8395 佐賀銀行 有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第93期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐賀銀行 |
| 【英訳名】 | THE BANK OF SAGA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 坂 井 秀 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 0952(24)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 中 島 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目10番６号株式会社佐賀銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(5250)8704(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼東京事務所長 荒 津 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社佐賀銀行 福岡支店 (福岡市中央区天神二丁目８番41号)株式会社佐賀銀行 東京支店 (東京都中央区銀座一丁目10番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
| (自2017年４月１日至2018年３月31日) | (自2018年４月１日至2019年３月31日) | (自2019年４月１日至2020年３月31日) | (自2020年４月１日至2021年３月31日) | (自2021年４月１日至2022年３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 39,622 | 46,664 | 41,400 | 41,153 | 43,861 |
| うち連結信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 連結経常利益 | 百万円 | 3,471 | 3,419 | 4,602 | 4,213 | 6,975 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,650 | 2,636 | 2,441 | 2,465 | 4,076 |
| 連結包括利益 | 百万円 | 10,062 | △4,957 | △4,620 | 12,796 | △9,479 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 126,574 | 120,493 | 114,746 | 126,412 | 115,786 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 2,421,231 | 2,470,292 | 2,559,886 | 3,051,047 | 3,164,026 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 7,557.06 | 7,184.46 | 6,838.06 | 7,520.80 | 6,887.64 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 397.98 | 157.50 | 145.80 | 146.97 | 242.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 395.92 | 156.71 | 144.89 | 145.97 | 240.93 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.21 | 4.86 | 4.47 | 4.13 | 3.65 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 5.49 | 2.13 | 2.07 | 2.04 | 3.37 |
| 連結株価収益率 | 倍 | 5.85 | 12.10 | 7.87 | 10.04 | 6.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 22,423 | △150,863 | 50,914 | 232,201 | △1,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 134,719 | 58,782 | △68,692 | △67,859 | △67,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,266 | △3,674 | △1,173 | △1,173 | △1,183 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 322,262 | 226,506 | 207,554 | 370,725 | 300,109 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,557 | 1,516 | 1,464 | 1,389 | 1,351 |
| [360] | [346] | [326] | [316] | [305] | ||
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 43,760 | 38,971 | 33,476 | 33,159 | 36,021 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 11,278 | 3,250 | 4,233 | 3,765 | 6,643 |
| 当期純利益 | 百万円 | 12,597 | 2,630 | 2,311 | 2,316 | 4,040 |
| 資本金 | 百万円 | 16,062 | 16,062 | 16,062 | 16,062 | 16,062 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 17,135 | 17,135 | 17,135 | 17,135 | 17,135 |
| 純資産額 | 百万円 | 130,639 | 124,979 | 118,791 | 128,379 | 118,475 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,418,524 | 2,467,354 | 2,555,392 | 3,047,554 | 3,161,435 |
| 預金残高 | 百万円 | 2,237,738 | 2,290,853 | 2,377,904 | 2,704,160 | 2,792,455 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 1,515,294 | 1,730,856 | 1,774,191 | 2,024,989 | 2,154,521 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 533,054 | 470,826 | 528,229 | 609,365 | 670,424 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 7,800.16 | 7,452.41 | 7,079.60 | 7,638.03 | 7,047.96 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | 円(円) | 38.50 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 |
| (3.50) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | 円 | 753.48 | 157.16 | 138.02 | 138.13 | 240.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 749.59 | 156.37 | 137.15 | 137.19 | 238.82 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.39 | 5.05 | 4.63 | 4.20 | 3.73 |
| 自己資本利益率 | ％ | 10.20 | 2.06 | 1.89 | 1.87 | 3.27 |
| 株価収益率 | 倍 | 3.09 | 12.12 | 8.31 | 10.68 | 6.07 |
| 配当性向 | ％ | 9.29 | 44.53 | 50.71 | 50.67 | 29.06 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,425 | 1,385 | 1,319 | 1,249 | 1,212 |
| [342] | [330] | [306] | [298] | [288] | ||
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託勘定有価証券残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株主総利回り | ％ | 78.8 | 67.1 | 44.5 | 57.6 | 59.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | 円 | 2,987(311) | 2,698 | 1,965 | 1,708 | 1,620 |
| 最低株価 | 円 | 2,297(256) | 1,583 | 851 | 968 | 1,350 |
(注) １．第93期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期(2018年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。また、配当性向は第89期(2018年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．第89期(2018年３月)の１株当たり配当額38.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額35.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となります。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期(2022年３月)の期首から適用しており第93期(2022年３月)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
９．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第92期(2021年３月)より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、第89期の最高・最低株価のうち、（ ）内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
| 1955年７月 | 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。 |
|---|---|
| 1961年４月 | 外国為替業務取扱開始。 |
| 1965年４月 | 東京支店を開設。 |
| 1971年10月 | 事務センター完成。 |
| 1974年10月 | 当行株式福岡証券取引所に上場。 |
| 1975年10月 | 新本店(現在地)完成。 |
| 1976年７月 | 全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。 |
| 1978年６月 | 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 1979年４月 | 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 1984年７月 | 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 1985年６月 | 債券ディーリング業務開始。 |
| 〃 年10月 | 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1987年８月 | 新事務センター完成。 |
| 1992年３月 | さぎん福岡ビル完成。 |
| 1994年４月 | 信託業務の取扱を開始。 |
| 1998年12月 | 投資信託窓販の取扱を開始。 |
| 2001年４月 | 損害保険業務の取扱を開始。 |
| 2002年10月 | 生命保険業務の取扱を開始。 |
| 2007年３月 | 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。 |
| 2010年５月 | 新オンラインシステム稼動。 |
| 2017年11月 | 株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。 |
| 2021年10月 | 佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
２．2022年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。
[リース業]
連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
[信用保証業]
連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。
[その他]
その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 佐銀リース株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 30 | リース業 | 100.0 | １(０) | ― | 預金取引与信取引 | 提出会社より建物の賃借 | ― |
| 佐銀信用保証株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 50 | 信用保証業 | 100.0 | ２(０) | ― | 預金取引保証取引 | 提出会社より建物の賃借 | ― |
| 佐銀コンピュータサービス株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 10 | その他(情報処理業) | 100.0 | ２(０) | ― | 預金取引事務代行等 | 提出会社より建物の賃借 | ― |
| 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング | 佐賀県佐賀市 | 80 | その他(ベンチャーキャピタル業) | 100.0 | ４(１) | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の賃借 | ― |
| 佐銀ビジネスサービス株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 104 | その他(事務代行業) | 100.0 | ３(０) | ― | 預金取引事務代行等 | ― | ― |
| さぎんコネクト株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 100 | その他(地域商社業) | 100.0 | ４（１） | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の賃借 | ― |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４．さぎんコネクト株式会社は、2021年10月４日に新規設立しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,212 | 33 | 13 | 93 | 1,351 |
| [ 288] | [ 3] | [ 1] | [ 13] | [ 305] |
