,000	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	8	10
㈱岡三証券グループ	20,000	20,000	（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	7	9
㈱村田製作所	972	972	（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。	有
	7	8
アルプスアルパイン㈱	5,000	5,000	（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無
	6	7

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。

３．㈱大真空は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

４．パナソニック㈱は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,466	15,879
受取手形及び売掛金	19,771	※２ 17,948
電子記録債権	1,622	4,427
商品及び製品	4,320	9,621
仕掛品	3,744	3,673
原材料及び貯蔵品	2,223	2,775
その他	1,286	1,337
貸倒引当金	△116	△40
流動資産合計	50,318	55,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 52,481	※４ 54,264
減価償却累計額	△41,114	△42,051
建物及び構築物（純額）	11,367	12,212
機械装置及び運搬具	※４ 68,470	※４ 72,362
減価償却累計額	△52,356	△54,641
機械装置及び運搬具（純額）	16,113	17,721
工具、器具及び備品	5,360	5,769
減価償却累計額	△4,172	△4,509
工具、器具及び備品（純額）	1,188	1,259
土地	7,979	7,758
建設仮勘定	2,919	3,251
有形固定資産合計	39,568	42,204
無形固定資産
のれん	81	58
その他	254	341
無形固定資産合計	335	400
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,830	※１ 2,975
退職給付に係る資産	1,193	1,221
繰延税金資産	62	93
その他	2,184	2,340
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	6,242	6,602
固定資産合計	46,147	49,206
繰延資産
社債発行費	35	35
繰延資産合計	35	35
資産合計	96,501	104,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,144	12,506
電子記録債務	2,683	2,458
短期借入金	3,912	14,328
１年内償還予定の社債	4,572	42
未払金	2,432	2,535
リース債務	165	32
未払法人税等	109	356
賞与引当金	546	748
事業構造再編費用引当金	124	－
災害損失引当金	－	46
その他	569	580
流動負債合計	26,261	33,637
固定負債
社債	1,200	3,608
長期借入金	16,267	11,824
リース債務	16	66
繰延税金負債	639	647
退職給付に係る負債	104	117
資産除去債務	451	454
その他	39	41
固定負債合計	18,720	16,761
負債合計	44,981	50,398
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金	16,628	16,962
利益剰余金	10,448	13,411
自己株式	△3,135	△3,135
株主資本合計	46,247	49,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	959
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	632	1,977
退職給付に係る調整累計額	292	235
その他の包括利益累計額合計	1,791	3,172
非支配株主持分	3,480	1,750
純資産合計	51,519	54,466
負債純資産合計	96,501	104,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	69,967	※１ 81,486
売上原価	※６ 63,011	※６ 69,199
売上総利益	6,956	12,286
販売費及び一般管理費	※２,※６ 8,632	※２,※６ 9,265
営業利益又は営業損失（△）	△1,676	3,021
営業外収益
受取利息	14	9
受取配当金	81	87
為替差益	122	289
受取賃貸料	76	75
その他	422	242
営業外収益合計	717	705
営業外費用
支払利息	242	204
支払手数料	104	56
租税公課	69	44
操業停止関連費用	－	67
その他	135	48
営業外費用合計	552	421
経常利益又は経常損失（△）	△1,511	3,305
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 0
投資有価証券売却益	189	－
受取保険金	－	249
為替換算調整勘定取崩益	－	360
その他	－	16
特別利益合計	195	627
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	※４ 0
固定資産除却損	※５ 383	※５ 154
減損損失	※７ 293	※７ 56
損害賠償金	19	63
災害損失引当金繰入額	－	46
その他	－	34
特別損失合計	703	355
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,019	3,577
法人税、住民税及び事業税	231	530
過年度法人税等	59	1
法人税等調整額	△543	△36
法人税等合計	△252	495
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,767	3,081
非支配株主に帰属する当期純利益	100	296
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,868	2,785

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,767	3,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	93
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△1,586	1,710
退職給付に係る調整額	22	△57
その他の包括利益合計	※ △1,143	※ 1,745
包括利益	△2,911	4,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,056	4,165
非支配株主に係る包括利益	145	661

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,306	16,628	12,671	△3,135	48,471
当期変動額
剰余金の配当			△355		△355
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,868		△1,868
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,223	△0	△2,223
当期末残高	22,306	16,628	10,448	△3,135	46,247


