9304 澁澤倉庫 有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第175期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財経部長 星 正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財経部長 星 正俊
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社 中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社 神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	63,286	64,604	66,831	65,328	71,746
経常利益	(百万円)	2,498	3,996	4,174	3,929	6,924
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,606	2,272	2,816	2,750	5,257
包括利益	(百万円)	1,956	1,075	1,983	4,542	6,092
純資産額	(百万円)	42,944	43,319	44,512	48,251	53,655
総資産額	(百万円)	96,657	98,099	98,994	104,397	108,991
１株当たり純資産額	(円)	2,759.81	2,781.29	2,861.73	3,150.74	3,507.76
１株当たり当期純利益	(円)	105.63	149.44	185.24	180.90	345.79
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.4	43.1	44.0	45.9	48.9
自己資本利益率	(％)	3.9	5.4	6.6	6.0	10.4
株価収益率	(倍)	17.1	11.3	10.9	12.5	6.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,105	4,972	6,403	6,952	6,033
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,902	△1,931	△6,013	△3,285	△868
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△361	△1,025	△781	1,361	△3,686
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	11,815	13,826	13,430	18,450	20,146
従業員数	(人)	1,135	1,106	1,142	1,146	1,196
(外、平均臨時雇用者数)		(85)	(86)	(87)	(76)	(74)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	55,137	56,100	58,367	57,814	61,593
経常利益	(百万円)	3,155	3,605	3,871	3,572	4,381
当期純利益	(百万円)	2,393	2,111	2,661	2,579	3,008
資本金	(百万円)	7,847	7,847	7,847	7,847	7,847
発行済株式総数	(千株)	15,217	15,217	15,217	15,217	15,217
純資産額	(百万円)	40,626	40,854	41,938	45,647	48,189
総資産額	(百万円)	88,412	89,709	90,677	96,276	97,528
１株当たり純資産額	(円)	2,671.97	2,686.95	2,758.24	3,002.23	3,169.38
１株当たり配当額	(円)	27.00	46.00	50.00	52.00	70.00
(うち１株当たり中間配当額)		(4.50)	(23.00)	(25.00)	(26.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	157.39	138.87	175.02	169.68	197.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.0	45.5	46.3	47.4	49.4
自己資本利益率	(％)	6.0	5.2	6.4	5.9	6.4
株価収益率	(倍)	11.5	12.1	11.6	13.3	11.7
配当性向	(％)	28.6	33.1	28.6	30.7	35.4
従業員数	(人)	491	490	494	501	511
(外、平均臨時雇用者数)		(21)	(19)	(16)	(24)	(15)
株主総利回り	(％)	104.5	100.2	122.4	138.8	145.5
（比較指標：東証株価指数　倉庫・運輸関連業）	(％)	(109.7)	(114.6)	(95.0)	(126.8)	(140.1)
最高株価	(円)	2,163	1,900	2,437	2,493	2,504
		(414)
最低株価	(円)	1,724	1,439	1,450	1,776	2,033
		（331）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第171期の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当22.50円の合計となり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第171期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1897年３月	澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業
1909年７月	倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立
1922年５月	門司支店（現：中国・九州支店）を開設
1923年９月	東京茅場町に本店事務所を移転
1933年12月	浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有
1937年１月	神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）
1947年８月	本店営業部を廃止し東京支店を開設
1950年12月	東京証券取引所の市場に株式を上場
1963年７月	澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立
1964年８月 1968年１月	親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立 株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立
1969年８月	国際航空貨物運送取扱業務を開始
1969年９月	香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立
1972年４月	IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充
1972年４月～	倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始
1974年７月	東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工
1981年１月	大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得
1991年４月	東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工
1991年６月	日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得
1994年12月	上海に駐在員事務所を開設
1997年３月	創業100周年
1998年７月	ホーチミンに駐在員事務所を開設
2002年９月	上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立
2004年５月	東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工
2005年８月	広州に駐在員事務所を開設
2005年12月	トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得
2006年10月	関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得
2009年７月	神戸市中央区港島において新拠点稼働
2009年８月	東京都江東区永代に本店を移転
2009年９月	東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工
2009年11月	ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立
2011年11月	ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設
2012年３月	AEO認定通関業者の認定取得
2013年６月	広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
2013年９月	マニラに駐在員事務所を開設
2014年４月	AEO特定保税承認者の承認取得
2014年４月	大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工
2014年８月	横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工
2014年11月	Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得
2015年５月	大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工
2018年４月	武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
2018年６月	ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立
2019年10月	株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得
2020年２月	横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工
2020年９月	現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ）
2022年６月	マニラ現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.（現：持分法非適用関連会社）営業開始

３【事業の内容】

当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社８社（2022年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

４【関係会社の状況】

名称	所在地	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
澁澤陸運㈱ （注）２	東京都江東区	80	物流事業	100.0	当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。
大宮通運㈱	さいたま市北区	45	物流事業	79.7 (2.8)	鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員３名、従業員３名がその役員を兼任しております。
日正運輸㈱	東京都江東区	100	物流事業	100.0	カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。
北海澁澤物流㈱	札幌市白石区	90	物流事業	100.0	北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員２名、従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。
澁澤(香港)有限公司	香港	10 （百万HK$）	物流事業	100.0	香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。
Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	6,000 （百万VND）	物流事業	90.0	ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。
澁澤物流(上海)有限公司	中国	1 （百万US$）	物流事業	100.0	中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。また、当社が債務保証を行っております。
澁澤ファシリティーズ㈱	東京都江東区	20	不動産事業	100.0	オフィスビル等の不動産の管理ならびに委託管理を主体とする会社で、当社役員１名、従業員４名がその役員を兼任しております。
（持分法適用関連会社）
㈱データ・キーピング・サービス	東京都千代田区	120	物流事業	49.0	文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Vinafco Joint Stock Corporation	ベトナム	340,000 （百万VND）	物流事業	44.9	ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
物流事業	1,109	（74）
不動産事業	27	（－）
報告セグメント計	1,136	（74）
全社（共通）	60	（－）
合計	1,196	（74）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

						2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
511	（15）	43歳	1ヵ月	17年	1ヵ月	6,882,389

セグメントの名称	従業員数（人）
物流事業	446	（15）
不動産事業	5	（－）
報告セグメント計	451	（15）
全社（共通）	60	（－）
合計	511	（15）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。

(イ) 組織の状況

1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。

本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の３地区に置き、2022年３月31日現在の所属組合員数は、238名であります。

また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。

(ロ) 活動の状況

現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月１回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、原材料価格の上昇継続や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢等が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があるものの、世界経済の改善や各種政策の効果を背景に、景気は持ち直していくことが期待されます。

このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。

事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。

「Shibusawa 2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。

(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。

(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。

(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。

(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。

(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。

(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。

併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 強みの明確化と競争力強化

(2) 採算性の向上

(3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ

(4) 不動産事業ポートフォリオの充実

(5) ESGへの取組みの進化

当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。

また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。

(1) 地球温暖化の防止

(2) 循環経済への転換

(3) 安全・安心の実現

(4) イノベーションの活用

(5) 人種の尊重

(6) 共存共栄の追求

当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの

当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。また、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害の発生

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大や長期化する場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 車両燃料油価格の変動

当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利の変動

当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥ システムトラブルによる影響

当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。

⑦ 個人情報漏洩等の発生

当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2014年12月16日に「ISO/IEC 27001」へ移行しております。

⑧ 保有資産の時価変動

当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は191億７千９百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開

当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 退職給付債務

当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。

⑪ 気候変動に伴うリスク

当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。

また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や、炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。

当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の促進等により、社会経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、一部製造部品の供給不足や原材料価格の上昇等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器を導入する等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

1．物流事業

倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比１億６千３百万円（1.0％）増の158億３千８百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連等の荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出沿岸荷役業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比７億２千７百万円（12.2％）増の66億８千１百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加えて、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前期比８億９千９百万円（2.9％）増の315億８千２百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前期比45億７千７百万円（90.4％）増の96億４千３百万円となりました。

その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前期比１億５千３百万円（7.1％）増の23億１千１百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前期比65億２千１百万円（11.0％）増の660億５千６百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、単価上昇による海上・航空運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前期比57億１千６百万円（10.0％）増の627億２千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比８億５百万円（31.9％）増の33億３千万円となりました。

2．不動産事業

一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの補修工事費等が減少し、前期比１億９千８百万円（6.6％）減の28億１千１百万円となりました。以上により、営業利益は前期比４千５百万円（1.5％）増の30億２千６百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で15億３千７百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は201億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、60億３千３百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ９億１千８百万円下回りましたのは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出および定期預金の預入による支出等があったため、８億６千８百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ24億１千６百万円上回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことや定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払い等により、36億８千６百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ50億４千８百万円下回りましたのは、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益（百万円）		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	金額 （百万円）	比率 （％）
物流事業	59,535	66,056	6,521	11.0
（倉庫業務）	15,675	15,838	163	1.0
（港湾運送業務）	5,954	6,681	727	12.2
（陸上運送業務）	30,682	31,582	899	2.9
（国際輸送業務）	5,065	9,643	4,577	90.4
（その他の物流業務）	2,157	2,311	153	7.1
不動産事業	5,991	5,838	△152	△2.5
報告セグメント計	65,526	71,895	6,368	9.7
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△197	△148	49	－
合計	65,328	71,746	6,417	9.8

（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）			当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社	6,765	10.3