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員379人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,212 | 40.9 | 18.2 | 5,905 |
| [ 288] |
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員342人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,094人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第16次中期経営計画
当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度を迎えました。「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の２つの項目を掲げ、これら基本方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2021年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億14百万円増加の26億12百万円となり、９期ぶりに黒字となった前事業年度に引き続き２期連続の黒字となりました。
2022年４月１日よりスタートした第17次中期経営計画では、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。
②2021年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。
有人店舗につきましては、2021年８月に兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を新たなコンセプトの個人特化店として旧呉服町支店跡地に移転しました。2021年11月に北方支店大町出張所を大町町役場内へ移転し、有田支店、有田駅前支店、有田駅前支店西有田出張所（現有田支店西有田出張所）を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。新店舗には有田町役場東出張所が入居し、銀行と行政のサービスをワンストップでご利用いただけるようになりました。これにより、地元自治体庁舎へ入居した２店舗を含め、３例目となります。この他、2022年２月に八幡支店を小倉支店へ、2022年３月に武雄西支店（さぎんパーソナルプラザ武雄）、鳥栖駅前支店（さぎんパーソナルプラザ鳥栖）、唐津駅前支店（さぎんパーソナルプラザ唐津）をそれぞれ同一建物内の武雄支店、鳥栖支店、唐津支店へ、いずれもブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、３カ所に新設し、14カ所を廃止しました。
この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は66カ所となりました（休止中の１カ所を含みません）。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。
2020年４月に新設した９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でお客さまの成長の芽、強み弱み、ニーズ、課題等についての理解を深め、お客さまと共に将来像を描き、適切なソリューションの提供によるお客さまの付加価値向上の実現に当行グループをあげて取組んでおります。これによりこれまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。
また、2021年10月には当行100％出資により銀行高度化等会社（銀行法改正により100％子会社として設立を認められた会社）である地域商社「さぎんコネクト株式会社」を設立しました。この地域商社では食品を中心としたお客さまの販路拡大支援のほか、お客さま同士の新たな繋がりの創出による新商品開発など、地域と連携した面的な取り組みによる地域の価値向上に繋がる活動を行ってまいります。
さらに、2021年12月には、地域の魅力を全国に発信するための新たな試みとしてＳＮＳの運用を開始したほか、地方創生に向けた各種連携協定を締結しました。当行は今後もこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
当行グループはお客さまの悩みや課題を解決する「コンサルファーム」となるべく、取扱商品・サービスの拡充に取り組んでおります。
事業者のお客さま向けには、事業承継支援やＭ＆Ａなど、お客さまに寄り添う取り組みを、営業店・本部一体となって積極的に行っております。少子高齢化の進展に伴う事業承継ニーズの高まりや多様化する事業承継の形態に対応するため事業承継ファンド「さぎんブリッジファンド」を設立したほか、コンサルティングサービスをご利用していただきやすくするためにメニューの一部について小口パッケージ化を行いました。これらの取り組みは、コンサルティングの根幹となる事業性評価の再構築に繋がるとともに、お客さまの経営課題や事業承継のニーズに幅広く対応できるサービスラインアップの充実が図れたことで、ご相談いただく件数も増加しております。
個人のお客さま向けには、住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズに対応するため、「兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）」を個人特化店としてリニューアルオープンしたほか、お客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的として100％子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングにて金融商品仲介業務を開始しました。当行グループは今後も「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、グループ一体となって質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
一方、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しています。当行においても、お客さまの手書き記入負担を軽減するタブレット、窓口受付システム「ＳｍｉｌｅＵｐ（スマイルアップ）」の本格導入や、お客さまのご質問に迅速丁寧にお応えする「クラウド型ＦＡＱ（よくあるご質問）サービス」の導入等を実施しました。今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでまいります。
○ ＳＤＧsへの取組み
2022年１月より「さぎんＳＤＧｓ取組支援・宣言サポートサービス」の取扱いを開始し、地元企業のＳＤＧｓの取組み促進に向けた支援をおこなっています。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話をおこない、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行の支援を実施するもので、2022年３月までに68件をお引受けしております。
2020年６月よりお取扱いしているＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」については、当事業年度新たに110件/64億円（累計259件/155億円）をお引受し、ＳＤＧｓ私募債発行に伴う引受手数料の一部を活用して、12百万円をＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体へ寄付および寄贈しております。
また、前事業年度に続き、各事業者の方や地域が抱える課題等に対して、お客さまとともに解決の道を探る議論を行うため、「ＳＤＧｓ異業種交流会」を2021年10月から12月にかけてブロック別に計９回開催いたしました。当交流会では、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、「将来のビジネスモデルの変化に向けた取組み」や「ＳＮＳを活用したマーケティング」などブロックごとに設けたテーマに沿って活発な交流がおこなわれ、お客さま同士の新たな結びつきが数多く生まれています。
さらに、当行自体の取組みとして2022年３月には、脱炭素社会の実現に向けた地域の取組み機運を高めるべく、地元の電力会社と連携協定を締結し、地域の脱炭素化を推進していくことを公表いたしました。
今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済や国内経済に大きな影響を与え、いまだ予断を許さない状況にあります。当行グループとしましても、ウィズコロナの中で新しい生活様式への変化やＤＸ化がもたらすお客さまニーズの変化等を的確に捉え、これまで以上に地域のお客さまに寄り添って、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。
また、世界的なインフレの進展、ウクライナ情勢がもたらす資源高や円安など金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。
第16次中期経営計画では、コンサルティング起点の営業態勢への移行や生産性向上に向けたＢＰＲ等の効率化施策に取り組んでまいりました。その結果として最重要課題であった対顧客利益の黒字化を実現するなど、着実に歩みを進めてまいりました。
しかし一方で、非金融分野での地域への貢献やＤＸ化によるサービスのご提供などには課題が残りました。
2022年４月からは、ブロック（地域）内へ専門スキルを持つ行員配置をさらに拡充し、現場力をさらに高め、お客さまに“地域ワンストップ”で質の高いソリューションや情報を提供してまいります。また、地域振興の観点から、課題を抱えたお客さまの企業支援や再生支援という極めて重要な役割を担っていくため、企業再生に主体的に取り組む部署として審査管理部企業経営サポート室を経営サポートグループとして営業支援部内に移設し、コンサル領域を拡大（コンサル空白地帯を無く）し、お客さまのライフステージに応じた適切なソリューションを提供する態勢（コンサルファーム態勢）を整備しています。
当行は2022年３月に創業140年を迎えました。2022年４月からスタートした第17次中期経営計画では、創業150年を迎える10年後の当行グループのありたい姿“金融の枠を超えて地域を支え続ける総合サービス企業グループ”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識いたしました。持続可能な地域社会・経済の実現のために、「このまちで、あなたと・・・ 金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に応じて、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、行員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、時差出勤や在宅勤務、交代勤務等の業務継続対策も行っております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。今後も地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。
(ア)信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。
当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2021年３月末の2.09%が2022年３月末には2.04%となりました。
業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。
しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。
(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部内に収益管理グループを設置し、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しています。
(ウ)流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
(エ)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行う必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めています。
② システムリスク
金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでいます。
しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等）により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
(オ)自己資本比率
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
a.有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)
b.債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加
c.繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)
d.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(カ)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、当行グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには、影響が経済・市場全体に波及し、信用リスク、市場リスク等の増加、顕在化により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、当行では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
感染拡大の影響は、当面続くものと想定しておりますが、当該影響を正確に見積もることは困難であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、影響額が増減する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2022年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比833億円増加し２兆7,876億円、貸出金残高が前連結会計年度末比1,298億円増加し２兆1,460億円、有価証券残高が前連結会計年度末比609億円増加し6,629億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比27億８百万円増加し438億61百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比54百万円減少し368億86百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億62百万円増加し69億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度比16億11百万円増加し40億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比28億62百万円増加し360億21百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比28億78百万円増加し66億43百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し77億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少し２億44百万円となりました。
ｃ．信用保証業
経常収益は前連結会計年度比29百万円減少し６億20百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億97百万円となりました。
