8938 グローム・ホールディングス 訂正四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2022年５月12日付「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社（以下「GMMA」といいます。）において、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したため、当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家をメンバーとする特別調査委員会を設置し、同日より、事実関係の調査及び会計処理の適正性の検討を行うとともに、原因の究明及び類似事象の有無の検証を行ってまいりました。

　その結果、2022年６月24日に受領した同調査委員会報告書によると、GMMAにおいて業務委託契約（受託と委託）に基づき売上高と売上原価を計上していましたが、その実態は資金取引であり、売上高及び売上原価の計上は誤りであることが判明しました。

　これらの事実に基づく訂正により、2021年２月12日に提出いたしました第29期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

第２事業の状況

２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

第４経理の状況

１四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

（セグメント情報等）

セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,410	2,618	8,288
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	462	△322	△2,219
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	102	△672	△2,227
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	73	△757	△2,646
純資産額	（百万円）	6,056	6,656	3,708
総資産額	（百万円）	16,879	8,731	11,127
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	18.52	△116.74	△400.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	76.3	33.4

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△7.52	△63.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　当第29期第３四半期連結累計期間における自己資本比率の大幅な増加は2020年12月16日に行われた新株式発行によるものです。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社並びに関係会社1社により構成されており、創業時の不動産関連事業から、病院関連事業へ大幅にシフトしております。

　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　（1）病院関連事業・・・・・・・アライアンス先病院からの業務委託事業等

　（2）不動産関連事業・・・・・・不動産賃貸業、SPC関連事業等

事業系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による影響については、未だ収束に関しては不透明であります。引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会経済活動の停滞から回復しておらず、企業収益の悪化や個人消費の減退等引き続き不透明な状況にあります。

　医療業界におきましては、政府による対策は進められておりますが、感染者の増加に歯止めがかからず、医療現場においては関係者の疲弊や医療体制の逼迫が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に、生産性を可能な限り維持しつつ、厚生労働省や都道府県等から発信される情報を逐一把握しながら、病院関連事業に対する改善・対策に取り組んでおります。

①当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　売上高2,618百万円(前年同四半期比△64.7％減収)、営業利益49百万円（前年同四半期比△93.3％減益)、経常損失は322百万円（前年同四半期経常利益462百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は672百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円)となりました。

主な変動要因ですが、売上及び営業利益が前年同四半期と比較して大きく減少しておりますが、前年同四半期は販売用不動産の売却が多数あったことによるものであります。経常損失については持分法適用会社である株式会社ＤＡホールディングスからの持分法による投資損失362百万円等を営業外費用に計上したことによります。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはClay Street Capital, Inc.の清算に係る、関係会社清算損失引当金繰入額255百万円を特別損失に計上したことによります。

　また、2020年12月1日に連結子会社の株式会社ＬＣレンディング（以下ＬＣＬ社といいます。）の株式譲渡が完了しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（病院関連事業）

　当第３四半期には、アライアンス先病床数は150床増加し、今年度累計では3,963床となっております。新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先し、医療法人の役職員、患者様、当社役職員の安全面に留意する中、アライアンス先の獲得に遅れが見られます。

第１四半期より債権管理規程を大幅に一新し、より厳格な債権管理を実施しており、今年度累計で貸倒引当金繰入額26百万円（ネット）を販売費及び一般管理費に計上しております。結果として、売上高1,019百万円、営業利益242百万円となりました。

また新債権管理規程に基づき、病院関連事業に含まれる一般社団法人への基金について今年度累計で出資金評価損48百万円を特別損失に計上しております。

（不動産関連事業）

当第３四半期連結累計期間では保有不動産の売却は２物件と変わらず、当第３四半期は既存の賃貸収入等にとどまり、今年度累計では、売上高1,599百万円、営業損失57百万円となりました。

　この他に、福島県所在のホテルを保有する非連結ＳＰＣに対する貸倒引当金繰入額100百万円を営業外費用に計上しております。また、米国カリフォルニア州所在のClay Street Capital, Inc.の清算に関して、配当決議が終了し、為替換算調整勘定が確定したので、同額を関係会社清算損失引当金繰入額255百万円として特別損失に計上しております。