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	446	0	2,262	270	2,979	3,480	54,932
当期変動額
剰余金の配当							△355
親会社株主に帰属する当期純損失(△)							△1,868
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	0	△1,630	22	△1,188	△0	△1,189
当期変動額合計	419	0	△1,630	22	△1,188	△0	△3,412
当期末残高	866	0	632	292	1,791	3,480	51,519

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,306	16,628	10,448	△3,135	46,247
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,785		2,785
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			177		177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		333			333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	333	2,963	△0	3,296
当期末残高	22,306	16,962	13,411	△3,135	49,543


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	866	0	632	292	1,791	3,480	51,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							2,785
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	△0	1,345	△57	1,380	△1,729	△348
当期変動額合計	93	△0	1,345	△57	1,380	△1,729	2,947
当期末残高	959	－	1,977	235	3,172	1,750	54,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,019	3,577
減価償却費	4,475	4,218
のれん償却額	34	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	△96
受取利息及び受取配当金	△95	△97
支払利息	242	204
為替差損益（△は益）	△128	82
固定資産売却損益（△は益）	1	0
固定資産除却損	383	154
減損損失	293	56
売上債権の増減額（△は増加）	△1,408	△305
棚卸資産の増減額（△は増加）	57	△5,378
仕入債務の増減額（△は減少）	4,211	418
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	1
その他	△1,949	△155
小計	4,031	2,822
利息及び配当金の受取額	95	97
利息の支払額	△242	△209
法人税等の支払額	△464	△233
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,420	2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,672	△6,121
有形固定資産の売却による収入	70	277
無形固定資産の取得による支出	△112	△126
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却及び償還による収入	257	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	282	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,185	△6,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,399	24,913
短期借入金の返済による支出	△8,399	△18,913
長期借入れによる収入	5,320	2,050
長期借入金の返済による支出	△2,815	△2,252
社債の発行による収入	724	2,433
社債の償還による支出	△1,352	△4,572
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△212	△183
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	－	△1,858
配当金の支払額	△355	△1
非支配株主への配当金の支払額	△145	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,162	1,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	△625	469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	772	△1,586
現金及び現金同等物の期首残高	16,694	17,466
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,466	※ 15,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

　連結子会社は「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、前連結会計年度において清算手続き中でありましたP.T.CMKS INDONESIAは清算が完了したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(百万円)	39,568	42,204
無形固定資産(百万円)	335	400
減損損失(百万円)	293	56

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。

　上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産について、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※７減損損失」に記載の通り、減損損失56百万円を特別損失に計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(百万円)	62	93
繰延税金負債(百万円)	639	647

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

　減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ８億64百万円増加しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」及び「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた３億９百万円は、「支払手数料」１億４百万円、「租税公課」69百万円、「その他」１億35百万円として組替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形		157百万円
売掛金		17,790 〃

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物	32百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	75 〃	75 〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与	3,497百万円	3,762百万円
賞与引当金繰入額	65 〃	86 〃
退職給付費用	38 〃	28 〃
荷造運賃	1,155 〃	1,294 〃
研究開発費	496 〃	747 〃
貸倒引当金繰入額	69 〃	△81 〃

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
土地	4 〃	－
計	6百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	6百万円	－
機械装置及び運搬具	0 〃	0百万円
土地	0 〃	－
無形固定資産「その他」	0 〃	－
計	7百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	86百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	198 〃	126 〃
工具、器具及び備品	22 〃	4 〃
建設仮勘定	21 〃	－
無形固定資産「その他」	54 〃	0百万円
計	383百万円	154百万円

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
504百万円	751百万円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡三芳町	売却予定資産	建物及び構築物、土地	288
群馬県伊勢崎市	遊休資産	機械装置及び運搬具	4
合計			293

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。

　遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡	処分予定資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	56

　当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	754百万円	133百万円
組替調整額	△189 〃	－
税効果調整前	565百万円	133百万円
税効果額	△145 〃	△40 〃
その他有価証券評価差額金	419百万円	93百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0百万円	－
資産の取得原価調整額	－	△0百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	△0 〃	0 〃
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,586百万円	2,071百万円
組替調整額	－	△360 〃
税効果調整前	△1,586百万円	1,710百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,586百万円	1,710百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	53百万円	△3百万円
組替調整額	△22 〃	△79 〃
税効果調整前	31百万円	△82百万円
税効果額	△9 〃	25 〃
退職給付に係る調整額	22百万円	△57百万円
その他の包括利益合計	△1,143百万円	1,745百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,060,164	－	－	63,060,164