ｄ．その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増加し10億３百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円増加し１億２百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による883億61百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,298億92百万円の減少等があり、合計で19億87百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,341億88百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入1,187億97百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出2,504億58百万円の減少等により、合計で674億46百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では４億13百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億73百万円を主因に、合計で11億83百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では10百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比706億15百万円減少して3,001億９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により、景気は依然として厳しい状況にありますが、輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しが続いており、企業収益についても持ち直しの動きとなりました。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、所得環境に弱い動きが見られるものの、雇用は緩やかに持ち直しつつあり、また、自動車関連を中心に生産活動は増加基調にある等、景気の持ち直しが続いております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。一方、今後、米欧の金融緩和政策縮小による金利環境の動向や、ウクライナ情勢が与える影響等について充分注視する必要があります。
[財政状態]
当行グループの2022年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比833億円増加し２兆7,876億円、貸出金残高が前連結会計年度末比1,298億円増加し２兆1,460億円、有価証券残高が前連結会計年度末比609億円増加し6,629億円となりました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
ａ．銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比1,138億円増加し３兆1,614億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,237億円増加し３兆429億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2022年３月末の預金残高は、個人預金が674億円、一般法人預金は103億円伸びたことで、前事業年度末比882億円増加し２兆7,924億円となりました。
貸出金残高に関しましても、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、前事業年度末比1,295億円増加し２兆1,545億円となりました。
有価証券残高につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比610億円増加し6,704億円となりました。
なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.10ポイント減少し8.01%となりました。
不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2021年３月末の2.09%が2022年３月末には2.04%となりました。
ｂ．リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比13億円減少し190億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比13億円減少し166億円となりました。
ｃ．信用保証業
セグメント資産は、前連結会計年度末比34百万円増加し32億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２百万円減少し15億円となりました。
ｄ．その他
その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億75百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比72百万円増加し３億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比27億８百万円増加し438億61百万円となりました。
連結経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比54百万円減少し368億86百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億62百万円増加し、69億75百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度比16億11百万円増加し40億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比28億62百万円増加し360億21百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28億78百万円増加し66億43百万円となりました。
銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息が前事業年度比12百万円増加したことや、有価証券利息配当金が８億７百万円増加したことに加え、役務取引等収益が３億27百万円増加したこと等により、前事業年度比28億62百万円増加し360億21百万円となりました。
経常費用につきましては、貸倒引当金繰入額が９億32百万円増加したものの、営業経費が18億28百万円減少したこと等から、前事業年度比16百万円減少し293億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比28億78百万円増加し、66億43百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、経常利益の増加を主因に、前事業年度比17億24百万円増加し40億40百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は、前連結会計年度比１億12百万円減少し77億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少し２億44百万円となりました。
ｃ．信用保証業
経常収益は、前連結会計年度比29百万円減少し６億20百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億97百万円となりました。
ｄ．その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比１億５百万円増加し10億３百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円増加し１億２百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因（含む新型コロナウイルス感染症の影響）につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 目標とする経営指標
a．第16次中期経営計画
当行は2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度（2021年度）の実績は次のとおりとなりました。
「第16次中期経営計画」の最終年度（2021年度）の目標とする経営指標とその実績
| 目標とする経営指標 | 2021年度目標（2022年３月期） | 2021年度実績（2022年３月期） |
|---|---|---|
| (ア)対顧客利益(※１) | ３０億円 | ２６億円 |
| (イ)当期純利益 | ４２億円 | ４０億円 |
| (ウ)ＲＯＥ(※２) | ３．３％ | ３．２７％ |
| (エ)自己資本比率 | ７．６％ | ８．０１％ |
※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費 ※除く信用コスト
※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)対顧客利益
対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(イ)当期純利益
当期純利益につきましては、信用コストの増加等により、目標を僅かに下回る結果となりました。
(ウ)ＲＯＥ
ＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標未達となったため、目標を僅かに下回る結果となりました。
(エ)自己資本比率
自己資本比率は、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。
b．第17次中期経営計画
当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしています。
「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標
| 目標とする経営指標 | 2024年度目標 |
|---|---|
| 対顧客利益(単体)(※１) | ３９億円 |
| 当期純利益(連結) | ６８億円 |
| 役務収益比率(単体)(※２) | ３１．３％ |
| ＯＨＲ(単体)(※３) | ６３．４３％ |
| ＲＯＥ(連結)(※４) | ４．９８％ |
| 自己資本比率(連結) | ７．６０％ |
※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費 ※除く信用コスト
※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)
※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益
※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高
当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は241億10百万円、役務取引等収支は47億91百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 22,063 | 1,017 | ― | 23,080 |
| 当連結会計年度 | 22,888 | 1,221 | ― | 24,110 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 22,326 | 1,207 | 12 | 23,521 |
| 当連結会計年度 | 23,055 | 1,455 | 9 | 24,502 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 263 | 189 | 12 | 440 |
| 当連結会計年度 | 167 | 234 | 9 | 392 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,208 | 24 | ― | 4,233 |
| 当連結会計年度 | 4,761 | 29 | ― | 4,791 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,547 | 58 | ― | 7,605 |
| 当連結会計年度 | 7,890 | 67 | ― | 7,957 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,338 | 33 | ― | 3,371 |
| 当連結会計年度 | 3,128 | 37 | ― | 3,166 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 417 | 254 | ― | 671 |
| 当連結会計年度 | △49 | 34 | ― | △15 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 8,088 | 393 | ― | 8,482 |
| 当連結会計年度 | 8,057 | 731 | ― | 8,789 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,671 | 139 | ― | 7,810 |
| 当連結会計年度 | 8,107 | 696 | ― | 8,804 |
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,341億45百万円、利息230億55百万円、利回り0.78％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,665億31百万円、利息１億67百万円、利回り0.00％となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (47,927)2,647,542 | (12)22,326 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | (65,318)2,934,145 | (9)23,055 | 0.78 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,924,165 | 18,507 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 2,012,323 | 18,528 | 0.92 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 9 | 0 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 460,426 | 3,561 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 507,709 | 3,984 | 0.78 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,000 | △3 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 383 | △0 | △0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 203,964 | 203 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 346,360 | 509 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,671,894 | 263 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,966,531 | 167 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,518,371 | 238 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,677,616 | 149 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 46,991 | 4 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 69,757 | 4 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 31,802 | △7 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 63,956 | △12 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 75,909 | 27 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 156,324 | 25 | 0.01 |
