8387 四国銀行有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第208期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取山元文明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長白石功
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長内川新吾
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部(徳島市八百屋町三丁目10番地２)株式会社四国銀行東京支店(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)株式会社四国銀行大阪支店(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)株式会社四国銀行松山支店(松山市三番町三丁目９番地４)株式会社四国銀行高松支店(高松市丸亀町８番地23)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
		(自2017年４月１日至2018年３月31日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	47,206	45,227	42,970	41,502	43,527
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	12,187	9,586	3,097	9,482	10,948
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,157	6,221	3,096	6,641	7,945
連結包括利益	百万円	9,695	2,134	△8,794	22,508	△2,506
連結純資産額	百万円	147,913	148,041	138,003	158,537	154,622
連結総資産額	百万円	3,027,431	3,078,883	2,997,845	3,330,943	3,632,696
１株当たり純資産額	円	3,453.89	3,483.19	3,243.76	3,810.73	3,711.54
１株当たり当期純利益	円	167.47	145.80	72.92	156.80	191.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	166.86	145.44	72.77	156.53	190.78
自己資本比率	％	4.87	4.80	4.59	4.75	4.25
連結自己資本利益率	％	4.99	4.21	2.16	4.48	5.08
連結株価収益率	倍	8.94	7.13	11.69	4.98	3.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△43,861	△58,915	△95,552	224,249	299,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	94,548	146,931	△15,809	△128,306	9,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,637	△7,364	△1,586	△2,284	△1,417
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	266,271	346,928	233,985	327,645	635,358
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,394	1,372	1,357	1,336	1,289
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[634]	[626]	[595]	[572]	[553]
信託財産額	百万円	70	63	54	51	44

(注) １ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第204期	第205期	第206期	第207期	第208期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	46,990	45,439	42,902	41,483	43,433
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	11,556	9,573	2,691	9,169	10,493
当期純利益	百万円	6,687	6,364	2,895	6,525	7,711
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	43,300	42,900	42,900	42,900	42,900
純資産額	百万円	142,786	143,602	133,993	152,401	147,848
総資産額	百万円	3,024,535	3,077,106	2,995,959	3,326,734	3,627,523
預金残高	百万円	2,628,469	2,643,610	2,640,907	2,848,971	2,995,140
貸出金残高	百万円	1,676,468	1,773,653	1,784,366	1,876,629	1,911,893
有価証券残高	百万円	958,490	812,078	814,191	962,585	941,385
１株当たり純資産額	円	3,327.38	3,371.93	3,143.43	3,655.52	3,541.60
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	18.00	35.00	30.00	30.00	40.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	(3.00)	(20.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	円	156.03	148.72	68.00	153.60	184.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	155.47	148.35	67.86	153.34	184.61
自己資本比率	％	4.71	4.66	4.46	4.57	4.07
自己資本利益率	％	4.81	4.44	2.08	4.55	5.14
株価収益率	倍	9.60	6.99	12.54	5.09	4.04
配当性向	％	19.22	23.53	44.11	19.53	21.63
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,345	1,324	1,310	1,294	1,247
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[587]	[578]	[551]	[528]	[515]
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	％(％)	105.0	75.9	65.1	62.3	62.6
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	％(％)	(115.8)	(110.0)	(99.5)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	1,839(355)	1,647	1,097	911	838
最低株価	円	1,419(275)	993	623	657	664
信託財産額	百万円	70	63	54	51	44
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第204期(2018年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第204期(2018年３月)の期首に、株主総利回りは第203期(2017年３月)の期末に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２第208期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。

３　第205期(2019年３月)の１株当たり中間配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。また、第204期(2018年３月)の１株当たり配当額18.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。上記に記載の株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.00円は当該株式併合前、１株当たり期末配当額15.00円は当該株式併合後の金額となります。

４自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第204期(2018年３月)の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1878年10月17日	創業第37国立銀行設立
1897年３月１日	株式会社高知銀行として営業を継続
1923年11月１日	株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959年10月26日	外貨両替業務開始
1960年６月１日	乙種外国為替業務開始
1963年５月１日	現在地に本店移転
1973年４月２日	東京・大阪両証券取引所市場第２部上場
1974年２月１日	東京・大阪両証券取引所市場第１部上場
1974年２月８日	四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1974年４月８日	オンライン稼働開始
1976年８月13日	四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977年１月18日	海外コルレス業務開始
1981年５月１日	四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)
1982年４月15日	金売買業務開始
1983年４月１日	国債取扱開始
1985年６月１日	債券ディーリング業務開始
1990年７月５日	四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991年５月15日	株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995年４月３日	信託業務開始
1997年６月11日	新事務センター竣工
1998年３月10日	四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月１日	生命保険の窓口販売業務開始
2007年６月１日	証券仲介業務開始
2010年８月11日	四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011年１月４日	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2018年６月26日	監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注) 持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
四銀代理店株式会社	高知市	20	銀行業(銀行代理業務)	100.0	5(4)	―	預金取引関係業務受託関係	―	―
四国保証サービス株式会社	高知市	50	銀行業(信用保証業務)	100.0	6(4)	―	預金等取引関係債務保証関係	―	―
四銀コンピューターサービス株式会社	高知県南国市	20	その他(コンピューター関連業務)	60.0(55.0)〔40.0〕	5(4)	―	預金取引関係業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社四銀地域経済研究所	高知市	10	その他(産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務)	52.5(47.5)〔47.5〕	6(4)	―	預金取引関係業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
(持分法適用関連会社)
四銀総合リース株式会社	高知市	50	リース業(リース業務)	25.3(20.3)〔20.8〕	10(4)	―	預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係	当行より建物の一部賃借当行へ土地の一部賃貸	―

(注) １「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,252	37	1,289
従業員数(人)	[550]	[3]	[553]

(注) １従業員数は就業人員であり、執行役員３人を含み、嘱託及び臨時従業員529人を含んでおりません。

２嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,247	38.10	14.7	6,212
[515]

(注) １従業員数は就業人員であり、執行役員３人を含み、嘱託及び臨時従業員494人を含んでおりません。

２当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,069人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。

〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費については持ち直しの動きに足踏み感がみられるなど依然として厳しい状況が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、公共投資の減少や個人消費の弱含みなど、一部に新型コロナウイルス感染症などによる下押しの影響がみられました。

こうした経済環境に加え、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

このような中、当行は、持続可能性を高めていくことで地域社会の発展に貢献し続けることが課題であると認識しており、中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

◇お客さまとの接点を意識したＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の実行

　・事業者向けのＩＴ(情報技術)化支援や、異業種との連携によるサービスラインアップの充実など、デジタルを活用した新たなサービスの創出

　・アプリやWebサービスなどの非対面チャネルを強化し、これらから得た情報を対面コンサルティングにつなげる仕組みの構築

　・ＥＢ推進やタブレット端末「Smile」の機能拡充など、営業店をおもてなしの場とするための事務量削減に向けた取組みの強化

・エリア営業の拡大や店舗再編など、営業店態勢再構築による店舗の役割の明確化

◇コンサルティングの徹底

・安定的な資産形成や長寿化に対応した提案強化など、お客さまに寄り添った個人コンサルティング活動の徹底

　・人材紹介、事業承継、ＳＤＧｓ経営サポートなどを通じた、お客さまの経営課題に対する適切なビジネスコンサルティングの提供

　・地域の特色ある産業の活性化支援や、地域資源の価値向上に向けた地域コンサルティングの実施

◇従業者を大切にする仕組みの整備

・職場の活性化や、やりがい・働きがいにつなげる新人事制度への移行準備

・新人事制度の内容を踏まえた「人財開発・育成プログラム」の見直し

2022年度は中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３」の最終年度であり、また2013年度から取り組んできた10年ビジョンの総仕上げの年でもあります。掲げる諸施策を確実に実行することで、「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブル・バンク」を実現し、四国銀行グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中期経営計画(ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３)の概要等

① 概要

本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。

本中期経営計画においては、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。

(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。

② ステークホルダーを軸とした戦略

中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。

③ 地域戦略

当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。

(注) １瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。

２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。

３　「Just Like Family!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。

④ 2021年度の進捗状況

2021年度の進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

⑤ 2022年度の取組み

中期経営計画の戦略目標に基づく2022年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。

・2022年度の重点施策と財務目標

(注) １ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

　　２ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益)で除して算出しております。

・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画後半の２年間)

(注)　非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

以下に記載した、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。

当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　〈財務面に関するリスク〉

(1) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

新型コロナウイルス感染症に起因する社会・経済活動の停滞が、貸出先の業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する場合があります。当行グループでは、影響を受けたお客さまの経営相談に迅速かつきめ細やかに対応し、不良債権の発生防止に努めております。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。

当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。

なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

(金利リスク)

当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(価格変動リスク)

当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

(4) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

(9) システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。このため、通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じるとともに、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、近年増加しているサイバー攻撃への対策も行い、システムの安定稼働に努めております。

しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク

当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスク・ベースアプローチに基づくリスク低減措置等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(12) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。

しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。

しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(14) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。

しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉

(15) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 規制変更リスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(19) 自然災害等のリスク

当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。

しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

また、近年、地球温暖化により、異常気象や自然災害は年々頻発化・激甚化しております。こうした状況を鑑み、2021年９月に「ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に賛同を表明いたしました。今後、気候変動にかかるリスクや機会が当行グループに与える影響を的確に把握し、必要な対策に取り組むとともに、同提言に沿った情報開示に努めてまいります。

(20) 感染症の流行のリスク

新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、依然として収束時期が不透明な状況にあり、社会・経済活動への影響が長期化するものと予想されます。

このため、当行グループでは、お客さまの資金決済や事業資金の支援など、金融サービスの提供に支障を来たすことのないよう万全を期すとともに、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、お客さま及び役職員の健康・安全を最優先とした感染予防策を講じて、業務継続体制の整備に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,459億円増加の２兆9,934億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,673億円増加の３兆717億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、公共債や個人年金保険等は減少しましたが、投資信託の増加により、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金繰り支援に積極的に対応した結果、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の１兆9,122億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえたリスク圧縮の観点から投資を抑制したため、前連結会計年度末比214億円減少の9,458億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比20億25百万円増加し435億27百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比５億59百万円増加し325億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億66百万円増加し109億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13億４百万円増加の79億45百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により2,992億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では749億82百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により98億96百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,382億2百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億17百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では８億67百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に3,077億12百万円増加し6,353億58百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ21億２百万円増加し255億27百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ５億67百万円増加し56億26百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ３億93百万円減少し16億13百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ５億43百万円増加し38億12百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し21百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ８億97百万円減少し２億33百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,425	3,269	26,694
資金運用収支	当連結会計年度	25,527	3,812	29,340
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,426	3,717	3428,110
うち資金運用収益	当連結会計年度	26,471	3,981	2230,430
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,000	448	341,415
うち資金調達費用	当連結会計年度	943	168	221,089
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
信託報酬	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	5,059	19	5,079
役務取引等収支	当連結会計年度	5,626	21	5,648
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,362	68	7,430
うち役務取引等収益	当連結会計年度	7,854	70	7,925
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,302	48	2,351
うち役務取引等費用	当連結会計年度	2,227	49	2,276
その他業務収支	前連結会計年度	△1,220	664	△555
その他業務収支	当連結会計年度	△1,613	△233	△1,846
うちその他業務収益	前連結会計年度	150	1,299	1,450
うちその他業務収益	当連結会計年度	494	1,184	1,678
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,371	635	2,006
うちその他業務費用	当連結会計年度	2,107	1,417	3,525

(注) １国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ2,873億円増加し３兆1,122億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.85％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ2,037億円増加し３兆1,141億円となりました。同利回りは、前連結会計年度と同じ0.03％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(170,169)2,824,875	(34)24,426	0.86
資金運用勘定	当連結会計年度	(221,321)3,112,268	(22)26,471	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	1,723,758	18,057	1.04
うち貸出金	当連結会計年度	1,755,982	17,791	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	0	0.42
うち商品有価証券	当連結会計年度	11	0	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	700,129	6,129	0.87
うち有価証券	当連結会計年度	732,865	8,282	1.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	93,709	△32	△0.03
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	137,526	△34	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	119,396	119	0.09
うち預け金	当連結会計年度	246,028	294	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	2,910,455	1,000	0.03
資金調達勘定	当連結会計年度	3,114,188	943	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,745,073	288	0.01
うち預金	当連結会計年度	2,898,307	227	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	66,365	9	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	82,372	6	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	876	△0	△0.01
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	191	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,111	0	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	393	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	94,588	44	0.04
うち借用金	当連結会計年度	134,551	43	0.03