(2) セグメントごとの主要業務の取扱高

1．物流事業

(イ) 倉庫業務

1. 所管倉庫明細

項目	面積（㎡）		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）	面積 （㎡）	比率 （％）
所有庫	261,223	261,223	－	－
借庫	216,453	207,706	△8,747	△4.0
計	477,676	468,929	△8,747	△1.8
貸庫	－	－	－	－
合計	477,676	468,929	△8,747	△1.8

（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。

２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。

2. 入出庫高および保管残高

項目		数量（トン）		前連結会計年度比増減
		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	数量 （トン）	比率 （％）
入庫高		2,506,399	2,450,453	△55,946	△2.2
出庫高		2,482,875	2,451,492	△31,383	△1.3
合計		4,989,274	4,901,945	△87,329	△1.8
月末保管残高	年間合計	2,508,144	2,672,639	164,495	6.6
	年間平均	209,012	222,720	13,708	6.6

3. 貨物回転率

項目	貨物回転率（％）		前連結会計年度比増減 （ポイント）
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
数量	99.5	91.7	△7.8

（注）算定方式	貨物回転率　＝	（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２	×　100
		月末保管残高年間合計

(ロ) 港湾運送業務

項目	取扱数量（トン）		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	取扱数量 （トン）	比率 （％）
船内荷役	692,817	898,855	206,038	29.7
はしけ運送	－	－	－	－
沿岸荷役	484,146	451,954	△32,192	△6.6
合計	1,176,963	1,350,809	173,846	14.8

(ハ) 陸上運送業務

項目	数量（トン）		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	数量 （トン）	比率 （％）
数量	7,274,354	7,576,096	301,742	4.1

2．不動産事業

項目	面積（㎡）		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）	面積 （㎡）	比率 （％）
賃貸ビル面積（契約面積）	94,779	93,133	△1,646	△1.7

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45億９千４百万円（4.4％）増加して1,089億９千１百万円となりました。このうち流動資産は28億８千３百万円（8.4％）増加し370億９千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金や立替金等の未収債権並びに現金及び預金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は17億２千２百万円（2.5％）増加し718億６千８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円（3.4％）減少して496億３千５百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は37億２千３百万円（21.4％）増加し211億４千９百万円となりましたが、この主な要因は、関連会社株式の購入やそれに伴い負ののれんが計上されたこと、また株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円（1.4％）減少して553億３千６百万円となりました。このうち流動負債は57億１千６百万円（26.6％）減少し157億４千万円となり、固定負債は49億７百万円（14.1％）増加し395億９千５百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の残高が増加した一方、１年以内返済予定の長期借入金の残高が返済により減少したことや未払消費税等の残高が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入を実施したこと、長期預り金の残高が増加したこと及び投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億３百万円（11.2％）増加して536億５千５百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から48.9％となり、また、１株当たり純資産額は3,150円74銭から3,507円76銭となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器を導入する等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。

なお、営業収益営業利益率は6.3％、営業収益経常利益率は9.7％、総資産経常利益率は6.5％、自己資本当期純利益率は10.4％となっております。

また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比65億２千１百万円（11.0％）増の660億５千６百万円、営業利益は前期比８億５百万円（31.9％）増の33億３千万円、営業収益営業利益率は5.0％となりました。不動産事業の営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円、営業利益は前期比４千５百万円（1.5％）増の30億２千６百万円、営業収益営業利益率は51.8％となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性

ⅰ) 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。

また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。

ⅱ) 財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額865百万円（支払いベース）の設備投資を実施いたしました。

物流事業においては、機能強化のための施設改修、輸送力増強のための車両購入および物流管理システム強化のためのソフトウェア改修等で約606百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約200百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約57百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本店 （東京都江東区ほか）	不動産 会社統括 その他	不動産賃貸施設 統括業務施設	12,043	9	5,099	7	72	17,232	165
					(35,016)
広域営業部 （東京都江東区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	963	53	3,780	13	85	4,897	45
					(57,092)
引越営業支店 （東京都江戸川区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	118	0	334	－	0	454	8
					(6,592)
東京支店 （東京都江東区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	484	18	383	4	436	1,328	66
					(13,527)
横浜支店 （横浜市中区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	6,817	51	7	0	41	6,918	67
					(22,584)
中部支店 （愛知県小牧市ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	698	46	296	17	9	1,068	25
					(26,650)
大阪支店 （大阪市港区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	3,339	57	358	0	6	3,762	53
					(45,831)
神戸支店 （神戸市中央区ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	3,846	56	4,208	12	22	8,147	72
					(53,128)
中国・九州支店 （福岡県糟屋郡ほか）	物流	倉庫・荷捌施設	170	13	1,626	10	4	1,825	10
					(41,662)

（注）１．北海道小樽市所在の土地73百万円（1,050㎡）と建物等66百万円は所管する本店に含めて表示しております。

２．上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の名称 (面積㎡)	賃借先	設備の内容	賃借料年額 （百万円）
広域営業部 （千葉県市川市）	物流	京葉配送営業所 市川倉庫 (16,730)	ＪＦＥ物流㈱	倉庫・荷捌施設	262
東京支店 （埼玉県三郷市）	物流	三郷営業所 三郷倉庫 (19,280)	㈱拓洋	倉庫・荷捌施設	261

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
澁澤陸運㈱	本社ほか 18営業所	物流 会社統括	倉庫施設 車両及び トラックターミナル施設 統括業務施設	434	370	1,520	7	5	2,338	274
						(22,931)
大宮通運㈱	本社ほか 6営業所	物流 会社統括	倉庫施設 統括業務施設	331	57	100	－	6	495	115
						(11,895)
日正運輸㈱	本社ほか 13営業所	物流 会社統括	車両及び トラックターミナル施設 統括業務施設	24	422	123	0	8	579	161
						(6,338)
北海澁澤物流㈱	本社ほか 1営業所 （札幌市白石区）	物流 会社統括	倉庫施設 統括業務施設	267	7	801	－	9	1,085	20
						(13,178)

（注）連結会社間の賃貸借は貸主側で記載しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
澁澤物流(上海)有限公司	中国	物流 会社統括	倉庫施設 統括業務施設	7	7	－	347	4	366	64
						(－)

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、サービス品質の向上と市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、需要動向や投資効率等を含め総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整をはかっています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後増加能力
				総額（百万円）	既支払額（百万円）		着手	完了
当社 横浜支店	横浜市中区	物流事業	倉庫・荷捌施設	4,500	－	自己資金及び借入金	2023.2	2024.6	地上4階建 延床面積  約23,000㎡

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2022年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日（注）	△60,870,990	15,217,747	－	7,847	－	5,660

 （注）2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株

式併合したことに伴い、発行済株式総数は60,870,990株減少し、15,217,747株となりました。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	-	28	21	85	60	4	2,272	2,470	－
所有株式数 （単元）	-	56,480	1,278	68,281	6,421	11	19,596	152,067	11,047
所有株式数 の割合（％）	-	37.14	0.84	44.90	4.22	0.01	12.89	100.00	－

（注）自己株式13,097株は、「個人その他」欄に130単元および「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しており

ます。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２－19－10	1,448	9.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,339	8.81
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	868	5.71
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－16－１	749	4.93
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	749	4.93
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－６－５	652	4.29
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１－４－１	528	3.47
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀２－11－１	422	2.78
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	400	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	369	2.43
計	－	7,527	49.51

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,749	4.93
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,392	1.83

３．中央不動産株式会社は、2021年４月１日付で日本土地建物株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,700	151,937	－
単元未満株式	普通株式	11,047	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,937	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	13,000	－	13,000	0.09
計	－	13,000	－	13,000	0.09

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入について、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2022年６月29日開催の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結日までの５年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日です。

（信託契約の概要）

委託者　　　当社

受託者　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者　　　当社の取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人　当社および当社役員から独立した第三者を選択する予定

議決権行使　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。

信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日　2022年８月（予定）

信託の期間　2022年８月～2027年８月（予定）

信託の目的　株式交付規程に基づき当社株式を受託者へ交付すること

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

未定（注）

（注）2022年６月29日開催の第175期定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は、合計120百万円とすること、また、当社が取締役に対して付与するポイント（役位に応じて付与され、１ポイント当たり当社株式１株で計算）の総数は、１事業年度当たり17,000ポイントを上限とすることを決議しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	31	68,541

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	13,097	－	13,128	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、そのため、長期的かつ安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めております。配当については、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本としております。配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。

また、内部留保は、事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上ならびに株主価値の増大をはかってまいります。

当社は、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めております。

なお、今期の中間配当につきましては、取締役会において決議しており、同期末配当につきましては、株主の皆様のご意思を反映させるため、定時株主総会において決議することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年11月８日	456	30.0
取締役会
2022年６月29日	608	40.0
定時株主総会

（注）記載のとおり、当社は取締役会決議で剰余金の処分を可能とする旨、定款に定めておりますが、株主の皆様のご意

思を反映させるため、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会に議案を提出し決議されました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスは、企業価値向上のための最適な経営体制の確立に資するべきものであると考えております。コーポレートガバナンスの強化に取り組むことにより、当社事業の持続的成長を実現するとともに、その社会的使命と責任を果たし、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

（1）企業統治の体制の概要

当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たし、公正で透明性の高い経営を実現するため、役職員のすべてが遵守すべき規範として「行動規範」を制定し、コンプライアンス意識の高揚に努めるとともに、内部統制システムの運用と内部監査体制の強化による業務の適正確保と、ディスクロージャーの充実に努めております。