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,223億78百万円、利息14億55百万円、利回り1.18％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,236億50百万円、利息２億34百万円、利回り0.18％となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 89,370 | 1,207 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 122,378 | 1,455 | 1.18 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,590 | 153 | 1.44 |
| 当連結会計年度 | 10,834 | 145 | 1.34 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 74,050 | 1,047 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | 107,255 | 1,296 | 1.20 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,000 | 1 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,000 | 1 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (47,927)89,539 | (12)189 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | (65,318)123,650 | (9)234 | 0.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 10,039 | 69 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 15,798 | 136 | 0.86 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,812 | 11 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 2,126 | 9 | 0.46 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 14,924 | 48 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 40,291 | 78 | 0.19 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 14,717 | 47 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(％) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,736,912 | 47,927 | 2,688,985 | 23,534 | 12 | 23,521 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 3,056,524 | 65,318 | 2,991,206 | 24,511 | 9 | 24,502 | 0.81 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,934,755 | ― | 1,934,755 | 18,660 | ― | 18,660 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 2,023,158 | ― | 2,023,158 | 18,674 | ― | 18,674 | 0.92 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 9 | ― | 9 | 0 | ― | 0 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 534,477 | ― | 534,477 | 4,608 | ― | 4,608 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 614,965 | ― | 614,965 | 5,280 | ― | 5,280 | 0.85 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,000 | ― | 9,000 | △3 | ― | △3 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 383 | ― | 383 | △0 | ― | △0 | △0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 204,964 | ― | 204,964 | 204 | ― | 204 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 347,360 | ― | 347,360 | 510 | ― | 510 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,761,434 | 47,927 | 2,713,507 | 453 | 12 | 440 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,090,182 | 65,318 | 3,024,863 | 401 | 9 | 392 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,528,410 | ― | 2,528,410 | 307 | ― | 307 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,693,414 | ― | 2,693,414 | 285 | ― | 285 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 46,991 | ― | 46,991 | 4 | ― | 4 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 69,757 | ― | 69,757 | 4 | ― | 4 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 33,614 | ― | 33,614 | 4 | ― | 4 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 66,082 | ― | 66,082 | △2 | ― | △2 | △0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 14,924 | ― | 14,924 | 48 | ― | 48 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 40,291 | ― | 40,291 | 78 | ― | 78 | 0.19 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 90,626 | ― | 90,626 | 75 | ― | 75 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 156,324 | ― | 156,324 | 25 | ― | 25 | 0.01 | |
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で78億90百万円、国際業務部門で67百万円、合計で79億57百万円となりました。その主なものは為替業務の21億66百万円であります。
役務取引等費用は31億66百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,547 | 58 | ― | 7,605 |
| 当連結会計年度 | 7,890 | 67 | ― | 7,957 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,441 | ― | ― | 1,441 |
| 当連結会計年度 | 1,549 | ― | ― | 1,549 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,272 | 53 | ― | 2,326 |
| 当連結会計年度 | 2,103 | 62 | ― | 2,166 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 245 | ― | ― | 245 |
| 当連結会計年度 | 160 | ― | ― | 160 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 236 | ― | ― | 236 |
| 当連結会計年度 | 328 | ― | ― | 328 | |
| うち保護預り貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 97 | ― | ― | 97 |
| 当連結会計年度 | 93 | ― | ― | 93 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 366 | 4 | ― | 371 |
| 当連結会計年度 | 385 | 4 | ― | 389 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,338 | 33 | ― | 3,371 |
| 当連結会計年度 | 3,128 | 37 | ― | 3,166 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 649 | 25 | ― | 675 |
| 当連結会計年度 | 524 | 28 | ― | 552 |
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,686,648 | 12,614 | ― | 2,699,263 |
| 当連結会計年度 | 2,765,358 | 22,265 | ― | 2,787,624 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,897,606 | ― | ― | 1,897,606 |
| 当連結会計年度 | 1,980,583 | ― | ― | 1,980,583 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 767,724 | ― | ― | 767,724 |
| 当連結会計年度 | 761,352 | ― | ― | 761,352 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 21,317 | 12,614 | ― | 33,932 |
| 当連結会計年度 | 23,423 | 22,265 | ― | 45,689 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 9,322 | ― | ― | 9,322 |
| 当連結会計年度 | 8,711 | ― | ― | 8,711 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,695,970 | 12,614 | ― | 2,708,585 |
| 当連結会計年度 | 2,774,070 | 22,265 | ― | 2,796,335 |
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,016,168 | 100.00 | 2,146,060 | 100.00 |
| 製造業 | 124,340 | 6.17 | 120,699 | 5.62 |
| 農業、林業 | 3,190 | 0.16 | 3,224 | 0.15 |
| 漁業 | 3,533 | 0.17 | 3,163 | 0.15 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,127 | 0.25 | 4,206 | 0.20 |
| 建設業 | 87,293 | 4.33 | 87,730 | 4.09 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 35,078 | 1.74 | 39,886 | 1.86 |
| 情報通信業 | 10,832 | 0.54 | 10,957 | 0.51 |
| 運輸業、郵便業 | 78,171 | 3.88 | 76,084 | 3.54 |
| 卸売業、小売業 | 199,760 | 9.91 | 196,579 | 9.16 |
| 金融業、保険業 | 95,484 | 4.74 | 105,990 | 4.94 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 281,922 | 13.98 | 296,322 | 13.81 |
| 各種サービス業 | 241,728 | 11.99 | 239,412 | 11.16 |
| 地方公共団体 | 153,273 | 7.60 | 206,305 | 9.61 |
| その他 | 696,429 | 34.54 | 755,494 | 35.20 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,016,168 | ― | 2,146,060 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 23,292 | ― | 23,292 |
| 当連結会計年度 | 15,067 | ― | 15,067 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 238,025 | ― | 238,025 |
| 当連結会計年度 | 261,681 | ― | 261,681 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 8,999 | ― | 8,999 |
| 当連結会計年度 | 9,999 | ― | 9,999 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 161,124 | ― | 161,124 |
| 当連結会計年度 | 160,303 | ― | 160,303 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 33,441 | ― | 33,441 |
| 当連結会計年度 | 24,301 | ― | 24,301 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 45,820 | 91,327 | 137,147 |