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,864,028	555	－	3,864,583

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 555株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	355	6.0	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,060,164	－	－	63,060,164

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,864,583	457	－	3,865,040

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 457株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	828	14.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	17,466百万円	15,879百万円
現金及び現金同等物	17,466百万円	15,879百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内	34百万円	27百万円
１年超	32 〃	5 〃
合計	67百万円	32百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券	2,769	2,769	－
資産計	2,769	2,769	－
(２) 社債(※４)	5,773	5,753	△19
(３) 長期借入金(※３)	18,519	18,646	126
負債計	24,293	24,400	107
デリバティブ取引(※５)	0	0	－

※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度
非上場株式（百万円）	60

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券	2,910	2,910	－
資産計	2,910	2,910	－
(２) 社債(※４)	3,650	3,619	△31
(３) 長期借入金(※３)	18,317	18,359	42
負債計	21,968	21,979	10
デリバティブ取引(※５)	－	－	－

※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式（百万円）	64

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	17,466	－	－	－
受取手形及び売掛金(百万円)	19,771	－	－	－
電子記録債権(百万円)	1,622	－	－	－
合計	38,860	－	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	15,879	－	－	－
受取手形及び売掛金(百万円)	17,948	－	－	－
電子記録債権(百万円)	4,427	－	－	－
合計	38,256	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債(百万円)	4,572	42	342	42	773	－
短期借入金(百万円)	1,660	－	－	－	－	－
長期借入金(百万円)	2,252	6,492	8,227	1,027	519	－
合計	8,485	6,535	8,570	1,070	1,292	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債(百万円)	42	342	2,492	773	－	－
短期借入金(百万円)	7,836	－	－	－	－	－
長期借入金(百万円)	6,492	8,227	3,077	519	－	－
合計	14,371	8,570	5,570	1,292	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,910	－	－	2,910

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,619	－	3,619
長期借入金	－	18,359	－	18,359

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,488	1,248	1,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	280	346	△66
合計		2,769	1,595	1,173

(注) 　非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,575	1,260	1,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	334	347	△12
合計		2,910	1,607	1,303

(注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	257	189	－
合計	257	189	－

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	30	－	0

(注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	1,821	849	(注)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	849	677	(注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,296	6,428
勤務費用	270	271
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	60	30
退職給付の支払額	△222	△272
退職給付債務の期末残高	6,428	6,480

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	7,349	7,552
期待運用収益	126	138
数理計算上の差異の発生額	114	28
事業主からの拠出額	180	178
退職給付の支払額	△218	△270
年金資産の期末残高	7,552	7,626

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26	34
退職給付費用	8	15
退職給付の支払額	－	△8
為替換算差額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	34	42

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,358	6,404
年金資産	△7,552	△7,626
	△1,193	△1,221
非積立型制度の退職給付債務	104	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,089	△1,104

退職給付に係る負債	104	117
退職給付に係る資産	△1,193	△1,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,089	△1,104

(注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	270	271
利息費用	22	22
期待運用収益	△126	△138
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△77
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	8	15
確定給付制度に係る退職給付費用	153	92

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	33	△81
合計	31	△82

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	5	4
未認識数理計算上の差異	415	334
合計	421	339

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券	32％	34％
株式	28％	27％
一般勘定	32％	31％
その他	8％	8％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.36％	0.36％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度231百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	167百万円	228百万円
退職給付に係る負債	0 〃	0 〃
減価償却超過額	84 〃	82 〃
有価証券評価損	66 〃	66 〃
貸倒引当金	9 〃	9 〃
繰越欠損金(注)２	5,770 〃	5,192 〃
減損損失	1,102 〃	999 〃
その他	313 〃	75 〃
繰延税金資産小計	7,515百万円	6,656百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△5,655 〃	△5,189 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303 〃	△1,373 〃
評価性引当額小計(注)１	△6,958百万円	△6,562百万円
繰延税金資産合計	556百万円	93百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	310百万円	350百万円
退職給付に係る資産	249 〃	255 〃
資産除去債務に対応する除去費用	95 〃	89 〃
その他	477 〃	△47 〃
繰延税金負債合計	1,133百万円	647百万円

