9713 ロイヤルホテル 有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第96期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロイヤルホテル |
| 【英訳名】 | THE ROYAL HOTEL, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蔭 山 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 【電話番号】 | (06)6448－1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 坊 傳 康 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 【電話番号】 | (06)6448－1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 坊 傳 康 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,076 | 40,884 | 37,601 | 15,638 | 16,465 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,220 | 1,816 | △465 | △6,916 | △4,550 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 2,079 | 2,908 | 727 | △9,334 | △4,811 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,234 | 2,984 | 841 | △9,288 | △4,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,358 | 19,343 | 20,184 | 10,896 | 16,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,207 | 64,698 | 62,890 | 61,867 | 59,920 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 129.10 | 416.71 | 501.13 | △400.67 | △870.09 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 203.02 | 283.97 | 71.02 | △911.34 | △469.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 120.24 | 163.03 | 38.68 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 29.8 | 32.0 | 17.6 | 26.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 13.7 | 16.3 | 3.7 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 9.5 | 6.3 | 17.7 | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,379 | 3,790 | 1,087 | △3,979 | △4,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,765 | 160 | △1,590 | △1,319 | △1,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,316 | △2,096 | △1,515 | 7,482 | 4,033 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,735 | 4,589 | 2,570 | 4,754 | 3,559 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 2,038 | 2,049 | 2,036 | 2,059 | 1,832 |
| 〔906〕 | 〔894〕 | 〔850〕 | 〔498〕 | 〔373〕 | ||
(注) １ 第95期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第93期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。
４ 第94期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
５ 第95期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。
６ 第96期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
７ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,560 | 23,209 | 21,293 | 9,556 | 9,946 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,353 | 1,791 | 366 | △3,549 | △1,936 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △1,282 | 2,786 | 1,184 | △9,068 | △4,794 |
| 資本金 | (百万円) | 13,229 | 13,229 | 13,229 | 13,229 | 100 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 10,271 | 10,271 | 10,271 | 10,271 | 10,271 | ||
| 優先株式 | 優先株式 | 優先株式 | 優先株式 | 優先株式 | ||
| 300 | 300 | 300 | 300 | 500 | ||
| 純資産額 | (百万円) | 16,029 | 18,782 | 19,955 | 10,901 | 16,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,243 | 57,843 | 57,218 | 56,239 | 54,943 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 100.49 | 369.31 | 483.82 | △400.10 | △867.06 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △125.23 | 272.01 | 115.64 | △885.41 | △468.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 156.16 | 62.98 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 32.5 | 34.9 | 19.4 | 29.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 16.0 | 6.1 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 6.6 | 10.9 | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,188 | 1,210 | 1,228 | 1,222 | 1,096 |
| 〔656〕 | 〔650〕 | 〔609〕 | 〔324〕 | 〔258〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 90.0 | 84.2 | 58.6 | 57.9 | 54.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 214※2,030 | 1,960 | 1,807 | 1,440 | 1,330 |
| 最低株価 | (円) | 190※1,901 | 1,550 | 1,115 | 1,070 | 1,103 |
(注) １ 第92期、第95期及び第96期の自己資本利益率ならびに株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 第92期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第92期の当期純損失の主な要因は、リーガロイヤルホテル東京へ内装資産を売却したことに伴う固定資産売却損の計上等によるものであります。
４ 第93期の当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。
５ 第94期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
６ 第95期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。
７ 第96期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものや連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものであります。
８ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。
９ 第96期の資本金の減少は、2021年７月27日及び2022年３月30日付の減資によるものであります。
10 第96期の優先株式の発行済株式総数の増加は、2022年３月30日付で、第三者割当増資により、Ｂ種優先株式40千株及びＣ種優先株式160千株を発行したことによるものであります。
11 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第92期の※印は、株式併合（普通株式10株につき、１株の割合）による権利落後の株価であります。
12 株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。
13 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1932年２月 | 株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更) |
|---|---|
| 1935年１月 | 新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖) |
| 1953年７月 | 株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社) |
| 1955年２月 | 株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併) |
| 1958年４月 | 大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖) |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所第二部に株式上場 |
| 1963年11月 | 株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併) |
| 1965年10月 | 大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称) |
| 1968年８月 | 株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併) |
| 1969年11月 | 京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡) |
| 1970年12月 | 株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併) |
| 1973年９月 | ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業 |
| 1986年12月 | 株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併) |
| 1989年３月 | 株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算) |
| 1989年５月 | 株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却) |
| 1989年７月 | ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却) |
| 1989年11月 | RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算) |
| 1990年１月 | 株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却) |
| 1990年５月 | リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却) |
| 1990年10月 | リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却) |
| 1991年９月 | 株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算) |
| 1992年６月 | 株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算) |
| 1992年11月 | 株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算) |
| 1993年４月 | リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継) |
| 1993年７月 | 株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算) |
| 1993年10月 | リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡) |
| 1994年４月 | リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継) |
| 1994年５月 | リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称) |
| 2006年４月 | 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結 |
|---|---|
| 2011年９月 | リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2015年11月 | リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得 |
| 2016年２月 | 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社) |
| 2017年９月 | 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社) |
| 2017年９月 | 会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社) |
| 2020年７月 | リーガグラン京都開業 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。
その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。
| ホテル事業 | |
|---|---|
| ホテル事業の経営 | 当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガグラン京都)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。 |
| ホテル附帯事業の経営 | ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。 |
| その他の事業の経営 | ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の４ヵ店の営業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱リーガロイヤルホテル広島 (注)4、8 | 広島市中区 | 6 | ホテル事業 | 75.3 | 資金の貸付、役員の兼任 ３名 |
| ㈱リーガロイヤルホテル小倉 (注)5、8 | 北九州市小倉北区 | 6 | ホテル事業 | 76.1 | 資金の貸付、債務保証役員の兼任 ３名 |
| ㈱リーガロイヤルホテル東京 (注)3、6、8 | 東京都新宿区 | 10 | ホテル事業 | 100.0 | 資金の貸付、役員の兼任 １名 |
| ㈱東京ロイヤルホテル(注)3 | 東京都千代田区 | 49 | ホテル事業 | 100.0(27.3) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱リーガプレイス肥後橋(注)3、7 | 大阪市西区 | 10 | ホテル事業 | 100.0 | 資金の貸付、役員の兼任 ２名 |
| ロイヤルホスピタリティサービス㈱ (注)3 | 大阪市北区 | 10 | ホテル事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内書きは、間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は2,187百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は1,039百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は4,407百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は505百万円であります。
８ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
| ㈱リーガロイヤルホテル広島 | ㈱リーガロイヤルホテル小倉 | ㈱リーガロイヤルホテル東京 | |
|---|---|---|---|
| ① 売上高 | 2,815百万円 | 1,761百万円 | 1,840百万円 |
| ② 経常損失（△） | △931百万円 | △464百万円 | △941百万円 |
| ③ 当期純損失（△） | △932百万円 | △516百万円 | △982百万円 |
| ④ 純資産額 | △2,187百万円 | △1,039百万円 | △4,407百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 3,661百万円 | 1,507百万円 | 8,546百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル事業 | 1,832 |
| 〔373〕 | |
| 合計 | 1,832 |
| 〔373〕 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が125名減少しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,096 | 41.3 | 17.0 | 3,323 |
| 〔258〕 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル事業 | 1,096 |
| 〔258〕 | |
| 合計 | 1,096 |
| 〔258〕 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ臨時従業員数が66名減少しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社並びに連結子会社５社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,517人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
① 市場環境
（プラスの環境）
・大阪・関西万博の開催（2025年）
・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業
・なにわ筋線の開業
（マイナスの環境）
・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少
・新規開業ホテルの増加
② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。
（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）
・新会員サービス「リーガメンバーズ」システムの導入
・海外向けデジタルマーケティングやプロモーションの強化
・新レストランシステム・オールインワン決済端末の導入
・購買・調理・物販製造等の新システムの構築
・ＩＴ企業との人材交流 等
(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、我が国においても３回目のワクチン接種が進展するなど明るい兆しは見られるものの、新たな変異種への対応も迫られる中、新型コロナウイルス感染症への警戒を解くわけにはまいりません。
ホテル業界におきましても、コロナ禍の収束を期待する一方で、その時間軸を読み違えることがないよう準備しておかなければなりません。また大きく変化した社会生活の中、コロナ後を見据えた戦略も重要となってまいります。
こうした環境認識を踏まえ、引き続き「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいります。
①生産性と業務効率の向上
コロナ後の需要拡大期を見据え、部門を越えたサポート体制を充実し多役化の練度を上げることにより、さらなる生産性の向上を実現してまいります。加えて、購買・調理・物販製造等、新システムの導入プロジェクトを推進し、棚卸業務、食材管理、原価データ、レシピの記録、調理売上と受発注の統括管理を行います。これらのシステムを相互に連携させそれぞれの作業時間を大幅に削減いたします。グループの購買を一元化し、スケールメリットを活かしたコスト削減を図るとともに、食品製造に関する業務効率と精度を飛躍的に向上させてまいります。また、前年度から取り組んでいる複数の部門に跨る予約業務の一元化を進めます。客室からのルームサービスや備品注文にネットを活用させ、お客様のご注文対応業務の効率化を図るとともに、ご注文対応に係る時間を短縮し精度を高めます。
②ホテルビジネスの再構築
宿泊部門において中長期の滞在プランの企画・販売を強化し、安定収入が見込めるレジデンスビジネスとして取り組んでまいります。リーガロイヤルホテル（大阪）では、長期滞在プラン「Home Hotel」が前年の販売当初から多数の反響をいただき、当初予定を延長し販売を継続しております。エグゼクティブ層のセカンドハウスや仕事場として、長期出張や自宅のリフォーム時の住まいとしての需要や、近隣病院施設の看護や通院の拠点としてのご利用を見込んでおります。レストランとホテル製品事業部門においては、海外で研鑽を重ねた多数の料理人やソムリエ等スペシャリストの知識や技術、受け継がれるレシピを強みに、高付加価値の商品、サービスの提供に努めてまいります。リーガロイヤルホテル（大阪）では、フランス料理店「レストランシャンボール」を、1973年の開店から受け継ぐ伝統の継承とサービスへの「原点回帰」をテーマとして、４月にリニューアルオープンいたしました。料理はフランス・パリの三ツ星レストランなどで研鑽を重ねたシェフによる新たな試みも取り入れたメニューに一新いたしました。他のレストランにつきましても、他店との差別化を目的とした営業戦略の見直しを継続してまいります。また、ホテル事業のウイングを拡げる取り組みとして、運営受託やフランチャイズによる新規出店に積極的に取り組んでまいります。
③マーケティング力の強化
新会員サービス「リーガメンバーズ」において新規登録キャンペーンを当社グループ全体で引き続き展開し、会員獲得に注力してまいります。また、アプリ機能の活用と顧客データ分析による販売促進に積極的に取り組みます。
新たに「宿泊戦略推進室」を本社に発足させ、当社グループを横断して宿泊部門の販売戦略や業務効率化の支援を開始いたします。グループ共通の海外向けデジタルマーケティングやプロモーションを主導し、コロナ後のインバウンド受注に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、テナントを積極的に誘致することにより不動産賃貸収入の増大を目指します。菓子、パン、惣菜等を製造販売するホテル製品事業部門やテナント部門はホテル附帯事業と位置づけ注力してまいります。
④人事運営の改革
当社グループの持続的成長のためには、従業員のやりがいを引き出し、一人一人が意欲的に力を発揮できる環境の整備が重要と考えています。エンパワーメントに取り組み、従業員が会社や社会にどのように貢献しているかを実感できるコミュニケーションやフィードバックを各職場で行い、モチベーションの向上を図ります。
また、AIやデジタルトランスフォーメーションを始めとする新たな知識やスキルを学ぶオンライン社員研修を開始し、従業員のリスキリング（学び直し）、自己実現をサポートいたします。女性活躍推進を目的として、ホテルの様々な部門で働く女性からなるチームを2022年４月に発足させました。女性のキャリア構築や働き方に関する施策にチームの見解を反映してまいります。前年から実施しているIT企業との相互出向による人材交流を継続し、IT化とシステム投資による業務効率化、マーケティング力の強化等を牽引するIT人材の育成を引き続き推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、新たな中期経営計画は作成しておりません。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。
| 2021年度計画 | 2021年度実績 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 （百万円） | 42,700 | 16,465 | △26,234 |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | 2,000 | △8,217 | △10,217 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | 1,700 | △4,550 | △6,250 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | 1,200 | △4,811 | △6,011 |
| 純資産 （百万円） | 22,700 | 16,088 | △6,611 |
| 自己資本比率 （％） | 34.0 | 26.8 | ― |
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要なリスク
① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）
当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。