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,300百万円、当連結会計年度26,900百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ353億円増加し3,325億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.06ポイント低下し1.19％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ365億円増加し3,328億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.10ポイント低下し0.05％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	297,217	3,717	1.25
資金運用勘定	当連結会計年度	332,546	3,981	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	121,797	1,317	1.08
うち貸出金	当連結会計年度	130,469	1,235	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	165,613	2,408	1.45
うち有価証券	当連結会計年度	194,140	2,749	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,522	4	0.26
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	131	0	0.22
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(170,169)296,291	(34)448	0.15
資金調達勘定	当連結会計年度	(221,321)332,821	(22)168	0.05
うち預金	前連結会計年度	32,231	37	0.11
うち預金	当連結会計年度	31,063	16	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,766	92	0.67
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	14,029	53	0.38
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,126	26	0.04
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	59,701	25	0.04
うち借用金	前連結会計年度	22,959	126	0.55
うち借用金	当連結会計年度	6,523	14	0.22

(注) １国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,951,922	28,110	0.95
資金運用勘定	当連結会計年度	3,223,493	30,430	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	1,845,555	19,374	1.04
うち貸出金	当連結会計年度	1,886,451	19,026	1.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	0	0.42
うち商品有価証券	当連結会計年度	11	0	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	865,742	8,538	0.98
うち有価証券	当連結会計年度	927,006	11,032	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	95,232	△28	△0.02
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	137,657	△34	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	119,396	119	0.09
うち預け金	当連結会計年度	246,028	294	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	3,036,576	1,415	0.04
資金調達勘定	当連結会計年度	3,225,687	1,089	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,777,304	325	0.01
うち預金	当連結会計年度	2,929,371	243	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	66,365	9	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	82,372	6	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,643	92	0.63
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	14,221	53	0.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	62,237	27	0.04
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	60,095	25	0.04
うち借用金	前連結会計年度	117,548	170	0.14
うち借用金	当連結会計年度	141,074	58	0.04

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,300百万円、当連結会計年度26,900百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,362	68	7,430
役務取引等収益	当連結会計年度	7,854	70	7,925
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,665	2	1,667
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,670	1	1,671
うち為替業務	前連結会計年度	1,940	62	2,002
うち為替業務	当連結会計年度	1,893	67	1,961
うち信託関連業務	前連結会計年度	―	―	―
うち信託関連業務	当連結会計年度	―	―	―
うち証券関連業務	前連結会計年度	862	―	862
うち証券関連業務	当連結会計年度	1,222	―	1,222
うち代理業務	前連結会計年度	931	―	931
うち代理業務	当連結会計年度	880	―	880
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	72	―	72
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	70	―	70
うち保証業務	前連結会計年度	256	2	258
うち保証業務	当連結会計年度	271	2	274
役務取引等費用	前連結会計年度	2,302	48	2,351
役務取引等費用	当連結会計年度	2,227	49	2,276
うち為替業務	前連結会計年度	281	44	326
うち為替業務	当連結会計年度	202	45	247

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,818,394	29,094	2,847,488
預金合計	当連結会計年度	2,961,694	31,772	2,993,467
うち流動性預金	前連結会計年度	1,747,097	―	1,747,097
うち流動性預金	当連結会計年度	1,894,368	―	1,894,368
うち定期性預金	前連結会計年度	1,045,797	―	1,045,797
うち定期性預金	当連結会計年度	1,043,304	―	1,043,304
うちその他	前連結会計年度	25,499	29,094	54,593
うちその他	当連結会計年度	24,021	31,772	55,794
譲渡性預金	前連結会計年度	56,888	―	56,888
譲渡性預金	当連結会計年度	78,307	―	78,307
総合計	前連結会計年度	2,875,282	29,094	2,904,376
総合計	当連結会計年度	3,040,002	31,772	3,071,775

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,877,078	100.00	1,912,228	100.00
製造業	184,702	9.84	183,571	9.60
農業、林業	2,258	0.12	3,231	0.17
漁業	2,934	0.16	2,044	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,587	0.19	3,310	0.17
建設業	61,035	3.25	62,065	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	51,498	2.74	54,037	2.83
情報通信業	13,064	0.70	12,926	0.68
運輸業、郵便業	52,031	2.77	61,430	3.21
卸売業	94,914	5.06	88,248	4.61
小売業	106,298	5.66	103,402	5.41
金融業、保険業	30,382	1.62	34,310	1.79
不動産業	270,917	14.43	285,611	14.94
物品賃貸業	39,153	2.09	43,492	2.27
学術研究、専門・技術サービス業	8,551	0.46	9,725	0.51
宿泊業	9,921	0.53	9,549	0.50
飲食業	15,646	0.83	15,023	0.79
生活関連サービス業、娯楽業	14,678	0.78	14,617	0.76
教育、学習支援業	8,140	0.43	7,489	0.39
医療・福祉	111,415	5.94	110,259	5.77
その他のサービス	33,875	1.80	32,206	1.68
地方公共団体	311,049	16.57	307,547	16.08
その他	451,018	24.03	468,127	24.48
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,877,078	―	1,912,228	―

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	145,023	―	145,023
国債	当連結会計年度	112,749	―	112,749
地方債	前連結会計年度	278,227	―	278,227
地方債	当連結会計年度	295,058	―	295,058
社債	前連結会計年度	165,423	―	165,423
社債	当連結会計年度	161,084	―	161,084
株式	前連結会計年度	63,721	―	63,721
株式	当連結会計年度	59,928	―	59,928
その他の証券	前連結会計年度	109,842	205,053	314,895
その他の証券	当連結会計年度	140,648	176,354	317,002
合計	前連結会計年度	762,237	205,053	967,291
合計	当連結会計年度	769,469	176,354	945,823

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	51	100.00	44	100.00
合計	51	100.00	44	100.00

負債
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	51	100.00	44	100.00
合計	51	100.00	44	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		2022年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	％	9.10
２．連結における自己資本の額	億円	1,387
３．リスク・アセットの額	億円	15,239
４．連結総所要自己資本額	億円	609

単体自己資本比率(国内基準)

		2022年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)	％	8.78
２．単体における自己資本の額	億円	1,329
３．リスク・アセットの額	億円	15,137
４．単体総所要自己資本額	億円	605

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,331	3,475
危険債権	34,402	37,595
要管理債権	3,480	4,605
正常債権	1,874,699	1,906,901

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３」の３年目となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

〈戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立〉

お客さまの課題解決に資する人財の育成を図るため、「行員スキル認定制度」や公募形式による研修を拡充するとともに、Web形式の研修やセミナーを積極的に活用し、行員の学ぶ意欲を後押しする体制を整備しました。その結果、１級ファイナンシャル・プランニング技能士や不動産鑑定士、宅地建物取引士など、難易度の高い資格を取得する人財が着実に増加しました。また、デジタル社会への対応として、行員のＩＴパスポート資格の取得を促進することを目的とした休日セミナーを開催しました。

「従業者及びその家族の健康は、企業にとって大切な財産であり、守るべきものである」との考え方のもと、従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方の実現に向けた取組みを推し進めました。新たに導入した副業制度では、副業を通じて得られる多様な価値観や幅広い視野を当行の企業価値向上につなげ、多様な働き方を認めることで、従業者の新たな人脈の形成や知識・スキルの向上の支援につなげています。また、働き方改革プロジェクトチームにおいては、生産性向上や多様性を認め合える職場環境整備を目指して「本部でのビジネスカジュアル」及び「営業店での通年ノーネクタイ」の試行を開始するなど、やりがい・働きがいを持って働ける環境の実現に向けた諸施策を打ち出し、実行しました。

〈戦略目標Ⅱ ＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速〉

営業店をおもてなし・コンサルティングの場とするため、デジタルを活用した業務効率化にも積極的に取り組みました。

タブレット端末「Smile」の全店展開により、口座開設や住所変更など、お客さまのお手続きのペーパーレス化や印鑑レス化を実現しました。さらに、これまで書面で行っていた口座振替申込手続きをWeb上で完結できる「口座振替ダイレクトサービス」の取扱いを開始するとともに、「四国銀行アプリ」の機能の拡充により、お客さまの利便性向上を図りました。

2021年７月には、イノベーション推進部を新設し、デジタル技術の進展や規制緩和の動向等を踏まえた業務・組織改革に向けた取組みや、地域やお客さまのＩＴ化・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化のニーズにお応えするため、専門人財の育成などＩＴ化支援体制の構築にも着手しました。

店舗につきましては、質の高いサービスの提供と、店舗運営の効率化を図るため、高知県で５店舗、愛媛県で１店舗、大阪府で１店舗をそれぞれブランチ・イン・ブランチ方式にて移転統合しました。この結果、当連結会計年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末比７店舗減少し、93店舗(本支店86店、出張所１店及び代理店６店)となりました。

〈戦略目標Ⅲ ３つのコンサルティング機能の発揮〉

コンサルティング機能の発揮に向け、ビジネス、個人、地域の３つのコンサルティング活動を徹底しました。

法人のお客さまに対しては、緊密な対話を通じて、お客さまの課題を解決することに重点を置いたコンサルティング活動を徹底しました。営業店・本部の伴走型支援により、With/Afterコロナを見据えた資金繰り支援に継続して取り組んだほか、経営改善支援の強化に努めました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、人材紹介業への参入を通じてお客さまの事業発展・拡大につなげる本業支援に取り組みました。

個人のお客さまに対しては、安定的な資産形成や長寿化に対応した提案など、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底しました。

2022年３月には、大和証券株式会社と新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する最終契約の締結を行いました。当行の地域に密着したサポート態勢と、大和証券株式会社の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームを組み合わせることで、より高度なコンサルティングを提供できる態勢を構築します。

また、クラウドファンディングを活用した地域の活性化やコロナ禍での飲食店を支援する企画として「テイクアウトで飲食店を応援しよう！写真博」を開催しました。このほか、ゆたかで便利なくらしの実現のため、県内の大学生・中高生に対して金融教育授業を実施し、お金について知る・考える機会の創出を図りました。

四国アライアンスにおいては、四国アライアンスキャピタル株式会社により「しこく創生２号ファンド」を組成し、事業承継支援や成長支援等の取組みを強化するとともに、Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社を通じて、四国の魅力ある資源のブランディングから、販路開拓までのサービスをワンストップで提供しました。

〈戦略目標Ⅳ 持続可能な財務基盤・経営基盤の確立〉

中期経営計画の実績(単体ベース)及び進捗は以下のとおりであります。

2021年度の単年度の財務目標につきましては、中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、全ての項目で目標を達成することができました。コンサルティング機能の発揮に関する数値目標では、積立投信契約先数・月間掛込額、事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数、ビジネスマッチング成約件数をはじめとして、2022年度までの目標達成に向けて順調に推移しています。

・財務目標(2021年度の単年度目標)

項目	目標	実績
当期純利益	50億円以上	77億11百万円
自己資本比率	8％台後半	8.78％
ＲＯＥ(株主資本ベース)	4％以上	6.1％
ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)	75％以下	65.1％

　(注) １ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標

項目	2022年度までの目標		2021年度実績
事業所融資先数	2022年度末	12,200先以上	12,065先
事業継承・Ｍ＆Ａ支援件数	2021年度～2022年度	4,400件以上	2,437件
ビジネスマッチング成約件数	2021年度～2022年度	2,100件以上	1,531件
積立投信契約先数・月間掛込額	2022年度末	12,500先３億50百万円以上	12,452先３億17百万円
預り資産残高(投信＋保険＋金融商品仲介)	2022年度末	2,550億円以上	2,473億円
非金利収益比率	2022年度	15％以上	15.0％

　(注) 非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益は前連結会計年度比23億20百万円増加し、資金調達費用が同３億26百万円減少したため、同26億46百万円増加し293億40百万円となりました。国内では超低金利環境が継続するなか、投資信託を中心に運用の多様化に努め、有価証券利息配当金が増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比４億95百万円増加し、役務取引等費用が同75百万円減少したため、同５億69百万円増加し56億48百万円となりました。戦略目標Ⅲに掲げる３つのコンサルティング機能の発揮に取り組み、法人及び個人のコンサルティング収益が増加しました。法人では、お客さまの課題を解決することに重点を置いたコンサルティング活動を徹底し、多様な資金調達ニーズに対応したスキームの構築や、事業継承・Ｍ＆Ａニーズに積極的に取り組み、ストラクチャリング手数料やビジネスマッチング手数料、事業承継・Ｍ＆Ａ手数料等が増加しました。また個人では、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底し、非対面チャネルを強化することで、投資信託関係手数料等が増加しました。

その他業務収支は、その他業務収益が外国為替売買益や金融派生商品収益の増加等により前連結会計年度比２億28百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同15億19百万円増加したため、同12億91百万円減少し18億46百万円の支出超過となりました。その他業務費用の増加は、リスク圧縮・ポートフォリオ改善目的として、金利上昇により評価損となっていた外貨建債券等の売却を実施したことが主な要因です。

営業経費は、中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略による業務の見直しと効率化を推し進め、人件費及び物件費がそれぞれ減少したことにより前連結会計年度比11億82百万円減少し228億84百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の減少等により前連結会計年度比10億19百万円減少し、その他経常費用が株式等償却の増加等により同６億22百万円増加したため、同16億41百万円減少し６億89百万円となりました。

特別損益は、店舗統合に関する減損損失の増加等により、前連結会計年度比２億79百万円損失が増加し４億21百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億４百万円増加し79億45百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金繰り支援に継続して取り組んだ結果、中小企業向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の１兆9,122億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残)	個人向け	359,071	361,723	2,652
	中小企業向け	971,104	1,005,953	34,849
	その他	546,901	544,551	△2,350
	計	1,877,078	1,912,228	35,150