また、複数の社外取締役および複数の社外監査役により、経営意思決定の透明性向上と、取締役会および監査役会の機能強化に努めております。

（2）当該体制を採用する理由

企業価値の最大化のためには、迅速な経営の意思決定をはかるとともに、チェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現していくことが重要です。

経営執行会議による迅速な経営の意思決定と、独立性・専門性の高い社外取締役を含む取締役会および独立性・専門性の高い社外監査役を含む監査役会、会計監査人および内部監査部門との連携強化によるチェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。

a）当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。

b）取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役により構成され、監査役出席のもと、取締役社長を議長として、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告等を行っております。
構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期は１年にしております。
また、取締役会の意思決定機能のより一層の充実化と監督機能の強化をはかることを目的に、執行役員制度を導入しております。

c）取締役会の諮問機関として、社外取締役 松本伸也、力石晃一および山田夏子の３名ならびに取締役社長 大隅毅の合計４名により構成し、社外取締役 松本伸也を委員長として、取締役候補者の指名・取締役の解任議案、取締役社長の選定・解職、取締役の報酬、取締役社長の後継候補者、関連当事者間取引の各事項に関して協議し、かつ、取締役会からの委任を受けて、取締役および年俸制対象執行役員の報酬に関する事項について決定を行うガバナンス委員会を設置しております。

d）監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役により構成され、監査役会の決議により選定した監査役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役相互の情報の共有をはかるとともに、取締役会のほか重要会議にも出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。
構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

e）経営執行会議は、取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員、監査役（社外監査役を除く）により構成され、取締役社長を議長として、原則として毎月２回開催し、経営に関する重要事項の審議を行っております。
構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のほか、上級執行役員財経部長 星正俊、同横浜支店長 石井啓志、同物流営業部門管掌役員補佐国際営業部・海外事業担当 高橋伸一、同大阪支店長 平川仁司、同中部支店長 大宮栄一、同総合企画部長兼サステナビリティ推進室長 浅原邦康、同情報システム部長 青野宣昭であります。

f）部長・支店長会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役（社外監査役を除く）、部長、室長、支店長により構成され、総合企画部長を議長として、原則として年３回開催し、事業運営基本方針および経営者の意思伝達の徹底や情報の共有化を推進し、グループ経営体制の強化をはかっております。
構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のほか、上級執行役員財経部長 星正俊、同横浜支店長 石井啓志、同物流営業部門管掌役員補佐国際営業部・海外事業担当 高橋伸一、同大阪支店長 平川仁司、同中部支店長 大宮栄一、同総合企画部長兼サステナビリティ推進室長 浅原邦康、同情報システム部長 青野宣昭、執行役員営業管理部長 門澤秀樹、同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 菅野康弘、同物流営業部門管掌役員補佐中国事業担当 佐瀬正文、同東京支店長 鈴木保志、同総務部長 簱浩志、同日正運輸株式会社代表取締役社長 石井浩昭、同神戸支店長 森山宗樹、同中国・九州支店長 池田覚、同内部監査室長 山田政和、国際営業部長 吉田崇、引越営業支店長 小林一敬、不動産部長 有木利幸、広域営業部長 神田純一、人事部長 吉田貴之であります。

g）コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長として、原則として年２回開催し、問題点の検討と解決策の討議を行うほか、次の活動を行っております。

(1) 「行動規範」の管理と改訂の立案

(2) 役職員等のコンプライアンス意識の調査と意識向上のための活動

(3) 法令等の遵守と倫理に関する教育訓練計画の立案・実施

(4) 法令等の遵守と倫理に関する情報の収集およびリスクの想定

(5) 問題発生が予想される場合の関係者との協力による未然防止

(6) 法的、倫理的緊急事態発生時の被害軽減措置と再発防止策の立案

(7) 「行動規範」の実践状況、委員会の活動状況、決議事項および問題点の取締役会、経営執行会議への報告事項として定期的に報告

h）内部統制推進委員会は、取締役副社長を委員長として、原則として年２回開催し、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」を確立するため金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき内部統制システムの構築・改善作業を統括・推進しております。

i）サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、年２回以上開催し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティに関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、気候変動をはじめとする全社的なリスクを識別・評価し、対応策を決定しております。

（3）会社の機関等の関連図

③ 企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、役職員およびその業務に従事する者でコンプライアンス委員会が必要と判断した者（以下「役職員等」という。）が遵守すべき規範として、創業者の精神とグループミッションに基づき、「行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置しており、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進、また、役職員等に対する教育訓練を必要に応じて実施し、すべての事業活動において企業の社会的責任を全うすべく取り組んでおります。その一環として、社内および社外に「ヘルプライン」という役職員相談窓口を作り、役職員等からの法令遵守に関する相談や内部通報を受け付ける体制を整えました。また、「情報保護規程」ならびに「個人情報管理要領」および「法人情報管理要領」を制定し、情報を適切に保護、管理することにより、個人情報主体者の権利および人格の尊重と取引先との契約上の守秘義務の完全履行を促進しております。各役職者の権限と責任および各職能部門間の諸関係を明確にするため、「職務権限・責任規程」および「決裁手続規程」を制定、整備しておりますが、内部統制システムをさらに強化するため、取締役社長直轄の「内部監査室」を設置しており、当社グループのリスク管理に関する事項および業務の適正確保に関する事項についての監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る「内部統制報告制度」が適用されたことを受けて内部統制推進委員会を設置し、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」を確立するため金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき内部統制システムを構築・整備し、運用しております。

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。

a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員およびその業務に従事する者でコンプライアンス委員会が必要と判断した者（以下「役職員等」という。）が遵守すべき規範として、創業者の精神とグループミッションに基づき、「行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、コンプライアンスへの取組みを強化しており、今後もすべての事業活動において企業の社会的責任を全うすべく取り組んでいきます。

コンプライアンス委員会は、定期的に会議を開催し、問題点の検討と解決策の討議を行うほか、次の活動を行います。

(1) 「行動規範」の管理と改訂の立案

(2) 役職員等のコンプライアンス意識の調査と意識向上のための活動

(3) 法令等の遵守と倫理に関する教育訓練計画の立案・実施

(4) 法令等の遵守と倫理に関する情報の収集およびリスクの想定

(5) 問題発生が予想される場合の関係者との協力による未然防止

(6) 法的、倫理的緊急事態発生時の被害軽減措置と再発防止策の立案

(7) 「行動規範」の実践状況、委員会の活動状況、決議事項および問題点の取締役会、経営執行会議への報告事項として定期的に報告

法令等の遵守に関する相談や問題の通報を受け付ける窓口として、社内および経営陣から独立した第三者である弁護士を窓口とした社外に「ヘルプライン」を設置し、公益通報者保護法に対応いたします。

内部監査の担当部所として内部監査室を設置しており、当社グループの内部監査を実施し、当社グループに重大な影響を与えると判断する事項について、賞罰委員会、コンプライアンス委員会に報告いたします。

企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法令および定款に適合することを確保するため必要に応じてアドバイスを受けます。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書規程」および「文書取扱要領」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書で記録し、保存および管理します。取締役および監査役は、常時、これを閲覧できるものとします。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務・法務・環境・品質等に関するリスクについては、それぞれ当社グループの対応部所において必要に応じて、社内規程・業務マニュアル・顧客対応マニュアル等を作成・配布し、研修を行います。

災害等に関するリスクについては、「危機管理計画書」に基づき、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部が中心となって、平時には防災対策を実施し、発災後は事業の早期復旧を行います。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムにより取締役の職務の執行の効率化をはかります。

(1) 「職務権限・責任規程」、「決裁手続規程」による重要事項の具体的判断基準の明確化

(2) 取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員および監査役（社外監査役を除く）を構成員とする経営執行会議による重要事項の審議

(3) 当社グループの中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標の明確化

(4) 経営執行会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(5) 執行役員制度の導入による、取締役会の運営の効率化、意思決定の充実化、監督機能の強化

e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査部門所属の職員に監査役監査に関して必要な事項を指示することができます。

なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応します。

f) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の指示を受けた職員の人事異動については、監査役の意見を尊重します。

監査役より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役および所属長等の指揮命令を受けないものとします。

g) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役および職員において、次に定める事項を速やかに当社の監査役に報告するよう取り決め、これを実施します。

(1) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(2) 毎月の経営状況に関する事項

(3) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(4) 重大な法令違反・定款違反

(5) ヘルプラインによる通報状況および内容

(6) その他取締役および職員が重要と判断した事項

なお、当社の監査役へ報告を行った取締役および職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止します。

h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な会議に参加し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行います。

監査役は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画の策定および実施等において、定期的な打合せを行い、効率的な職務遂行をはかります。

なお、監査役が職務を執行するうえで必要となる費用について、当社に請求を行った場合は、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認める場合を除き、これを支払うものとします。

i) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社と当社子会社は、経営管理に関する協定を結び、業務の適正確保をはかります。

(2) 当社の取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員、監査役（社外監査役を除く）および連結子会社の取締役社長（海外を除く）は、連結経営会議を年２回開催し、経営の相乗効果を追求するために協議します。

(3) 当社子会社の取締役社長（ただし、海外子会社は上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐もしくは国際営業部長）は、関係会社報告会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）に対し、業況について定期的に報告するとともに、当面の課題について協議します。