当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の旅行需要が激減し、外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、感染予防策として、パブリックスペースでの定期的な消毒、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入り口での手指消毒、検温の実施など、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがい・マスクの着用の徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。
② 食品の安全性及び表示
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。
当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。
③ 個人情報の管理
当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。
当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。
④ 労務関連
当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。
当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。
⑤ 施設の毀損、劣化等
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。
当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。
⑥ 財務関連
a.減損会計
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区及び北九州市小倉北区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化するに伴い、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。
当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。
b.投融資
当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。
当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。
c.資金調達及び財務制限条項
当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから、外部負債の依存度が高く金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、金利上昇幅に比例するものと認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、金融緩和政策が継続されている現状では、さほど高いものではないと認識しております。
また、主たる借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を失うことになっているため、その場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。財務制限条項の内容は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。なお、当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。
当該リスクへの対応については、主たる借入金の契約期限まで期限の利益を失わないよう、同条項について変更契約を締結するなど対応しております。
（2）リスクへの取り組み
当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。
当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
また収益認識会計基準の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（会計方針の変更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、一時的な回復は見たものの、行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請が断続的に続いたことなどにより、引き続き極めて厳しい経営環境となりました。
こうした環境下、当社グループでは、お客様の安全、安心を第一に考え、パブリックスペースでの定期的な消毒、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入口での手指消毒、検温の実施など、徹底した感染予防対策を継続してまいりました。約２年続くコロナ禍による損失が非常に大きい中で、当社グループは「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。
「生産性と業務効率の向上」につきましては、一人で何役も果たせるよう当社グループ全体で多役化を推進いたしました。レストラン間での合同シフトの運営や調理ジャンルにとらわれない人材育成、部門を越えた業務習得を目的に相互トレーニングを実施し少人数による運営を推進いたしました。加えて、組織再編による業務の統合を行うとともに、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、会場設営、片付け等を行う制度を拡充いたしました。これらにより現在の従業員数を維持しつつ、コロナ後の需要回復期にもサービスの質を落とさず対応できる体制を整えました。
デジタルトランスフォーメーションにも継続して取り組んでおります。その一環として、自動釣銭機を備えた新POSレジシステムやオールインワン決済端末をグループホテルに展開いたしました。事務効率化のため、社内決裁承認システムによる社内書類のペーパーレス化・回覧の迅速化に取り組み、業務効率の向上を推進いたしました。また、基幹システムである購買・調理・物販製造のシステム更改に着手しており、各部門において生産性と業務効率の向上のためのシステム化を推進しております。
「ホテルビジネスの再構築」については、今後利益増大が見込める分野の深化とコロナ後において成長が望める分野の探索に取り組みました。宿泊部門では、グランドホテルの特性を全面に出した高価格帯の宿泊プラン「ステイケーションパッケージ」や「オールインクルーシブプラン」を販売いたしました。レストランでは、ビュッフェレストランと喫茶ラウンジを合わせて１ヶ月間何度でもご利用いただけるサブスクリプション商品を企画・販売し、新たな利用方法を提案いたしました。ホテル製品事業部門では、専属料理長を配置し、オンラインショップのリニューアルと商品ラインアップの見直しを行いました。伝統的レシピを使用した焼菓子「プティフール・セック」や「ロイヤル サブレ」の復刻販売、世界的に活躍するイラストレーターのデザインによるチョコレートやサスティナブルなものづくりを追求する企業との共同開発商品の販売を行い、ご好評をいただいております。
また、リハビリ事業者、障がい者支援サービス事業者など多様な企業とコラボレーションを行い、異業種のパートナーとの掛け算による付加価値の高い商品・サービスの開発を推進いたしました。
さらに、ホテル事業のウイングを拡げる取り組みを行いました。当社グループにとって28年ぶりとなる海外での新ホテル「リーガロイヤル・ラグーナ・グアム・リゾート」が2022年４月にオープンいたしました。また、プロサッカーチーム「ガンバ大阪」のホームスタジアムでのVIP飲食施設の運営を2022年２月より新たに受託いたしました。
「お客様の利便性向上とマーケティング力強化」の取り組みとしては、顧客満足度向上に資するものの中から厳選し設備投資を実施いたしました。リーガロイヤルホテル(大阪)において、エグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」の一部客室の改装とタワーウイング329室のバスルームの改修を行いました。客室改装は「モダンクラシック」をコンセプトとし、「安らぎとくつろぎ」を重視した格調高い空間に仕上げ、快適性を向上させました。会員制フィットネスクラブ「ロイヤルヘルスクラブ」のスイミングプールを改装し、プールエリア全体をゆったりとリラックスしていただける落ち着いた空間へとリニューアルいたしました。また、2021年８月に新会員サービス「リーガメンバーズ」のスマートフォン向けアプリをリリースいたしました。2022年３月末時点で会員数約12万人と多くのお客様にご利用いただいております。ホテルの宿泊・レストラン・メリッサ・オンラインショップ等のご利用毎にポイントが貯まり、クーポンやキャンペーン情報を定期的に受け取っていただけます。加えて、新たな情報発信として、リーガロイヤルホテル（大阪）ではインスタグラム動画投稿「Professional Files」でホテルのプロフェッショナルを紹介する動画をシリーズ投稿いたしております。また、グループホテルではLINE公式アカウントを開設する等、SNSを活用した情報発信の多様化に努めました。
「人事運営の改革」については、エンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）の継続、メンタルヘルス講演会の実施等、コロナ禍における従業員のモチベーション維持・向上に努めました。また、従業員の健康増進にも取り組み、「健康経営優良法人」に２年続けて認定されました。人事管理面では、前期より導入した新人事システムの機能を拡張し、人事情報の基となる勤怠管理、給与計算のシステムに加え、経歴管理、人事評価のデータを連携し、人事情報全般のシステム管理を開始いたしました。
一方で、コロナ禍における業績や財政状態を踏まえ、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに対応しつつ、コロナ後を見据えた成長戦略を推進し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、優先株式の発行による資本性のある資金調達を行いました。
また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、優先株式の発行と合わせて、減資を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、16,465百万円（前期は15,638百万円）となりました。
損益面では、営業損失8,217百万円（前期は営業損失9,794百万円）、経常損失4,550百万円（前期は経常損失6,916百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,811百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,334百万円）となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（部門別売上実績）
| 部門 | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
| 金額(百万円) | |
| 客室 | 4,264 |
| 宴会 | 4,285 |
| 食堂 | 3,543 |
| その他 | 4,371 |
| 合計 | 16,465 |
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し59,920百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,337百万円減少し5,922百万円となりました。これは営業損失計上等に伴い、現金及び預金が1,195百万円減少したこと等によります。固定資産は同608百万円減少し53,998百万円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が706百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,138百万円減少し43,832百万円となりました。これは納税猶予分の一部を当連結会計年度に支払ったこと等に伴い、未払金が1,886百万円減少したこと、及び借入金が返済により5,258百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,192百万円増加し16,088百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を4,811百万円計上したものの、調達資金総額10,000百万円の第三者割当増資による優先株式を発行したこと等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の17.6％から26.8％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ1,195百万円減少し、3,559百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、4,100百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が2,302百万円減少したものの、未払金の資金の使用が1,887百万円であったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ191百万円減少し、1,128百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が381百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,449百万円減少し、4,033百万円となりました。これは主に第三者割当により新株発行10,000百万円の収入があったものの、借入金について返済額が借入額を上回ったこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。
さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えるため、シンジケートローン契約（組成金額255億円）及び特殊当座借越契約等（借入極度額の総額150億円）を継続し、また特殊当座借越契約等（借入極度額の総額42億円）を新設し、より一層の財務基盤の安定性を図っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 29.8 | 32.0 | 17.6 | 26.8 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (％) | 29.8 | 28.5 | 20.4 | 20.5 | 19.8 |
| 債務償還年数 | (年) | 9.5 | 8.0 | 26.9 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 12.6 | 14.6 | 4.4 | ― | ― |
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 第95期及び第96期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号及びＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結し、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号に対して、第三者割当の方法により総額20億円のＢ種優先株式を発行すること及びＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額80億円のＣ種優先株式を発行することを決議し、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行について、2022年３月30日付で払込みが完了いたしました。
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の内容は、「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕②〔発行済株式〕及び、(4)〔発行済株式総数、資本金等の推移〕」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、1,064百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備投資と投資額は、リーガロイヤルホテル（大阪）におけるタワーウイング客室改装工事242百万円やヘルスクラブ改修工事126百万円や新会員サービス「リーガメンバーズ」システム導入120百万円、リーガロイヤルホテル広島におけるロイヤルホール調光設備改修工事62百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区) | ホテル事業 | ホテル設備 | 12,932 | 27,000(27) | 988 | 40,921 | 1,052(217) |
| リーガグラン京都(京都市南区) | ホテル事業 | ホテル設備 | 19 | ― | 127 | 146 | 19(1) |
| 住友クラブ食堂(大阪市西区) 他３店 | ホテル事業 | 食堂設備 | 0 | ― | 7 | 7 | 25(40) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は423百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 建物面積(千㎡) | 賃借料又はリース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区) | ホテル事業 | ホテル設備 | 3 | ― | 年間賃借料45 |
| リーガグラン京都(京都市南区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | 10 | 年間賃借料350 |
(2) 子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱リーガロイヤルホテル広島 | リーガロイヤルホテル広島(広島市中区) | ホテル事業 | ホテル設備 | 290 | ― | 182 | 473 | 279(53) |
| ㈱リーガロイヤルホテル小倉 | リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | ― | ― | ― | 164(20) |
| ㈱リーガロイヤルホテル東京 | リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | ― | ― | ― | 166(34) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,225百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 建物面積(千㎡) | 賃借料又はリース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱リーガロイヤルホテル広島 | リーガロイヤルホテル広島(広島市中区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | 68 | 年間賃借料1,181 |
| ㈱リーガロイヤルホテル小倉 | リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | 58 | 年間賃借料660 |
| ㈱リーガロイヤルホテル東京 | リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | 31 | 年間賃借料1,104 |
| ㈱リーガプレイス肥後橋 | リーガプレイス肥後橋(大阪市西区) | ホテル事業 | ホテル設備 | ― | 7 | 年間賃借料218 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 300,000 |
| Ｂ種優先株式 | 40,000 |
| Ｃ種優先株式 | 160,000 |
| 計 | 20,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,271,651 | 10,271,651 | 東京証券取引所市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は、100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 300,000 | 300,000 | ― | （注）１ |
| Ｂ種優先株式 | 40,000 | 40,000 | ― | （注）２ |
| Ｃ種優先株式 | 160,000 | 160,000 | ― | （注）３ |
| 計 | 10,771,651 | 10,771,651 | ― | ― |
(注) １ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ａ種優先配当金
当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。
①Ａ種優先配当金の額
イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)Ａ種優先中間配当金
イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。
(Ｃ)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の単元株式数は１株であるが、その理由は、引受先との交渉の結果によるものである。
(Ｅ)議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(Ｈ)取得請求権
①償還請求
Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。
イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の数で除した数とする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | Ａ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の払込金額の総額 | ÷ | 交付価額 |
|---|
交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ．交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したもの。）。
(ハ) 交付価額の調整
（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。
| 調整後交付価額 | ＝ | 調整前交付価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × | １株当たり払込金額・処分価額 |
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数 | ||||||||
調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）
調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。
| 株式数 ＝ | (調整前交付価額－調整後交付価額) | × | 調整前交付価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後交付価額 | |||
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。
（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。
（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。
（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき
| ５万円 | × | 取得日における当社普通株式の時価 | × | 93％ |
| 取得日における交付価額 | ||||
但し、以下に定める金額を下限とする。
５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））
(注) ２ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ｂ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下Ｂ種優先株主と併せて「Ｂ種優先株主等」という。）に対して、下記（Ｋ）に定める順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、下記（Ａ）①に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「Ｂ種期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、Ｂ種優先配当金に、Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
①Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記（Ａ）②において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率8.5％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
②累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合のＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
Ｂ種優先株主等に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)Ｂ種期中優先配当金
当社は、定款第37条の規定に従い、期中配当をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主等に対して、普通株主等及びＡ種優先株主等に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率8.5％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。なお、Ｂ種期中優先配当金に、Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(Ｃ)残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主等に対して、下記（Ｋ）に定める順位に従い、Ｂ種優先株式１株当たり、下記（Ｃ）②に定める金額を支払う。なお、（Ｃ）②に定める金額に、Ｂ種優先株主等が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②残余財産分配額
ア. Ｂ種基本残余財産分配額
Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（Ｈ）②アに定めるＢ種基本償還価額算式（ただし、Ｂ種基本償還価額算式における「Ｂ種償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算されるＢ種基本償還価額相当額（以下「Ｂ種基本残余財産分配額」という。）とする。
イ.控除価額
