8938 グローム・ホールディングス 訂正四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2022年５月12日付「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社（以下「GMMA」といいます。）において、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したため、当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家をメンバーとする特別調査委員会を設置し、同日より、事実関係の調査及び会計処理の適正性の検討を行うとともに、原因の究明及び類似事象の有無の検証を行ってまいりました。

　その結果、2022年６月24日に受領した同調査委員会報告書によると、GMMAにおいて業務委託契約（受託と委託）に基づき売上高と売上原価を計上していましたが、その実態は資金取引であり、売上高及び売上原価の計上は誤りであることが判明しました。

　これらの事実に基づく訂正により、2022年２月10日に提出いたしました第30期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(２）　四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　四半期連結損益計算書

　第３四半期連結累計期間

（セグメント情報等）

　セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	2,618	1,795	3,904
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△322	143	46
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△672	259	△255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△757	271	△75
純資産額	（百万円）	6,656	7,674	7,341
総資産額	（百万円）	8,731	8,555	8,303
１株当たり四半期純利益金額又 は１株当たり四半期（当期）純 損失金額（△）	（円）	△116.74	28.70	△38.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	28.69	－
自己資本比率	（％）	76.3	88.9	88.5

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△63.42	16.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第29期及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（医療関連事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（不動産関連事業）

　当第3四半期連結会計期間において、合同会社LCRF12及び合同会社LCRF13は清算により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が９月30日に全国的に解除されたものの、当該累計期間後にはまん延防止等重点措置が再発令される等、先行きは不透明な状態となりました。

　当社グループが属する医療業界においても、医療従事者に新規感染者の増加が見られます。

　このような中、当社グループは、アライアンス先医療機関 （候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、アライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保すること、今後の感染再拡大の防止、を念頭に、アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進しています。

　当第３四半期連結累計期間は、売上高1,795百万円(前年同累計期間比△31.5％減収)、営業利益135百万円(前年同累計期間比174.1％増益)、経常利益は143百万円（前年同累計期間は経常損失322百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円)となりました。

　売上高は不動産関連事業の縮小・撤退により減少しています。不動産関連事業の縮小・撤退に伴う財務面での処理を2020年3月期および2021年3月期に行っています。

　医療関連事業の推進のため、積極的な人員強化を進めるにあたり、ストックオプションや業績連動型の賞与制度を導入しています。税制適格ストックオプションの発行に伴う株式報酬費用として当第３四半期連結累計期間に62百万円（当第３四半期連結会計期間は29百万円）を販売費及び一般管理費として計上しています。また、業績連動型の賞与制度として税引前純利益の15%を従業員の賞与プールとしており、賞与引当金繰入額として当第３四半期連結累計期間に48百万円（当第３四半期連結会計期間は23百万円）を販売費及び一般管理費として計上しています。

　当第３四半期連結会計期間に発生した追加の費用項目としては、上記に加えて、3件の商業施設の修繕費として12百万円を売上原価として計上するとともに、医療法人向け営業債権について医療法人の資産内容を精査の上で貸倒引当金繰入額として24百万円を、販売費及び一般管理費として計上しています。

　特別損益では不動産関連事業において、埼玉県ふじみ野市所在の商業施設の売却により特別利益で固定資産売却益214百万円、本件売却に伴う資産除去債務戻入益77百万円を計上しました。特別損失では、東京都東大和市に所在する事務所の賃貸借契約解除に伴う違約金損失45百万円、医療関連事業に含まれる一般社団法人向け貸付債権について、一般社団法人の資産内容を精査の上で、貸付金評価損60百万円を特別損失に計上しています。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①医療関連事業

　当第３四半期連結累計期間に、アライアンス先医療機関の拡大により増加した病床数は1,899床（当第３四半期連結会計期間は756床）で、当第３四半期連結会計期間末では5,961床となりました。

結果として、売上高1,473百万円(前年同累計期間比44.5％増収)、営業利益362百万円(前年同累計期間比49.4％増益)となりました。

②不動産関連事業

　当第３四半期連結累計期間では埼玉県ふじみ野市所在の商業施設を売却しました。引き続き以下の不動産の賃貸事業を行っています。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

・三重県多気郡所在の商業施設

　結果として、売上高322百万円(前年同累計期間比79.9％減収)、営業利益97百万円(前年同累計期間比45.4％減益)となりました。

　なお、合同会社LCRF12及び合同会社LCRF13は清算により連結の範囲からはずれています。

当第３四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3.0％増加し、8,555百万円となりました。主な要因は、営業貸付金685百万円、長期貸付金843百万円の増加があった一方で、現金及び預金553百万円、１年内回収予定の長期貸付金434百万円、その他(流動資産)135百万円、建物及び構築物（純額）106百万円の減少があったこと等によります。
（負債）
　負債は前連結会計年度末に比して8.5％減少し、880百万円となりました。主な要因は、短期借入金250百万円の減少があった一方で、長期預り敷金保証金135百万円の増加があったこと等によります。
（純資産）
　純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、7,674百万円となりました。主な要因は、利益剰余金259百万円、新株予約権62百万円の増加があったこと等によります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