(4）海外現地法人代表者、海外駐在員事務所長は、海外関係会社報告会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）に対し、業況について年２回報告するとともに、当面の課題について協議します。

(5) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、関連規程等の整備をはかるとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価をする仕組みを構築します。

(6) 当社グループの監査役は、定期的に協議を行い、業務の適正化を確保するため、連携をはかっております。

(7) 当社グループは、共通の会計管理システムを導入し、業務の効率化をはかっております。

j) 反社会的勢力に対する対応方針

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断します。また、それらの活動を助長するようなことも行いません。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

役職員等が遵法的、健全かつ倫理的な態度と行動をとるために遵守すべき事項を明示した「行動規範」において、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断する旨を定めています。また、総務部を担当部所として、警察および公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携をとるとともに、当社グループ全体の横断的な組織として「渉外委員会」を設置しています。さらに、「反社会的勢力対応要領」、「渉外対応マニュアル」によって、迅速かつ組織的に対応できる体制を整備しています。

（2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、不慮の災害に迅速に対応し、業務処理機能の確保と被害の拡大を防ぐため、初動緊急連絡体制を整えております。また、企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。さらに、環境対策や安全向上策の一環として、当社グループはエコステージ、ＩＳＭＳ（現ISO/IEC27001）およびグリーン経営の認証を取得しております。また、物流関連子会社においても、安全性優良事業所認定証やグリーン経営の認証を取得しております。

（3）責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役ならびに社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項により、当社定款第31条第２項および第40条第２項において、社外取締役ならびに社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該定款の規定に基づき、当社が社外取締役ならびに社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

a) 社外取締役との契約

社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、会社法第423条第１項の賠償責任を負うものとしております。

b) 社外監査役との契約

社外監査役が善意でかつ重大な過失がない場合は、700万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、会社法第423条第１項の賠償責任を負うものとしております。

（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定された役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および常務執行役員、上級執行役員等の主要な業務執行者（以下「役員等」という。）であり、保険料については、取締役、監査役、常務執行役員、上級執行役員が10％を負担しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補しています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する事象等に関して一定の免責事由があります。役員等の職務の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

（5）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

（6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（7）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（9）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、「株式会社の支配に関する基本方針」を以下のとおりに定めております。

a) 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、（ア）物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、（イ）物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、（ウ）健全な財務体質、（エ）専門性を有する人材の育成と確保、（オ）取引先との信頼関係、および（カ）創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。

b) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針を実現するために、更なる成長を目指した2030年を見据えた長期ビジョン「Shibusawa 2030 ビジョン」、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」を2021年度からスタートさせております。

「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ＥＳＧ経営の確立により、『お客様の事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」では、（ア）強みの明確化と競争力強化、（イ）採算性の向上、（ウ）業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ、（エ）不動産事業ポートフォリオの充実、（オ）ＥＳＧへの取組みの進化からなる事業戦略を掲げ、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、（ア）資本政策の基本的な方針、（イ）政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、（ウ）企業年金の積立金の運用、（エ）サステナビリティを巡る課題への取組み、（オ）役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続き、（カ）社外役員の独立性判断基準、（キ）株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名を含むガバナンス委員会を設置することにより、コーポレートガバナンスの強化をはかっております。

(2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要

当社は、2022年５月23日開催の取締役会および同年６月29日開催の当社第175期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

c) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役社長 (代表取締役) 兼社長執行役員 物流営業部門管掌	大隅 毅	1964年 ８月22日生	1987年４月 当社入社 2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長 2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長 2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長 2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌 2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌（現任）	(注)３	6,400
取締役副社長 (代表取締役) 兼副社長執行役員 管理部門（財経部・情報システム部・総務部）管掌、ガバナンス関連事項・コンプライアンス・内部統制担当	柏原 治樹	1953年 ２月17日生	1975年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2004年４月 株式会社みずほ銀行執行役員丸之内支店長 2005年６月 みずほ信用保証株式会社代表取締役社長 2008年６月 当社ロジスティクス営業本部顧問 2008年10月 執行役員ロジスティクス営業本部本部長補佐営業開発担当 2009年６月 常務取締役上席執行役員ロジスティクス営業本部副本部長（東日本担当）兼開発営業担当 2010年４月 常務取締役上席執行役員ロジスティクス営業本部副本部長（国内担当）兼広域営業部長 2011年７月 常務取締役上席執行役員管理本部長 2012年６月 取締役兼常務執行役員管理本部長 2013年６月 取締役兼常務執行役員管理本部長、コンプライアンス・内部統制担当 2014年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業・管理部門管掌、コンプライアンス・内部統制担当 2015年６月 取締役兼専務執行役員、不動産営業・管理部門管掌、コンプライアンス・内部統制担当 2017年６月 取締役副社長兼副社長執行役員、不動産営業・管理部門管掌、コンプライアンス・内部統制担当 2018年６月 取締役副社長兼副社長執行役員、不動産営業・管理部門管掌、ガバナンス関連事項・コンプライアンス・内部統制担当 2019年６月 取締役副社長兼副社長執行役員、管理部門管掌、ガバナンス関連事項・コンプライアンス・内部統制担当 2022年６月 取締役副社長兼副社長執行役員、管理部門（財経部・情報システム部・総務部）管掌、ガバナンス関連事項・コンプライアンス・内部統制担当（現任）	(注)３	9,800
取締役 （代表取締役） 兼常務執行役員 不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当	倉谷 伸之	1962年 12月24日生	1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2016年４月 株式会社みずほ銀行執行役員銀座通支店長 2018年４月 同行理事 2018年６月 当社顧問 2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐 2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当 2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当（現任）	(注)３	3,700
取締役 兼常務執行役員 物流営業部門副担当 営業開発部長兼イノベーション推進室長	大橋 武	1964年 ５月10日生	1989年４月 当社入社 2016年９月 営業開発部長 2018年６月 執行役員営業開発部長 2019年６月 上級執行役員営業開発部長 2021年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長 2022年４月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2022年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門副担当、営業開発部長兼イノベーション推進室長（現任）	(注)３	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	松本 伸也	1959年 ８月12日生	1987年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 1987年４月 丸の内総合法律事務所入所 1996年７月 丸の内総合法律事務所パートナー 2001年６月 株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディングス）社外監査役（現任） 2005年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人監督役員 2007年６月 当社取締役（現任） 2011年10月 丸の内総合法律事務所パートナー代表弁護士（現任） 2013年６月 大平洋金属株式会社社外取締役（現任）	(注)３	600
取締役	力石 晃一	1957年 ４月19日生	1980年４月 日本郵船株式会社入社 2009年４月 同社経営委員兼製紙原料グループ長 2010年４月 同社経営委員兼パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年４月 同社常務経営委員 2012年６月 同社取締役常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役専務経営委員 2019年４月 同社取締役 2019年６月 同社アドバイザー（現任） 2019年６月 富士石油株式会社社外監査役（現任） 2019年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任）	(注)３	－
取締役	山田 夏子	1973年 ８月６日生	1998年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所 2005年５月 公認会計士登録 2005年５月 山田公認会計士事務所を開設し、現在に至る 2011年４月 山田夏子税理士事務所を開設し、現在に至る 2015年９月 地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会委員（現任） 2015年12月 静岡県入札監視委員会委員（現任） 2019年６月 日本公認会計士協会静岡県会副会長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役	真鍋 雅信	1954年 ８月26日生	1979年４月 当社入社 2008年４月 管理本部財経部長 2009年４月 執行役員管理本部財経部長 2010年６月 取締役上席執行役員管理本部副本部長兼財経部長 2011年10月 取締役上席執行役員大阪支店長 2012年６月 取締役兼常務執行役員大阪支店長 2018年４月 取締役兼常務執行役員 2018年６月 監査役 2020年６月 常勤監査役（現任）	(注)４	6,100
監査役	工藤 慎二	1957年 ２月27日生	1979年４月 当社入社 2008年４月 中国・九州支店長 2010年４月 執行役員中国・九州支店長 2011年７月 執行役員管理本部総務部長 2014年６月 上級執行役員総務部長 2019年４月 上級執行役員 2019年６月 システム物流株式会社代表取締役社長 2021年６月 当社監査役（現任）	(注)５	3,500
監査役	志々目 昌史	1955年 ２月16日生	1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1986年４月 加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所を開設し、現在に至る 2006年６月 株式会社横河ブリッジ（現・株式会社横河ブリッジホールディングス）社外監査役（現任） 2011年６月 当社監査役（現任） 2019年６月 東海運株式会社社外監査役（現任）	(注)６	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役	川村　融	1953年   10月12日生	1976年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）常務執行役員 2008年４月 みずほ証券株式会社取締役副社長 2012年６月 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 2012年６月 株式会社マルハニチロ食品社外監査役 2014年４月 マルハニチロ株式会社常任監査役 2019年６月 当社監査役（現任）	(注)６	800
監査役	吉田　芳一	1955年   11月12日生	1974年４月 仙台国税局入局 2015年７月 東京国税局調査第四部長 2016年７月 東京国税局退局 2016年８月 吉田芳一税理士事務所を開設し、現在に至る 2019年２月 株式会社シー・エス・ランバー社外監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） 2021年３月 伊勢化学工業株式会社社外監査役（現任）	(注)４	－
計					34,500

（注）１．取締役松本伸也、取締役力石晃一および取締役山田夏子の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役志々目昌史、監査役川村融および監査役吉田芳一の３氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員