上記（Ｃ）②アにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われたＢ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済Ｂ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（Ｈ）②イに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「Ｂ種償還請求日」「償還請求前支払済Ｂ種優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済Ｂ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（Ｃ）②アに定めるＢ種基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済Ｂ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済Ｂ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（Ｃ）②アに定めるＢ種基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
Ｂ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ｂ種優先株式の単元株式数は、１株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の単元株式数は１株であるが、その理由は、引受先との交渉の結果によるものである。
(Ｅ)議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(Ｈ)取得請求権
①償還請求
Ｂ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「Ｂ種償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種償還請求の日（以下「Ｂ種償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種優先株主に対して、下記（Ｈ）②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「Ｂ種償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、Ｂ種償還請求日における分配可能額を超えてＢ種償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選またはＢ種償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、Ｂ種償還価額に、Ｂ種優先株主がＢ種償還請求を行ったＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ｂ種償還価額
ア.Ｂ種基本償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「Ｂ種基本償還価額」という。）とする。
（Ｂ種基本償還価額算式）
Ｂ種基本償還価額＝50,000円×(1＋0.085) m+n/365
払込期日（同日を含む。）からＢ種償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
イ.控除価額
上記（Ｈ）②アにかかわらず、Ｂ種償還請求日までの間に支払われたＢ種優先配当金（Ｂ種償還請求日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済Ｂ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（Ｈ）②アに定めるＢ種基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済Ｂ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済Ｂ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記（Ｈ）②アに定めるＢ種基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済Ｂ種優先配当金×(1＋0.085) x+y/365
償還請求前支払済Ｂ種優先配当金の支払日（同日を含む。）からＢ種償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③転換予約権
該当事項はありません。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「Ｂ種強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種優先株主等の意思にかかわらず、当社がＢ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種優先株主等に対して、下記（Ｉ）②に定める金額（以下「Ｂ種強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種優先株式の取得を「Ｂ種強制償還」という。）。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＢ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、Ｂ種強制償還価額に、当社がＢ種強制償還を行うＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ｂ種強制償還価額
ア.Ｂ種基本強制償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種強制償還価額は、上記（Ｈ）②アに定めるＢ種基本償還価額算式（ただし、Ｂ種基本償還価額算式における「Ｂ種償還請求日」は「Ｂ種強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算されるＢ種基本償還価額相当額（以下「Ｂ種基本強制償還価額」という。）とする。
イ.控除価額
上記（Ｉ）②アにかかわらず、Ｂ種強制償還日までの間に支払われたＢ種優先配当金（Ｂ種強制償還日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済Ｂ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種強制償還価額は、上記（Ｈ）②イに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「Ｂ種償還請求日」「償還請求前支払済Ｂ種優先配当金」は、それぞれ「Ｂ種強制償還日」「強制償還前支払済Ｂ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（Ｉ）②アに定めるＢ種基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済Ｂ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済Ｂ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（Ｉ）②アに定めるＢ種基本強制償還価額から控除する。
(Ｊ)株式の併合または分割、募集株式の割当等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ｂ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。
(Ｋ)優先順位
①剰余金の配当
普通株主等、Ａ種優先株主等、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ｃ種優先株主と併せて「Ｃ種優先株主等」という。）に対する剰余金の配当（期中配当を含む。以下同じ。）の支払順位は、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する剰余金の配当を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株主等に対する剰余金の配当を第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当を第３順位とする。
②残余財産の分配
普通株主等、Ａ種優先株主等、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株主等に対する残余財産の分配を第２順位、普通株主等に対する残余財産の分配を第３順位とする。
③比例按分
当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
(注) ３ Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ｃ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主等に対して、下記（Ｋ）に定める順位に従い、Ｃ種優先株式１株につき、下記（Ａ）①に定める額の配当金（以下「Ｃ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＣ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「Ｃ種期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＣ種優先株式を取得した場合、当該Ｃ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、Ｃ種優先配当金に、Ｃ種優先株主等が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
①Ｃ種優先配当金の額
Ｃ種優先配当金の額は、Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ｃ種優先株式１株当たりのＣ種優先配当金の額は、Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｃ種優先配当金（下記（Ａ）②において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
②累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＣ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合のＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｃ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
Ｃ種優先株主等に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当をを行わない。
(Ｂ)Ｃ種期中優先配当金
当社は、定款第37条の規定に従い、期中配当をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主等に対して、普通株主等及びＡ種優先株主等に先立ち、Ｃ種優先株式1株につき、Ｃ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｃ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＣ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当社がＣ種優先株式を取得した場合、当該Ｃ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。なお、Ｃ種期中優先配当金に、Ｃ種優先株主等が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(Ｃ)残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主等に対して、下記（Ｋ）に定める順位に従い、Ｃ種優先株式１株当たり、下記（Ｃ）②に定める金額を支払う。なお、（Ｃ）②に定める金額に、Ｃ種優先株主等が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②残余財産分配額
ア.Ｃ種基本残余財産分配額
Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（Ｈ）②アに定めるＣ種基本償還価額算式（ただし、Ｃ種基本償還価額算式における「Ｃ種償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算されるＣ種基本償還価額相当額（以下「Ｃ種基本残余財産分配額」という。）とする。
イ.控除価額
上記（Ｃ）②アにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われたＣ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＣ種期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済Ｃ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（Ｈ）②イに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「Ｃ種償還請求日」「償還請求前支払済Ｃ種優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済Ｃ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（Ｃ）②アに定めるＣ種基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済Ｃ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済Ｃ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（Ｃ）②アに定めるＣ種基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
Ｃ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ｃ種優先株式の単元株式数は、１株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の単元株式数は１株であるが、その理由は、引受先との交渉の結果によるものである。
(Ｅ)議決権
Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(Ｈ)取得請求権
①償還請求権
Ｃ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＣ種優先株式を取得することを請求（以下「Ｃ種償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｃ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｃ種償還請求の日（以下「Ｃ種償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｃ種優先株主に対して、下記（Ｈ）②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「Ｃ種償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、Ｃ種償還請求日における分配可能額を超えてＣ種償還請求が行われた場合、取得すべきＣ種優先株式は、抽選またはＣ種償還請求が行われたＣ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、Ｃ種償還価額に、Ｃ種優先株主がＣ種償還請求を行ったＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ｃ種償還価額
ア.Ｃ種基本償還価額
Ｃ種優先株式１株当たりのＣ種償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「Ｃ種基本償還価額」という。）とする。
（Ｃ種基本償還価額算式）
Ｃ種基本償還価額＝50,000円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）からＣ種償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
イ.控除価額
上記（Ｈ）②アにかかわらず、Ｃ種償還請求日までの間に支払われたＣ種優先配当金（Ｃ種償還請求日までの間に支払われたＣ種期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済Ｃ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（Ｈ）②アに定めるＣ種基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済Ｃ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済Ｃ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記（Ｈ）②アに定めるＣ種基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済Ｃ種優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済Ｃ種優先配当金の支払日（同日を含む。）からＣ種償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③転換予約権
該当事項はありません。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「Ｃ種強制償還日」という。）の到来をもって、Ｃ種優先株主等の意思にかかわらず、当社がＣ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｃ種優先株主等に対して、下記（Ｉ）②に定める金額（以下「Ｃ種強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＣ種優先株式の取得を「Ｃ種強制償還」という。）。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＣ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、Ｃ種強制償還価額に、当社がＣ種強制償還を行うＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ｃ種強制償還価額
ア.Ｃ種基本強制償還価額
Ｃ種優先株式１株当たりのＣ種強制償還価額は、上記（Ｈ）②アに定めるＣ種基本償還価額算式（ただし、Ｃ種基本償還価額算式における「Ｃ種償還請求日」は「Ｃ種強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算されるＣ種基本償還価額相当額（以下「Ｃ種基本強制償還価額」という。）とする。
イ.控除価額
上記（Ｉ）②アにかかわらず、Ｃ種強制償還日までの間に支払われたＣ種優先配当金（Ｃ種強制償還日までの間に支払われたＣ種期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済Ｃ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりのＣ種強制償還価額は、上記（Ｈ）②イに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「Ｃ種償還請求日」「償還請求前支払済Ｃ種優先配当金」は、それぞれ「Ｃ種強制償還日」「強制償還前支払済Ｃ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（Ｉ）②アに定めるＣ種基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済Ｃ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済Ｃ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（Ｉ）②アに定めるＣ種基本強制償還価額から控除する。
(Ｊ)株式の併合または分割、募集株式の割当等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ｃ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。
(Ｋ)優先順位
①剰余金の配当
普通株主等、Ａ種優先株主等、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する剰余金の配当（期中配当を含む。以下同じ。）の支払順位は、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する剰余金の配当を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株主等に対する剰余金の配当を第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当を第３順位とする。
②残余財産の分配
普通株主等、Ａ種優先株主等、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種優先株主等及びＣ種優先株主等に対する残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株主等に対する残余財産の分配を第２順位、普通株主等に対する残余財産の分配を第３順位とする。
③比例按分
当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注）１ | △92,444,864 | 普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000 | ― | 13,229 | ― | ― |
| 2021年７月27日（注）２ | ― | 普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000 | △13,129 | 100 | ― | ― |
| 2022年３月30日（注）３ | Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000 | 普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000 | 5,000 | 5,100 | 5,000 | 5,000 |
| 2022年３月30日（注）４ | ― | 普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000 | △5,000 | 100 | △5,000 | ― |
(注) １ 普通株式の併合（10：１）によるものであります。
２ 会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少（減資割合99.2％）し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
３ Ｂ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円（１株当たり）
資本組入額 25,000円（１株当たり）
割当先 ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
Ｃ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円（１株当たり）
資本組入額 25,000円（１株当たり）
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
４ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金を減少（減資割合98.0％）及び資本準備金を減少（減資割合100％）し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 14 | 253 | 12 | 33 | 11,047 | 11,364 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 7,963 | 255 | 70,798 | 463 | 65 | 22,912 | 102,456 | 26,051 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.78 | 0.25 | 69.10 | 0.45 | 0.06 | 22.36 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式29,478株は「個人その他」の欄に294単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
②Ａ種優先株式
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 300 | ― | ― | ― | ― | ― | 300 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
③Ｂ種優先株式
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 40,000 | 40,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
④Ｃ種優先株式
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 160,000 | 160,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,961 | 18.26 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 | 1,953 | 18.19 |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 | 1,026 | 9.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 592 | 5.51 |
| (300) | |||
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 410 | 3.82 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 292 | 2.72 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 276 | 2.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 161 | 1.50 |
| ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 160 | 1.49 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 156 | 1.45 |
| 計 | ― | 6,990 | 65.07 |
| (300) |
(注) １ 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。
２ ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合の所有株式は、Ｃ種優先株式であります。
②所有議決権数別
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 19,613 | 19.20 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 | 19,535 | 19.12 |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 | 10,267 | 10.05 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 4,100 | 4.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,924 | 2.86 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 2,923 | 2.86 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 2,763 | 2.70 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 1,615 | 1.58 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,560 | 1.53 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 1,330 | 1.30 |
| 計 | ― | 66,630 | 65.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,400 | 普通株式 | 29,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,216,200 | 普通株式 | 10,216,200 | 102,162 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 10,216,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,051 | 普通株式 | 26,051 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 26,051 | |||||
| 発行済株式総数（普通株式） | 10,271,651 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数（Ａ種優先株式） | 300,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数（Ｂ種優先株式） | 40,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数（Ｃ種優先株式） | 160,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,162 | ― |
(注) １ 「無議決権株式」欄のＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕 1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕 ②〔発行済株式〕の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ロイヤルホテル | 大阪市北区中之島5丁目3番68号 | 29,400 | ― | 29,400 | 0.27 |
| 計 | ― | 29,400 | ― | 29,400 | 0.27 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 205 | 246,174 |
| 当期間における取得自己株式 | 56 | 63,168 |
（注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2021年４月１日から2022年３月31日までに取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 29,478 | ― | 29,534 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。
②企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会により、経営の監督・監査を行っております。2022年６月28日現在、取締役10名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員10名という経営体制となっております。
また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長の指名する取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。
経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として代表取締役社長を、委員として人事担当取締役及び社外取締役をそれぞれ選定しております。
社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）
| 役職名 | 氏 名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 蔭山 秀一 | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 代表取締役 常務執行役員 | 植田 文一 | ○ | ○ | ||
| 代表取締役 常務執行役員 | 荻田 勝紀 | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 常務執行役員 | 浅沼 吉正 | ○ | ○ | ||
| 取締役 執行役員 | 田沼 直之 | ○ | ○ | ||
| 取締役 執行役員 | 中川 智子 | ○ | ○ | ||
| 取締役（社外） | 松下 正幸 | ○ | ○ | ||
| 取締役（社外） | 奥 正之 | ○ | ○ | ||
| 取締役（社外） | 尾崎 裕 | ○ | ○ | ||
| 取締役（社外） | 白井 文 | ○ | ○ | ||
| 常勤監査役 | 五弓 博文 | ◎ | |||
| 常勤監査役 | 眞田 政典 | ○ | |||
| 監査役（社外） | 橋本 和正 | ○ | |||
| 監査役（社外） | 北川 健太郎 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 太田 昌利 | ○ | |||
| 執行役員 | 八木 亨 | ○ | |||
| 執行役員 | 坊傳 康真 | ○ | |||
| 執行役員 | 北垣 真紀 | ○ | |||
| 執行役員 | 福田 和師 | ○ |
(b) 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。
取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、代表取締役常務執行役員荻田勝紀を委員長とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。
またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。
なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。
当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。
（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）
③責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(a)社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(b)社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての業務につき損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧種類株式に関する事項
(a)単元株式数
普通株式の単元株式数は100株でありますが、優先株式については議決権を有しないため、単元株式数をＡ種優先株式は1,000株、Ｂ種優先株式は１株、Ｃ種優先株式は１株としております。
(b)Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長中之島ホテルプロジェクト委員長 | 蔭 山 秀 一 | 1956年7月4日生 | 1979年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 2006年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2009年4月 同行常務執行役員 2012年4月 同行取締役（兼）専務執行役員 2014年4月 同行代表取締役（兼）副頭取執行役員 2015年4月 同行取締役副会長 2015年5月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 2017年4月 ㈱三井住友銀行副会長 2017年6月 当社顧問 2017年6月 代表取締役社長（現） 中之島ホテルプロジェクト委員長（現） | 1979年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | 2006年4月 | ㈱三井住友銀行執行役員 | 2009年4月 | 同行常務執行役員 | 2012年4月 | 同行取締役（兼）専務執行役員 | 2014年4月 | 同行代表取締役（兼）副頭取執行役員 | 2015年4月 | 同行取締役副会長 | 2015年5月 | 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 | 2017年4月 | ㈱三井住友銀行副会長 | 2017年6月 | 当社顧問 | 2017年6月 | 代表取締役社長（現） | 中之島ホテルプロジェクト委員長（現） | （注）3 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | |
| 1979年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年4月 | ㈱三井住友銀行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年4月 | 同行取締役（兼）専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年4月 | 同行代表取締役（兼）副頭取執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年4月 | 同行取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年5月 | 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | ㈱三井住友銀行副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | 代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中之島ホテルプロジェクト委員長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当 | 植 田 文 一 | 1966年8月24日生 | 1985年4月 ㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社 2016年4月 執行役員 2017年4月 グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当 2017年6月 取締役執行役員 2019年4月 人事部担当 2019年10月 人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長 2020年4月 セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当 2021年4月 セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当（現） 2022年6月 代表取締役常務執行役員（現） | 1985年4月 | ㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社 | 2016年4月 | 執行役員 | 2017年4月 | グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当 | 2017年6月 | 取締役執行役員 | 2019年4月 | 人事部担当 | 2019年10月 | 人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長 | 2020年4月 | セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当 | 2021年4月 | セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当（現） | 2022年6月 | 代表取締役常務執行役員（現） | （注）3 | 普通株式1,800 | 普通株式1,800 | |||||
| 1985年4月 | ㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年4月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 人事部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年4月 | セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年4月 | セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年6月 | 代表取締役常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式1,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長 | 荻 田 勝 紀 | 1967年3月30日生 | 1989年4月 当社入社 2015年3月 グループサービス部門広報チーム長（兼）戦略チーム担当部長 2016年4月 執行役員 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 2016年10月 RRH京都オペレーションズ合同会社出向 リーガロイヤルホテル京都総支配人 2019年4月 当社リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人 2019年6月 取締役執行役員 2019年8月 リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人 2022年4月 リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当、財務部・人事部副担当 2022年6月 代表取締役常務執行役員（現） 財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） | 1989年4月 | 当社入社 | 2015年3月 | グループサービス部門広報チーム長（兼）戦略チーム担当部長 | 2016年4月 | 執行役員 | リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 | 2016年10月 | RRH京都オペレーションズ合同会社出向 リーガロイヤルホテル京都総支配人 | 2019年4月 | 当社リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人 | 2019年6月 | 取締役執行役員 | 2019年8月 | リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人 | 2022年4月 | リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当、財務部・人事部副担当 | 2022年6月 | 代表取締役常務執行役員（現） | 財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） | （注）3 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ||
| 1989年4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年3月 | グループサービス部門広報チーム長（兼）戦略チーム担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年4月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | RRH京都オペレーションズ合同会社出向 リーガロイヤルホテル京都総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 当社リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年8月 | リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年4月 | リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当、財務部・人事部副担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年6月 | 代表取締役常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 1,400 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員品質管理部・購買部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長 | 浅 沼 吉 正 | 1963年1月1日生 | 1986年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 1993年4月 同行総務部部長代理 2007年5月 三洋電機㈱出向 2013年4月 ㈱三井住友銀行四国法人営業部長 2015年4月 (公社)大阪フィルハーモニー協会出向 同協会常務理事 2019年6月 当社顧問 2019年6月 取締役常務執行役員（現） 2020年4月 品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当（兼）サステナビリティ委員長（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長 2021年4月 品質管理部・購買部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） | 1986年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | 1993年4月 | 同行総務部部長代理 | 2007年5月 | 三洋電機㈱出向 | 2013年4月 | ㈱三井住友銀行四国法人営業部長 | 2015年4月 | (公社)大阪フィルハーモニー協会出向 同協会常務理事 | 2019年6月 | 当社顧問 | 2019年6月 | 取締役常務執行役員（現） | 2020年4月 | 品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当（兼）サステナビリティ委員長（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長 | 2021年4月 | 品質管理部・購買部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） | （注）3 | 普通株式2,700 | ||||||
| 1986年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年4月 | 同行総務部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年5月 | 三洋電機㈱出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年4月 | ㈱三井住友銀行四国法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年4月 | (公社)大阪フィルハーモニー協会出向 同協会常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 取締役常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年4月 | 品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当（兼）サステナビリティ委員長（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年4月 | 品質管理部・購買部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長 | 田 沼 直 之 | 1967年12月1日生 | 1991年4月 当社入社 2006年5月 リーガロイヤルホテル東京 副総支配人（兼）管理部長 2009年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）管理部長（兼）会計課長 2011年4月 人事部長 2014年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）関連事業統括部長 2017年4月 執行役員 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 2018年3月 理事 株式会社リーガロイヤルホテル広島出向 リーガロイヤルホテル広島総支配人 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 経営企画部担当（兼）サステナビリティ委員長 2021年6月 取締役執行役員（現）経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長（現） | 1991年4月 | 当社入社 | 2006年5月 | リーガロイヤルホテル東京 副総支配人（兼）管理部長 | 2009年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）管理部長（兼）会計課長 | 2011年4月 | 人事部長 | 2014年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）関連事業統括部長 | 2017年4月 | 執行役員 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 | 2018年3月 | 理事 株式会社リーガロイヤルホテル広島出向 リーガロイヤルホテル広島総支配人 | 2019年4月 | 当社執行役員 | 2021年4月 | 経営企画部担当（兼）サステナビリティ委員長 | 2021年6月 | 取締役執行役員（現）経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長（現） | （注）3 | 普通株式1,300 |
| 1991年4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年5月 | リーガロイヤルホテル東京 副総支配人（兼）管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）管理部長（兼）会計課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年4月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）関連事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | 執行役員 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年3月 | 理事 株式会社リーガロイヤルホテル広島出向 リーガロイヤルホテル広島総支配人 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年4月 | 経営企画部担当（兼）サステナビリティ委員長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年6月 | 取締役執行役員（現）経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人 | 中 川 智 子 | 1961年８月31日生 | 1984年4月 当社入社 2005年10月 リーガロイヤルホテル東京総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 2008年5月 リーガロイヤルホテル（大阪）宿泊部長 2011年4月 リーガロイヤルホテル東京副総支配人（兼）総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 2013年4月 株式会社東京ロイヤルホテル出向都市センターホテル総支配人 2016年4月 当社理事 2017年4月 執行役員、リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）グループサービス部門販売促進チーム長 2019年4月 株式会社リーガロイヤルホテル東京出向 リーガロイヤルホテル東京総支配人 2022年4月 当社リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人（現） 2022年6月 取締役執行役員（現） | 1984年4月 | 当社入社 | 2005年10月 | リーガロイヤルホテル東京総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 | 2008年5月 | リーガロイヤルホテル（大阪）宿泊部長 | 2011年4月 | リーガロイヤルホテル東京副総支配人（兼）総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 | 2013年4月 | 株式会社東京ロイヤルホテル出向都市センターホテル総支配人 | 2016年4月 | 当社理事 | 2017年4月 | 執行役員、リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）グループサービス部門販売促進チーム長 | 2019年4月 | 株式会社リーガロイヤルホテル東京出向 リーガロイヤルホテル東京総支配人 | 2022年4月 | 当社リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人（現） | 2022年6月 | 取締役執行役員（現） | （注）3 | - |