リスク管理債権は、中小企業の経営改善支援等に取り組みましたが、債務者区分の見直しもあり、前連結会計年度末比43億円増加し460億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.18ポイント上昇し2.35％となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権額(末残)	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,782	3,810	28
	危険債権	34,402	37,595	3,193
	三月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	3,480	4,605	1,125
	計	41,665	46,011	4,346

		前連結会計年度(％)(Ａ)	当連結会計年度(％)(Ｂ)	増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
総与信残高比率	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0.19	0.19	0.00
	危険債権	1.79	1.92	0.13
	三月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.18	0.23	0.05
	計	2.17	2.35	0.18

(有価証券)

有価証券は、海外金利の上昇に伴い、リスク圧縮・ポートフォリオ改善を目的として、外貨建債券や投資信託を売却したことにより、前連結会計年度末比214億円減少の9,458億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、海外金利の上昇やウクライナ情勢等を受けた債券価格、株価の下落により、債券・株式・その他の評価損益がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比184億円減少の199億円の評価益となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券に係る評価損益(年度末)	株式	23,270	19,283	△3,987
	債券	6,503	2,934	△3,569
	その他	8,622	△2,239	△10,861
	計	38,395	19,978	△18,417

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人等預金及び譲渡性預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,673億円増加の３兆717億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等(末残)	個人預金	1,873,885	1,915,206	41,321
	法人等預金	973,603	1,078,261	104,658
	譲渡性預金	56,888	78,307	21,419
	計	2,904,376	3,071,775	167,399

預り資産は、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底したことや、非対面チャネルを強化した結果、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預り資産(末残)	公共債	16,352	14,593	△1,759
	投資信託	53,341	67,242	13,901
	個人年金保険等	180,602	170,994	△9,608
	計	250,296	252,830	2,534

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比52億円増加しましたが、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により同590億円増加し、同0.01ポイント低下し9.10％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月に１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５経理の状況注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、上記における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、多額の与信関係費用が発生する事態には至らないという仮定をおいております。しかしながら本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、想定を超えて与信関係費用が増加するなど、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に192百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に1,900百万円、総額で2,092百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

2022年３月31日現在

店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
本店他61カ店	高知県	銀行業	店舗	49,401(5,902)	8,676	4,106	602	2	13,388	747
徳島営業部他22カ店	徳島県		店舗	18,093(1,452)	2,237	964	128	―	3,330	185
高松支店他６カ店	香川県		店舗	4,213(―)	364	531	46	―	942	65
松山支店他５カ店	愛媛県		店舗	4,523(789)	687	346	36	―	1,070	55
広島支店他２カ店	広島県		店舗	1,100(―)	897	432	15	―	1,345	22
岡山支店	岡山県岡山市		店舗	898(―)	390	8	4	―	403	12
大阪支店他２カ店	大阪府		店舗	1,056(―)	979	110	8	―	1,098	27
神戸支店他１カ店	兵庫県		店舗	333(―)	560	46	19	―	626	30
東京支店	東京都千代田区		店舗	―(―)	―	0	4	―	4	16
本店別館駐車場他	高知県高知市		本部店舗駐車場他	4,597(―)	2,004	146	67	85	2,303	43
事務センター	高知県南国市		事務センター	19,974(―)	661	1,611	156	107	2,536	45
総合運動場他46カ所	高知県他		社宅厚生施設	50,290(614)	4,895	1,752	0	―	6,648	―
その他	高知県他		所有土地他	26,170(―)	412	0	4	―	416	―

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

2022年３月31日現在

店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
本社	高知市	銀行業	事務所	133(―)	56	97	1	―	155	4

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め261百万円であります。

３　動産は、事務機器646百万円、その他450百万円であります。

４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備153カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
当行	―	全店	―	銀行業	車両関係	1,247	97

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に４億円、事務機器やソフトウェア等の投資に16億円、総額で20億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	山田支店	高知県香美市	新設	銀行業	店舗	503	272	自己資金	2021年５月	2022年５月
	朝倉南支店	高知市	新設	銀行業	店舗	208	7	自己資金	2021年10月	2022年11月
	伊野支店	高知県吾川郡いの町	新設	銀行業	店舗	378	15	自己資金	2022年３月	2023年２月

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却の予定時期
当行	旧香里支店	大阪府寝屋川市	銀行業	土地・建物	118	2022年４月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,900,000	42,900,000	東京証券取引所市場第１部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	42,900,000	42,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2012年７月23日	2013年７月22日	2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役　９名	当行取締役　10名	当行取締役　10名
新株予約権の数※	209個 (注)１	166個 (注)１	407個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　4,180株(注)２	普通株式　3,320株　(注)２	普通株式　8,140株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2012年８月９日から2042年８月８日まで	2013年８月７日から2043年８月６日まで	2014年８月13日から2044年８月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　866円資本組入額　　433円	発行価格　　1,121円資本組入額　　561円	発行価格　　1,091円資本組入額　　546円
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

決議年月日	2015年７月27日	2016年７月25日	2017年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　９名	当行取締役(社外取締役を除く)　10名	当行取締役(社外取締役を除く)　９名
新株予約権の数※	532個[378個] (注)１	1,059個[856個] (注)１	700個[565個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　10,640株　[7,560株] (注)２	普通株式　21,180株　[17,120株] (注)２	普通株式　14,000株　[11,300株] (注)２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2015年８月12日から2045年８月11日まで	2016年８月10日から2046年８月９日まで	2017年８月９日から2047年８月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　1,231円資本組入額　　616円	発行価格　　　956円資本組入額　　478円	発行価格　　1,436円資本組入額　　718円
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年１月10日(注１)	△2,000	216,500	―	25,000	―	6,563
2017年10月１日(注２)	△173,200	43,300	―	25,000	―	6,563
2019年２月12日(注１)	△400	42,900	―	25,000	―	6,563

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　株式併合(５：１)による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	37	29	659	95	54	28,281	29,158	―
所有株式数(単元)	12	127,804	9,293	99,758	30,198	106	159,830	427,001	199,900
所有株式数の割合(％)	0.00	29.93	2.18	23.36	7.07	0.03	37.43	100.00	―

(注)　自己株式1,173,594株は「個人その他」に11,735単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

なお、自己株式1,173,594株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,173,394株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,139	7.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,917	4.59
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,815	4.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,179	2.82
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491番地100	988	2.36
四国銀行従業員持株会	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	923	2.21
DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	710	1.70
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	644	1.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	609	1.45
四銀総合リース株式会社	高知県高知市菜園場町１番21号	471	1.13
計	―	12,398	29.71

(注) １　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,139千株

　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 1,917千株

　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　 1,179千株

２　　銀行等保有株式取得機構から2021年８月19日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2021年８月13日)、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番１号	1,752	4.08

３　　三井住友信託銀行株式会社から2022年２月４日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2022年１月31日)、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,925	4.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	434	1.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	1,173,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	415,268	―
完全議決権株式(その他)	41,526,800	415,268	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	199,900	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	42,900,000	―	―
総株主の議決権	―	415,268	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当行	高知市南はりまや町一丁目１番１号	1,173,300	―	1,173,300	2.73
計	―	1,173,300	―	1,173,300	2.73

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,400	1,048,229
当期間における取得自己株式	66	52,332

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

②会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	1,625	―

(注) １　譲渡制限付株式報酬制度対象者の辞任に伴う取得であります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	6,780	7,777,680	9,840	11,550,040
その他(譲渡制限付株式報酬としての割当て)	51,500	47,187,297	―	―
その他(単元未満株式の買増しによるもの)	34	31,541	―	―
保有自己株式数	1,173,394	―	1,165,245	―

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

株主還元方針につきましては、１株当たり年間35円の安定配当を維持しつつ、経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案した柔軟な株主還元を実施してまいります。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、株主還元方針及び基本方針に基づき、期末配当につきましては25円とし、中間配当15円と合わせて年間40円といたしました。

次期以降の配当につきましても、これらの方針のもと、適切に還元してまいります。

内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年11月12日取締役会決議	625	15.00
2022年６月29日定時株主総会決議	1,043	25.00

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされており、当行では利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。

a．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)９名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役頭取、専務取締役、常務取締役２名の役付取締役で構成されております。原則として月２回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。

(監査等委員会)

　　監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。

　　原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。

(ガバナンス委員会)

　　コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会	常務会	監査等委員会	ガバナンス委員会
取締役頭取(代表取締役)	山元文明	◎	◎		○
専務取締役(代表取締役)	大田良継	○	○		○
常務取締役	小林達司	○	○
常務取締役	須賀昌彦	○	○
取締役	橋谷正人	○
取締役	白石功	○
取締役	濱田博之	○
取締役	伊東瑞文	○
取締役社外取締役	尾﨑嘉則	○	△		◎
取締役(監査等委員)	熊沢慎一郎	○	△	◎
取締役(監査等委員)社外取締役	濵田正博	○	△	○	○
取締役(監査等委員)社外取締役	稲田知江子	○	△	○	○
取締役(監査等委員)社外取締役	金本康	○	△	○	○
取締役(監査等委員)社外取締役	酒井俊和	○	△	○	○

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第208期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。

《内部統制システム構築の基本方針》
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、行内諸規程及び企業倫理に従った行動をとるための行動規範等を定める。
(2) コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。また、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携の上、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会に報告する。
(3) 法令、定款等に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制として内部通報体制を構築する。この体制には、相談・通報者がいかなる不利益な扱いも受けないことを保証することを含む。
(4) 反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期限等、その取り扱いを定める行内規程に従い、体系的かつ確実に保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。
(2) 保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、いつでも閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理に関する基本方針を定めた行内規程に基づき統合的リスク管理部門を設置し、当行全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
(2) 統合的リスク管理部門及びリスクカテゴリーごとのリスク管理部門は、リスク管理に関する行内規程について整備・見直しを図る。

(3) リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
(4) リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会に報告する。また、内部監査部門は頭取の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できるよう態勢を構築する。
(5) 災害等で銀行の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るため、危機管理計画を策定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画のマネジメントは、取締役会が策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づき、業務分掌に定める各部署が経営計画の達成に向けた具体的な行動計画を策定し、推進する。
(2) 経営計画の進捗管理と対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
(3) 業務執行のマネジメントでは、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項は全て取締役会に付議することを遵守するほか、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとる。
(4) 日常の業務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、常に連携を密にし、業務の適正を確保して効率的かつ健全に発展することを、業務運営の基本とする。
(2) グループ会社におけるコンプライアンスやリスク管理を横断的に推進・支援するための、当行におけるグループ会社の管理体制及び重要な業務運営についての事前協議・定例報告事項等を定めたグループの統括規程を制定し、グループ会社の業務の適正を確保する体制を構築する。
(3) 当行は、グループ会社において、その規模・業態等に応じて、当行に準じたリスク管理体制を構築させるものとし、当行が設置する委員会において、グループ会社におけるリスクの保有状況・管理体制の定期的な把握と対応策について審議する。
(4) 当行の役付取締役、常勤監査等委員及び所管部長はグループ会社の取締役、監査役に就任し、業務の執行状況を監視・監督する。
(5) 当行の内部監査部門は、当行及びグループ会社の内部監査を実施する。そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく当行の常務会、監査等委員会及び取締役会に報告する。
(6) グループ会社における法令、定款等に違反する行為の早期発見のため、当行が定める内部通報体制は、グループ会社にも適用する。
(7) 当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置く。
(2) 前記の使用人は、監査等委員会の事務局を担う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動、人事評価、処分等は、監査等委員会の意見を徴する。
(2) 前記の使用人は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮・命令下で職務を遂行する。
８．当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人による当行の監査等委員会への報告に関する体制及び当行の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、法令に定める事項のほか、行内諸規程に従い、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する重要な事項、グループ会社の重要な経営・業務執行その他重要な業務執行等について、当行の監査等委員会に報告を行う。