| 当連結会計年度 | 70,121 | 121,512 | 191,634 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 510,703 | 91,327 | 602,031 |
| 当連結会計年度 | 541,476 | 121,512 | 662,989 |
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| １．連結自己資本比率 (２／３) | 7.86 |
| ２．連結における自己資本の額 | 1,096 |
| ３．リスク・アセットの額 | 13,934 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 529 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 2022年３月31日 | |
|---|---|
| １．自己資本比率 (２／３) | 8.01 |
| ２．単体における自己資本の額 | 1,112 |
| ３．リスク・アセットの額 | 13,874 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 527 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 103 | 103 |
| 危険債権 | 207 | 232 |
| 要管理債権 | 121 | 111 |
| 正常債権 | 20,152 | 21,448 |
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。
これらの設備投資等の総額は1,060百万円であります。
リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | 合計 | 従業員数(人) | ||
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||||
| 当行 | ― | 本店ほか17か店 | 佐賀県(佐賀市内地区) | 銀行業 | 店舗 | 22,430(2,262) | 5,010 | 593 | 407 | 6,011 | 405 |
| ― | 唐津支店ほか42か店 | 佐賀県(除く佐賀市内地区) | 〃 | 店舗 | 38,604(9,513) | 2,811 | 1,398 | 297 | 4,507 | 314 | |
| ― | 福岡支店ほか37か店 | 福岡県(福岡市中央区ほか) | 〃 | 店舗 | 11,122(3,411) | 1,860 | 415 | 151 | 2,428 | 306 | |
| ― | 長崎支店ほか２か店 | 長崎県(長崎市ほか) | 〃 | 店舗 | 1,684 | 1,248 | 81 | 12 | 1,342 | 27 | |
| ― | 東京支店 | 東京都中央区 | 〃 | 店舗 | ― | ― | 35 | 8 | 44 | 22 | |
| ― | 事務センター | 佐賀県佐賀市 | 〃 | 事務センター | 8,665(81) | 372 | 521 | 140 | 1,034 | 138 | |
| ― | 研修所 | 佐賀県佐賀市 | 〃 | 研修所 | 1,680 | 269 | 24 | 5 | 299 | ― | |
| ― | 社宅・寮 | 佐賀県佐賀市ほか | 〃 | 厚生施設 | 35,539 | 3,896 | 1,757 | 11 | 5,665 | ― | |
| ― | その他の設備 | ― | 〃 | ― | 26,620(1,496) | 1,012 | 361 | 69 | 1,443 | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 146,347(16,765) | 16,480 | 5,190 | 1,104 | 22,775 | 1,212 | |
| 連結子会社 | 佐銀リース㈱ | 本社等 | 佐賀県佐賀市 | リース業 | 事務所 | 460 | 133 | 18 | 20 | 172 | 33 |
| 佐銀信用保証㈱ | 本社 | 〃 | 信用保証業 | 〃 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 13 | |
| 佐銀コンピュータサービス㈱ | 本社等 | 〃 | その他 | 〃 | 362 | 35 | 22 | 36 | 94 | 56 | |
| ㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング | 本社 | 〃 | 〃 | 〃 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 5 | |
| 佐銀ビジネスサービス㈱ | 本社 | 〃 | 〃 | 〃 | ― | ― | 13 | 3 | 16 | 29 | |
| さぎんコネクト㈱ | 本社 | 〃 | 〃 | 〃 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 3 | |
(注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め475百万円であります。
２．動産は、事務機械323百万円、その他822百万円であります。
３．店舗外現金自動設備61か所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||||
| 当行 | 神埼支店 | 佐賀県 | 移転 | 銀行業 | 建物他 | 351 | ― | 自己資金 | 2022年１月 | 2022年６月 |
| 本店 | 佐賀県 | 改修 | 銀行業 | 建物等 | 352 | ― | 自己資金 | 2023年１月 | 2023年３月 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 703 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．連結子会社については、設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 売却、除却
提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,914,200 |
| 計 | 49,914,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,135,909 | 17,135,909 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,135,909 | 17,135,909 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | △154,223 | 17,135 | ― | 16,062 | ― | 11,374 |
(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 45 | 27 | 496 | 89 | 4 | 5,630 | 6,291 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 72,211 | 2,923 | 31,609 | 12,390 | 64 | 51,272 | 170,469 | 89,009 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 42.36 | 1.71 | 18.54 | 7.27 | 0.04 | 30.08 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式361,603株は「個人その他」に3,616単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,527 | 9.10 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 796 | 4.75 |
| 佐賀銀行行員持株会 | 佐賀市唐人二丁目７番20号 | 724 | 4.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 542 | 3.23 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎市銅座町１番11号 | 522 | 3.11 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 347 | 2.07 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 307 | 1.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 304 | 1.81 |
| 野田 政信 | 佐賀市 | 283 | 1.69 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 281 | 1.67 |
| 計 | ― | 5,638 | 33.61 |
(注)１．当行は、自己株式として361千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。 |
| 361,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,853 | 同上 |
| 16,685,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 89,009 | |||
| 発行済株式総数 | 17,135,909 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,853 | ― |
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社佐賀銀行 | 佐賀市唐人二丁目７番20号 | 361,600 | ― | 361,600 | 2.11 |
| 計 | ― | 361,600 | ― | 361,600 | 2.11 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,595 | 9,208,560 |
| 当期間における取得自己株式 | 221 | 315,162 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 361,603 | ― | 361,824 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第93期におきましては、中間配当は2021年11月11日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の配当を実施いたしました。期末配当についてもその基本方針に基づき安定した配当を維持することとし、１株当たり35円といたしました。これにより中間配当35円と合わせた第93期の配当金は１株につき70円となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会決議 | 587 | 35.00 |
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 587 | 35.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客さま・株主さまにとって、「なくてはならない銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。
(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客及び株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(Ⅳ) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。
(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図ってまいります。
当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員は常務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めています。
なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っています。
取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定しています。また、業務執行取締役の役割を明確にし、取締役会への報告を充実させるなど取締役会の監督機能強化を図っています。
取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、会長、頭取及び専務取締役並びに常務取締役により構成される常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っています。さらに、業務の推進状況や全行的なリスク管理状況について協議・検討を行う機関として、会長、頭取、専務取締役、常務取締役、社外取締役及びグループ会社代表者並びに関係部長により構成される経営会議(毎月)、コンプライアンス委員会(四半期毎)を開催するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。また、取締役会はもちろんのこと、常務会など経営の重要な会議には監査等委員が出席することとしており、「動態的監査機能」を充実させています。
当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関として設置しています。
b．当該体制を採用する理由
当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ること等を目的として、2022年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置が義務づけられており、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されていることから、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
また、当行は、社外取締役が業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を設置しています。
これらの体制を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化が図られ、経営の透明性及び客観性が確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。
＜各機関等の内容＞
| 名称 | 目的、権限 | 機関等の長 | 構成員 |
|---|---|---|---|
| 取締役会 | ・業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督 | 取締役頭取 | ・取締役会長(陣内芳博)・取締役頭取(坂井秀明)・専務取締役(堤和幸) ・常務取締役(中村紳三郎、鵜池 徹、山﨑繁行)・取締役(高祖浩、口石洋一郎、野 口誠)・社外取締役(古舘直人、富吉賢太 郎) |
| 監査等委員会 | ・株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の決議、策定 | 常勤監査等委員 | ・取締役常勤監査等委員(城野吉 章)・社外取締役監査等委員(井寺修 一、田中俊章、池田巧) |
| 常務会 | ・取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項の決定 | 取締役頭取 | ・取締役会長(陣内芳博)・取締役頭取(坂井秀明)・専務取締役(堤和幸) ・常務取締役(中村紳三郎、鵜池 徹、山﨑繁行) |
| 独立社外役員会議 | ・取締役会の諮問機関として役員の選解任や報酬等に関する重要事項の論議・業務執行に係る監督監査上の情報共有、意見交換等 | 筆頭独立社外取締役 | ・社外取締役(古舘直人 ※、 富吉賢太郎) ※筆頭独立社外取締役 ・社外取締役監査等委員(井寺修 一、田中俊章、池田巧) |