| 1984年4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | リーガロイヤルホテル東京総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年5月 | リーガロイヤルホテル（大阪）宿泊部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年4月 | リーガロイヤルホテル東京副総支配人（兼）総支配人室長（兼）営業企画チーム課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年4月 | 株式会社東京ロイヤルホテル出向都市センターホテル総支配人 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年4月 | 当社理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | 執行役員、リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）グループサービス部門販売促進チーム長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 株式会社リーガロイヤルホテル東京出向 リーガロイヤルホテル東京総支配人 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年4月 | 当社リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年6月 | 取締役執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 下 正 幸 | 1945年10月16日生 | 1968年4月 松下電器産業㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）入社 1996年6月 同社代表取締役副社長 2000年6月 同社代表取締役副会長 2013年6月 当社取締役（現） 2017年6月 パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）取締役副会長 2019年6月 同社特別顧問（現） | 1968年4月 | 松下電器産業㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）入社 | 1996年6月 | 同社代表取締役副社長 | 2000年6月 | 同社代表取締役副会長 | 2013年6月 | 当社取締役（現） | 2017年6月 | パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）取締役副会長 | 2019年6月 | 同社特別顧問（現） | （注）3 | - | ||||||
| 1968年4月 | 松下電器産業㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年6月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年6月 | 同社代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年6月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 同社特別顧問（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月2日生 | 1968年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 2005年6月 ㈱三井住友銀行代表取締役頭取（兼）最高執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長 2011年4月 同社取締役会長 2017年6月 同社名誉顧問（現） 2019年6月 当社取締役（現） | 1968年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | 2005年6月 | ㈱三井住友銀行代表取締役頭取（兼）最高執行役員 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長 | 2011年4月 | 同社取締役会長 | 2017年6月 | 同社名誉顧問（現） | 2019年6月 | 当社取締役（現） | （注）3 | - | |||||||
| 1968年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年6月 | ㈱三井住友銀行代表取締役頭取（兼）最高執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年4月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | 同社名誉顧問（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 尾 崎 裕 | 1950年3月11日生 | 1972年5月 大阪瓦斯㈱入社 2002年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長 2015年12月 大阪商工会議所会頭 2021年1月 大阪瓦斯㈱取締役相談役 2021年6月 同社相談役（現） 2021年6月 当社取締役（現） | 1972年5月 | 大阪瓦斯㈱入社 | 2002年6月 | 同社取締役 | 2005年6月 | 同社常務取締役 | 2008年4月 | 同社代表取締役社長 | 2015年4月 | 同社代表取締役会長 | 2015年12月 | 大阪商工会議所会頭 | 2021年1月 | 大阪瓦斯㈱取締役相談役 | 2021年6月 | 同社相談役（現） | 2021年6月 | 当社取締役（現） | （注）3 | - |
| 1972年5月 | 大阪瓦斯㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年6月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年6月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年4月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年4月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 大阪商工会議所会頭 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年1月 | 大阪瓦斯㈱取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年6月 | 同社相談役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年6月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 白 井 文 | 1960年５月23日生 | 1979年4月 全日本空輸㈱入社 1993年6月 尼崎市議会議員 2002年12月 尼崎市長 2017年9月 近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員（現） 2022年6月 当社取締役（現） | 1979年4月 | 全日本空輸㈱入社 | 1993年6月 | 尼崎市議会議員 | 2002年12月 | 尼崎市長 | 2017年9月 | 近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員（現） | 2022年6月 | 当社取締役（現） | （注）3 | - | ||||||||
| 1979年4月 | 全日本空輸㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1993年6月 | 尼崎市議会議員 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 尼崎市長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年9月 | 近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年6月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 五 弓 博 文 | 1959年2月19日生 | 1982年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 2011年4月 リーガロイヤルホテル京都総支配人 2014年4月 常務執行役員 2014年6月 常務取締役 2019年6月 取締役専務執行役員 2020年4月 事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 2021年4月 リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 2021年6月 常勤監査役（現） | 1982年4月 | 当社入社 | 2009年4月 | 執行役員 | 2011年4月 | リーガロイヤルホテル京都総支配人 | 2014年4月 | 常務執行役員 | 2014年6月 | 常務取締役 | 2019年6月 | 取締役専務執行役員 | 2020年4月 | 事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 | 2021年4月 | リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 | 2021年6月 | 常勤監査役（現） | （注）4 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 1982年4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年4月 | リーガロイヤルホテル京都総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年4月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年6月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年4月 | 事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年4月 | リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年6月 | 常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,400 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 眞 田 政 典 | 1954年9月5日生 | 1978年4月 当社入社 2001年10月 リーガロイヤルホテル早稲田（現・リーガロイヤルホテル東京）管理部長（兼）総務人事チーム課長 2009年7月 リーガロイヤルホテル京都副総支配人（兼）管理部長（兼）購買課長 2010年4月 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）関連事業統括部長 2014年4月 理事総務部長 2016年6月 常勤監査役（現） | 1978年4月 | 当社入社 | 2001年10月 | リーガロイヤルホテル早稲田（現・リーガロイヤルホテル東京）管理部長（兼）総務人事チーム課長 | 2009年7月 | リーガロイヤルホテル京都副総支配人（兼）管理部長（兼）購買課長 | 2010年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）関連事業統括部長 | 2014年4月 | 理事総務部長 | 2016年6月 | 常勤監査役（現） | （注）5 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ||||||||||||
| 1978年4月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | リーガロイヤルホテル早稲田（現・リーガロイヤルホテル東京）管理部長（兼）総務人事チーム課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年7月 | リーガロイヤルホテル京都副総支配人（兼）管理部長（兼）購買課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年4月 | リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）関連事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年4月 | 理事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年6月 | 常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋 本 和 正 | 1953年4月3日生 | 1976年4月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 2004年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2010年6月 銀泉㈱代表取締役社長 2012年6月 大手町建物㈱代表取締役社長 2014年6月 ㈱関西アーバン銀行（現・㈱関西みらい銀行）代表取締役頭取（兼）最高執行責任者 2016年6月 同行代表取締役会長（兼）頭取 2018年4月 ㈱関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 2019年4月 ㈱関西みらい銀行会長（現） 2019年6月 当社監査役（現） | 1976年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | 2004年4月 | ㈱三井住友銀行執行役員 | 2007年4月 | 同行常務執行役員 | 2010年6月 | 銀泉㈱代表取締役社長 | 2012年6月 | 大手町建物㈱代表取締役社長 | 2014年6月 | ㈱関西アーバン銀行（現・㈱関西みらい銀行）代表取締役頭取（兼）最高執行責任者 | 2016年6月 | 同行代表取締役会長（兼）頭取 | 2018年4月 | ㈱関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 | 2019年4月 | ㈱関西みらい銀行会長（現） | 2019年6月 | 当社監査役（現） | （注）6 | - | ||||||
| 1976年4月 | ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年4月 | ㈱三井住友銀行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年4月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年6月 | 銀泉㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年6月 | 大手町建物㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年6月 | ㈱関西アーバン銀行（現・㈱関西みらい銀行）代表取締役頭取（兼）最高執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年6月 | 同行代表取締役会長（兼）頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年4月 | ㈱関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | ㈱関西みらい銀行会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 北 川 健太郎 | 1959年9月14日生 | 1985年4月 東京地方検察庁検事 1995年3月 外務省出向在中国日本国大使館一等書記官 2009年10月 大阪地方検察庁刑事部長 2011年5月 大阪高等検察庁刑事部長 2012年8月 那覇地方検察庁検事正 2014年1月 大阪地方検察庁次席検事 2015年12月 大阪高等検察庁次席検事 2017年6月 最高検察庁監察指導部長 2017年9月 最高検察庁刑事部長 2018年2月 大阪地方検察庁検事正 2020年3月 大阪弁護士会弁護士（現） 2020年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現） 2020年6月 当社監査役（現） | 1985年4月 | 東京地方検察庁検事 | 1995年3月 | 外務省出向在中国日本国大使館一等書記官 | 2009年10月 | 大阪地方検察庁刑事部長 | 2011年5月 | 大阪高等検察庁刑事部長 | 2012年8月 | 那覇地方検察庁検事正 | 2014年1月 | 大阪地方検察庁次席検事 | 2015年12月 | 大阪高等検察庁次席検事 | 2017年6月 | 最高検察庁監察指導部長 | 2017年9月 | 最高検察庁刑事部長 | 2018年2月 | 大阪地方検察庁検事正 | 2020年3月 | 大阪弁護士会弁護士（現） | 2020年4月 | 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現） | 2020年6月 | 当社監査役（現） | （注）5 | - |
| 1985年4月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年3月 | 外務省出向在中国日本国大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 大阪地方検察庁刑事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年5月 | 大阪高等検察庁刑事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年8月 | 那覇地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年1月 | 大阪地方検察庁次席検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 大阪高等検察庁次席検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年6月 | 最高検察庁監察指導部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年9月 | 最高検察庁刑事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年2月 | 大阪地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年3月 | 大阪弁護士会弁護士（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年4月 | 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年6月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 12,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕及び白井文は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役橋本和正及び北川健太郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役五弓博文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役眞田政典、北川健太郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役橋本和正の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、常務執行役員植田文一、荻田勝紀、浅沼吉正、太田昌利、執行役員田沼直之、中川智子、八木亨、坊傳康真、北垣真紀、福田和師の10名で構成されております。
８ 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 松 本 浩 | 1956年９月19日生 | 1979年４月 | 日立マクセル㈱（現・マクセル㈱）入社 | （注）1 | - |
| 1984年９月 | 監査法人朝日会計社（現・有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||
| 2007年５月 | 同監査法人代表社員 | ||||
| 2019年７月 | 松本浩公認会計士事務所所長（現） | ||||
| 2022年６月 | 当社補欠監査役（現） | ||||
(注) １ 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時のいずれか早い時までであります。
２ 補欠監査役松本浩は、社外監査役の要件を満たしております。 ②社外役員の状況
当社は、2022年６月28日現在、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家
4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
社外取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、社外監査役橋本和正、北川健太郎は独立役員であります。
社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第５位の株主及びメインバンクであります。
社外監査役橋本和正は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第５位の株主及びメインバンクであります。
なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、2022年６月28日現在、社外監査役２名を含む４名（うち１名は金融機関において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関する下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。
・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換
(a)監査役会の開催・出席状況
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 五弓 博文 | 全８回中８回 |
| 常勤監査役 | 眞田 政典 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 橋本 和正 | 全11回中10回 |
| 社外監査役 | 北川健太郎 | 全11回中11回 |
(注) １ 常勤監査役五弓博文氏は、2021年６月24日付けで当社監査役に就任しており、出席状況は在任期間中の開催回数に基づいております。
２ 常勤監査役小俣秀記氏は、2021年６月24日付けで当社監査役を任期満了により退任いたしました。同氏は、当事業年度の在任期間中に開催された監査役会３回全てに出席いたしました。
(b)常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会に出席したほか、経営会議（原則週1回）及びコーポレート・ガバナンスに係る各種委員会等の社内主要会議への陪席、各取締役・本社各部署へのヒアリング等を実施することにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門との三様監査ミーティングを実施し、監査計画の共有や、監査の方法・監査結果について意見交換を行い、会計監査人の監査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、その他の活動として、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報事案の確認等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、本社に監査部(従業員７名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）し、その都度監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しております。なお、内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
53年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小野友之 （継続関与年数５年）
業務執行社員 山田徹雄 （継続関与年数３年）
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他８名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、会計監査人の監査活動について適切性・妥当性を評価しております。現監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、再任が適当と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、評価に当たり、会計監査人の評価に関する基準に基づき、経営執行部門から報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを評価しており、現監査法人は会計監査人に求められる独立性と専門性を有すると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | ― | 45 | 3 |
| 連結子会社 | 15 | ― | 15 | ― |
| 計 | 60 | ― | 60 | 3 |
(注) 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に係る対価として、優先株式の発行及び減資に係る税務・会計等のアドバイザリー業務等３百万円を計上しております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針に関する事項
(a)取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針の決定の方法
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を20名以内に対し年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）、監査役の報酬額を５名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。
取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会に先立ち、指名・報酬委員会において審議しており、その審議結果を踏まえて、取締役会が決定しております。