(2) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、当行の監査等委員会の定めるところに従い、当行の監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当行の監査等委員会は、職責を全うするための体制の確保において、監査等委員会規程及び報告・情報提供事項を定めた監査等委員会監査等基準に定める権利を行使できる。
(3) 当行は、内部通報制度による相談・通報を行った当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人が、当該相談・通報を行ったことによりいかなる不利益な扱いも受けないことを保証する。
９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当行は速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、常務会等の主要な会議に出席し、出席者との意見交換や情報の収集を行うことができる。
(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
(3) 監査等委員会が定めた報告・情報提供事項は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が直ちに検索可能とする体制を構築し、全行に周知・徹底を行う。
(4) 内部監査部門である監査部は、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の充実・強化に努める。
(5) 監査部長の任命・異動については監査等委員会の事前同意を要する。
(6) 監査等委員会は、監査に必要があるときは、独自に弁護士、公認会計士等の専門家と契約を行うことができる。
《当事業年度(第208期)における運用状況の概要》
１．取締役の職務執行
(1) 定例取締役会を12回、臨時取締役会を３回開催し、法令または定款で定められた経営上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
(2) 取締役会において決定すべきとされる事項を除く日常の職務執行に際しては、権限の委譲を行い、職務決裁権限規定、業務分掌規定等に則り、職務を執行しております。
２．コンプライアンス体制
(1) コンプライアンス・プログラムを取締役会より委任を受けた常務会で定め、月１回開催するリスク管理委員会で進捗状況をモニタリングするとともに、反社会的勢力との関係遮断などについて審議を行い、その内容については、取締役会に報告しております。
(2) コンプライアンスの啓発を推進するため、各種勉強会を開催しております。また、内部通報制度の整備・強化に努め、制度の内容を含めて、全行に周知・徹底を図っております。
３．リスク管理体制
(1) リスク管理を適切に行うため、各種の管理規定の整備・見直しに努め、その内容については、全行に周知・徹底を図っております。
(2) 業務運営に内在するリスクについては、リスク統括部門が想定されるリスク分析を行い、月１回開催するＡＬＭ委員会で審議のうえ、取締役会に報告しております。
４．グループ会社の管理体制
(1) グループ会社５社に対して、当行のリスク統括部門がリスクの保有状況や管理態勢について確認を行うとともに、内部監査部門が総合監査を実施し、その内容を当行の常務会等に報告しております。
(2) グループ会社の業務執行状況については、当行の取締役会に４回報告しております。
５．監査等委員の職務執行
(1) 監査等委員は、取締役会のほか、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するとともに、業務執行に関する重要書類の監査を行っております。
(2) 代表取締役との間で４回の会合を開催し、当行の課題、監査上の重要な課題等について意見交換を行うとともに、三様監査会議(監査等委員、監査部、会計監査人)を２回、内部監査部門との会合を12回開催し、情報交換や意見交換を行っております。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

b．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

c．会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

　　当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)６名との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

d．会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当行取締役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当行が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

e．その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

業務執行・経営監視体制

コンプライアンス体制

リスク管理体制

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役頭取代表取締役

山元　文明

1954年９月24日生

1978年４月四国銀行入行 2006年６月総合管理部長 2010年６月取締役総合企画部長 2014年６月常務取締役 2015年６月専務取締役 2016年４月取締役頭取(現職)

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取(現職)

(注)２

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取(現職)

専務取締役代表取締役

大田　良継

1956年１月26日生

1979年４月四国銀行入行 2010年６月監査部長 2011年６月執行役員監査部長 2011年８月執行役員神戸支店長 2014年６月取締役本店営業部長 2016年６月常務取締役 2020年６月専務取締役(現職)

1979年４月

四国銀行入行

2010年６月

監査部長

2011年６月

執行役員監査部長

2011年８月

執行役員神戸支店長

2014年６月

取締役本店営業部長

2016年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役(現職)

(注)２

1979年４月

四国銀行入行

2010年６月

監査部長

2011年６月

執行役員監査部長

2011年８月

執行役員神戸支店長

2014年６月

取締役本店営業部長

2016年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役(現職)

常務取締役

小林　達司

1960年６月４日生

1984年４月四国銀行入行 2012年２月総合企画部副部長 2014年６月執行役員総合企画部長 2016年６月取締役総合企画部長 2018年６月常務取締役(現職)

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

須賀　昌彦

1962年９月17日生

1986年４月四国銀行入行 2014年６月東京支店長 2015年６月執行役員東京支店長 2017年６月執行役員神戸支店長 2019年４月執行役員徳島営業本部長 2019年６月取締役徳島営業本部長 2022年６月常務取締役(現職)

1986年４月

四国銀行入行

2014年６月

東京支店長

2015年６月

執行役員東京支店長

2017年６月

執行役員神戸支店長

2019年４月

執行役員徳島営業本部長

2019年６月

取締役徳島営業本部長

2022年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1986年４月

四国銀行入行

2014年６月

東京支店長

2015年６月

執行役員東京支店長

2017年６月

執行役員神戸支店長

2019年４月

執行役員徳島営業本部長

2019年６月

取締役徳島営業本部長

2022年６月

常務取締役(現職)

取締役本店営業部長

橋谷　正人

1960年12月14日生

1983年４月四国銀行入行 2015年６月岡山支店長 2017年６月執行役員営業統括部長 2020年６月取締役営業統括部長 2021年６月取締役本店営業部長(現職)

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長(現職)

(注)２

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長(現職)

取締役総合企画部長

白石　功

1962年９月13日生

1986年４月四国銀行入行 2018年６月審査部長 2020年６月取締役審査部長 2022年３月取締役総合企画部長(現職)

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長(現職)

(注)２

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長(現職)

取締役営業統括部長

濱田　博之

1965年６月14日生

1990年４月四国銀行入行 2018年６月事務統括部長 2021年６月取締役営業統括部長(現職)

1990年４月

四国銀行入行

2018年６月

事務統括部長

2021年６月

取締役営業統括部長(現職)

(注)２

1990年４月

四国銀行入行

2018年６月

事務統括部長

2021年６月

取締役営業統括部長(現職)

取締役徳島営業本部長

伊東　瑞文

1967年11月８日生

1991年４月四国銀行入行 2021年４月中村支店長兼入野出張所長 2022年６月取締役徳島営業本部長(現職)

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長(現職)

(注)２

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長(現職)

取締役

尾﨑　嘉則

1953年１月13日生

1975年４月安田生命保険相互会社入社 2005年７月明治安田生命保険相互会社取締役融資部長 2006年７月同社執行役 2008年４月同社常務執行役 2011年４月同社専務執行役 2012年７月同社取締役執行役副社長 2014年７月明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年６月四国銀行取締役(現職) 2017年４月明治安田生命保険相互会社顧問 2018年５月学校法人安田学園教育会理事長(現職)

1975年４月

安田生命保険相互会社入社

2005年７月

明治安田生命保険相互会社取締役融資部長

2006年７月

同社執行役

2008年４月

同社常務執行役

2011年４月

同社専務執行役

2012年７月

同社取締役執行役副社長

2014年７月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年６月

四国銀行取締役(現職)

2017年４月

明治安田生命保険相互会社顧問

2018年５月

学校法人安田学園教育会理事長(現職)

(注)２

1975年４月

安田生命保険相互会社入社

2005年７月

明治安田生命保険相互会社取締役融資部長

2006年７月

同社執行役

2008年４月

同社常務執行役

2011年４月

同社専務執行役

2012年７月

同社取締役執行役副社長

2014年７月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年６月

四国銀行取締役(現職)

2017年４月

明治安田生命保険相互会社顧問

2018年５月

学校法人安田学園教育会理事長(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)常勤

熊沢慎一郎

1958年12月25日生

1981年４月四国銀行入行 2008年６月人事部長 2012年６月執行役員東京支店長 2014年６月執行役員神戸支店長 2015年６月取締役神戸支店長 2017年６月常勤監査役 2018年６月取締役(監査等委員)(現職)

1981年４月

四国銀行入行

2008年６月

人事部長

2012年６月

執行役員東京支店長

2014年６月

執行役員神戸支店長

2015年６月

取締役神戸支店長

2017年６月

常勤監査役

2018年６月

取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1981年４月

四国銀行入行

2008年６月

人事部長

2012年６月

執行役員東京支店長

2014年６月

執行役員神戸支店長

2015年６月

取締役神戸支店長

2017年６月

常勤監査役

2018年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

濵田　正博

1952年８月20日生

1976年10月高知県庁入庁 2004年４月農林水産部海洋局水産経営指導課長 2006年４月総務部副部長 2009年４月東京事務所長 2012年４月理事東京事務所長 2013年５月公益財団法人高知県文化財団理事長 2015年６月四国銀行監査役 2018年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

1976年10月

高知県庁入庁

2004年４月

農林水産部海洋局水産経営指導課長

2006年４月

総務部副部長

2009年４月

東京事務所長

2012年４月

理事東京事務所長

2013年５月

公益財団法人高知県文化財団理事長

2015年６月

四国銀行監査役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1976年10月

高知県庁入庁

2004年４月

農林水産部海洋局水産経営指導課長

2006年４月

総務部副部長

2009年４月

東京事務所長

2012年４月

理事東京事務所長

2013年５月

公益財団法人高知県文化財団理事長

2015年６月

四国銀行監査役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日生

1997年４月高知弁護士会へ弁護士登録 1998年10月高知県公文書開示審査会委員(現職) 2003年７月高知県収用委員会委員(現職) 2003年８月高知県個人情報保護制度委員会委員(現職) 2009年４月高知県事業審査アドバイザー(現職) 2011年10月国有財産四国地方審議会委員 2014年４月高知弁護士会会長 2015年４月日本弁護士連合会会長特別補佐 2015年４月四国弁護士会連合会常務理事 2017年６月四国銀行取締役 2018年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員(現職)

2003年７月

高知県収用委員会委員(現職)

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員(現職)

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー(現職)

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員(現職)

2003年７月

高知県収用委員会委員(現職)

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員(現職)

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー(現職)

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

金本　康

1961年7月25日生

1984年４月金本会計事務所入所 2003年３月税理士登録 2012年１月金本康税理士事務所開業(現職) 2015年10月一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員 2017年６月四国税理士会常務理事 2017年６月日本税理士会連合会情報システム委員会委員 2019年６月四国税理士会高知支部支部長(現職) 2020年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長(現職)

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長(現職)

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

酒井　俊和

1970年９月17日生

1999年４月東京弁護士会へ弁護士登録 2015年４月アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル 2017年11月一般社団法人日本CFA協会監事 2019年９月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル 2020年２月株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職) 2020年３月ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル 2020年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職) 2021年８月弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)３

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

計

170

(注) １　取締役尾﨑嘉則、濵田正博、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役５名を選任し、うち４名は監査等委員である取締役であります。
　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　提出日現在、社外取締役５名を選任し、いずれも独立役員としております。

当行と社外取締役５名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》
当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。
１．当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
５．当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
６．当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
７．次に掲げる者(重要な者)の近親者。
(1) 上記１．から６．に該当する者。
(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。
※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※「主要な取引先」の定義直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の２%以上を基準に判定する。
※「業務執行者」の定義会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。
※「主要株主」の定義自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。
※「多額」の定義過去３年平均で年間10百万円を超える金額をいう。
※「重要」の定義業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※「近親者」の定義二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は、５名の取締役監査等委員で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち１名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。

　　常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。

　　監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。

　　当事業年度においては、月１回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を３回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
熊沢慎一郎	15回	15回
濵田正博	15回	15回
稲田知江子	15回	15回
金本康	15回	15回
酒井俊和	15回	15回

　　また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。

	主な内容
決議	・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・監査等委員以外の取締役の選任等についての意見決定及び意見陳述・監査等委員会監査報告書の作成・提出・年度監査方針・監査計画・職務分担
協議	・監査等委員である取締役の報酬の額
報告	・常勤監査等委員の月次活動状況(本部業務監査・営業店往査等)・取締役会付議案の事前確認・会計監査人監査状況

②　内部監査の状況

　　独立部署である監査部(2022年３月末現在18名、うち嘱託５名)は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しております。

　　監査結果報告を監査等委員会に毎月行うほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1999年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

大村　　真敏

刀禰　　哲朗

d．監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定しており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、不正不偏な姿勢を保持し、かつ独立性は確保されております。

また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、監査の相当性を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	16	59	14
連結子会社	―	―	―	―
計	59	16	59	14

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、収益認識及び時価算定に関する会計基準適用のための助言・支援業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、貸倒引当金制度の高度化のための助言・支援業務及び信用リスク・規制対応に係る助言業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	3
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	3

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務及び消費税適正化に係る支援業務であります。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項にもとづき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画における財務目標として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12％～22％としております。

役位別に定めた固定報酬は、毎月支給しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１カ月が経過する日までの間に取締役会を開催し、その決議に基づき、法定の期間を経て速やかに支給しております。なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給日は2021年８月10日であります。

当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等につきましては、2018年４月から６月にかけて開催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年６月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給しております。なお、この報酬体系は、2020年５月25日及び2021年５月24日開催のガバナンス委員会において適切性を検証し、その結果を2021年６月29日開催の取締役会に報告しております。

また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額を2020年７月17日及び2021年７月26日の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2020年６月26日及び2021年６月29日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しました。

c．当該事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、毎年ガバナンス委員会において2018年６月に決定した報酬体系の適切性の検証を行っているため、取締役会もその検証結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

d．役員の報酬等に関する株主総会の決議

2018年６月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は７名(うち社外取締役１名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は６名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は７名以内、同定時株主総会終結時の員数は６名)であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)	156	121	35	35	9
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	18	18	―	―	1
社外役員	30	30	―	―	5

(注) １　支給人数及び報酬等には、当事業年度中に退任した取締役を含んでおり、対象となる役員の員数はのべ人数を記載しております。

２　取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、５人に支給した使用人分報酬等58百万円(うち賞与14百万円)が含まれておりません。