| 経営会議 | ・業務の推進状況や全行的なリスク管理状況についての協議・検討 | 取締役頭取 | ・取締役会長(陣内芳博)・取締役頭取(坂井秀明)・専務取締役(堤和幸) ・常務取締役(中村紳三郎、鵜池 徹、山﨑繁行)・社外取締役(古舘直人、富吉賢太 郎)・グループ会社代表者・行内各部門の本部長、副本部長、部長 |
| コンプライアンス委員会 | ・コンプライアンス態勢の確立、浸透、定着に向けた協議、検討 | 取締役頭取 | ・取締役会長(陣内芳博)・取締役頭取(坂井秀明)・専務取締役(堤和幸) ・常務取締役(中村紳三郎、鵜池 徹、山﨑繁行)、・社外取締役(古舘直人、富吉賢太 郎)・行内各部門の本部長、副本部長、部長 |
＜コーポレートガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に違反する行為を未然に防止するよう努めています。
また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせています。
さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めています。
(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しています。
(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しています。
また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締役会は問題点の把握と改善に努めています。
(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするとともに、「職務及び権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしています。
(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しています。
当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査及び当行より派遣するグループ会社の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査等委員会による往査を実施しています。
また、「経営会議」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っています。
これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保しています。
(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制
当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切に運用しています。
(Ⅶ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置しています。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査・監督業務の補助を行っています。
また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事前に監査等委員会に意見を求め、これを尊重することとしています。
(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告・通報をするための体制
当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査等委員会へ報告することとしています。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓口（経営管理部、常勤監査等委員、行外受付窓口）に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内部通報窓口は、当該事実を監査等委員会に報告することとしています。
さらに、監査等委員が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情報を把握できる体制としています。
(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者の保護を図る体制としています。
(Ⅸ) 当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会が監査・監督の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしています。
(Ⅹ) その他当行監査等委員会の監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見を交換しています。また、取締役及び使用人は監査等委員会から報告を求められた事項について報告することとしています。
さらに、経営の重要な会議には監査等委員の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しています。
b．リスク管理体制の整備の状況
＜リスク管理体制図＞
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切なリスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。
また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
c．法令等遵守体制の状況
法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、経営管理部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しています。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。
また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努める一方、取締役、執行役員及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を実施しているほか、行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、コンプライアンスに関する評定項目の設定など法令等遵守姿勢を重視した評価制度を取り入れています。
d．責任限定契約
当行は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、当該社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う旨の、責任限定契約を締結しております。
e．取締役の定数及び選解任決議の内容
当行は、「当銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする。」旨を定款で定めております。
当行は、「取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。
f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(Ⅰ) 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(Ⅱ) 中間配当
当行は、中間配当について、「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g．株主総会の特別決議要件
当行は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h．役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訴費用の損害を当該保険契約により墳補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 陣 内 芳 博 | 1949年12月28日生 | 1972年４月 当行入行 2002年６月 システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー 2003年６月 取締役総合企画部長 2005年６月 常務取締役総合企画部長 2007年６月 常務取締役 2010年６月 専務取締役と同時に代表取締役就任 2011年６月 取締役副頭取 2012年６月 取締役頭取 2018年４月 取締役会長 2020年６月 代表取締役退任、取締役会長(現職) | 1972年４月 | 当行入行 | 2002年６月 | システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー | 2003年６月 | 取締役総合企画部長 | 2005年６月 | 常務取締役総合企画部長 | 2007年６月 | 常務取締役 | 2010年６月 | 専務取締役と同時に代表取締役就任 | 2011年６月 | 取締役副頭取 | 2012年６月 | 取締役頭取 | 2018年４月 | 取締役会長 | 2020年６月 | 代表取締役退任、取締役会長(現職) | 2022年６月から１年 | 7,700 |
| 1972年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 常務取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 専務取締役と同時に代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役副頭取 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 代表取締役退任、取締役会長(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役頭取 | 坂 井 秀 明 | 1958年９月５日生 | 1981年４月 当行入行 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2014年４月 常務取締役 2018年４月 取締役頭取と同時に代表取締役就任(現職) | 1981年４月 | 当行入行 | 2009年６月 | 総合企画部長 | 2011年６月 | 取締役総合企画部長 | 2014年４月 | 常務取締役 | 2018年４月 | 取締役頭取と同時に代表取締役就任(現職) | 2022年６月から１年 | 5,300 | ||||||||||
| 1981年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役頭取と同時に代表取締役就任(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務 | 堤 和 幸 | 1960年５月29日生 | 1984年４月 当行入行 2012年６月 神野町エリア長兼神野町支店長 2015年４月 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 2016年４月 執行役員本店営業部長 2016年６月 取締役本店営業部長 2018年４月 取締役 2018年６月 常務取締役 2022年６月 専務取締役と同時に代表取締役就任（現職） | 1984年４月 | 当行入行 | 2012年６月 | 神野町エリア長兼神野町支店長 | 2015年４月 | 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 | 2016年４月 | 執行役員本店営業部長 | 2016年６月 | 取締役本店営業部長 | 2018年４月 | 取締役 | 2018年６月 | 常務取締役 | 2022年６月 | 専務取締役と同時に代表取締役就任（現職） | 2022年６月から１年 | 9,500 | ||||
| 1984年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 神野町エリア長兼神野町支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 専務取締役と同時に代表取締役就任（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役ＤＩ本部長 | 中 村 紳三郎 | 1962年12月11日生 | 1985年４月 当行入行 2014年４月 総合企画部長 2017年６月 取締役総合企画部長 2018年４月 取締役営業統括本部長代理兼福岡本部推進部長 2018年６月 取締役営業統括本部副本部長 2020年４月 取締役 2020年６月 常務取締役業務統括本部長 2021年４月 常務取締役業務統括本部長兼ＤＩ本部長 2022年４月 常務取締役ＤＩ本部長（現職） | 1985年４月 | 当行入行 | 2014年４月 | 総合企画部長 | 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | 2018年４月 | 取締役営業統括本部長代理兼福岡本部推進部長 | 2018年６月 | 取締役営業統括本部副本部長 | 2020年４月 | 取締役 | 2020年６月 | 常務取締役業務統括本部長 | 2021年４月 | 常務取締役業務統括本部長兼ＤＩ本部長 | 2022年４月 | 常務取締役ＤＩ本部長（現職） | 2022年６月から１年 | 7,400 | ||
| 1985年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役営業統括本部長代理兼福岡本部推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役業務統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務取締役業務統括本部長兼ＤＩ本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務取締役ＤＩ本部長（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業統括本部長 | 鵜 池 徹 | 1962年４月24日生 | 1986年４月 当行入行 2016年４月 営業統括本部福岡本部推進部長 2017年４月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 2018年４月 執行役員本店営業部長 2018年６月 取締役本店営業部長 2020年４月 取締役 2020年６月 常務取締役 2022年６月 常務取締役営業統括本部長（現職） | 1986年４月 | 当行入行 | 2016年４月 | 営業統括本部福岡本部推進部長 | 2017年４月 | 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 | 2018年４月 | 執行役員本店営業部長 | 2018年６月 | 取締役本店営業部長 | 2020年４月 | 取締役 | 2020年６月 | 常務取締役 | 2022年６月 | 常務取締役営業統括本部長（現職） | 2022年６月から１年 | 2,700 | ||||
| 1986年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 営業統括本部福岡本部推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役営業統括本部長（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役業務統括本部長 | 山 﨑 繁 行 | 1963年３月15日生 | 1987年４月 当行入行 2016年４月 生産性企画部長 2018年４月 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長兼Ｆor"Ｓ"プロジェクトチームプロジェクトリーダー 2019年４月 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 2019年６月 取締役唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 2020年４月 取締役唐津ブロック長兼唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 2022年４月 取締役業務統括本部長 2022年６月 常務取締役業務統括本部長（現職） | 1987年４月 | 当行入行 | 2016年４月 | 生産性企画部長 | 2018年４月 | 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長兼Ｆor"Ｓ"プロジェクトチームプロジェクトリーダー | 2019年４月 | 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | 2019年６月 | 取締役唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | 2020年４月 | 取締役唐津ブロック長兼唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | 2022年４月 | 取締役業務統括本部長 | 2022年６月 | 常務取締役業務統括本部長（現職） | 2022年６月から１年 | 3,700 | ||||