指名・報酬委員会における手続は、取締役の個人別の報酬等の内容（取締役が使用人を兼務しているときは、 その使用人の報酬の内容を含む。）について、委員の過半数が出席しその出席委員の過半数をもって承認するものとしております。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催されましたが、そのうち当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会は１回開催され、取締役会において指名・報酬委員会の審議結果のとおりとする旨を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の額の決定方針は、全社外取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役で構成された指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会が決定しております。
(b)当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
また、基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。但し、安定した財務体質の回復が成し遂げられるまでの間、業績連動報酬等の支給は見合わせる取扱いとします。また、報酬は金銭によるものとし、非金銭報酬等の支給は行いません。安定した財務体質の回復が成し遂げられた後は、業務執行取締役の個人別の報酬等の額に占める金銭報酬及び業績連動報酬等の割合について、各職責を踏まえて、指名・報酬委員会において適宜審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会で決定することとします。
(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多様な観点から検討を行っているため、取締役会はその審議結果を、適切性を有するものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 88 | 88 | ― | ― | ― | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 25 | 25 | ― | ― | ― | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 103 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 108 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 22 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友商事株式会社 | 51,000 | 51,000 | 取引関係の維持、強化を保有目的としております。定量的保有効果としては、含み損益60百万円計上しております。 | 有 |
| 108 | 80 | |||
| ダイビル株式会社 | ― | 10,000 | 当事業年度にて、株式公開買付に応募し、全ての株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 14 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 4,756 | ※2 3,561 | |||||||||
| 売掛金 | 1,005 | 1,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 388 | 396 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,260 | 5,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 61,069 | ※3 61,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,380 | △48,075 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 13,689 | ※1 13,242 | |||||||||
| 土地 | ※1 27,000 | ※1 27,000 | |||||||||
| リース資産 | 854 | 350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △614 | △226 | |||||||||
| リース資産（純額） | 239 | 124 | |||||||||
| その他 | ※3 5,475 | ※3 5,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,244 | △4,351 | |||||||||
| その他（純額） | 1,230 | 1,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,159 | 41,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 173 | 246 | |||||||||
| その他 | 18 | 57 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191 | 303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203 | 211 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,918 | 11,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 142 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,256 | 12,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,607 | 53,998 | |||||||||
| 資産合計 | 61,867 | 59,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 478 | 549 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※4、※5 35,058 | ※1、※4、※5 5,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129 | 13 | |||||||||
| 契約負債 | - | 867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 132 | |||||||||
| その他 | 4,372 | 1,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,098 | 8,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,000 | ※1、※5 26,400 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 87 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,308 | 5,407 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 185 | - | |||||||||
| 長期預り金 | 3,171 | 3,143 | |||||||||
| その他 | 57 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,872 | 35,120 | |||||||||
| 負債合計 | 50,970 | 43,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,229 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 20,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,206 | △4,724 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,961 | 16,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △64 | △61 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,896 | 16,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,867 | 59,920 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,638 | ※1 16,465 | |||||||||
| 売上原価 | 4,004 | 3,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,633 | 12,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 水道光熱費 | 1,505 | 1,662 | |||||||||
| 人件費 | ※2 10,350 | ※2 9,108 | |||||||||
| 諸経費 | ※2 9,572 | ※2 9,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 21,427 | 20,688 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,794 | △8,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2,867 | 2,805 | |||||||||
| 協力金収入 | ※3 71 | ※3 1,161 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 9 | - | |||||||||
| ポイント失効益 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 192 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,163 | 4,259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 324 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 156 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 23 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 592 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,916 | △4,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 169 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 92 | ※4 90 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 186 | 264 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △7,102 | △4,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,264 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,278 | 11 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △9,381 | △4,811 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △46 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,334 | △4,811 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △9,381 | △4,811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 92 | ※1 3 | |||||||||
| 包括利益 | △9,288 | △4,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △9,236 | △4,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △52 | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,229 | - | 7,127 | △60 | 20,295 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 新株の発行 | - | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,334 | △9,334 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △9,334 | △0 | △9,334 |
| 当期末残高 | 13,229 | - | △2,206 | △61 | 10,961 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 12 | △175 | △163 | 52 | 20,184 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 新株の発行 | - | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,334 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15 | 82 | 98 | △52 | 46 |
| 当期変動額合計 | 15 | 82 | 98 | △52 | △9,288 |
| 当期末残高 | 27 | △92 | △64 | - | 10,896 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,229 | - | △2,206 | △61 | 10,961 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | △18,129 | 18,129 | - | ||
| 欠損填補 | △2,293 | 2,293 | - | ||
| 新株の発行 | 5,000 | 5,000 | 10,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,811 | △4,811 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | △13,129 | 20,835 | △2,517 | △0 | 5,188 |
| 当期末残高 | 100 | 20,835 | △4,724 | △61 | 16,149 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 27 | △92 | △64 | - | 10,896 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 新株の発行 | 10,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,811 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12 | △8 | 3 | - | 3 |
| 当期変動額合計 | 12 | △8 | 3 | - | 5,192 |
| 当期末残高 | 39 | △101 | △61 | - | 16,088 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △7,102 | △4,799 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,480 | 1,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 90 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △2,867 | △2,805 | |||||||||
| 協力金収入 | △71 | △1,161 | |||||||||
| 減損損失 | 92 | 90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 169 | |||||||||
| 受取保険金 | △6 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 261 | 324 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 156 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 100 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10 | 50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57 | △222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） | 43 | △8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △174 | 71 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △62 | △27 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24 | 47 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △119 | 113 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △450 | 197 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,881 | △1,887 | |||||||||
| その他 | △73 | 17 | |||||||||
| 小計 | △7,000 | △8,054 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 2,867 | 2,805 | |||||||||
| 協力金の受取額 | 71 | 1,161 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 75 | △13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,979 | △4,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,245 | △864 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39 | △193 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 22 | |||||||||
| 長期差入保証金返還による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △22 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 20 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | △61 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,319 | △1,128 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,400 | △3,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,510 | △1,358 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △264 | △324 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △142 | △128 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | △156 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | - | △100 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,482 | 4,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,184 | △1,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,570 | 4,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,754 | ※1 3,559 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
| 建物 | ６年～21年 |
|---|---|
| 構築物 | ６年～20年 |
その他
| 機械装置及び運搬具 | ２年～10年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３年～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 11,429百万円 | 13,556百万円 |
| 評価性引当額 | △11,138百万円 | △13,284百万円 |
| 繰延税金資産（評価性引当額控除後） | 290百万円 | 271百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △287百万円 | △267百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3百万円 | 3百万円 |
| 繰延税金負債 | 10百万円 | 17百万円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識することにいたしました。当社グループホテルに店舗を構える委託食堂の収入や運営受託料収入等は代理人取引に該当するため、当該売上に係る手数料相当部分を収益として認識する方法に変更しております。また、当社グループが発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債その他」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた263百万円は、「協力金収入」71百万円、「その他」192百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「協力金収入」及び「協力金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「協力金収入」△71百万円及び「協力金の受取額」71百万円を独立掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 13,347百万円 | 12,867百万円 |
| 土地（信託受益権） | 27,000百万円 | 27,000百万円 |
| 計 | 40,347百万円 | 39,867百万円 |
なお、上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,058百万円 | 5,400百万円 |
| 長期借入金 | ―百万円 | 24,400百万円 |
| 計 | 35,058百万円 | 29,800百万円 |
※２ 前連結会計年度（2021年３月31日)
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れております。
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2021年３月31日）
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）２百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。連結会計年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 特殊当座借越等極度額 | 15,000百万円 | 19,200百万円 |
| 借入実行残高 | 7,900百万円 | 4,000百万円 |
| 差引額 | 7,100百万円 | 15,200百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高26,786百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
なお、2021年４月15日付で、上記 (b) の財務制限条項を2020年３月末日以降、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く）における連結損益計算書に記載される営業利益を２期連続して損失としないこととするシンジケートローン変更契約書を締結しております。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額7,000百万円、期末残高4,900百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 人件費 給与手当等 | 7,544 | 百万円 | 6,479 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 533 | 百万円 | 494 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 1,322 | 百万円 | 1,140 | 百万円 |
| 業務委託費 | 865 | 百万円 | 834 | 百万円 |
| 諸経費 地代家賃 | 3,243 | 百万円 | 3,649 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,480 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
※３ 協力金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル | 北九州市小倉北区 | 建物 | 1百万円 |
| その他 | 71百万円 | ||
| ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 5百万円 |
| その他 | 13百万円 | ||
| ホテル | 大阪市西区 | その他 | 1百万円 |
| 合 計 | 92百万円 | ||
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル | 北九州市小倉北区 | 建物 | 2百万円 |
| その他 | 47百万円 | ||
| ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 11百万円 |