３　業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。

４　当事業年度の業績連動報酬に係る指標となった当期純利益の目標及び実績は、2019年度は目標40億円に対し実績28億95百万円、2020年度は目標30億円に対し実績65億25百万円でした。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。

また、保有するすべての上場株式について、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告しております。

(1)　定量評価

株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)

(2)　定性評価

株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義)

検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	51	27,353
非上場株式	95	6,881

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	4	230
非上場株式	3	15

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社技研製作所	1,060,616	1,060,616	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	3,940	5,292
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	443,710	443,710	保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値向上に資するため	無(注２)
	2,387	1,882
四国電力株式会社	2,748,929	2,748,929	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	2,166	2,364
株式会社ロック・フィールド	1,242,920	1,242,920	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,846	2,096
住友林業株式会社	598,764	598,764	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,298	1,428
五洋建設株式会社	2,058,090	2,058,090	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,261	1,788
住友金属鉱山株式会社	196,447	196,447	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,210	938

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニッポン高度紙工業株式会社	506,000	506,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,126	1,573
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,068	979
住友不動産株式会社	302,000	302,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,023	1,179
芙蓉総合リース株式会社	128,000	128,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	894	975
株式会社タダノ	677,878	677,878	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	698	804
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	276,995	276,995	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注３)
	657	581
株式会社伊予銀行	1,045,000	1,045,000	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	627	693
株式会社淀川製鋼所	220,026	220,026	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	578	539
株式会社フジ	234,476	234,476	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	541	503
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	54,933	54,933	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	462	452
株式会社大和証券グループ本社	602,000	602,000	金融商品仲介業務の提携証券会社であり、協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値向上に資するため	有
	417	344
株式会社はるやまホールディングス	765,840	765,840	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	405	522
電源開発株式会社	222,800	222,800	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	389	430
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	355	391
東亞合成株式会社	311,483	311,483	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	336	404
日本製紙株式会社	311,121	311,121	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	323	412
大成建設株式会社	84,040	84,040	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	297	358

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
安田倉庫株式会社	300,000	300,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	290	291
株式会社東邦銀行	1,267,000	1,267,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	259	311
大倉工業株式会社	134,181	134,181	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	244	276
トモニホールディングス株式会社	700,000	700,000	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注４)
	229	226
株式会社ミロク	142,112	142,112	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	218	231
大和冷機工業株式会社	191,000	191,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	208	210
ダイワボウホールディングス株式会社	119,000	119,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	196	200
兼松エンジニアリング株式会社	152,100	152,100	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	193	222
株式会社百十四銀行	100,500	100,500	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	166	169
太平洋セメント株式会社	58,412	58,412	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	117	170
株式会社佐賀銀行	80,100	80,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	117	118
株式会社オカムラ	88,000	88,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	106	114
綜合警備保障株式会社	24,570	24,570	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	98	128
フマキラー株式会社	69,816	69,816	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	77	111
ファースト住建株式会社	58,400	58,400	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	72	81
セントラル総合開発株式会社	170,000	170,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	63	59
ＤＣＭホールディングス株式会社	51,200	51,200	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注５)
	53	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社	27,000	27,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	46	36
アクサスホールディングス株式会社	419,900	419,900	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注６)
	45	61
日本金属株式会社	30,000	30,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	42	34
株式会社みちのく銀行	46,100	46,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	41	50
東海リース株式会社	24,381	24,381	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するた	有
	37	33
株式会社清水銀行	20,700	20,700	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	32	35
ＳＥＣカーボン株式会社	5,000	5,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	29	37
株式会社高知銀行	29,700	29,700	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	22	25
東洋埠頭株式会社	11,410	11,410	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	17	17
沖電気工業株式会社	10,500	10,500	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	8	12
株式会社山梨中央銀行	―	168,600	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	154
株式会社四電工	―	43,089	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	―	132
株式会社千葉興業銀行	―	133,150	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	―	39
ミサワホーム中国株式会社	―	30,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	7

(注) １　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

３　株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十八親和銀行は当行株式を保有しております。

４　トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社徳島大正銀行は当行株式を保有しております。

５　ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭダイキ株式会社は当行株式を保有しております。

６　アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。

７　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	112	20,797	99	21,018
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	450	1,089	5,463
非上場株式	―	―	―

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社四電工	43,000	74
株式会社千葉興業銀行	132,150	34

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		335,619	643,722
	買入金銭債権		12,402	13,718
	商品有価証券		8	9
	金銭の信託		1,964	1,980
	有価証券		※1,※2,※4,※10 967,291	※1,※2,※4,※10 945,823
	貸出金		※2,※3,※5 1,877,078	※2,※3,※4,※5 1,912,228
	外国為替		※2,※3 9,891	※2,※3 14,433
	その他資産		※2,※4 95,395	※2,※4 69,176
	有形固定資産		※7,※8 35,453	※7,※8 34,597
		建物	10,817	10,155
		土地	※6 23,133	※6 22,411
		リース資産	381	194
		建設仮勘定	8	325
		その他の有形固定資産	※6 1,112	※6 1,509
	無形固定資産		1,962	2,380
		ソフトウエア	1,918	2,339
		その他の無形固定資産	44	40
	退職給付に係る資産		2,440	3,968
	繰延税金資産		18	19
	支払承諾見返		※2 5,403	※2 5,446
	貸倒引当金		△13,985	△14,807
	資産の部合計		3,330,943	3,632,696
負債の部
	預金		※4 2,847,488	※4 2,993,467
	譲渡性預金		56,888	78,307
	コールマネー及び売渡手形		18,820	13,487
	債券貸借取引受入担保金		※4 61,636	※4 57,330
	借用金		※4,※9 133,702	※4,※9 281,177
	外国為替		20	2,642
	その他負債		38,315	39,425
	退職給付に係る負債		75	75
	役員退職慰労引当金		5	5
	睡眠預金払戻損失引当金		665	524
	ポイント引当金		65	－
	繰延税金負債		5,110	2,038
	再評価に係る繰延税金負債		※6 4,205	※6 4,146
	支払承諾		5,403	5,446
	負債の部合計		3,172,405	3,478,074

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金	25,000	25,000
	資本剰余金	9,699	9,699
	利益剰余金	93,369	99,997
	自己株式	△1,518	△1,466
	株主資本合計	126,551	133,231
	その他有価証券評価差額金	26,858	13,820
	繰延ヘッジ損益	△3,770	△1,951
	土地再評価差額金	※6 8,785	※6 8,651
	退職給付に係る調整累計額	△99	663
	その他の包括利益累計額合計	31,774	21,184
	新株予約権	77	69
	非支配株主持分	135	137
	純資産の部合計	158,537	154,622
負債及び純資産の部合計		3,330,943	3,632,696

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			41,502	43,527
	資金運用収益		28,110	30,430
		貸出金利息	19,374	19,026
		有価証券利息配当金	8,538	11,032
		コールローン利息及び買入手形利息	△28	△34
		預け金利息	119	294
		その他の受入利息	106	110
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		7,430	7,925
	その他業務収益		1,450	1,678
	その他経常収益		4,511	3,492
		償却債権取立益	742	1,235
		その他の経常収益	※1 3,768	※1 2,257
経常費用			32,020	32,579
	資金調達費用		1,415	1,090
		預金利息	325	243
		譲渡性預金利息	9	6
		コールマネー利息及び売渡手形利息	92	53
		債券貸借取引支払利息	27	25
		借用金利息	170	58
		その他の支払利息	789	701
	役務取引等費用		2,351	2,276
	その他業務費用		2,006	3,525
	営業経費		※2 24,066	※2 22,884
	その他経常費用		2,180	2,802
		貸倒引当金繰入額	1,216	1,419
		その他の経常費用	※3 963	※3 1,382
経常利益			9,482	10,948
特別利益			156	63
	固定資産処分益		156	63
特別損失			298	484
	固定資産処分損		70	28
	減損損失		※4 227	※4 456
税金等調整前当期純利益			9,339	10,526
法人税、住民税及び事業税			2,767	1,205
法人税等調整額			△71	1,371
法人税等合計			2,695	2,577
当期純利益			6,644	7,948
非支配株主に帰属する当期純利益			2	3
親会社株主に帰属する当期純利益			6,641	7,945

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		6,644	7,948
その他の包括利益		※1 15,863	※1 △10,455
	その他有価証券評価差額金	12,206	△12,840
	繰延ヘッジ損益	1,848	1,818
	退職給付に係る調整額	1,570	762
	持分法適用会社に対する持分相当額	238	△196
包括利益		22,508	△2,506
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	22,505	△2,509
	非支配株主に係る包括利益	2	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,699	87,811	△891	121,619
当期変動額
剰余金の配当			△1,278		△1,278
親会社株主に帰属する当期純利益			6,641		6,641
自己株式の取得				△724	△724
自己株式の処分			△43	97	53
土地再評価差額金の取崩			238		238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	5,558	△626	4,931
当期末残高	25,000	9,699	93,369	△1,518	126,551

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,413	△5,618	9,024	△1,670	16,149	100	133	138,003
当期変動額
剰余金の配当								△1,278
親会社株主に帰属する当期純利益								6,641
自己株式の取得								△724
自己株式の処分								53
土地再評価差額金の取崩								238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,444	1,848	△238	1,570	15,624	△22	1	15,603
当期変動額合計	12,444	1,848	△238	1,570	15,624	△22	1	20,534
当期末残高	26,858	△3,770	8,785	△99	31,774	77	135	158,537

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,699	93,369	△1,518	126,551
会計方針の変更による累積的影響額			△192		△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	9,699	93,177	△1,518	126,358
当期変動額
剰余金の配当			△1,250		△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益			7,945		7,945
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△9	53	44
土地再評価差額金の取崩			134		134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	6,819	52	6,872
当期末残高	25,000	9,699	99,997	△1,466	133,231

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	26,858	△3,770	8,785	△99	31,774	77	135	158,537
会計方針の変更による累積的影響額								△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,858	△3,770	8,785	△99	31,774	77	135	158,345
当期変動額
剰余金の配当								△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益								7,945
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								44
土地再評価差額金の取崩								134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,037	1,818	△134	762	△10,589	△7	2	△10,595
当期変動額合計	△13,037	1,818	△134	762	△10,589	△7	2	△3,723
当期末残高	13,820	△1,951	8,651	663	21,184	69	137	154,622

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,339	10,526
	減価償却費	2,262	2,212
	減損損失	227	456
	持分法による投資損益（△は益）	△110	△182
	貸倒引当金の増減（△）	△5	821
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,325	△1,528
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△0
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△207	△141
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	△65
	資金運用収益	△28,110	△30,430
	資金調達費用	1,415	1,090
	有価証券関係損益（△）	△1,697	1,807
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△170	△140
	為替差損益（△は益）	△1	△2
	固定資産処分損益（△は益）	△85	△34
	貸出金の純増（△）減	△92,247	△35,150
	預金の純増減（△）	208,452	145,979
	譲渡性預金の純増減（△）	19,742	21,419
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	81,053	147,474
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△2,597	△389
	コールローン等の純増（△）減	2,990	△1,316
	商品有価証券の純増（△）減	△2	△0
	コールマネー等の純増減（△）	1,190	△5,333
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	5,885	△4,306
	外国為替（資産）の純増（△）減	△4	△4,542
	外国為替（負債）の純増減（△）	△22	2,622
	資金運用による収入	27,203	27,761
	資金調達による支出	△1,663	△1,144
	その他	△4,345	24,392
	小計	226,178	301,853
	法人税等の支払額	△1,928	△2,622
	営業活動によるキャッシュ・フロー	224,249	299,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△329,834	△239,093
	有価証券の売却による収入	158,108	185,756
	有価証券の償還による収入	45,050	65,466
	金銭の信託の増加による支出	△1,000	△35
	有形固定資産の取得による支出	△728	△1,019
	有形固定資産の売却による収入	549	216
	無形固定資産の取得による支出	△442	△1,392
	資産除去債務の履行による支出	△9	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,306	9,896

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,278	△1,250
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	自己株式の取得による支出	△724	△1
	自己株式の売却による収入	30	36
	リース債務の返済による支出	△310	△201
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,284	△1,417
現金及び現金同等物に係る換算差額		1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		93,659	307,712
現金及び現金同等物の期首残高		233,985	327,645
現金及び現金同等物の期末残高		※1 327,645	※1 635,358

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　4社

会社名	四銀代理店株式会社
	四国保証サービス株式会社
	四銀コンピューターサービス株式会社
	株式会社四銀地域経済研究所
(2) 非連結子会社　　1社

会社名しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　 0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　 1社

　　会社名　四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社

会社名しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　 3社

会社名	高知県観光活性化投資事業有限責任組合
	四国アライアンスキャピタル株式会社
	Ｓｈⅰｋｏｋｕブランド株式会社

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　３月末日　4社　４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　19年～50年

　　その他　５年～15年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

　上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後１年間又は３年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,801百万円(前連結会計年度末は16,515百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。

　なお、当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益2,570百万円(前連結会計年度は725百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損1,639百万円(前連結会計年度は897百万円)を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
貸倒引当金	△13,279百万円	△14,211百万円