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より395百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	533	518	1,859	1,078	585	1,195	5,770
評価性引当額	△428	△518	△1,859	△1,078	△585	△1,185	△5,655
繰延税金資産	104	－	－	－	－	10	(※２)114

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	512	1,859	1,078	585	－	1,157	5,192
評価性引当額	△508	△1,859	△1,078	△585	－	△1,157	△5,189
繰延税金資産	3	－	－	－	－	－	(※２)3

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	－	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.2％
住民税均等割等	－	1.0％
評価性引当額の増減	－	△7.1％
税効果未認識連結調整等	－	△5.1％
親会社との税率差異	－	△5.1％
外国源泉税	－	1.6％
その他	－	△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	13.9％

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	希門凱電子(無錫)有限公司
事業の内容	プリント配線板の製造販売

(2) 企業結合日

2021年９月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得

(4) 結合後企業の名称

希門凱電子(無錫)有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分比率は、20.0％であり、取得後の持分比率は、85.0％であります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金 1,858百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

333百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からよく連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(２) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当社に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる収益の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	43,384	12,508	10,133	3,940	69,967	－	69,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	919	10,803	9,236	9	20,968	△20,968	－
計	44,304	23,312	19,369	3,949	90,935	△20,968	69,967
セグメント利益又は損失(△)	△1,069	532	△782	189	△1,131	△545	△1,676
セグメント資産	85,932	24,149	23,133	3,901	137,116	△40,615	96,501
その他の項目
減価償却費	1,461	1,239	1,771	3	4,475	－	4,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,510	1,334	926	14	3,785	－	3,785

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去623百万円、全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△40,615百万円には、セグメント間取引消去△53,160百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,544百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,410	16,067	13,280	3,728	81,486	－	81,486
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,410	16,067	13,280	3,728	81,486	－	81,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	13,916	12,006	3	26,943	△26,943	－
計	49,427	29,983	25,287	3,731	108,430	△26,943	81,486
セグメント利益	2,264	706	1,076	143	4,190	△1,168	3,021
セグメント資産	94,011	27,252	25,398	4,362	151,024	△46,159	104,865
その他の項目
減価償却費	1,028	1,463	1,722	3	4,218	－	4,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,033	1,089	1,120	4	6,247	－	6,247

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で864百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
42,467	11,907	9,931	5,659	69,967

(注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
16,964	10,325	12,269	9	39,568

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	18,755	日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス	8,258	日本

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
47,377	15,676	12,179	6,253	81,486

(注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
19,133	11,051	12,012	6	42,204

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	22,485	日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス	8,608	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	全社・消去	合計
減損損失	293	－	－	－	293	－	293

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	全社・消去	合計
減損損失	56	－	－	－	56	－	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	－	15	5	13	34	－	34
当期末残高	－	14	32	41	88	－	88
(負ののれん)
当期償却額	－	－	0	0	0	－	0
当期末残高	－	－	3	3	6	－	6

(注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	－	8	5	13	27	－	27
当期末残高	－	7	26	27	61	－	61
(負ののれん)
当期償却額	－	－	3	0	3	－	3
当期末残高	－	－	－	2	2	－	2

(注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	811.53円	890.55円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△31.57円	47.05円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△1,868	2,785
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△1,868	2,785
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,195	59,195

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,519	54,466
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,480	1,750
(うち非支配株主持分(百万円))	（3,480）	（1,750）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	48,039	52,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	59,195	59,195

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
日本シイエムケイ㈱	第13回無担保社債	2016年９月26日	30 (30)	－	0.270	なし	2021年９月24日
日本シイエムケイ㈱	第14回無担保社債	2018年８月31日	300	300	0.300	なし	2023年８月31日
日本シイエムケイ㈱	第15回無担保社債	2018年８月31日	193 (42)	150 (42)	0.300	なし	2025年８月29日
日本シイエムケイ㈱	第16回無担保社債	2019年３月８日	2,450 (2,450)	－	0.384	なし	2022年３月８日
日本シイエムケイ㈱	第17回無担保社債	2019年３月15日	2,050 (2,050)	－	0.395	なし	2022年３月15日
日本シイエムケイ㈱	第18回無担保社債	2020年９月25日	750	750	0.330	なし	2025年９月25日
日本シイエムケイ㈱	第19回無担保社債	2022年３月７日	－	2,450	0.585	なし	2025年３月７日
合計	－	－	5,773 (4,572)	3,650 (42)	－	－	－