| その他 | 28百万円 | ||
| 合 計 | 90百万円 | ||
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 22 | 35 | |||
| 組替調整額 | ― | △15 | |||
| 税効果調整前 | 22 | 19 | |||
| 税効果額 | △6 | △7 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 12 | |||
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | 57 | △94 | |||
| 組替調整額 | 92 | 86 | |||
| 税効果調整前 | 150 | △8 | |||
| 税効果額 | △73 | ― | |||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | △8 | |||
| その他の包括利益合計 | 92 | 3 | |||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,271 | ― | ― | 10,271 |
| Ａ種優先株式(千株) | 300 | ― | ― | 300 |
| 合計 | 10,571 | ― | ― | 10,571 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 28 | 0 | ― | 29 |
（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,271 | ― | ― | 10,271 |
| Ａ種優先株式(千株) | 300 | ― | ― | 300 |
| Ｂ種優先株式(千株) | ― | 40 | ― | 40 |
| Ｃ種優先株式(千株) | ― | 160 | ― | 160 |
| 合計 | 10,571 | 200 | ― | 10,771 |
（注） Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年３月30日付で第三者割当による優先株式を発行したものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 29 | 0 | ― | 29 |
（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,756百万円 | 3,561百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,754百万円 | 3,559百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引に係る注記
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 3,535百万円 | 3,535百万円 |
| １年超 | 17,573百万円 | 14,038百万円 |
| 計 | 21,109百万円 | 17,573百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理するとともに、取引銀行との特殊当座借越契約等により十分な手元流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 29,158 | 29,288 | 130 |
| 負債計 | 29,158 | 29,288 | 130 |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)差入保証金（敷金等、連結貸借対照表計上額11,918百万円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、連結貸借対照表計上額3,171百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 差入保証金 | 11,917 | 11,837 | △80 |
| 資産計 | 11,917 | 11,837 | △80 |
| 長期借入金 | 26,400 | 26,396 | △3 |
| 長期預り金 | 3,143 | 2,803 | △340 |
| 負債計 | 29,543 | 29,200 | △343 |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,756 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,005 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 1 | 3,560 | 8,010 | 346 |
| 合計 | 5,764 | 3,560 | 8,010 | 346 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,561 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,228 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 1 | 3,559 | 8,010 | 346 |
| 合計 | 4,790 | 3,559 | 8,010 | 346 |
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,058 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 33 | 990 | 977 |
| 合計 | 35,058 | 33 | 990 | 977 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,400 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 24,631 | 990 | 779 |
| 合計 | 5,400 | 24,631 | 990 | 779 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時 価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 差入保証金 | ― | 11,837 | ― | 11,837 |
| 長期借入金 | ― | 26,396 | ― | 26,396 |
| 長期預り金 | ― | 2,803 | ― | 2,803 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,401 | 5,294 |
| 勤務費用 | 305 | 303 |
| 利息費用 | 32 | 31 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △57 | 94 |
| 退職給付の支払額 | △387 | △332 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,294 | 5,392 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 16 | 14 |
| 退職給付費用 | 1 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △3 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14 | 15 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,308 | 5,407 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,308 | 5,407 |
| 退職給付に係る負債 | 5,308 | 5,407 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,308 | 5,407 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 270 | 256 |
| 利息費用 | 28 | 26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 75 | 66 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 1 |
| その他 | △6 | △3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 369 | 347 |
(注) １ 「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル京都への出向者に係る出向先負担額を控除しております。
２ 「その他」は、リーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 150 | △8 |
| 合計 | 150 | △8 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △92 | △101 |
| 合計 | △92 | △101 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6% | 0.6% |
３ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度147百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,675百万円 | 1,822百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 8,155百万円 | 10,096百万円 |
| 減損損失 | 265百万円 | 251百万円 |
| 資産除去債務 | 10百万円 | 11百万円 |
| 減価償却超過額 | 731百万円 | 754百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 266百万円 | 270百万円 |
| その他 | 324百万円 | 347百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 11,429百万円 | 13,556百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △8,154百万円 | △10,095百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,984百万円 | △3,188百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △11,138百万円 | △13,284百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 290百万円 | 271百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △12百万円 | △20百万円 |
| 退職給与負債調整勘定 | △269百万円 | △257百万円 |
| その他 | △12百万円 | △3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △297百万円 | △285百万円 |
| 繰延税金資産純額 | △6百万円 | △13百万円 |
(注) １ 評価性引当額が2,146百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。詳細は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載しております。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 365 | 3 | 84 | 251 | 59 | 7,390 | 8,155百万円 |
| 評価性引当額 | △365 | △3 | △84 | △251 | △59 | △7,389 | △8,154百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | (b) 1百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,155百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高12百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 56 | 333 | 56 | 4,816 | 4,829 | 10,096百万円 |
| 評価性引当額 | △3 | △56 | △333 | △56 | △4,816 | △4,828 | △10,095百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | (b) 0百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 客 室 | 4,264 |
| 宴 会 | 4,285 |
| 食 堂 | 3,543 |
| その他 | 3,508 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,602 |
| その他の収益 | 862 |
| 外部顧客への売上高 | 16,465 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,005 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,228 |
| 契約負債（期首残高） | 896 |
| 契約負債（期末残高） | 867 |
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | （自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | △400.67円 | △870.09円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △911.34円 | △469.73円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | （自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |
| １株当たり当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,334百万円 | △4,811百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,334百万円 | △4,811百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,242千株 | 10,242千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 10,896百万円 | 16,088百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 25,000百万円 |
| （うちＡ種優先株式） | （15,000百万円） | （15,000百万円） |
| （うちＢ種優先株式） | （ －百万円） | （ 2,000百万円） |
| （うちＣ種優先株式） | （ －百万円） | （ 8,000百万円） |
| 普通株式に係る純資産額 | △4,103百万円 | △8,911百万円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられる期末の普通株式の数 | 10,242千株 | 10,242千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,900 | 4,000 | 0.72 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 27,158 | 1,400 | 0.88 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 131 | 51 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,000 | 26,400 | 0.88 | 2036年２月29日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 139 | 87 | ― | 2029年３月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 37,329 | 31,939 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
３ 返済期限については、最長期限のものを記載しております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,400 | 1,400 | 1,433 | 20,398 |
| リース債務 | 51 | 10 | 6 | 6 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,941 | 6,386 | 12,143 | 16,465 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,744 | △3,161 | △3,088 | △4,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,751 | △3,171 | △3,102 | △4,811 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △170.98 | △309.65 | △302.87 | △469.73 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △170.98 | △138.68 | 6.79 | △166.86 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※3 3,212 | ※3 2,042 | |||||||||
| 売掛金 | 608 | 716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 324 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 4,785 | ※1 8,045 | |||||||||
| 前払費用 | 163 | 129 | |||||||||
| 未収入金 | 129 | 68 | |||||||||
| その他 | 245 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △792 | △2,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,654 | 8,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 54,353 | 54,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,991 | △41,671 | |||||||||
| 建物（純額） | ※2 13,362 | ※2 12,882 | |||||||||
| 構築物 | 777 | 763 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △707 | △693 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※2 70 | ※2 69 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,326 | 1,227 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,022 | △966 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 304 | 261 | |||||||||
| 車両運搬具 | 66 | 64 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63 | △61 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,872 | 2,943 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,021 | △2,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 850 | 796 | |||||||||
| 土地 | ※2 27,000 | ※2 27,000 | |||||||||
| リース資産 | 729 | 225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564 | △162 | |||||||||
| リース資産（純額） | 164 | 63 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,761 | 41,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 171 | 241 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 45 | |||||||||
| 電話加入権 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 188 | 297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203 | 211 | |||||||||
| 関係会社株式 | 84 | 84 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 48 | 49 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 9,716 | 9,654 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24 | 12 | |||||||||
| 差入保証金 | 190 | 189 | |||||||||
| その他 | 30 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,663 | △5,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,634 | 4,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,585 | 46,006 | |||||||||
| 資産合計 | 56,239 | 54,943 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 289 | 321 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2、※4、※5 7,900 | ※2、※4、※5 4,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2、※5 27,162 | ※2、※5 1,404 | |||||||||
| リース債務 | 107 | 28 | |||||||||
| 未払金 | 1,211 | 46 | |||||||||
| 未払費用 | 537 | 562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127 | 11 | |||||||||
| 契約負債 | - | 629 | |||||||||
| 前受金 | 444 | 19 | |||||||||
| 預り金 | 141 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25 | 69 | |||||||||
| その他 | 68 | 106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,015 | 7,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,117 | ※2、※5 26,513 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 30 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15 | 23 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,699 | 3,715 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 173 | - | |||||||||
| 長期預り金 | 1,209 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 45 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,321 | 31,539 | |||||||||
| 負債合計 | 45,337 | 38,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,229 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | - | 20,835 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | - | 20,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △2,293 | △4,794 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △2,293 | △4,794 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,874 | 16,079 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 39 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 27 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,901 | 16,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,239 | 54,943 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料 | 1,537 | 1,676 | |||||||||
| 料理及び飲料代 | 1,752 | 2,175 | |||||||||
| ホテル製品代 | 1,945 | 2,118 | |||||||||
| その他の収入 | 3,965 | 3,557 | |||||||||
| サービス料 | 355 | 418 | |||||||||
| 売上高合計 | 9,556 | 9,946 | |||||||||