制度を導入しております。

取締役兼務執行役員以外の執行役員は、上級執行役員財経部長 星正俊、同横浜支店長 石井啓志、

同物流営業部門管掌役員補佐国際営業部・海外事業担当 高橋伸一、同大阪支店長 平川仁司、

同中部支店長 大宮栄一、同総合企画部長兼サステナビリティ推進室長 浅原邦康、

同情報システム部長 青野宣昭、執行役員営業管理部長 門澤秀樹、

同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 菅野康弘、

同物流営業部門管掌役員補佐中国事業担当 佐瀬正文、同東京支店長 鈴木保志、同総務部長 簱浩志

同日正運輸株式会社代表取締役社長 石井浩昭、同神戸支店長 森山宗樹、

同中国・九州支店長 池田覚、同内部監査室長 山田政和の16名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式600株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役力石晃一は、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、取引の規模等に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただけると判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外取締役山田夏子は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士および税理士としての経験と会計・税務に関する専門的な知見のほか、公共団体委員としての豊富な見識を当社の経営に活かしていただけると判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外監査役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,200株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験を活かし当社の経営全般の監査に役立てていることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役川村融は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式800株を所有しております。同氏は当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任後10年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、その取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であります。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で常務執行役員を務めたのち、証券会社の副社長、食品会社の社外監査役を歴任するなど、その豊富な経験と知識を当社の経営全般の監査に役立てていることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役吉田芳一は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験を当社の経営全般の監査に役立てていることから、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、総称して社外役員という）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外役員が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

（a）当社および子会社の業務執行者（注１）

（b）当社の主要株主またはその業務執行者（注２）

（c）当社が大口出資者となっている法人の業務執行者（注３）

（d）当社の主要な取引先またはその業務執行者（注４）

（e）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注５）

（f）当社の主要な借入先またはその業務執行者（注６）

（g）当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者

（h）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注７）

（i）当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者

（j）当社から多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注８）

（k）過去において上記（a）に該当していた者、および、過去５年間において、上記（b）から（i）のいずれかに該当していた者

（l）上記（a）から（i）のいずれかに該当する者の近親者（ただし、（a）以外は重要な者に限る）（注９）（注10）

（m）その他、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。

（注２）「主要株主」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注３）「大口出資者」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注４）「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注５）「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注６）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注８）「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注９）「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族をいう。

（注10）「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役および内部統制部門を管掌する取締役等と意見交換を行っております。また、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。

なお、当社の内部統制と内部監査は同一部門で行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は５名であり、常勤の監査役２名と社外監査役３名から構成されています。

常勤監査役真鍋雅信は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、取締役財経部長、取締役大阪支店長を経て2018年から監査役を務めており、その豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般の監査を行っており、監査役工藤慎二は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員総務部長を経て、2019年６月から当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど、その豊富な知識と経験に基づき経営全般の監査を行っております。社外監査役志々目昌史は弁護士として、社外監査役吉田芳一は税理士として、専門的知見を有しており、社外監査役川村融は金融機関等において重要な役職を歴任するなど、企業経営に関する高い見識を有しております。常勤監査役真鍋雅信、社外監査役吉田芳一は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	真鍋 雅信	14回	14回
監査役	工藤 慎二	10回	10回
社外監査役	志々目 昌史	14回	14回
社外監査役	川村 融	14回	13回
社外監査役	吉田 芳一	14回	14回

（注）監査役工藤慎二の監査役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査しました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

取締役社長直轄の内部監査室（４名）が、年間内部監査計画に基づいて、当社およびグループ各社の監査ならびに内部統制評価および指導を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 北澄和也、上林礼子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会において、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が、会社法第340条第１項各号記載の解任事由のいずれかに該当するかどうか、また、その職務の遂行に関する公正性や適正性が確保されているかどうか、より適切な監査体制の整備が必要であるかどうかといったことについて検討を行い、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施した会計監査人の評価等の結果を踏まえ、株主総会に提出する「会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容を決定します。これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行しうる会計監査人であると判断し、会計監査人として再任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	42	－	41	－
連結子会社	－	－	－	－
計	42	－	41	－

（注）消費税等抜きの金額を表示しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の額の決定に関する方針については定めておりませんが、監査計画の内容や当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査予定日数、監査要員および従前連結会計年度の職務執行の状況ならびに業務の特性等、諸要素を勘案した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の決定方針（以下（４）において「決定方針」という。）は、取締役会の決議により定めます。当社が、2022年５月23日開催の取締役会で決議し、2022年６月29日発効の決定方針の内容は、次のとおりです。

［取締役の報酬等の内容の決定に関する方針］

当社の取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績目標の達成度によって変動する業績連動報酬と、非金銭報酬である株式報酬によって構成されております。また、中長期的な業績と連動させるため、各役位に応じて設定された額以上の額を報酬から拠出のうえ、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することとしております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

金銭報酬に関して、取締役の個人別の報酬等の額および内容は、透明性・公平性を確保するために、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任を受けたガバナンス委員会において決定しております。

当社は、取締役（執行役員兼務を含み、社外取締役を除く。以下①において同じ。）、専務執行役員、常務執行役員および上級執行役員の報酬に年俸制を適用しており、その取扱基準を定めた年俸規程を制定しております。この年俸は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬に区分しており、基本報酬と業績連動報酬のいずれについても、各役員の役位および在任期間等を考慮要素としてガバナンス委員会が定めている等級別年俸基準額表に基づいて決定します。

また、株式報酬に関する取扱いについては、年俸規程とは別に、取締役会において株式交付規程を定めるものとします。

社外取締役の報酬については、固定報酬のみとし、その額は、前年の実績や同規模企業等の世間水準等を総合的に勘案し、ガバナンス委員会において決定しております。

ａ．固定報酬に関する方針

取締役の固定報酬は、上記等級別年俸基準額表に基づいて算出される等級別年俸基準額に90％を乗じて決定します。

ｂ．業績連動報酬に関する方針

取締役の業績連動報酬は、（ア）上記等級別年俸基準額に10％を乗じた額に、（イ）年俸の計算期間開始時の属する事業年度における会社（または企業グループ）の業績目標および本人の業績目標の達成状況を公正に評価して算出される目標達成率に応じた係数を乗じて決定します。業績連動報酬の適用基準は次のとおりです。

ⅰ）目標達成率の算定の基礎となる、業績目標の指標は、担当領域の規模・責任や経営への影響度合いに応じて、次の数値としております。

・代表取締役および取締役（執行役員兼務を含む）・・・・・・・親会社株主に帰属する当期純利益

代表取締役および取締役（執行役員兼務を含む）については、グループ全体の経営に責任を持つことから、親会社株主に帰属する当期純利益を業績目標の指標としております。ただし、予算および実績の算出における税金計算等の調整の煩雑さを考慮し、連結各社の税引前当期純利益の単純合計を業績目標の指標に用いることができることとしております。

ⅱ）目標達成率は、各業績目標の通期修正予算（上半期期初予算＋下半期修正予算）に対する実績数値（特殊要素加減後）の100分比とします。なお、実績数値に対して加減すべき特殊要素については、ガバナンス委員会において決定します。

ⅲ）取締役が営業部門の部長や支店長等を兼務する場合には、目標達成率に応じた係数（支給係数）を算定する際に、取締役としての支給係数の50％、営業部門の執行役員としての支給係数（業績目標の指数は、担当部門または担当部所の経常利益とします。）の50％を合算した値を、当該取締役の支給係数とします。

ｃ．株式報酬に関する方針

株式報酬については、株式交付規程に従い、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて、原則、その役位等に応じて毎年付与したポイント数に応じて、各取締役の退任以後に当社株式および当社株式に代わる時価相当額の金銭を交付するものとします。ポイント数の算定基礎に用いる取締役の役位ごとに定める役位別基礎金額は、透明性・公平性を確保するために、取締役会の委任を受けてガバナンス委員会において決定するものとします。

ｄ．固定報酬の額、業績連動報酬の額および株式報酬の額の割合の決定に関する方針

金銭報酬（固定報酬および業績連動報酬の合計）に対する株式報酬の比率は10対１を目安とします。なお、金銭報酬について、固定報酬は、上記ａ．のとおり等級別年俸基準額に90％を乗じて決定し、業績連動報酬は、上記ｂ．のとおり等級別年俸基準額に10％を乗じた額に支給係数を乗じて決定します。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬は、５月開催のガバナンス委員会において同年７月から翌年６月までの額を決定し、その12分の１を毎月支給します。また、業績連動報酬は、翌事業年度の５月開催のガバナンス委員会において額を決定し、その翌月に支給します。株式報酬については、株式交付規程に従い、原則、各取締役の退任後の日に当社株式および当社株式に代わる時価相当額の金銭を交付するものとします。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

ガバナンス委員会は、取締役会の委任を受け、上記の方針に基づき、個人別の金銭報酬に係る報酬等の額および株式報酬に係る役位別基礎金額を決定する権限を持ちます。委員の構成につきましては、透明性・公平性を確保するため、社外取締役３名および代表取締役社長の合計４名とし、委員長を社外取締役とします。なお、株式報酬に係るその他の報酬等に関する事項は取締役会において決定します。