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
42	342	2,492	773	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,660	7,836	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,252	6,492	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	165	32	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	16,267	11,824	0.8	2025年８月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	16	66	－	2026年６月16日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,362	26,252	－	－

(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	8,227	3,077	519	－
リース債務(百万円)	23	21	20	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	19,481	38,677	60,189	81,486
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	174	298	1,889	3,577
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益金額	(百万円)	65	13	1,311	2,785
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.11	0.22	22.16	47.05

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	1.11	△0.89	21.94	24.89

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,884	7,786
受取手形	52	30
電子記録債権	1,516	4,257
売掛金	※１ 14,009	※１ 11,656
商品及び製品	2,296	5,202
仕掛品	1,486	1,595
原材料及び貯蔵品	936	1,207
前払費用	136	130
未収入金	※１ 1,027	※１ 617
その他	※１ 229	※１ 139
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	30,574	32,621
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,624	※４ 5,272
構築物	※４ 377	※４ 351
機械及び装置	※４ 1,854	※４ 3,567
車両運搬具	3	4
工具、器具及び備品	147	159
土地	7,071	6,851
建設仮勘定	1,319	1,432
有形固定資産合計	15,398	17,640
無形固定資産
借地権	8	8
施設利用権	0	0
ソフトウエア	91	73
ソフトウエア仮勘定	4	－
無形固定資産合計	104	82
投資その他の資産
投資有価証券	2,828	2,974
関係会社株式	14,961	14,961
関係会社出資金	3,914	5,772
関係会社長期貸付金	※１ 8,032	※１ 8,460
破産更生債権等	5	5
保険積立金	1,962	2,017
長期前払費用	583	721
繰延税金資産	57	－
その他	157	216
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	32,475	35,100
固定資産合計	47,978	52,823
繰延資産
社債発行費	35	35
繰延資産合計	35	35
資産合計	78,588	85,480

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	38	35
電子記録債務	2,683	2,458
買掛金	※１ 6,968	※１ 7,884
短期借入金	1,660	7,836
１年内返済予定の長期借入金	2,137	6,492
関係会社短期借入金	※１ 1,297	※１ 2,526
１年内償還予定の社債	4,572	42
リース債務	－	19
未払金	※１ 1,318	※１ 782
未払法人税等	98	257
未払消費税等	46	34
未払費用	※１ 109	※１ 131
預り金	104	55
賞与引当金	493	672
設備関係支払手形	37	30
その他	27	0
流動負債合計	21,596	29,260
固定負債
社債	1,200	3,608
長期借入金	16,267	11,824
リース債務	－	60
繰延税金負債	－	148
資産除去債務	274	276
その他	39	41
固定負債合計	17,782	15,960
負債合計	39,379	45,220
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金
資本準備金	13,495	13,495
その他資本剰余金	3,132	3,132
資本剰余金合計	16,628	16,628
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,543	3,500
利益剰余金合計	2,543	3,500
自己株式	△3,135	△3,135
株主資本合計	38,342	39,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	866	960
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	867	960
純資産合計	39,209	40,259
負債純資産合計	78,588	85,480

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	※１ 42,020	※１ 46,787
売上原価	※１ 39,273	※１ 40,665
売上総利益	2,746	6,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,716	※１,※２ 5,115
営業利益又は営業損失（△）	△1,969	1,007
営業外収益
受取利息	※１ 161	※１ 151
受取配当金	※１ 2,128	※１ 87
受取賃貸料	※１ 86	※１ 76
技術指導料	※１ 496	※１ 361
その他	※１ 584	※１ 152
営業外収益合計	3,457	829
営業外費用
支払利息	※１ 206	※１ 189
社債利息	25	21
減価償却費	4	4
租税公課	70	44
支払手数料	103	55
その他	※１ 59	※１ 42
営業外費用合計	469	357
経常利益	1,018	1,479
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 0
投資有価証券売却益	189	－
抱合せ株式消滅差益	71	－
特別利益合計	266	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	－
固定資産除却損	※５ 256	※５ 57
減損損失	※６ 293	※６ 56
損害賠償金	－	63
特別損失合計	556	176
税引前当期純利益	729	1,303
法人税、住民税及び事業税	55	180
法人税等調整額	△489	165
法人税等合計	△434	346
当期純利益	1,163	957