| 1987年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 生産性企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長兼Ｆor"Ｓ"プロジェクトチームプロジェクトリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役唐津ブロック長兼唐津エリア長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役業務統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役業務統括本部長（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長兼呉服町支店長 | 高 祖 浩 | 1965年６月18日生 | 1988年４月 当行入行 2020年４月 営業統括本部副本部長 2020年６月 取締役営業統括本部副本部長 2020年６月 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング代表取締役社長 2021年10月 さぎんコネクト株式会社代表取締役社長 2022年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長兼呉服町支店長(現職) | 1988年４月 | 当行入行 | 2020年４月 | 営業統括本部副本部長 | 2020年６月 | 取締役営業統括本部副本部長 | 2020年６月 | 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング代表取締役社長 | 2021年10月 | さぎんコネクト株式会社代表取締役社長 | 2022年４月 | 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長兼呉服町支店長(現職) | 2022年６月から１年 | 2,000 | ||
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2021年10月 | さぎんコネクト株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長兼呉服町支店長(現職) | ||||||||||||||||||
| 取締役営業統括本部副本部長兼営業統括部長 | 口 石 洋一郎 | 1966年10月12日生 | 1985年４月 当行入行 2020年４月 営業統括本部営業統括部長 2021年４月 執行役員営業統括本部営業統括部長 2022年４月 執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括部長 2022年６月 取締役営業統括本部副本部長兼営業統括部長（現職） | 1985年４月 | 当行入行 | 2020年４月 | 営業統括本部営業統括部長 | 2021年４月 | 執行役員営業統括本部営業統括部長 | 2022年４月 | 執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括部長 | 2022年６月 | 取締役営業統括本部副本部長兼営業統括部長（現職） | 2022年６月から１年 | 289 | ||||
| 1985年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 営業統括本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員営業統括本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役営業統括本部副本部長兼営業統括部長（現職） | ||||||||||||||||||
| 取締役業務統括本部システム部長 | 野 口 誠 | 1966年６月24日生 | 1990年４月 当行入行 2019年４月 審査管理部長 2021年４月 執行役員佐賀北ブロック長兼神野町支店長 2022年４月 執行役員業務統括本部システム部長 2022年６月 取締役業務統括本部システム部長(現職) | 1990年４月 | 当行入行 | 2019年４月 | 審査管理部長 | 2021年４月 | 執行役員佐賀北ブロック長兼神野町支店長 | 2022年４月 | 執行役員業務統括本部システム部長 | 2022年６月 | 取締役業務統括本部システム部長(現職) | 2022年６月から１年 | 1,804 | ||||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 審査管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員佐賀北ブロック長兼神野町支店長 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員業務統括本部システム部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役業務統括本部システム部長(現職) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 古 舘 直 人 | 1946年６月１日生 | 1969年７月 日本銀行入行 1998年５月 同行検査室長 1999年６月 財団法人金融情報システムセンター理事 2001年６月 中部証券金融株式会社取締役社長 2008年４月 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 2013年７月 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 2015年６月 当行取締役(現職) | 1969年７月 | 日本銀行入行 | 1998年５月 | 同行検査室長 | 1999年６月 | 財団法人金融情報システムセンター理事 | 2001年６月 | 中部証券金融株式会社取締役社長 | 2008年４月 | 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 | 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 | 2015年６月 | 当行取締役(現職) | 2022年６月から１年 | ― |
| 1969年７月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同行検査室長 | ||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 財団法人金融情報システムセンター理事 | ||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 中部証券金融株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 富 吉 賢太郎 | 1949年12月22日生 | 1972年４月 株式会社佐賀新聞社入社 2018年４月 同社専務取締役編集主幹論説委員会論説委員長 2019年４月 同社非常勤取締役名誉論説委員長 2019年４月 学校法人佐賀清和学園理事長(現職) 2019年６月 当行取締役(現職) | 1972年４月 | 株式会社佐賀新聞社入社 | 2018年４月 | 同社専務取締役編集主幹論説委員会論説委員長 | 2019年４月 | 同社非常勤取締役名誉論説委員長 | 2019年４月 | 学校法人佐賀清和学園理事長(現職) | 2019年６月 | 当行取締役(現職) | 2022年６月から１年 | ― | ||||
| 1972年４月 | 株式会社佐賀新聞社入社 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社専務取締役編集主幹論説委員会論説委員長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社非常勤取締役名誉論説委員長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 学校法人佐賀清和学園理事長(現職) | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 城 野 吉 章 | 1965年９月14日生 | 1990年４月 当行入行 2019年４月 総合企画部長兼収益管理室長 2020年４月 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 2021年４月 執行役員 2021年６月 常勤監査役 2022年６月 取締役監査等委員（現職） | 1990年４月 | 当行入行 | 2019年４月 | 総合企画部長兼収益管理室長 | 2020年４月 | 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 | 2021年４月 | 執行役員 | 2021年６月 | 常勤監査役 | 2022年６月 | 取締役監査等委員（現職） | 2022年６月から２年 | 3,000 | ||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 総合企画部長兼収益管理室長 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 井 寺 修 一 | 1977年６月15日生 | 2005年10月 弁護士開業(現職) 2016年５月 医療法人財団友朋会監事(現職) 2016年６月 当行監査役 2022年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 2005年10月 | 弁護士開業(現職) | 2016年５月 | 医療法人財団友朋会監事(現職) | 2016年６月 | 当行監査役 | 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2022年６月から２年 | ― | ||||||
| 2005年10月 | 弁護士開業(現職) | ||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 医療法人財団友朋会監事(現職) | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当行監査役 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 田 中 俊 章 | 1950年１月28日生 | 1972年４月 大蔵省北九州財務局入局 2003年７月 福岡財務支局理財部検査監理官 2004年４月 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院事務部次長 2005年４月 国家公務員共済組合連合会浜の町病院事務部長 2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部共済普及専門員 2018年６月 当行監査役 2022年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 1972年４月 | 大蔵省北九州財務局入局 | 2003年７月 | 福岡財務支局理財部検査監理官 | 2004年４月 | 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院事務部次長 | 2005年４月 | 国家公務員共済組合連合会浜の町病院事務部長 | 2012年４月 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部共済普及専門員 | 2018年６月 | 当行監査役 | 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2022年６月から２年 | ― |
| 1972年４月 | 大蔵省北九州財務局入局 | ||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 福岡財務支局理財部検査監理官 | ||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院事務部次長 | ||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 国家公務員共済組合連合会浜の町病院事務部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部共済普及専門員 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当行監査役 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 池 田 巧 | 1949年11月28日生 | 1968年４月 佐賀県庁入庁 2006年４月 県土づくり本部長 2008年６月 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役 2009年６月 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長 2011年７月 佐賀県代表監査委員 2018年９月 公益財団法人佐賀県産業振興機構監事(非常勤)(現職) 2019年６月 当行監査役 2019年10月 一般財団法人量子医療推進機構監事(非常勤)(現職) 2022年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 1968年４月 | 佐賀県庁入庁 | 2006年４月 | 県土づくり本部長 | 2008年６月 | 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役 | 2009年６月 | 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長 | 2011年７月 | 佐賀県代表監査委員 | 2018年９月 | 公益財団法人佐賀県産業振興機構監事(非常勤)(現職) | 2019年６月 | 当行監査役 | 2019年10月 | 一般財団法人量子医療推進機構監事(非常勤)(現職) | 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2022年６月から２年 | ― |
| 1968年４月 | 佐賀県庁入庁 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 県土づくり本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 佐賀県代表監査委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 公益財団法人佐賀県産業振興機構監事(非常勤)(現職) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当行監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 一般財団法人量子医療推進機構監事(非常勤)(現職) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 43,393 | ||||||||||||||||||||||