［監査役の報酬等の決定方針］

当社の監査役の報酬は、その総額を株主総会の決議によって定め、各監査役への配分については、監査役の協議により監査役会で決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。監査役の報酬についての株主総会の決議につきましては、2006年６月29日開催の第159期定時株主総会において、監査役の報酬の総額は「年額50百万円以内」とご承認いただいております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2006年6月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役報酬額を「年額350百万円以内（使用人分給与を含まない）」、監査役報酬額を「年額50百万円以内」とご承認いただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は11名、監査役の員数は５名です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額(百万円）		対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	136	122	13	5
監査役 （社外監査役を除く。）	23	23	－	3
社外役員	29	29	－	5

（注）対象となる役員の員数および報酬等の総額には、2021年６月25日開催の第174期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分および監査役１名分が含まれています。

④ 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由ならびにその額の算定方法は上記①ｂ．に記載のとおりであり、当事業年度に係る業績連動報酬については、その目標とする指標として当事業年度に係る連結各社の税引前当期純利益の単純合計を使用しております。

当事業年度における代表取締役および取締役の業績連動報酬に係る目標とする指標の数値は4,563百万円であり、かかる指標の実績値は、4,828百万円、業績連動報酬の算出に適用する実際の目標達成率（特殊要素を加減後）は、105.8％でありました。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容のうち固定報酬については、取締役会の委任を受け、昨年５月開催のガバナンス委員会において決定しております。また、業績連動報酬につきましても、取締役会の委任を受け、本年５月開催のガバナンス委員会において決定しております。ガバナンス委員会に委任した理由は、取締役の個人別の報酬等の決定に係る手続きおよびその内容の透明性・公平性を確保するためです。なお、ガバナンス委員会の構成員は上記①ｆ．に記載のとおりです。

⑥ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

上記⑤に記載のとおり、固定報酬および業績連動報酬については上記①の方針に基づいてガバナンス委員会において決定していることから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記①の方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分し、また、それ以外の安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断した株式を保有しております。保有する上場株式については、年１回、取締役会において、個別銘柄毎に、定性的かつ定量的な側面から、保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を検証し、その結果等を踏まえ、売却の可能性も検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	41	2,572
非上場株式以外の株式	41	11,101

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	8	物流事業における営業推進および連携強化のため
非上場株式以外の株式	3	14	取引先持株会を通じて取得したことによる増加

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	7
非上場株式以外の株式	－	－

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ． 特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
フジテック㈱	564,700	564,700	物流関係の取引およびオフィスビル等に係る設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	1,778	1,331
日本ゼオン㈱	675,000	675,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	920	1,194

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大気社	274,500	274,500	建物設備関係および物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています	有
	835	833
㈱みずほフィナンシャルグループ	530,313	530,313	グループ金融機関との資金調達等の金融取引および不動産事業における主要顧客としての取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	831	847
清水建設㈱	1,000,683	1,000,683	オフィスビルおよび物流施設等の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	735	896
関東電化工業㈱	598,000	598,000	同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。	有
	646	535
乾汽船㈱	300,000	300,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	602	318
㈱富士通ゼネラル	250,000	250,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	597	771
東京海上ホールディングス㈱	59,905	59,905	グループ保険会社と当社グループの保険関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。	有
	427	315
㈱ＡＤＥＫＡ	147,540	142,336	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。	有
	398	309
富士電機㈱	58,600	58,600	オフィスビル等の設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	360	270
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	85,004	85,004	グループ金融機関との資金調達等の金融取引および証券代行業務等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	340	328
新電元工業㈱	95,400	95,400	同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。	有
	298	310
日本たばこ産業㈱	140,000	140,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	292	297

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱安藤・間	270,300	270,300	物流施設の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	244	229
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	287,000	287,000	グループ金融機関との資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	218	169
飯野海運㈱	241,000	241,000	物流事業における同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。	無
	199	127
セイノーホールディングス㈱	140,000	140,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	155	215
リンナイ㈱	16,107	16,107	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	147	199
古河電気工業㈱	66,476	66,476	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社グループとの安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	144	197
サントリー食品インターナショナル㈱	28,100	28,100	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	130	115
㈱ＩＨＩ	40,000	40,000	主にグループ会社との物流および設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	118	89
豊田通商㈱	19,500	19,500	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	98	90
川崎汽船㈱	10,500	10,500	グループ会社との物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	84	26
古河機械金属㈱	60,193	60,193	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社グループとの安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています	有
	77	80
㈱山陰合同銀行	102,000	102,000	取引金融機関として資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	63	57
三ツ星ベルト㈱	30,250	30,250	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。	無
	61	53
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	11,025	11,025	グループ保険会社と当社グループの保険関係取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	59	46

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
古河電池㈱	45,000	45,000	主に設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	57	76
鹿島建設㈱	33,827	33,827	主に物流施設の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	50	53
㈱りそなホールディングス	87,000	87,000	グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	45	40
㈱シーイーシー	20,000	20,000	社内システムのデータ処理等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・管理を図るため保有しています。	無
	25	28
丸一鋼管㈱	7,000	7,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	19	17
㈱池田泉州ホールディングス	64,010	64,010	グループ金融機関と資金調達等の金融取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	11	11
㈱ＵＡＣＪ	3,395	2,938	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。	無
	7	7
第一生命ホールディングス㈱	2,000	2,000	グループ生命保険会社と従業員に係る保険関係取引および資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	4	3
㈱帝国ホテル	2,000	2,000	主にグループ会社において、備品・設備の納入・改修関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	3	3
㈱三栄コーポレーション	1,429	1,111	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。	無
	2	2
前澤化成工業㈱	1,000	1,000	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	1	1
三菱地所㈱	600	－	非上場株式との株式交換により取得しましたが、保有の意義・目的を検証した結果、売却を予定しております。	無
	1	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
シャープ㈱	896	896	物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	無
	1	1

（注）当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。

また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,291	18,232
受取手形及び取引先未収金	11,922	12,977
有価証券	3,000	3,000
立替金	1,450	2,166
その他	548	728
貸倒引当金	△2	△10
流動資産合計	34,210	37,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,325	29,566
機械装置及び運搬具（純額）	1,332	1,180
土地	17,858	※３ 17,752
リース資産（純額）	86	422
建設仮勘定	415	427
その他（純額）	348	286
有形固定資産合計	※１ 51,366	※１ 49,635
無形固定資産
借地権	518	518
ソフトウエア	682	492
ソフトウエア仮勘定	89	13
その他	63	59
無形固定資産合計	1,353	1,083
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,483	※２ 19,179
長期貸付金	280	280
差入保証金	1,357	1,409
繰延税金資産	107	100
その他	※２ 229	211
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	17,426	21,149
固定資産合計	70,146	71,868
繰延資産
社債発行費	40	28
繰延資産合計	40	28
資産合計	104,397	108,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,322	6,087
短期借入金	2,303	2,057
１年内返済予定の長期借入金	9,709	3,687
リース債務	31	110
未払法人税等	692	932
預り金	168	102
賞与引当金	633	705
その他	2,595	2,058
流動負債合計	21,457	15,740
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,527	※３ 20,140
リース債務	61	319
長期預り金	4,699	5,634
繰延税金負債	967	1,187
退職給付に係る負債	2,431	2,314
固定負債合計	34,688	39,595
負債合計	56,145	55,336
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,355	6,391
利益剰余金	29,728	34,304
自己株式	△24	△24
株主資本合計	43,906	48,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	5,074
為替換算調整勘定	△667	△258
退職給付に係る調整累計額	△20	△1
その他の包括利益累計額合計	3,999	4,815
非支配株主持分	345	320
純資産合計	48,251	53,655
負債純資産合計	104,397	108,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,766	8,632
倉庫荷役料	6,909	7,205
荷捌料	11,164	16,468
陸上運送料	30,672	31,575
物流施設賃貸料	1,757	1,880
不動産賃貸料	5,804	5,697
その他	255	286
営業収益合計	65,328	※１ 71,746
営業原価
作業費	40,422	45,774
賃借料	3,785	3,906
人件費	3,591	3,711
減価償却費	2,983	2,964
その他	7,501	7,436
営業原価合計	58,285	63,793
営業総利益	7,043	7,953
販売費及び一般管理費
賃借料	86	84
減価償却費	179	176
役員報酬	252	242
給料及び賞与	1,157	1,213
賞与引当金繰入額	249	282
退職給付費用	115	95
福利厚生費	393	406
支払手数料	281	265
その他	700	670
販売費及び一般管理費合計	3,416	3,437
営業利益	3,627	4,516
営業外収益
受取利息	50	21
受取配当金	376	394
持分法による投資利益	－	※２ 2,011
その他	149	208
営業外収益合計	576	2,636
営業外費用
支払利息	135	145
持分法による投資損失	0	－
その他	138	82
営業外費用合計	274	227
経常利益	3,929	6,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
特別損失
減損損失	－	※３ 128
特別損失合計	－	128
税金等調整前当期純利益	4,099	6,796
法人税、住民税及び事業税	1,280	1,492
法人税等調整額	27	27
法人税等合計	1,308	1,519
当期純利益	2,791	5,276
非支配株主に帰属する当期純利益	41	18
親会社株主に帰属する当期純利益	2,750	5,257

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	2,791	5,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,924	385
為替換算調整勘定	△160	271
退職給付に係る調整額	41	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	139
その他の包括利益合計	※ 1,751	※ 815
包括利益	4,542	6,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,515	6,073
非支配株主に係る包括利益	27	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,700	27,753	△23	41,277
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,700	27,753	△23	41,277
当期変動額
剰余金の配当			△775		△775
親会社株主に帰属する当期純利益			2,750		2,750
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		654			654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	654	1,975	△0	2,629
当期末残高	7,847	6,355	29,728	△24	43,906