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	22,306	13,495	3,132	16,628	1,734	1,734	△3,135
当期変動額
剰余金の配当					△355	△355
当期純利益					1,163	1,163
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	808	808	△0
当期末残高	22,306	13,495	3,132	16,628	2,543	2,543	△3,135


	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	37,534	454	0	454	37,988
当期変動額
剰余金の配当	△355				△355
当期純利益	1,163				1,163
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		412	0	412	412
当期変動額合計	808	412	0	412	1,220
当期末残高	38,342	866	0	867	39,209

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	22,306	13,495	3,132	16,628	2,543	2,543	△3,135
当期変動額
当期純利益					957	957
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	957	957	△0
当期末残高	22,306	13,495	3,132	16,628	3,500	3,500	△3,135


	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	38,342	866	0	867	39,209
当期変動額
当期純利益	957				957
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		93	△0	93	93
当期変動額合計	956	93	△0	93	1,049
当期末残高	39,299	960	－	960	40,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～65年

機械及び装置　　　　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

８．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損損失の認識の判定

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,398百万円	17,640百万円
無形固定資産	104百万円	82百万円
減損損失	293百万円	56百万円

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	57百万円	－
繰延税金負債	－	148百万円

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ８億35百万円増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	1,378百万円	866百万円
長期金銭債権	8,032 〃	8,460 〃
短期金銭債務	3,930 〃	5,782 〃

　２　保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	88百万円	－
	(THB 24百万)	－

　下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	84百万円	－
	(THB 23百万)	－

　下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	91百万円	132百万円
	(THB 25百万)	(THB 35百万)

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	31 〃	31 〃
機械及び装置	75 〃	75 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引高
売上高	975百万円	1,154百万円
仕入高	16,597 〃	20,166 〃
営業取引以外の取引高	2,798 〃	559 〃

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
荷造運賃	519百万円	402百万円
役員報酬・給料手当・賞与	2,363 〃	2,594 〃
賞与引当金繰入額	38 〃	52 〃
減価償却費	121 〃	94 〃
退職給付費用	30 〃	16 〃
研究開発費	504 〃	751 〃
貸倒引当金繰入額	0 〃	0 〃
支払手数料	351 〃	305 〃

販売費に属する費用のおおよその割合	…32％	…27％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	…68％	…73％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械及び装置	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0 〃
土地	4百万円	－
計	6百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	6百万円	－
土地	0 〃	－
その他	0 〃	－
計	6百万円	－

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	77百万円	20百万円
構築物	9 〃	0 〃
機械及び装置	113 〃	35 〃
車両運搬具	－	0 〃
工具、器具及び備品	0百万円	0 〃
建設仮勘定	0 〃	－
ソフトウェア仮勘定	54 〃	－
計	256百万円	57百万円

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡三芳町	売却予定資産	建物、構築物、土地	288
群馬県伊勢崎市	遊休資産	機械及び装置	4
合計			293

　当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡三芳町	処分予定資産	建物、構築物、工具器具及び備品	56

　当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	66百万円	66百万円
関係会社株式評価損	5,338 〃	5,338 〃
減損損失	1,102 〃	999 〃
繰越欠損金	5,278 〃	4,745 〃
減価償却超過額	49 〃	50 〃
賞与引当金	151 〃	205 〃
その他	234 〃	300 〃
繰延税金資産小計	12,222百万円	11,707百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,174 〃	△4,745 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,554 〃	△6,610 〃
評価性引当額小計	△11,728百万円	△11,356百万円
繰延税金資産合計	494百万円	351百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42百万円	35百万円
その他有価証券評価差額金	310 〃	350 〃
前払年金費用	83 〃	113 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	436百万円	499百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	57百万円	△148百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.4%	△0.4%
住民税均等割等	4.0%	2.0%
評価性引当額の増減	△12.7%	△3.5%
外国源泉税	3.6%	4.4%
外国税額控除	－	△3.8%
試験研究費等の税額控除	－	△2.7%
抱合せ株式消滅差益	△3.0%	－
その他	△2.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.6%	26.6%