| 売上原価 | 3,043 | 2,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,513 | 7,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 水道光熱費 | 713 | 812 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,210 | 3,763 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25 | 69 | |||||||||
| 退職給付費用 | 308 | 301 | |||||||||
| 福利厚生費 | 740 | 679 | |||||||||
| 業務委託費 | 549 | 558 | |||||||||
| その他の人件費 | 21 | 22 | |||||||||
| 修繕費 | 369 | 221 | |||||||||
| 地代家賃 | 438 | 447 | |||||||||
| 租税公課 | 471 | 424 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,360 | 1,352 | |||||||||
| その他の経費 | 2,408 | 2,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,617 | 11,081 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,104 | △3,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 136 | ※1 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,517 | 1,546 | |||||||||
| 協力金収入 | ※2 9 | ※2 705 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 159 | 183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,837 | 2,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 262 | 325 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 156 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 592 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,549 | △1,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※3 3,402 | ※3 2,691 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 92 | 165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,494 | 2,861 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △7,044 | △4,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,011 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,024 | 11 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △9,068 | △4,794 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 13,229 | - | - | - | 6,775 | 6,775 | △60 | 19,943 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | - | |||||||
| 欠損填補 | - | |||||||
| 新株の発行 | - | |||||||
| 当期純損失（△） | △9,068 | △9,068 | △9,068 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △9,068 | △9,068 | △0 | △9,069 |
| 当期末残高 | 13,229 | - | - | - | △2,293 | △2,293 | △61 | 10,874 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 12 | 12 | 19,955 |
| 当期変動額 | |||
| 減資 | - | ||
| 欠損填補 | - | ||
| 新株の発行 | - | ||
| 当期純損失（△） | △9,068 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15 | 15 | 15 |
| 当期変動額合計 | 15 | 15 | △9,053 |
| 当期末残高 | 27 | 27 | 10,901 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 13,229 | - | - | - | △2,293 | △2,293 | △61 | 10,874 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △18,129 | △5,000 | 23,129 | 18,129 | - | |||
| 欠損填補 | △2,293 | △2,293 | 2,293 | 2,293 | - | |||
| 新株の発行 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000 | ||||
| 当期純損失（△） | △4,794 | △4,794 | △4,794 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | |||||||
| 当期変動額合計 | △13,129 | - | 20,835 | 20,835 | △2,500 | △2,500 | △0 | 5,205 |
| 当期末残高 | 100 | - | 20,835 | 20,835 | △4,794 | △4,794 | △61 | 16,079 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 27 | 27 | 10,901 |
| 当期変動額 | |||
| 減資 | - | ||
| 欠損填補 | - | ||
| 新株の発行 | 10,000 | ||
| 当期純損失（△） | △4,794 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12 | 12 | 12 |
| 当期変動額合計 | 12 | 12 | 5,217 |
| 当期末残高 | 39 | 39 | 16,119 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６年～21年 |
|---|---|
| 構築物 | ６年～20年 |
| 機械及び装置 | ６年～10年 |
| 車両運搬具 | ２年～４年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(2) ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 10,517百万円 | 12,818百万円 |
| 評価性引当額 | △10,517百万円 | △12,818百万円 |
| 繰延税金資産（評価性引当額控除後） | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債 | 15百万円 | 23百万円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識することにいたしました。当社ホテルに店舗を構える委託食堂の収入や運営受託料収入等は代理人取引に該当するため、当該売上に係る手数料相当部分を収益として認識する方法に変更しております。また、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は809百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた169百万円は、「協力金収入」９百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金のうち、関係会社に係るもの | 4,785百万円 | 8,045百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 13,341百万円 | 12,862百万円 |
| 構築物 | 5百万円 | 4百万円 |
| 土地（信託受益権） | 27,000百万円 | 27,000百万円 |
| 計 | 40,347百万円 | 39,867百万円 |
なお、上記資産のうち、建物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。
担保付債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,900百万円 | 4,000百万円 |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 27,158百万円 | 1,400百万円 |
| 長期借入金 | －百万円 | 24,400百万円 |
| 計 | 35,058百万円 | 29,800百万円 |
※３ 前事業年度(2021年３月31日)
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れております。
当事業年度(2022年３月31日)
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。事業年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 特殊当座借越等極度額 | 15,000百万円 | 19,200百万円 |
| 借入実行残高 | 7,900百万円 | 4,000百万円 |
| 差引額 | 7,100百万円 | 15,200百万円 |
※５ 財務制限条項
前事業年度(2021年３月31日)
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高26,786百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
なお、2021年４月15日付で、上記 (b) の財務制限条項を2020年3月末日以降、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く）における連結損益計算書に記載される営業利益を２期連続して損失としないこととするシンジケートローン変更契約書を締結しております。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額7,000百万円、期末残高4,900百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。
当事業年度(2022年３月31日)
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。
６ 偶発債務
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃借料等の支払に対して、保証を行っております。
保証債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱リーガロイヤルホテル小倉 | 34百万円 | 36百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 134百万円 | 157百万円 |
※２ 協力金収入
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 3,402百万円 | 2,691百万円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 有価証券評価損 | 35百万円 | 38百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,132百万円 | 1,248百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,669百万円 | 2,734百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,415百万円 | 7,469百万円 |
| 減価償却超過額 | 731百万円 | 754百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 266百万円 | 270百万円 |
| その他 | 267百万円 | 302百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,517百万円 | 12,818百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,415百万円 | △7,469百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,101百万円 | △5,348百万円 |
| 評価性引当額小計 | △10,517百万円 | △12,818百万円 |
| 繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △12百万円 | △20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △15百万円 | △23百万円 |
| 繰延税金資産純額 | △15百万円 | △23百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 54,353 | 549 | 349 | 54,553 | 41,671 | 974 | 12,882 |
| 構築物 | 777 | 9 | 23 | 763 | 693 | 7 | 69 |
| 機械及び装置 | 1,326 | 35 | 134 | 1,227 | 966 | 48 | 261 |
| 車両運搬具 | 66 | ― | 2 | 64 | 61 | 0 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 2,872 | 155 | 83 | 2,943 | 2,147 | 206 | 796 |
| 土地 | 27,000 | ― | ― | 27,000 | ― | ― | 27,000 |
| リース資産 | 729 | ― | 503 | 225 | 162 | 41 | 63 |
| 建設仮勘定 | 6 | 36 | 42 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 87,131 | 785 | 1,138 | 86,778 | 45,702 | 1,278 | 41,076 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 260 | 145 | 9 | 395 | 153 | 74 | 241 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 45 | 5 | 45 | ― | ― | 45 |
| 電話加入権 | 11 | ― | ― | 11 | 0 | ― | 10 |
| 無形固定資産計 | 277 | 190 | 15 | 451 | 153 | 74 | 297 |
| 長期前払費用 | 36 | ― | 10 | 25 | 12 | 0 | 12 |
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 タワーウイング客室改装工事 158百万円
ヘルスクラブ改修工事 121百万円
工具、器具及び備品 タワーウイング客室改装工事 83百万円
ソフトウエア 新会員サービス「リーガメンバーズ」システム導入 120百万円
３ 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
リース資産 電話交換機(ＰＢＸ)設備更新工事 299百万円
ウエストウイング高層用吸収式冷凍機更新工事 103百万円
エレベーター改修工事 91百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,456 | 2,693 | ― | 0 | 8,149 |
| 賞与引当金 | 25 | 69 | 25 | ― | 69 |
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買増 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前の日から当該基準日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載します。そのアドレスは次のとおりです。http://www.rihga.co.jp | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、「株主ご優待券」を、次の基準により発行します。 所有株式数 (イ)宿泊優待券 (ロ)飲食優待券 (ハ)婚礼優待券 利用ホテル 100株以上 200株未満 10 枚 6 枚 2 枚 リーガロイヤルホテル(大阪)リーガロイヤルホテル京都リーガグラン京都リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル新居浜リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルグラン沖縄 200株以上 500株未満 15 9 3 500株以上 1,000株未満 20 12 4 1,000株以上 5,000株未満 40 24 8 5,000株以上 10,000株未満 50 30 10 10,000株以上 75 45 15 (イ)宿泊優待券(１枚)……１泊１室 客室料金の50％割引 (ロ)飲食優待券(１枚)……直営レストラン・バー１回 飲食料金の20％割引 〔但し、１回のご利用金額は15万円(税金・サービス料別)<割引額３万円(税金・サービス料別)>を限度とさせていただきます。〕 (ハ)婚礼優待券(１枚)……披露宴の料理・飲料料金の８％割引 〔但し直予約分のみとし、直営宴会料理・直営レストラン料理に限ります。〕有効期間は半年間(３月31日現在の株主は、６月下旬発送の12月31日まで、９月30日現在の株主は、12月中旬発送の翌年７月10日まで)とします。 | 所有株式数 | (イ)宿泊優待券 | (ロ)飲食優待券 | (ハ)婚礼優待券 | 利用ホテル | 100株以上 | 200株未満 | 10 枚 | 6 枚 | 2 枚 | リーガロイヤルホテル(大阪)リーガロイヤルホテル京都リーガグラン京都リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル新居浜リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルグラン沖縄 | 200株以上 | 500株未満 | 15 | 9 | 3 | 500株以上 | 1,000株未満 | 20 | 12 | 4 | 1,000株以上 | 5,000株未満 | 40 | 24 | 8 | 5,000株以上 | 10,000株未満 | 50 | 30 | 10 | 10,000株以上 | 75 | 45 | 15 | (イ)宿泊優待券(１枚)……１泊１室 | 客室料金の50％割引 | (ロ)飲食優待券(１枚)……直営レストラン・バー１回 | 飲食料金の20％割引 | |||||||
| 所有株式数 | (イ)宿泊優待券 | (ロ)飲食優待券 | (ハ)婚礼優待券 | 利用ホテル | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 | 200株未満 | 10 枚 | 6 枚 | 2 枚 | リーガロイヤルホテル(大阪)リーガロイヤルホテル京都リーガグラン京都リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル新居浜リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルグラン沖縄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200株以上 | 500株未満 | 15 | 9 | 3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 500株以上 | 1,000株未満 | 20 | 12 | 4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 5,000株未満 | 40 | 24 | 8 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株以上 | 10,000株未満 | 50 | 30 | 10 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,000株以上 | 75 | 45 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (イ)宿泊優待券(１枚)……１泊１室 | 客室料金の50％割引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (ロ)飲食優待券(１枚)……直営レストラン・バー１回 | 飲食料金の20％割引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第95期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第95期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 2021年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 臨時報告書 | 2021年６月30日関東財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (4) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | (第96期第１四半期) | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 2021年８月３日近畿財務局長に提出 | |
| (5) | 臨時報告書 | 2021年８月３日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（営業外収益の計上に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (6) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | (第96期第２四半期) | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 2021年11月10日近畿財務局長に提出 | |
| (7) | 臨時報告書 | 2021年11月10日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（営業外収益の計上に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (8) | 臨時報告書 | 2022年１月31日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第三者割当による優先株式の発行）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (9) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | (第96期第３四半期) | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 2022年２月10日近畿財務局長に提出 | |
| (10) | 臨時報告書 | 2022年２月10日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（営業外収益の計上に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (11) | 臨時報告書 | 2022年３月28日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
| (12) | 臨時報告書 | 2022年５月13日近畿財務局長に提出 | |||
| 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（営業外収益の計上に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3百万円及び繰延税金負債17百万円が計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が1百万円計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は271百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額13,556百万円から評価性引当額13,284百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらの将来予測には新型コロナウイルス感染拡大の影響等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。(１) 内部統制の評価新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した将来予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。(３) 将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧および突合、経営者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。・ 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて、将来予測に含まれる新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る仮定の適切性を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロイヤルホテルの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債23百万円が計上されており、損益計算書において、法人税等調整額（損）が0百万円計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額12,818百万円から評価性引当額12,818百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらの将来予測には新型コロナウイルス感染拡大の影響等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。