　　(注)　当行の貸倒引当金の額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　②　主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。貸出先によっては、将来における改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、多額の与信関係費用が発生する事態には至らないという仮定をおいております。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症に関しても、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、想定を超えて与信関係費用が増加するなど、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

当行では、一般貸倒引当金について、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しておりました。

しかしながら、貸倒実績が低位で推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、当行のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断しました。当行が有する貸倒リスクにより見合った引当について検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度な見積りが可能となりました。このため、予想損失額の算定方法は、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,106百万円減少しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。

また、当行が提供しているクレジットカードのポイントプログラムは、従来、付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントのうち将来利用される見込額は、第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益(クレジット加盟店手数料)より控除する方法に変更しております。これにより、ポイント引当金は、当連結会計年度の期首から計上しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表の期首残高は、その他負債が341百万円増加、ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が192百万円減少しております。当連結会計年度の損益計算書は、経常収益が121百万円減少、経常費用が90百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額は４円62銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は51銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

　(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

　(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
株式	4,074百万円	4,059百万円
出資金	233百万円	234百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,782百万円	3,810百万円
危険債権額	34,402百万円	37,595百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,480百万円	4,605百万円
合計額	41,665百万円	46,011百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日内閣府令３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
5,313百万円	5,315百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	215,481百万円	207,011百万円
貸出金	―百万円	221,140百万円
計	215,481百万円	428,152百万円
担保資産に対応する債務
預金	15,975百万円	17,227百万円
債券貸借取引受入担保金	61,635百万円	57,330百万円
借用金	127,206百万円	274,026百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券	204百万円	202百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
先物取引差入証拠金	11百万円	12百万円
金融商品等差入担保金	6,072百万円	7,773百万円
中央清算機関差入証拠金	80,000百万円	50,000百万円
保証金等	584百万円	577百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	562,914百万円	569,788百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	548,223百万円	546,824百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
9,633百万円	9,494百万円

※７有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額	29,091	百万円	29,250	百万円

※８有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	3,168百万円	3,135百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※９　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
32,995百万円	34,534百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
株式等売却益	2,970百万円	1,364百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給与・手当	10,033百万円	9,760百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
貸出金償却	79百万円	287百万円
株式等売却損	582百万円	52百万円
株式等償却	2百万円	887百万円

※４　減損損失

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗７カ店	土地及び建物	102
		(うち土地 67)
		(うち建物 35)
遊休資産１カ所	建物	3
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗３カ店	土地及び建物	29
		(うち土地 20)
		(うち建物 9)
遊休資産２カ所	土地及び建物	92
		(うち土地 81)
		(うち建物 10)

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗４カ店	土地及び建物	377
		(うち土地 317)
		(うち建物 60)
遊休資産２カ所	土地及び建物	11
		(うち土地 9)
		(うち建物 2)
(高知県外)
営業店舗６カ店	土地及び建物	67
		(うち土地 53)
		(うち建物 14)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	20,060	百万円	△17,478	百万円
組替調整額	△2,551	百万円	△913	百万円
税効果調整前	17,509	百万円	△18,391	百万円
税効果額	△5,302	百万円	5,550	百万円
その他有価証券評価差額金	12,206	百万円	△12,840	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,917	百万円	2,115	百万円
組替調整額	740	百万円	499	百万円
税効果調整前	2,657	百万円	2,615	百万円
税効果額	△809	百万円	△796	百万円
繰延ヘッジ損益	1,848	百万円	1,818	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,915	百万円	1,086	百万円
組替調整額	342	百万円	10	百万円
税効果調整前	2,258	百万円	1,096	百万円
税効果額	△687	百万円	△334	百万円
退職給付に係る調整額	1,570	百万円	762	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	238	百万円	△112	百万円
組替調整額	―	百万円	△84	百万円
税効果調整前	238	百万円	△196	百万円
税効果額	―	百万円	―	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	238	百万円	△196	百万円
その他の包括利益合計	15,863	百万円	△10,455	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,900	―	―	42,900
自己株式
普通株式	427	984	59	1,352	(注)１、(注)２

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの982千株及び単元未満株式の買取りによるもの１千株であります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					77
合計		―					77

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	638	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日取締役会	普通株式	639	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	625	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,900	―	―	42,900
自己株式
普通株式	1,352	1	58	1,295	(注)１、(注)２

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株、新株予約権の行使によるもの６千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					69
合計		―					69

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	625	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日取締役会	普通株式	625	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,043	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金預け金勘定	335,619百万円	643,722百万円
その他預け金	△7,974百万円	△8,364百万円
現金及び現金同等物	327,645百万円	635,358百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、現金自動設備及び事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	百万円	131	147
１年超	百万円	390	327
合計	百万円	521	475

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。

地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。

これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融商品の内容

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。

一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。

デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。

②　金融商品のリスク

信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。

市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。

流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。

ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理規定」を定め、個別与信管理及び与信ポートフォリオ管理を通じて、信用リスクを適正にコントロールするとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。

信用リスク管理は、信用リスク管理部門が貸出金の客観的なリスク評価のために信用格付制度の整備、信用リスク計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、信用リスク管理部門・営業部門から独立した審査部門が、個別案件及び債務者格付の審査・管理等を行っております。

また、信用リスク管理部門・審査部門は、信用リスクの状況について定期的にＡＬＭ委員会等に報告を行い、ＡＬＭ委員会は信用リスクの状況を把握し、資産・負債戦略の調整に関する審議を行っております。

②　市場リスクの管理

当行では、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規定」を定め、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを市場リスク運営の基本スタンスとして、市場リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

市場リスク管理体制は、市場担当部署に、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を行うミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

また、市場部門・営業部門等からの独立性を確保した市場リスク管理統括部門を設置し、市場リスク全体を統括管理しております。

市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定して市場リスクの計測・分析・評価を行っております。また、市場リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を想定したストレステスト等の評価結果をＡＬＭ委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。

(市場リスク管理に関する定量的情報)

当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)で計測して管理しております。

金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。

計測方法は分散共分散法(保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間１年)を採用しております。なお、定期的なバックテスティングの実施により、ＶａＲの有効性を検証しております。

2022年３月31日現在の市場リスク量は39,798百万円(2021年３月31日現在は52,430百万円)で、内訳は金利リスク量が20,452百万円(2021年３月31日現在は16,720百万円)、価格変動リスク量が19,346百万円(2021年３月31日現在は35,710百万円)であります。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、国債等の高流動性資産を保有するなど、流動性の確保に努め、適切かつ安定的な資金繰り運営を行っております。

さらに、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、不測の事態が発生した場合も迅速かつ適切に対応できる態勢を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	8	8	―
(2) 金銭の信託	1,964	1,964	―
(3) 有価証券
その他有価証券	950,156	950,156	―
(4) 貸出金	1,877,078
貸倒引当金(＊３)	△13,887
	1,863,191	1,891,423	28,232
資産計	2,815,320	2,843,553	28,232
(1) 預金	2,847,488	2,847,553	65
(2) 譲渡性預金	56,888	56,888	0
(3) 借用金	133,702	133,706	3
負債計	3,038,079	3,038,149	69
デリバティブ取引(＊４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,752)	(2,752)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,270)	(5,270)	―
デリバティブ取引計	(8,022)	(8,022)	―

(＊１) 現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分		前連結会計年度
非上場株式(a) (b)	百万円	6,944
非上場外国証券(a)	百万円	0
非連結子会社出資金(a)	百万円	233
関連会社株式(a)	百万円	4,074
投資事業組合出資金(c)	百万円	5,882

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(a)　非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(b)　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

(＊３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊４) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)　

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	9	9	―
(2) 金銭の信託	1,980	1,980	―
(3) 有価証券
その他有価証券	926,669	926,669	―
(4) 貸出金	1,912,228
貸倒引当金(＊３)	△14,747
	1,897,480	1,919,210	21,730
資産計	2,826,140	2,847,870	21,730
(1) 預金	2,993,467	2,993,506	38
(2) 譲渡性預金	78,307	78,308	0
(3) 借用金	281,177	281,179	2
負債計	3,352,952	3,352,994	41
デリバティブ取引(＊４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,533)	(6,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊５)	(2,805)	(2,805)	―
デリバティブ取引計	(9,338)	(9,338)	―

(＊２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分		当連結会計年度
市場価格のない株式等(a)(b)	百万円	11,182
組合出資金(c)	百万円	7,972

(a)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(b)　当連結会計年度において、非上場株式について45百万円減損処理を行っております。

(＊３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊４) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(＊５) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	302,964	―	―	―	―	―
買入金銭債権	12,402	―	―	―	―	―
有価証券	62,807	89,790	141,575	253,997	185,235	84,859
その他有価証券のうち満期があるもの	62,807	89,790	141,575	253,997	185,235	84,859
うち国債	10,000	4,500	30,500	9,000	8,000	74,500
地方債	20,556	15,848	43,554	114,614	75,100	7,231
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	16,956	24,736	31,796	58,708	32,700	―
その他	15,294	44,705	35,724	71,675	69,435	3,128
貸出金(＊)	365,966	281,996	287,669	209,464	218,777	474,950
合計	744,140	371,787	429,245	463,461	404,013	559,810

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,389百万円及び期間の定めの

　　ないもの29,863百万円は含めておりません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	610,124	―	―	―	―	―
買入金銭債権	13,718	―	―	―	―	―
有価証券	51,286	96,617	213,746	182,267	166,040	87,415
その他有価証券のうち満期があるもの	51,286	96,617	213,746	182,267	166,040	87,415
うち国債	―	22,500	―	―	5,500	79,000
地方債	12,291	13,754	93,275	91,236	79,126	5,596
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	13,670	26,041	43,382	55,145	23,100	―
その他	25,323	34,321	77,087	35,885	58,313	2,819
貸出金(＊)	368,359	315,424	269,013	196,404	242,623	489,580
合計	1,043,488	412,041	482,759	378,671	408,663	576,996

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,488百万円及び期間の定めの

　　ないもの22,333百万円は含めておりません。

(注２)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金(＊)	2,628,295	206,812	11,286	444	649	―
譲渡性預金	56,888	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	18,820	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	61,636	―	―	―	―	―
借用金	122,088	11,145	432	21	14	―
合計	2,887,729	217,958	11,718	466	663	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金(＊)	2,724,033	247,725	20,621	527	559	―
譲渡性預金	78,307	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	13,487	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	57,330	―	―	―	―	―
借用金	274,386	6,021	619	49	50	49
合計	3,147,544	253,746	21,241	577	609	49

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	1,980	―	1,980
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	9	―	―	9
その他有価証券
国債・地方債等	112,749	295,058	―	407,808
社債	―	124,910	36,173	161,084
株式	48,981	―	―	48,981
その他	57,479	84,954	―	142,433
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	203	―	203
資産計	219,219	507,107	36,173	762,500
デリバティブ取引
金利関連取引	―	2,805	―	2,805
通貨関連取引	―	6,736	―	6,736
負債計	―	9,542	―	9,542

(＊) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は166,362百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,919,210	1,919,210
資産計	―	―	1,919,210	1,919,210
預金	―	2,993,506	―	2,993,506
譲渡性預金	―	78,308	―	78,308
借用金	―	281,179	―	281,179
負債計	―	3,352,994	―	3,352,994

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

　金銭の信託

有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

　商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　借用金

残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
商品有価証券及び有価証券その他有価証券　　社債	現在価値技法	倒産確率	0.03％～12.39％	0.62%
		倒産時の損失率	36.72％～81.44％	63.22%
		期限前返済率	―	―

(2) 期首残高から期末残高への調整額、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券　その他有価証券社債	34,464	1	41	1,666	―	―	36,173	―

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。一般的に、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値です。一般的に、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	百万円	△0	△0

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,839	25,337	24,501
	債券	385,415	377,279	8,136
	国債	90,179	83,701	6,478
	地方債	177,009	176,127	882
	短期社債	―	―	―
	社債	118,226	117,450	775
	その他	173,760	161,278	12,481
	小計	609,015	563,896	45,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,863	4,095	△1,231
	債券	203,258	204,891	△1,632
	国債	54,843	55,889	△1,045
	地方債	101,217	101,538	△320
	短期社債	―	―	―
	社債	47,196	47,463	△266
	その他	135,019	138,879	△3,859
	小計	341,141	347,865	△6,723
合計		950,156	911,761	38,395

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,432	21,166	20,266
	債券	287,759	281,789	5,970
	国債	78,843	73,612	5,230
	地方債	117,326	116,933	392
	短期社債	―	―	―
	社債	91,590	91,243	347
	その他	143,344	137,379	5,965
	小計	472,537	440,335	32,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,548	8,532	△983
	債券	281,132	284,168	△3,035
	国債	33,906	35,118	△1,211
	地方債	177,731	178,955	△1,223
	短期社債	―	―	―
	社債	69,493	70,093	△600
	その他	165,451	173,656	△8,204
	小計	454,132	466,356	△12,223
合計		926,669	906,691	19,978