②当第３四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。

当社グループは2020年12月16日に第三者割当増資を完了し、財務面の強化をいたしました。

（第三者割当増資の概要）

（１）	払込期日	2020年12月16日
（２）	発行新株式数	普通株式3,490,600株
（３）	発行価額	1株当たり1,060円
（４）	発行価格の総額	3,700,036,000円 上記金額のうち、3,102,376,105円については、 現物出資の払込方法によるものとします。
（５）	資本組入額	資本組入額 1株につき530円 資本組入額の総額 1,850,018,000円
（６）	募集又は割当方法 （割当先及び割当株数）	第三者割当の方法による割当 HK Beida Jade Bird Investments Limited 3,490,600株
（７）	現物出資財産の内容	HK Beida Jade Bird Investments Limitedが当社に対して有する貸付金
（８）	現物出資財産の価格	3,102,376,105円
（９）	その他	本件第三者割当増資に係る払込みについては、 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（調達した資金の額）

（１）	本株式発行に係る資金調達の額	597,659,895円
（２）	発行諸費用の概算額	15,000,000円
（３）	差引手取概算額	582,659,895円

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して21.5％減少し、8,731百万円となりました。主な要因は現金及び預金996百万円、1年内回収予定の長期貸付金458百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金の499百万円、営業貸付金554百万円、販売用不動産1,136百万円、その他（流動資産）450百万円、長期貸付金621百万円、その他（投資その他の資産）369百万円の減少等によります。
（負債）
　負債は前連結会計年度末に比して72.0％減少し、2,075百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,030百万円、1年内返済予定の長期借入金2,216百万円、長期借入金1,216百万円、匿名組合出資預り金611百万円の減少等によります。
（純資産）
　純資産は前連結会計年度末に比して79.5％増加し、6,656百万円となりました。主な要因は、資本金1,850百万円、資本剰余金1,850百万円の増加があった一方、利益剰余金672百万円の減少等によります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、当社グループ内においては感染防止策を講じ、財政状態の健全化に向け注力してまいります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年12月16日（注）	3,490,600	9,051,000	1,850	3,049	1,850	3,012

（注）2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月16日付で第三者割当による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,060円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 530円

割当先　　　　　　HK Beida Jade Bird Investments Limited

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,559,300	55,593	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,560,400	－	－
総株主の議決権		－	55,593	－

（注）　2020年12月16日付第三者割当による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。これにより、発行済株式総数は3,490,600株増加し、9,051,000株となっております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945	1,941
受取手形及び売掛金	618	119
営業貸付金	1,428	874
商品及び製品	9	15
販売用不動産	3,723	2,587
原材料及び貯蔵品	0	0
1年内回収予定の長期貸付金	670	1,128
その他	931	480
貸倒引当金	△1,355	△1,342
流動資産合計	6,971	5,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	218	168
機械装置及び運搬具（純額）	0	-
土地	10	10
その他（純額）	37	19
有形固定資産合計	266	199
無形固定資産
その他	20	11
無形固定資産合計	20	11
投資その他の資産
投資有価証券	960	593
長期貸付金	2,752	2,130
繰延税金資産	19	19
敷金及び保証金	186	103
その他	695	326
貸倒引当金	△745	△457
投資その他の資産合計	3,868	2,716
固定資産合計	4,155	2,927
資産合計	11,127	8,731