2021年11月、「Our Purpose and Mission」に加えて「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を制定しました。

＜Our Purpose and Mission＞

1. 我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献する。

2. グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。

3. 成果を市場を通して社会に還元する。

＜グローム役職員の行動準則＞

1.遵法

社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。

当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。

2.人

プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。

社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。

職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。

一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。

評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。

3.利益

上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。

営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。

4.株主

全ての株主の実質的な平等性を確保する。

事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。

　＜ESGへの取り組み＞

1.環境

徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。

顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。

2.社会

役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。

顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。

3.ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。

役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。

顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、当社グループ内においては感染防止策を講じ、財政状態の健全化に向け注力してまいります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、医療関連事業における一般社団法人への貸付金について、出資金と同様の評価処理を行っております。

　また、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,051,000	－	3,049	－	3,012

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式   単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,049,700	90,497	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		9,051,000	－	－
総株主の議決権		－	90,497	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	500	-	500	0.00
計	－	500	-	500	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103	1,549
受取手形及び売掛金	107	91
営業貸付金	413	1,098
商品及び製品	10	7
販売用不動産	1,899	1,858
原材料及び貯蔵品	1	0
短期貸付金	228	236
１年内回収予定の長期貸付金	1,078	643
その他	555	419
貸倒引当金	△639	△624
流動資産合計	5,757	5,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	169	62
土地	10	10
その他（純額）	21	17
有形固定資産合計	201	90
無形固定資産
その他	11	7
無形固定資産合計	11	7
投資その他の資産
投資有価証券	670	703
長期貸付金	1,646	2,489
繰延税金資産	45	51
敷金及び保証金	103	65
その他	324	322
貸倒引当金	△458	△457
投資その他の資産合計	2,332	3,176
固定資産合計	2,545	3,274
資産合計	8,303	8,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	250	-
１年内返済予定の長期借入金	329	316
未払法人税等	38	72
賞与引当金	-	48
関係会社清算損失引当金	-	6
その他	134	178
流動負債合計	752	623
固定負債
長期借入金	7	-
資産除去債務	76	-
長期預り敷金保証金	121	256
その他	3	0
固定負債合計	209	257
負債合計	962	880
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,296	1,555
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,357	7,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△11	△10
その他の包括利益累計額合計	△11	△10
新株予約権	8	71
非支配株主持分	△13	△2
純資産合計	7,341	7,674
負債純資産合計	8,303	8,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,618	1,795
売上原価	1,639	716
売上総利益	978	1,078
販売費及び一般管理費	929	943
営業利益	49	135
営業外収益
受取利息	157	3
持分法による投資利益	-	35
賞与引当金戻入額	32	-
為替差益	75	-
その他	5	10
営業外収益合計	271	48
営業外費用
支払利息	121	4
貸倒引当金繰入額	74	-
資金調達費用	55	28
持分法による投資損失	362	-
違約金損失	3	-
その他	26	8
営業外費用合計	643	40
経常利益又は経常損失（△）	△322	143
特別利益
資産除去債務戻入益	-	77
固定資産売却益	0	214
関係会社株式売却益	61	-
受取保険金	-	10
その他	9	-
特別利益合計	70	301
特別損失
固定資産除却損	43	1
関係会社清算損失引当金繰入額	255	6
特別調査費用	12	-
出資金評価損	48	-
貸付金評価損	-	60
減損損失	-	3
違約金損失	-	45
その他	19	3
特別損失合計	379	120
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△631	325
匿名組合損益分配額	7	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△638	325
法人税等	33	54
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△672	270
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△672	259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△672	270
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△84	4
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△4
その他の包括利益合計	△84	0
四半期包括利益	△757	271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△757	260
非支配株主に係る四半期包括利益	-	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に決める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月29日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	621百万円	567百万円
医療法人野垣会(借入債務)	125百万円	117百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,687百万円	1,717百万円
医療法人社団憲仁会(借入債務)	72百万円	70百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	30百万円	30百万円
計	2,536百万円	2,502百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	115百万円	90百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,019	1,599	2,618	2,618	-	2,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	5	5	△5	-
計	1,019	1,605	2,624	2,624	△5	2,618
セグメント利益	242	177	420	420	△371	49

　（注）１　セグメント利益の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度より、「病院関連」と表記しておりました報告セグメントの名称を「医療関連」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	549	10	559	559	-	559
業務受託アップフロント収入	786	-	786	786	-	786
その他	137	6	143	143	-	143
顧客との契約から生じる収益 その他の収益	1,473 -	16 305	1,489 305	1,489 305	- -	1,489 305
外部顧客への売上高	1,473	322	1,795	1,795	-	1,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,473	322	1,795	1,795	-	1,795
セグメント利益	362	97	459	459	△324	135

　（注）１　セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、税制適格ストックオプションの発行に伴う株式報酬費用62百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用としています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の測定方法の変更）

　第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない経費が増してきたことから全社費用として区分しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△116円74銭	28円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△672	259
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△672	259
普通株式の期中平均株式数（株）	5,763,010	9,050,434
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年6月24日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒 崎 知 岳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。