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,873	1,103	520 (40)	368	32,455	27,183
	構築物	3,437	20	55 (15)	30	3,402	3,050
	機械及び装置	28,834	2,142	759	428	30,217	26,649
	車両運搬具	30	2	1	1	31	27
	工具、器具及び備品	1,655	65	34 (0)	52	1,686	1,526
	土地	7,071	－	220	－	6,851	－
	建設仮勘定	1,319	2,630	2,517	－	1,432	－
	計	74,221	5,964	4,109 (56)	882	76,076	58,436
無形固定資産	借地権	8	－	－	－	8	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	105	7	－	25	113	39
	ソフトウエア仮勘定	4	－	4	－	－	－
	計	119	7	4	25	122	40

(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新潟工場	プリント配線板製造設備	1,062百万円
機械及び装置	新潟工場	プリント配線板製造設備	1,913 〃

３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ＳＥセンター	事務所	471百万円
機械及び装置	新潟工場	プリント配線板製造設備	403 〃
	Ｇステイション工場	プリント配線板製造設備	243 〃
土地	ＳＥセンター	事業用他	220 〃

４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	0	－	30
賞与引当金	493	672	493	672

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座) 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。 https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典	なし

(注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月25日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月25日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第62期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月10日　関東財務局長に提出。

　第62期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月11日　関東財務局長に提出。

　第62期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月２８日

日本シイエムケイ株式会社

取締役会御中

	新宿監査法人
	東京都新宿区

	指定社員業務執行社員		公認会計士	壬生米秋

	指定社員業務執行社員		公認会計士	末益弘幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産を42,204百万円、無形固定資産を400百万円計上しており、総資産の41％を占めている。また、連結損益計算書、及び注記事項に記載のとおり、当連結会計年度において、処分予定資産に係る減損損失を56百万円計上している。　減損のグルーピングについては、原則として事業用資産については、各事業会社を１つの資産グループとし、遊休資産、及び処分予定資産等は、個々の資産ごとにグルーピングを行っている。　減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定し、減損損失計上の検討を行っている。　「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載されているとおり、会社は処分予定資産について減損損失(56百万円）を認識している一方、事業用資産については、減損の兆候が生じている事業会社はあるものの、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上していない。　遊休資産及び処分予定資産に係る減損の兆候の識別に際しては、網羅的かつ適時な判定が必要であり、減損損失の測定にあたっては今後の使用予定など経営者の主観的な判断が介入するため、判断にあたっては十分かつ適切な監査証拠の入手が要求される。　また、事業用資産の減損認識判定に当たり使用された各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎として算出されているが、その主要な仮定である受注販売数量、販売単価及び受注獲得の確度については、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などにより影響を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断を含んでいる。　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損に関する一連の検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価　資産のグルーピングを含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (２) 遊休資産及び処分予定資産に関する減損の兆候の識別及び減損の測定・事業拠点の再構築の方針について、経営者等への質問、取締役会議事録、稟議書の閲覧を実施した。・処分予定資産の正味売却価額の測定にあたって仮定する処分方法の確認のための関連資料の閲覧及び経営者等とのディスカッションを実施した。 (３) 事業用資産に係る減損の認識判定・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注・販売数量及び販売単価について経営者等と議論するとともに、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討した。・新規受注獲得の見積りについては、営業管轄部署に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との交渉記録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較検討した。・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性、市場予測や利用可能な外部データとの整合性について検証した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２８日

日本シイエムケイ株式会社

取締役会御中

	新宿監査法人
	東京都新宿区

	指定社員業務執行社員		公認会計士	壬生米秋

	指定社員業務執行社員		公認会計士	末益弘幸

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

会社は、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を17,640百万円、無形固定資産を82百万円計上している。また、「財務諸表注記（損益計算書関係）※６減損損失」に記載されているとおり、処分予定資産に対して56百万円の減損損失を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

会社名	決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD.	12月31日
CMKM SDN.BHD.	12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司	12月31日
新昇電子(香港)有限公司	12月31日
旗利得電子(東莞)有限公司	12月31日
新昇電子貿易(深圳)有限公司	12月31日
CMK EUROPE N.V.	12月31日
CMK AMERICA CORPORATION	12月31日

建物及び構築物	３年～65年
機械装置及び運搬具	２年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（収益認識関係）

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