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,747	△450	△62	2,234	1,000	44,512
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,747	△450	△62	2,234	1,000	44,512
当期変動額
剰余金の配当						△775
親会社株主に帰属する当期純利益						2,750
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,939	△217	41	1,764	△654	1,109
当期変動額合計	1,939	△217	41	1,764	△654	3,739
当期末残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,251

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,355	29,728	△24	43,906
会計方針の変更による累積的影響額			△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	6,355	29,725	△24	43,904
当期変動額
剰余金の配当			△851		△851
親会社株主に帰属する当期純利益			5,257		5,257
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			172		172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	4,578	－	4,614
当期末残高	7,847	6,391	34,304	△24	48,518

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,251
会計方針の変更による累積的影響額						△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,248
当期変動額
剰余金の配当						△851
親会社株主に帰属する当期純利益						5,257
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387	409	19	816	△24	791
当期変動額合計	387	409	19	816	△24	5,406
当期末残高	5,074	△258	△1	4,815	320	53,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,099	6,796
減価償却費	3,163	3,141
減損損失	－	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△100
受取利息及び受取配当金	△427	△416
支払利息	135	145
持分法による投資損益（△は益）	0	△2,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	8
固定資産売却損益（△は益）	△4	△19
固定資産除却損	34	15
売上債権の増減額（△は増加）	257	△783
仕入債務の増減額（△は減少）	178	593
その他	883	△484
小計	8,086	7,022
利息及び配当金の受取額	438	434
利息の支払額	△136	△143
法人税等の支払額	△1,436	△1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,952	6,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,215	△2,148
定期預金の払戻による収入	2,345	3,085
有形固定資産の取得による支出	△3,271	△650
有形固定資産の売却による収入	26	33
無形固定資産の取得による支出	△161	△215
投資有価証券の取得による支出	△298	△981
投資有価証券の売却及び償還による収入	212	7
関係会社出資金の払込による支出	△52	－
長期貸付金の回収による収入	129	0
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,285	△868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51	△296
長期借入れによる収入	5,700	7,300
長期借入金の返済による支出	△3,459	△9,709
配当金の支払額	△775	△851
非支配株主への配当金の支払額	△12	△7
リース債務の返済による支出	△38	△121
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,361	△3,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,019	1,537
現金及び現金同等物の期首残高	13,430	18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	157
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,450	※ 20,146

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.、澁澤ファシリティーズ㈱及び澁澤物流（上海）有限公司の8社を連結しております。

上記のうち、澁澤物流（上海）有限公司については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……2社

・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation及び㈱データ・キーピング・サービス

なお、㈱データ・キーピング・サービスについては、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤物流（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ト）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(チ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	128
有形固定資産及び無形固定資産	52,719	50,719

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

これにより連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」41百万円、「固定資産除却損」34百万円及び「その他」63百万円は、「その他」138百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	58,909百万円	60,949百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） その他(出資金)	1,553百万円 49	5,129百万円 －
計	1,603	5,129

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	－百万円	7百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	－百万円	1,800百万円

４　偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
澁澤物流(上海)有限公司	37百万円	－	－百万円

５　　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,570百万円	11,470百万円
借入実行残高	2,273	1,989
差引額	9,296	9,480

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　持分法による投資利益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

㈱データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、当社の持分法適用会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,947百万円を含んでおります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会　社　名	用　　途	種　　　類	場　　　所	金額（百万円）
日正運輸㈱	賃貸土地・物流施設	土地、建物及び構築物	北九州市門司区他	110
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都江東区	9
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都武蔵村山市	3
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地、建物及び構築物等	福井県坂井市	2
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	滋賀県近江八幡市	2
合　　　計				128

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,734百万円	576百万円
組替調整額	3	0
税効果調整前	2,738	577
税効果額	△814	△192
その他有価証券評価差額金	1,924	385
為替換算調整勘定：
当期発生額	△160	271
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12	16
組替調整額	72	10
税効果調整前	60	27
税効果額	△18	△8
退職給付に係る調整額	41	19
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	139
その他の包括利益合計	1,751	815

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	12	0	－	13
合計	12	0	－	13

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	395	26.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	13	－	－	13
合計	13	－	－	13

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	17,291	百万円	18,232	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,840		△1,086
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000		3,000
現金及び現金同等物	18,450		20,146

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	6	2,146
１年超	-	2,795
合計	6	4,942

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,599	1,401	1,197
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,643	1,445	1,197

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,457	1,145
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,647	1,501	1,145

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	75	83
１年超	963	880
合計	1,039	963

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
受取リース料	192	192
減価償却費	57	55
受取利息相当額	122	116

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	361	360
１年超	1,206	1,060
合計	1,568	1,421

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	10,846	10,846	－
資産計	10,846	10,846	－
(1）社債	10,000	9,929	△71
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	26,237	26,139	△98
(3）長期預り金	4,699	4,724	24
負債計	40,937	40,793	△144
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,083
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,553

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	11,442	11,442	－
資産計	11,442	11,442	－
(1）社債	10,000	9,941	△58
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	23,827	23,645	△182
(3）長期預り金	5,634	5,641	6
負債計	39,462	39,228	△234
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,607
非連結子会社株式及び関連会社株式	5,129

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	7,000	－	－	3,000
長期借入金	9,709	3,687	2,440	1,640	1,310	7,450
合計	9,709	3,687	9,440	1,640	1,310	10,450

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	7,000	－	－	－	3,000
長期借入金	3,687	2,440	1,640	1,915	8,205	5,938
合計	3,687	9,440	1,640	1,915	8,205	8,938

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	11,442	－	－	11,442
資産計	11,442	－	－	11,442

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②社債	－	9,941	－	9,941
③長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）	－	23,645	－	23,645
④長期預り金	－	5,641	－	5,641
⑤デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	39,228	－	39,228

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券　その他有価証券

その他有価証券は上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることからレベル１に分類しております。

②　社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。

③　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記⑤参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額であります。

④　長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

⑤　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記③参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,842	4,216	6,626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,842	4,216	6,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,003	3,003	△0
合計		13,846	7,219	6,626

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,083百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,292	4,067	7,224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,292	4,067	7,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	150	170	△20
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,150	3,170	△20
合計		14,442	7,238	7,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,607百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	212	170	3
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212	170	3

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	7	－	0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	－	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,660	940	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	940	100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（５社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,415百万円	3,453百万円
勤務費用	212	212
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	19	△23
退職給付の支払額	△195	△213
退職給付債務の期末残高	3,453	3,429

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,300百万円	1,364百万円
期待運用収益	16	13
数理計算上の差異の発生額	7	△6
事業主からの拠出額	121	137
退職給付の支払額	△82	△79
年金資産の期末残高	1,364	1,428

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,501百万円	1,516百万円
年金資産	△1,364	△1,428
	137	87
非積立型制度の退職給付債務	1,951	1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,000
退職給付に係る負債	2,089	2,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,000

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	212百万円	212百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△16	△13
数理計算上の差異の費用処理額	72	10
確定給付制度に係る退職給付費用	269	210

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	60百万円	27百万円
合 計	60	27

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	29百万円	1百万円
合 計	29	1

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	92.4％	92.3％
債券	4.6	4.6
株式	2.7	2.5
その他	0.3	0.6
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.08％	0.08％
退職金（年金制度未移行分）	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.30％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	359百万円	342百万円
退職給付費用	61	46
退職給付の支払額	△48	△43
制度への拠出額	△30	△32
退職給付に係る負債の期末残高	342	313

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	319百万円	297百万円
年金資産	△200	△202
	118	95
非積立型制度の退職給付債務	224	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	313
退職給付に係る負債	342	313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	313

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度46百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	73百万円		80百万円
賞与引当金	199		217
未払社会保険料	33		36
貸倒引当金	10		16
退職給付に係る負債	758		721
投資有価証券評価損	147		149
減価償却費	184		193
減損損失	390		429
繰越欠損金	115		102
連結会社間の未実現損益	278		279
その他	139		193
繰延税金資産小計	2,330		2,420
評価性引当額	△853		△974
繰延税金資産合計	1,477		1,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,922		△2,114
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	-
その他	△29		△33
繰延税金負債合計	△2,336		△2,532
繰延税金資産（△は負債）の純額	△859		△1,086

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
評価性引当額の増減			0.4
持分法投資損益			△9.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.4

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,315百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△2百万円（固定資産処分損は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
22,490	△552	21,937	79,649

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新による取得及び物流施設の新規契約による変動（375百万円）であり、主な減少額は減価償却費（928百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△89百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
21,937	△861	21,076	81,941

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新であり、主な減少額は減価償却費（925百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	64,168	693	64,862
その他の収益（注）	1,880	5,004	6,884
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、履行義務が一時点で充足される場合の取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  ①　契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	59,524	5,804	65,328	－	65,328
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	186	197	△197	－
計	59,535	5,991	65,526	△197	65,328
セグメント利益	2,525	2,981	5,507	△1,880	3,627
セグメント資産	56,669	19,066	75,735	28,661	104,397
その他の項目
減価償却費	2,379	635	3,015	148	3,163
持分法適用会社への投資額	1,004	－	1,004	－	1,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,233	209	1,442	161	1,604