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,480	450
1年内返済予定の長期借入金	3,063	847
未払法人税等	36	75
匿名組合出資預り金	611	-
賞与引当金	35	-
課徴金引当金	53	-
関係会社清算損失引当金	-	255
その他	624	173
流動負債合計	5,905	1,802
固定負債
長期借入金	1,226	9
繰延税金負債	6	-
資産除去債務	74	76
長期預り敷金保証金	200	168
その他	4	18
固定負債合計	1,513	273
負債合計	7,418	2,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,199	3,049
資本剰余金	1,162	3,012
利益剰余金	1,551	878
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,912	6,939
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△190	△275
その他の包括利益累計額合計	△190	△275
新株予約権	-	5
非支配株主持分	△13	△13
純資産合計	3,708	6,656
負債純資産合計	11,127	8,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	7,410	2,618
売上原価	5,349	1,639
売上総利益	2,061	978
販売費及び一般管理費	1,321	929
営業利益	740	49
営業外収益
受取利息	46	157
受取配当金	0	-
違約金収入	7	-
貸倒引当金戻入額	35	-
賞与引当金戻入額	-	32
役員賞与引当金戻入額	23	-
為替差益	-	75
その他	20	5
営業外収益合計	132	271
営業外費用
支払利息	144	121
貸倒引当金繰入額	-	74
資金調達費用	51	55
持分法による投資損失	77	362
匿名組合投資損失	31	-
違約金損失	38	3
その他	66	26
営業外費用合計	410	643
経常利益又は経常損失（△）	462	△322
特別利益
資産除去債務戻入益	117	-
関係会社株式売却益	-	61
その他	-	9
特別利益合計	117	70
特別損失
固定資産除却損	11	43
関係会社清算損失引当金繰入額	-	255
特別調査費用	-	12
出資金評価損	-	48
その他	-	19
特別損失合計	11	379
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	567	△631
匿名組合損益分配額	204	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	363	△638
法人税等	260	33
四半期純利益又は四半期純損失（△）	102	△672
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	102	△672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	102	△672
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△26	△84
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	-
その他の包括利益合計	△29	△84
四半期包括利益	73	△757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73	△757
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＣパートナーズは当社が保有する全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また同社が100％出資しておりますメディカルアセット投資法人につきましても、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＬＣレンディングは当社が保有する全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

１．当第３四半期連結会計期間におけるＳＰＣの長期借入金返済状況は、以下の通りであります。

(1)四半期連結貸借対照表に計上されている額
1年内返済予定の長期借入金	837
(2) 連結対象ＳＰＣ借入金残高（9月末時点）	837	百万円
(3) 返済
2020年10月	517
返済合計	517
(4) 実際の2020年12月末ＳＰＣ連結対象借入金残高	319

（注）連結対象ＳＰＣについては、当社の連結財務諸表は3ヶ月前の数字を取り込んでおります。この為、当社の第３四半期末（12月末）の借入金残高は、連結対象ＳＰＣの9月末の借入金残高837百万円を反映しております。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり

　　当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響が悪化した場合、アライアンス先の収入減少により当社グループの売上債権や営業貸付金の回収懸念による貸倒引当金の計上や、一般社団法人への基金について出資金評価損の計上といった損失計上が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計機基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	842百万円	638百万円
医療法人野垣会(借入債務)	211百万円	130百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,635百万円	1,695百万円
医療法人憲仁会(借入債務)	－百万円	72百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	－百万円	30百万円
計	2,690百万円	2,566百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	303百万円	115百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	27	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年12月16日付で、HK Beida Jade Bird Investments Limitedに対して第三者割当による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,850百万円、資本準備金が1,850百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,049百万円、資本準備金が3,012百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
	病院関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,078	6,331	7,410	7,410	-	7,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	43	43	43	△43	-
計	1,078	6,374	7,453	7,453	△43	7,410
セグメント利益	164	716	880	880	△140	740

　（注）１　セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
	病院関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,019	1,599	2,618	2,618	-	2,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	5	5	△5	-
計	1,019	1,605	2,624	2,624	△5	2,618
セグメント利益又は損失（△）	242	△57	185	185	△136	49

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、これまで「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事業」「SPC関連事業」のセグメント区分をしておりましたが「不動産関連事業」に集約いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失額（△）額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益額額又は１株当たり四半期純損失額（△）	18円52銭	△116円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	102	△672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	102	△672
普通株式の期中平均株式数（株）	5,559,922	5,763,010

　(注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月24日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒 崎 知 岳 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。