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,028	2,696	569
債券	51,821	147	58
国債	31,809	76	56
地方債	6,755	17	―
短期社債	―	―	―
社債	13,256	54	1
その他	100,173	2,167	1,850
合計	159,022	5,012	2,478

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,044	1,212	52
債券	85,214	329	248
国債	43,213	45	159
地方債	15,959	69	87
短期社債	―	―	―
社債	26,041	214	1
その他	102,495	3,520	3,057
合計	190,753	5,063	3,357

６　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	1,964	―

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	1,980	―

２　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	38,179
その他有価証券	38,179
(△) 繰延税金負債	11,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	26,449
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	408
その他有価証券評価差額金	26,858

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額60百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	19,788
その他有価証券	19,788
(△) 繰延税金負債	6,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	13,609
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	211
その他有価証券評価差額金	13,820

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額86百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	96,899	51,065	0	0
	為替予約
	売建	114,022	―	△3,007	△3,007
	買建	6,679	―	253	253
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△2,752	△2,752

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	85,623	59,187	0	0
	為替予約
	売建	147,370	7	△6,726	△6,726
	買建	3,984	―	193	193
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△6,533	△6,533

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		174,629	153,244	△5,393
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		―	―	―	△5,393

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		145,994	132,508	△2,805
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		―	―	―	△2,805

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券(債券)	16,606	―	122
	為替予約		―	―	―
	資金関連スワップ		―	―	―
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ		―	―	―
為替予約等の振当処理	為替予約		―	―	―
合計		―	―	―	122

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月１日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,419	28,982
勤務費用	593	583
利息費用	185	194
数理計算上の差異の発生額	739	△483
退職給付の支払額	△1,955	△1,993
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	28,982	27,282

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	29,534	31,422
期待運用収益	679	722
数理計算上の差異の発生額	2,655	602
事業主からの拠出額	509	496
退職給付の支払額	△1,955	△1,993
その他	―	―
年金資産の期末残高	31,422	31,250

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	71	75
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	―	△4
退職給付に係る負債の期末残高	75	75

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,982	27,282
年金資産	△31,422	△31,250
	△2,440	△3,968
非積立型制度の退職給付債務	75	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,364	△3,892

(百万円)
区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
退職給付に係る負債	75	75
退職給付に係る資産	△2,440	△3,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,364	△3,892

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	593	583
利息費用	185	194
期待運用収益	△679	△722
数理計算上の差異の費用処理額	436	104
過去勤務費用の費用処理額	△94	△94
簡便法で計算した退職給付費用	4	4
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	445	69

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△94	△94
数理計算上の差異	2,352	1,191
その他	―	―
合計	2,258	1,096

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	188	94
未認識数理計算上の差異	△332	859
その他	―	―
合計	△143	953

　(8) 年金資産に関する事項

　　　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
債券	25	％	26	％
株式	31	％	34	％
生命保険一般勘定	37	％	32	％
その他	7	％	8	％
合計	100	％	100	％

(注)　企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
割引率	0.6	％	0.8	％
長期期待運用収益率	2.3	％	2.3	％
退職率	4.6	％	4.6	％
予想昇給率	5.2	％	5.2	％

３　確定拠出制度

　　当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度117百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役９名	当行の取締役 10名	当行の取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 50,900株	普通株式 44,900株	普通株式 47,260株
付与日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2012年８月９日から2042年８月８日まで	2013年８月７日から2043年８月６日まで	2014年８月13日から2044年８月12日まで

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) ９名	当行の取締役(社外取締役を除く) 10名	当行の取締役(社外取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 34,720株	普通株式 52,440株	普通株式 31,920株
付与日	2015年８月11日	2016年８月９日	2017年８月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年８月12日から2045年８月11日まで	2016年８月10日から2046年８月９日まで	2017年８月９日から2047年８月８日まで

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	4,180	3,320	8,140	10,640	25,260	16,700
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	4,080	2,700
未確定残	4,180	3,320	8,140	10,640	21,180	14,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	4,080	2,700
権利行使	―	―	―	―	4,080	2,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

②　単価情報

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	―円	―円	―円	―円	694円	694円
付与日における公正な評価単価	１株当たり865円	１株当たり1,120円	１株当たり1,090円	１株当たり1,230円	１株当たり955円	１株当たり1,435円

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,269百万円	7,114百万円
退職給付に係る負債	17百万円	17百万円
有価証券評価損	892百万円	386百万円
繰延ヘッジ損失	1,650百万円	854百万円
その他	2,064百万円	1,966百万円
繰延税金資産小計	12,894百万円	10,338百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,500百万円	△4,942百万円
評価性引当額小計(注)	△5,500百万円	△4,942百万円
繰延税金資産合計	7,393百万円	5,396百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,729百万円	△6,179百万円
退職給付に係る資産	△743百万円	△1,208百万円
その他	△12百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△12,485百万円	△7,415百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,092百万円	△2,019百万円

(注)　評価性引当額が、前連結会計年度末比558百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に発生した一部の有価証券有税償却分について、当連結会計年度末に無税化要件を充足したことによるものであります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2％	△5.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3％	△2.2％
住民税均等割等	0.4％	0.3％
持分法投資損益	△0.3％	△0.5％
子会社からの受取配当金消去	1.1％	1.0％
土地再評価差額金取崩	0.0％	△0.7％
その他	0.1％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	24.4％

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

　　以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分		当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
役務取引等収益		6,968
	預金・貸出業務	1,221
	為替業務	1,961
	信託関連業務	―
	証券関連業務	1,128
	代理業務	872
	保護預り・貸金庫業務	70
	その他業務	1,713
その他経常収益		186
	役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等	186
顧客との契約から生じる経常収益		7,154
上記以外の経常収益		36,373
経常収益		43,527

(注) １役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

２「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。

　(単位：百万円)

	当連結会計年度
	期首(2021年４月１日)	期末(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	331	372
契約負債	279	289

(注) １連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。なお、契約負債の期首残高には、累積的影響額276百万円を含めております。

２契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。

　　３契約負債の期首残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は135百万円であります。

　４当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内	77
１年超	158
合計	236

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	20,897	12,997	7,608	41,502

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	21,052	13,830	8,644	43,527

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者	稲田知江子	―	―	当行取締役	0.00	銀行取引	資金の貸付利息の受取	△10	貸出金	15
役員及びその近親者	稲田良吉	―	―	弁護士	―	銀行取引	資金の貸付利息の受取	△00	貸出金	16

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社土南ビル(注)２	高知県高知市	5	不動産賃貸業	―	銀行取引	資金の貸付利息の受取	△63	貸出金(注)３	148
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社はまだ動物病院(注)４	高知県高知市	3	その他専門サービス	―	銀行取引	資金の貸付利息の受取	△20	貸出金(注)５	33

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

２　取締役濱田博之の近親者が議決権の100％を所有しております。

３　取締役濱田博之及びその近親者が債務保証を行っております。

４　取締役濵田正博の近親者が議決権の100％を所有しております。

５　取締役濵田正博の近親者が債務保証を行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,810 円 73 銭	3,711 円 54 銭
１株当たり当期純利益	156 円 80 銭	191 円 07 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	156 円 53 銭	190 円 78 銭

　　　　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	158,537	154,622
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	212	206
うち新株予約権	百万円	77	69
うち非支配株主持分	百万円	135	137
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	158,325	154,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	41,547	41,604

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,641	7,945
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,641	7,945
普通株式の期中平均株式数	千株	42,358	41,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	73	63
うち新株予約権	千株	73	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	133,702	281,177	0.02	―
再割引手形	―	―	―	―
借入金	133,702	281,177	0.02	2022年４月～ 2036年４月
リース債務	412	210	―	2022年４月～ 2027年３月

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりますが、リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	274,386	5,594	426	409	210
リース債務(百万円)	125	51	22	9	1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務について記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	11,066	20,346	30,384	43,527
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,422	5,617	7,923	10,526
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	2,377	3,859	5,454	7,945
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	57.23	92.84	131.18	191.07

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	57.23	35.62	38.33	59.88

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		335,619	643,721
		現金	32,655	33,597
		預け金	302,964	610,124
	買入金銭債権		12,402	13,718
	商品有価証券		8	9
		商品国債	8	9
	金銭の信託		1,964	1,980
	有価証券		※1,※2,※4,※8 962,585	※1,※2,※4,※8 941,385
		国債	145,023	112,749
		地方債	278,227	295,058
		社債	165,423	161,084
		株式	59,019	55,493
		その他の証券	314,892	316,999
	貸出金		※2,※5,※9 1,876,629	※2,※4,※5,※9 1,911,893
		割引手形	※3 5,312	※3 5,315
		手形貸付	48,677	39,690
		証書貸付	1,650,323	1,690,777
		当座貸越	172,314	176,110
	外国為替		※2 9,891	※2 14,433
		外国他店預け	9,818	14,383
		買入外国為替	※3 0	※3 0
		取立外国為替	73	50
	その他資産		※2 95,388	※2 69,168
		前払費用	250	261
		未収収益	1,886	2,088
		先物取引差入証拠金	11	12
		金融派生商品	1,033	203
		金融商品等差入担保金	6,072	7,773
		中央清算機関差入証拠金	80,000	50,000
		その他の資産	※4 6,133	※4 8,829
	有形固定資産		※6 35,291	※6 34,441
		建物	10,713	10,058
		土地	23,077	22,355
		リース資産	380	194
		建設仮勘定	8	325
		その他の有形固定資産	1,112	1,507
	無形固定資産		1,958	2,375
		ソフトウエア	1,915	2,336
		その他の無形固定資産	42	39
	前払年金費用		2,871	3,160
	支払承諾見返		※2 5,403	※2 5,446
	貸倒引当金		△13,279	△14,211
	資産の部合計		3,326,734	3,627,523

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	預金		※4 2,848,971	※4 2,995,140
		当座預金	182,095	187,106
		普通預金	1,519,132	1,660,700
		貯蓄預金	44,637	46,281
		通知預金	2,713	1,951
		定期預金	1,034,810	1,032,312
		定期積金	10,988	10,993
		その他の預金	54,593	55,794
	譲渡性預金		58,888	80,307
	コールマネー		18,820	13,487
	債券貸借取引受入担保金		※4 61,636	※4 57,330
	借用金		※4 133,702	※4 281,177
		借入金	※7 133,702	※7 281,177
	外国為替		20	2,642
		売渡外国為替	11	19
		未払外国為替	8	2,623
	その他負債		36,660	37,681
		未払法人税等	1,593	107
		未払費用	1,008	996
		前受収益	892	1,184
		給付補填備金	0	0
		金融派生商品	9,056	9,542
		金融商品等受入担保金	224	299
		リース債務	411	210
		資産除去債務	144	144
		その他の負債	23,329	25,196
	退職給付引当金		288	146
	睡眠預金払戻損失引当金		665	524
	ポイント引当金		65	－
	繰延税金負債		5,002	1,645
	再評価に係る繰延税金負債		4,205	4,146
	支払承諾		5,403	5,446
	負債の部合計		3,174,332	3,479,674

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金			25,000	25,000
	資本剰余金			6,563	6,563
		資本準備金		6,563	6,563
	利益剰余金			90,820	97,214
		利益準備金		17,849	18,099
		その他利益剰余金		72,971	79,114
			別途積立金	60,000	65,000
			繰越利益剰余金	12,971	14,114
	自己株式			△1,127	△1,074
	株主資本合計			121,256	127,702
	その他有価証券評価差額金			26,052	13,376
	繰延ヘッジ損益			△3,770	△1,951
	土地再評価差額金			8,785	8,651
	評価・換算差額等合計			31,067	20,076
	新株予約権			77	69
	純資産の部合計			152,401	147,848
負債及び純資産の部合計				3,326,734	3,627,523

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			41,483	43,433
	資金運用収益		28,436	30,756
		貸出金利息	19,366	19,019
		有価証券利息配当金	8,873	11,366
		コールローン利息	△28	△34
		預け金利息	119	294
		金利スワップ受入利息	49	38
		その他の受入利息	56	71
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		7,203	7,695
		受入為替手数料	2,003	1,961
		その他の役務収益	5,200	5,733
	その他業務収益		1,450	1,678
		外国為替売買益	83	218
		商品有価証券売買益	0	－
		国債等債券売却益	1,316	1,291
		国債等債券償還益	1	1
		金融派生商品収益	47	166
		その他の業務収益	0	－
	その他経常収益		4,392	3,302
		償却債権取立益	742	1,234
		株式等売却益	2,970	1,364
		金銭の信託運用益	170	140
		その他の経常収益	509	562
経常費用			32,314	32,940
	資金調達費用		1,415	1,090
		預金利息	325	243
		譲渡性預金利息	9	6
		コールマネー利息	92	53
		債券貸借取引支払利息	27	25
		借用金利息	170	58
		金利スワップ支払利息	789	701
		その他の支払利息	△0	△0
	役務取引等費用		2,927	2,826
		支払為替手数料	326	247
		その他の役務費用	2,601	2,578
	その他業務費用		2,006	3,525
		商品有価証券売買損	－	0
		国債等債券売却損	998	1,666
		国債等債券償還損	897	1,639
		国債等債券償却	110	219