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,661百万円は、セグメント間消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額148百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746	－	71,746
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	140	148	△148	－
計	66,056	5,838	71,895	△148	71,746
セグメント利益	3,330	3,026	6,357	△1,841	4,516
セグメント資産	61,515	18,496	80,012	28,979	108,991
その他の項目
減価償却費	2,369	624	2,994	146	3,141
持分法適用会社への投資額	4,581	－	4,581	－	4,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	994	128	1,122	145	1,267

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,979百万円は、セグメント間消去△365百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,344百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額146百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社	6,765	物流事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	128	－	－	128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、株式会社データ・キーピング・サービスを株式追加取得により持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん相当額を認識し、持分法による投資利益を計上しております。当該事項による持分法による投資利益の計上額は、1,947百万円であります。なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,150.74円	3,507.76円
１株当たり当期純利益	180.90円	345.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	48,251	53,655
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	345	320
（うち非支配株主持分（百万円））	(345)	(320)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	47,905	53,334
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,204	15,204

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,750	5,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,750	5,257
期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
澁澤倉庫㈱	第８回無担保社債	2018年 ６月14日	7,000 (－)	7,000 (－)	年0.22	なし	2023年 ６月14日
澁澤倉庫㈱	第９回無担保社債	2018年 ６月14日	3,000 (－)	3,000 (－)	年0.45	なし	2028年 ６月14日
合計	－	－	10,000 (－)	10,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	7,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,303	2,057	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,709	3,687	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	110	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,527	20,140	0.3	2023年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61	319	－	2023年～2029年
合計	28,633	26,314	－	－

（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,440	1,640	1,915	8,205
リース債務	83	74	71	70

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	17,405	35,250	53,680	71,746
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,307	2,536	3,858	6,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	888	1,737	2,640	5,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.42	114.26	173.68	345.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.42	55.83	59.42	172.11

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	12,538
受取手形	1,518	1,485
取引先未収金	9,158	9,873
有価証券	3,000	3,000
貯蔵品	11	13
立替金	1,438	2,105
前払費用	342	477
その他	26	36
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	※２ 27,916	※２ 29,530
固定資産
有形固定資産
建物	29,636	27,994
構築物	530	490
機械及び装置	232	292
車両運搬具	3	16
工具、器具及び備品	310	255
土地	16,097	※１ 16,095
リース資産	67	67
建設仮勘定	404	424
有形固定資産合計	47,282	45,634
無形固定資産
借地権	518	518
施設利用権	48	44
ソフトウエア	664	478
ソフトウエア仮勘定	89	-
無形固定資産合計	1,321	1,041
投資その他の資産
投資有価証券	13,557	13,673
関係会社株式	3,864	5,290
出資金	0	0
関係会社出資金	117	117
長期貸付金	823	810
差入保証金	1,283	1,294
長期前払費用	10	47
その他	81	81
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	19,715	21,292
固定資産合計	※２ 68,319	※２ 67,968
繰延資産
社債発行費	40	28
繰延資産合計	40	28
資産合計	96,276	97,528

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,005	5,299
短期借入金	9,100	2,700
リース債務	19	21
未払金	864	290
未払費用	287	192
未払法人税等	599	840
前受金	773	879
預り金	109	41
賞与引当金	476	530
その他	174	142
流動負債合計	※２ 17,409	※２ 10,938
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,350	※１ 19,450
リース債務	54	52
長期預り金	4,633	5,571
退職給付引当金	2,059	1,998
繰延税金負債	1,121	1,327
固定負債合計	※２ 33,219	※２ 38,399
負債合計	50,629	49,338
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	16,734	18,888
利益剰余金合計	27,606	29,761
自己株式	△24	△24
株主資本合計	41,090	43,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,557	4,943
評価・換算差額等合計	4,557	4,943
純資産合計	45,647	48,189
負債純資産合計	96,276	97,528

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,256	8,112
倉庫荷役料	6,765	7,059
荷捌料	10,284	13,395
陸上運送料	25,241	25,744
物流施設賃貸料	1,706	1,829
不動産賃貸料	5,450	5,344
その他	110	105
営業収益合計	※１ 57,814	※１ 61,593
営業原価
作業費	36,611	39,818
賃借料	3,327	3,386
人件費	2,400	2,378
減価償却費	2,329	2,276
その他	6,829	6,723
営業原価合計	※１ 51,498	※１ 54,582
営業総利益	6,315	7,010
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,009	※１,※２ 2,994
営業利益	3,306	4,016
営業外収益
受取利息及び受取配当金	396	406
その他	95	123
営業外収益合計	※１ 492	※１ 530
営業外費用
支払利息	105	100
その他	120	63
営業外費用合計	※１ 226	※１ 164
経常利益	3,572	4,381
特別利益
投資有価証券売却益	170	-
特別利益合計	170	-
特別損失
減損損失	-	17
特別損失合計	-	17
税引前当期純利益	3,743	4,364
法人税、住民税及び事業税	1,159	1,340
法人税等調整額	4	15
法人税等合計	1,163	1,355
当期純利益	2,579	3,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802
当期変動額
剰余金の配当						△775	△775
特別償却積立金の取崩			△1			1	－
当期純利益						2,579	2,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	－	－	1,806	1,804
当期末残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,734	27,606

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	39,286	2,651	41,938
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△23	39,286	2,651	41,938
当期変動額
剰余金の配当		△775		△775
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,579		2,579
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,905	1,905
当期変動額合計	△0	1,804	1,905	3,709
当期末残高	△24	41,090	4,557	45,647

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,734	27,606
会計方針の変更による累積的影響額						△2	△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,731	27,604
当期変動額
剰余金の配当						△851	△851
特別償却積立金の取崩							－
当期純利益						3,008	3,008
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,157	2,157
当期末残高	7,847	5,660	－	872	10,000	18,888	29,761

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△24	41,090	4,557	45,647
会計方針の変更による累積的影響額		△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24	41,088	4,557	45,645
当期変動額
剰余金の配当		△851		△851
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		3,008		3,008
自己株式の取得		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			386	386
当期変動額合計	－	2,157	386	2,544
当期末残高	△24	43,245	4,943	48,189

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	17
有形固定資産及び無形固定資産	48,603	46,676

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

これにより財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」41百万円、「固定資産除却損」31百万円及び「その他」48百万円は、「その他」120百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	－百万円	7百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	－百万円	1,800百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	72百万円	98百万円
長期金銭債権	662	649
短期金銭債務	1,456	1,390
長期金銭債務	2	3

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務	2,357百万円	2,262百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	584百万円	621百万円
営業費用	9,626	9,886
営業取引以外の取引による取引高	26	21

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費	176百万円	172百万円
役員報酬	200	188
給料及び賞与	956	989
賞与引当金繰入額	218	251
退職給付費用	108	89
福利厚生費	328	337
支払手数料	260	244

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式2,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	66百万円		71百万円
賞与引当金	145		162
未払社会保険料	23		26
貸倒引当金	7		7
退職給付引当金	630		612
投資有価証券評価損	136		139
減価償却費	177		186
減損損失	380		381
その他	121		180
繰延税金資産小計	1,690		1,768
評価性引当額	△570		△662
繰延税金資産合計	1,120		1,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,857		△2,048
圧縮記帳積立金	△385		△385
繰延税金負債合計	△2,242		△2,433
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,121		△1,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区 分	資産の種類	当期首 残高	当 期 増加額	当 期 減少額	当 期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,636	169	21 (7)	1,789	27,994	46,049
	構築物	530	12	1 (1)	50	490	1,890
	機械及び装置	232	117	0 (0)	57	292	2,154
	車両運搬具	3	15	0	3	16	35
	工具、器具及び備品	310	54	4 (4)	106	255	1,680
	土地	16,097	―	1 (1)	―	16,095	―
	リース資産	67	19	―	20	67	57
	建設仮勘定	404	19	―	―	424	―
	計	47,282	409	30 (15)	2,027	45,634	51,868
無形固定資産	借地権	518	―	―	―	518	―
	施設利用権	48	―	0 (0)	4	44	―
	ソフトウエア	664	234	1 (1)	418	478	―
	ソフトウェア仮勘定	89	83	172	―	―	―
	計	1,321	317	174 (1)	422	1,041	―

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	0	1	23
賞与引当金	476	530	476	530

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は次のホームページアドレスに掲載します。https://www.shibusawa.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第174期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第175期第１四半期）（自2021年４月１日　至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

（第175期第２四半期）（自2021年７月１日　至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第175期第３四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正発行登録書

2021年６月29日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2022年６月29日
澁澤倉庫株式会社

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上林 礼子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、物流事業及び不動産事業を中核として事業運営を行っており、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を総額50,719百万円計上し、総資産の47％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とする。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の資産又は資産グループについて、営業活動による収益性の低下が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を128百万円計上している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた重要な仮定は将来の営業収益の予測に用いる成長率としている。 営業収益の予測は、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性がある。このように固定資産の減損に係る会計基準の適用には見積りの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、固定資産の減損に係る会計基準の適用の検討において、主として以下の監査手続を実施した。 ・　減損の兆候を網羅的に把握していることを確かめるため、関連資料の正確性、資料間の整合性を検証した。 ・　減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・　予算及び重要な仮定である成長率を評価するため、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、企業物流動向に関する外部機関によるレポートを参照し、市場の趨勢との整合性を検討した。また、外部機関によるレポートを参照し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・　正味売却価額として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澁澤倉庫株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、澁澤倉庫株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月29日
澁澤倉庫株式会社

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上林 礼子

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

有形固定資産及び無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。