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
	営業経費		※1 23,960	※1 22,773
	その他経常費用		2,003	2,725
		貸倒引当金繰入額	1,074	1,377
		貸出金償却	45	256
		株式等売却損	582	52
		株式等償却	2	887
		その他の経常費用	298	151
経常利益			9,169	10,493
特別利益			156	63
	固定資産処分益		156	63
特別損失			298	484
	固定資産処分損		70	28
	減損損失		227	456
税引前当期純利益			9,027	10,071
法人税、住民税及び事業税			2,581	1,024
法人税等調整額			△79	1,335
法人税等合計			2,502	2,360
当期純利益			6,525	7,711

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	6,563	6,563	17,593	60,000	7,785	85,379
当期変動額
剰余金の配当						△1,278	△1,278
当期純利益						6,525	6,525
自己株式の取得
自己株式の処分						△43	△43
土地再評価差額金の取崩						238	238
利益準備金の積立				255		△255	―
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	255	―	5,185	5,441
当期末残高	25,000	6,563	6,563	17,849	60,000	12,971	90,820

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△500	116,442	14,045	△5,618	9,024	17,451	100	133,993
当期変動額
剰余金の配当		△1,278						△1,278
当期純利益		6,525						6,525
自己株式の取得	△724	△724						△724
自己株式の処分	97	53						53
土地再評価差額金の取崩		238						238
利益準備金の積立		―						―
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,006	1,848	△238	13,616	△22	13,593
当期変動額合計	△626	4,814	12,006	1,848	△238	13,616	△22	18,408
当期末残高	△1,127	121,256	26,052	△3,770	8,785	31,067	77	152,401

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	6,563	6,563	17,849	60,000	12,971	90,820
会計方針の変更による累積的影響額						△192	△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	6,563	6,563	17,849	60,000	12,779	90,628
当期変動額
剰余金の配当						△1,250	△1,250
当期純利益						7,711	7,711
自己株式の取得
自己株式の処分						△9	△9
土地再評価差額金の取崩						134	134
利益準備金の積立				250		△250	―
別途積立金の積立					5,000	△5,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	250	5,000	1,335	6,585
当期末残高	25,000	6,563	6,563	18,099	65,000	14,114	97,214

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,127	121,256	26,052	△3,770	8,785	31,067	77	152,401
会計方針の変更による累積的影響額		△192						△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,127	121,064	26,052	△3,770	8,785	31,067	77	152,209
当期変動額
剰余金の配当		△1,250						△1,250
当期純利益		7,711						7,711
自己株式の取得	△1	△1						△1
自己株式の処分	53	44						44
土地再評価差額金の取崩		134						134
利益準備金の積立		―						―
別途積立金の積立		―						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,675	1,818	△134	△10,991	△7	△10,998
当期変動額合計	52	6,637	△12,675	1,818	△134	△10,991	△7	△4,360
当期末残高	△1,074	127,702	13,376	△1,951	8,651	20,076	69	147,848

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　19年～50年

その他　　５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,801百万円(前事業年度末は16,515百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

なお、当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益2,570百万円(前事業年度は725百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損1,639百万円(前事業年度は897百万円)を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

一般貸倒引当金について、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しておりました。

しかしながら、貸倒実績が低位で推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、当行のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断しました。当行が有する貸倒リスクにより見合った引当について検討を進めた結果、当事業年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度な見積りが可能となりました。このため、予想損失額の算定方法は、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は1,106百万円減少しております。

(会計方針の変更)

連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
株式	460百万円	460百万円
出資金	230百万円	231百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,331百万円	3,475百万円
危険債権額	34,402百万円	37,595百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,480百万円	4,605百万円
合計額	41,214百万円	45,677百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
5,313百万円	5,315百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	215,481百万円	207,011百万円
貸出金	―百万円	221,140百万円
計	215,481百万円	428,152百万円
担保資産に対応する債務
預金	15,975百万円	17,227百万円
債券貸借取引受入担保金	61,635百万円	57,330百万円
借用金	127,206百万円	274,026百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
有価証券	204百万円	202百万円

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
保証金等	584百万円	577百万円

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	562,914百万円	569,788百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	548,223百万円	546,824百万円

※６有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	3,162百万円	3,129百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※７　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
32,995百万円	34,534百万円

※９　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
77百万円	56百万円

(損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給与・手当	9,640百万円	9,400百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2021年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

　当事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式	百万円	119	119
関連会社株式	百万円	340	340

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,063百万円	6,938百万円
退職給付引当金	87百万円	44百万円
有価証券評価損	876百万円	375百万円
繰延ヘッジ損失	1,650百万円	854百万円
その他	2,053百万円	1,956百万円
繰延税金資産小計	12,732百万円	10,169百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,468百万円	△4,910百万円
評価性引当額小計	△5,468百万円	△4,910百万円
繰延税金資産合計	7,263百万円	5,259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,378百万円	△5,913百万円
前払年金費用	△874百万円	△962百万円
その他	△12百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△12,265百万円	△6,904百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,002百万円	△1,645百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
評価性引当額の増減	△1.3％	△5.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3％	△2.3％
住民税均等割等	0.4％	0.3％
土地再評価差額金取崩	0.0％	△0.8％
その他	△0.0％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7％	23.4％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	34,217	123	555（74）	33,785	23,726	687	10,058
土地	23,077〔12,909〕	―〔―〕	721（370）〔170〕	22,355〔12,739〕	―	―	22,355
リース資産	1,512	―	522	990	795	185	194
建設仮勘定	8	343	26	325	―	―	325
その他の有形固定資産	5,557〔81〕	1,305〔18〕	734（11）〔42〕	6,128〔57〕	4,621	358	1,507
有形固定資産計	64,372〔12,991〕	1,772〔18〕	2,559（456）〔212〕	63,585〔12,797〕	29,143	1,232	34,441
無形固定資産
ソフトウェア	10,063	1,390	1,219	10,234	7,898	970	2,336
その他の無形固定資産	45	―	3	41	2	―	39
無形固定資産計	10,108	1,390	1,222	10,276	7,900	970	2,375

(注)１　当期減少額欄における(　)内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

　　２　〔　〕内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額(内書き)で
あります。当期増加額欄は土地からその他の有形固定資産への振替による増加であり、当期減少額欄は前記の振替、減損損失の計上及び売却による減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	13,279	14,211	445	12,834	14,211
一般貸倒引当金	5,664	6,888	58	5,605	6,888
個別貸倒引当金	7,615	7,323	386	7,228	7,323
うち非居住者向け債権分	―	―	―	―	―
睡眠預金払戻損失引当金	665	524	226	439	524
計	13,945	14,736	672	13,273	14,736

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金　　　　　　　洗替による取崩額

個別貸倒引当金　　　　　　　洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金　　　洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	1,593	551	2,038	―	107
未払法人税等	1,207	169	1,376	―	―
未払事業税	386	382	662	―	107

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【信託財産残高表】

資産
	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	51	100.00	44	100.00
合計	51	100.00	44	100.00

負債
	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	51	100.00	44	100.00
合計	51	100.00	44	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前事業年度―百万円、当事業年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。

(4) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額(算式) 当行株式取扱規則に定める１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
公告掲載方法	当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、高知新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典(注２)	毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株(１単元)以上保有する株主に対し、株主優待制度を実施。(1) 保有株式数100株以上200株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈呈。(2) 保有株式数200株以上1,000株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」1,500円分を贈呈。(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。(4) 保有株式数2,000株以上地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。

(注) １　当行の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

　　２　株主優待制度の変更について

　　　　当行では、株主の皆さまに中長期にわたり当行の株式を保有していただくことを目的として、新たに継続保有期間を加え、下記のとおり株主優待制度を変更することといたしました。

2023年３月末日を基準とする株主優待制度の内容

2023年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式100株(１単元)以上を半年以上継続保有する株主に対し、株主優待制度を実施。(1) 保有株式数100株以上200株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈呈。 (2) 保有株式数200株以上1,000株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」1,500円分を贈呈。(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。(4) 保有株式数2,000株以上地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。

※半年以上継続保有とは、2022年９月末日及び2023年３月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載又は記録されていることといたします。

2024年３月末日以降を基準とする株主優待制度の内容

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式100株(１単元)以上を１年以上継続保有する株主に対し、株主優待制度を実施。(1) 保有株式数100株以上200株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈呈。 (2) 保有株式数200株以上1,000株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」1,500円分を贈呈。(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。(4) 保有株式数2,000株以上地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。

※１年以上継続保有とは、基準日の３月末日とその前年の３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載又は記録されていることといたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第207期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月29日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

2021年６月29日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第208期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月10日　関東財務局長に提出

第208期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月15日　関東財務局長に提出

第208期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月７日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年７月２日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村真敏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀禰哲朗

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及び予想損失率に関する見積りの変更

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、高知県を中心に四国地区を主な地盤として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。会社は地域の発展に貢献するために、コンサルティング機能の発揮を行うことを戦略目標としており、債務者の成長を支援するために事業性の評価を軸とした中小企業向けの貸出に重点的に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務者への資金繰り支援にも積極的に取り組んでいる。それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格、金利及び株価を含む金融経済環境の変動、債務者の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症に起因する社会・経済活動の停滞が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△14,807百万円のうち、会社単体の貸倒引当金の計上額は△14,211百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれ、会社は主要な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」とした上で、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、債務者区分を判定している。特に、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合がある。経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みは、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、一部の業種等において新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等はあるものの、業績の回復までには至っていない債務者もあり、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。したがって、当監査法人は、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。加えて、【注記事項】(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は、一般貸倒引当金について、予想損失率に関する見積りの変更を行っている。この変更は、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、会社のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度化な見積りが可能となったことによるものである。具体的には、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率に変更している。この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税引前当期純利益は1,106百万円減少している。当該見積りの変更に関して経営者が選択した見積手法については、その適時性も含め経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は予想損失率に関する見積りの変更の適時性及び適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性並びに予想損失率に関する見積りの変更の適時性及び適切性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。(1)債務者区分の判定の妥当性の検討・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。新型コロナウイルス感染症流行の影響を考慮して、主な地盤である高知県下の一部の業種の大口先について検証対象先として追加抽出した。・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、債務者の決算書・試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査を所管する部門に質問を実施した。・経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の業績について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価に加え、必要に応じて同業他社の業績動向や業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査担当部長及び審査を所管する部門と議論した。・新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化し、従来の経営改善計画等の修正を検討している先や計画策定を猶予している先については、経営改善計画等の修正可能性又は経営改善計画の策定可能性を検討するため、債務者の資金繰り表を閲覧し現在の返済能力を評価するとともに、必要に応じて、今後経営改善計画を策定する予定の債務者に対するWithコロナ・Afterコロナを見据えた債務者への支援、コンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。(2)予想損失率に関する見積りの変更の適時性及び適切性・当連結会計年度末に変更した理由としている新型コロナウイルス感染症の流行等による不確実性の高まりについて経営者に質問するとともに、利用したデータについて分析を行い、経営者の説明と整合しているか検討し、必要に応じて利用可能な外部情報との比較を実施した。・当連結会計年度末に変更した理由としているデータの整備状況や検証体制について経営者に質問するとともに、関連する内部統制を評価した。また、変更の承認について重要な会議体の議事録を閲覧した。・選択した見積手法、具体的には予想損失率を算出するグループに関する選択について、代替的な見積手法も含め経営者に質問するとともに、利用したデータの分析を行い、経営者の説明と整合しているか検討した。・選択した見積手法、具体的には過去の倒産確率の平均値の算定期間に関する選択及び必要な修正の検討について、代替的な見積手法も含め経営者に質問するとともに、利用したデータの分析を行い、経営者の説明と整合しているか検討し、必要に応じて利用可能な外部情報との比較を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四国銀行の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社四国銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村真敏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀禰哲朗

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四国銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及び予想損失率に関する見積りの変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及び予想損失率に関する見積りの変更)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8387 四国銀行 有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

２ 【事業等のリスク】

(1) 信用リスク

(不良債権の状況)

(貸倒引当金の状況)

(業種別貸出の状況)

(貸出先への対応)

(権利行使の困難性)

(2) 市場リスク

(金利リスク)

(価格変動リスク)

(3) 流動性リスク

(4) 格付の低下に係るリスク

(5) 自己資本比率

(6) 退職給付債務に係るリスク

(7) 固定資産の減損会計

(8) 繰延税金資産

(9) システムリスク

(10) 情報漏洩リスク

(12) 法務リスク

(13) 事業戦略に関するリスク

(14) 事務リスク

(16) 競争に伴うリスク

(17) 風評リスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

(国際業務部門)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

① 国内業務部門

② 国際業務部門

③ 合計

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(参考)

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(参考)

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(自己資本比率の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(生産、受注及び販売の状況)

② 財政状態の分析

(貸出金)

(有価証券)

(預金等・預り資産)

(連結自己資本比率[国内基準])

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(当行)

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

8387 四国銀行有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○　預金の種類別残高(末残)

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

○　有価証券残高(末残)

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】