(注) 取締役古舘直人及び富吉賢太郎、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしており、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
(3) 【監査の状況】
当行は2022年６月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「①監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について」は、当該移行後の状況について記載しております。
また、「②監査役監査の状況」は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。
① 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について
当行の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)で構成されております。
各監査等委員の経験及び能力
| 役職名 | 氏名 | 経験及び能力 |
|---|---|---|
| 取締役 監査等委員 | 城野 吉章 | 当行において東京支店長、総合企画部長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務に精通しており、2021年６月から常勤監査役を務め職務を適切に果たしています。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 井寺 修一 | 弁護士としての法務実務経験により培われた法務に関する専門的な見識を活かし、2016年６月から非常勤監査役を務め、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 田中 俊章 | 旧大蔵省（現・財務省）勤務時代に携わった金融行政に関する知見や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、2018年６月から非常勤監査役を務め、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 池田 巧 | 佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業経営者としての経験も活かし、2019年６月から非常勤監査役を務め、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 |
監査等委員会監査
監査等委員会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した組織的・効率的な監査を実施してまいります。
② 監査役監査の状況
当行の第93期監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告書の作成、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。
また、監査役会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
なお、当行の内部監査部署、監査役、会計監査人、及び内部統制部署は密接な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。さらに監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。
また、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査役（会）の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。
なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業法務等に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
（監査役会への出席状況）
当行では監査役会を原則月２回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 鶴田 賢二 | 監査役（常勤）※前任 | 26回 | ８回 |
| 城野 吉章 | 監査役（常勤）※現任 | 26回 | 18回 |
| 井寺 修一 | 監査役（非常勤） | 26回 | 26回 |
| 田中 俊章 | 監査役（非常勤） | 26回 | 26回 |
| 池田 巧 | 監査役（非常勤） | 26回 | 26回 |
③ 内部監査の状況
当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：14名(嘱託３名含む))が行う部署別監査及び自己査定の検証、並びに経営管理部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成されており、監査・検証結果等は取締役会に報告されております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1976年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 伊 加 井 真 弓 |
| 川 口 輝 朗 |
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等15名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 48 | ― | 50 | ― |
| 連結子会社 | 4 | ― | 4 | ― |
| 計 | 52 | ― | 54 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。)を定めており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」（業績等を勘案し毎年一定の時期に支給）にて構成しております。各報酬割合については概ね固定報酬が８割、株式報酬型ストック・オプションが２割としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。
固定報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
＜株主総会決議内容＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（使用人兼取締役の使用人としての給与は除く）
月 額：1,900万円以内（うち社外取締役76万円以内）
（対象となる取締役は11名（うち社外取締役は２名） 当行定款上の員数は14名以内）
決議日：2022年６月29日
・監査等委員である取締役の固定報酬
月 額：290万円以内（対象となる監査等委員である取締役は４名 当行定款上の員数は４名以内）
決議日：2022年６月29日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額：6,000万円以内（対象となる取締役は９名）
決議日：2022年６月29日
＜報酬等の決定権限を有する者等＞
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
・監査等委員である取締役報酬
決定権限を有する者：監査等委員会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数（名） | 報酬等の総額（百万円） | ||
| 固定報酬 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 取 締 役（社外取締役を除く） | 9 | 220 | 175 | 44 |
| 監 査 役（社外監査役を除く） | 2 | 21 | 21 | ― |
| 社外役員 | 5 | 19 | 19 | ― |
(注)１．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを付与し
ております。当該株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2021年６月29日開催の取締役会決
議に基づき、取締役（社外取締役を除く）９名に対し、新株予約権3,379個（新株予約権１個につき10
株）を付与しております。
２．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は29百万円、員数は３名であり、その内容は、使用人として
の報酬その他の職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
＜保有方針＞
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。
また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。
＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 49 | 20,642 |
| 非上場株式 | 68 | 1,311 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 1 | 31 |
| 非上場株式 | 5 | 56 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 久光製薬㈱ | 2,356,000 | 2,356,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 8,622 | 16,986 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 1,134,844 | 1,134,844 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 2,694 | 2,382 | |||
| 九州電力㈱ | 1,969,500 | 1,969,500 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 1,609 | 2,150 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 3,831,240 | 3,831,240 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 1,536 | 1,819 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 314,600 | 314,600 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 788 | 809 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 643,341 | 643,341 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 487 | 511 | |||
| 鳥越製粉㈱ | 630,000 | 630,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 415 | 527 | |||
| ㈱戸上電機製作所 | 220,000 | 220,000 | 同上 | 有 |
| 379 | 405 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 122,500 | 122,500 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 306 | 319 | |||
| ㈱筑邦銀行 | 175,220 | 175,220 | 同上 | 有 |
| 287 | 322 | |||
| ㈱リコー | 250,000 | 250,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 265 | 281 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 360,000 | 360,000 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 249 | 205 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 150,080 | 150,080 | 同上 | 無 (注)3 |
| 235 | 239 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 101,100 | 101,100 | 同上 | 有 |
| 208 | 236 | |||
| アイ・ケイ・ケイホールディングス㈱ | 304,000 | 304,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 188 | 214 | |||
| ㈱岩手銀行 | 83,800 | 83,800 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 154 | 200 | |||
| ㈱ヤマダホールディングス | 369,040 | 369,040 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 140 | 220 | |||
| ㈱百五銀行 | 412,000 | 412,000 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 138 | 137 | |||
| ㈱東邦銀行 | 637,000 | 637,000 | 同上 | 有 |
| 130 | 156 | |||
| ㈱おきなわホールディングス (注)5 | 62,160 | 62,160 | 同上 | 無 (注)3 |
| 127 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 220,000 | 220,000 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 113 | 127 | |||
| ㈱酉島製作所 | 110,000 | 110,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 112 | 95 | |||
| ㈱片倉工業 | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 111 | 72 | |||
| 日本タングステン㈱ | 50,000 | 50,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 109 | 90 | |||
| ㈱名村造船所 | 312,800 | 312,800 | 同上 | 有 |
| 102 | 69 | |||
| ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス | 16,400 | 16,400 | 同上 | 無 |
| 98 | 102 | |||
| 日本農薬㈱ | 145,000 | 145,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 88 | 78 | |||
| ヤマウホールディングス㈱ | 130,000 | 130,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 87 | 75 | |||
| ㈱大分銀行 | 38,600 | 38,600 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 73 | 83 | |||
| イオン九州㈱ | 33,600 | 33,600 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 70 | 64 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 41,400 | 41,400 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 (注)3 |
| 69 | 59 | |||
| ㈱四国銀行 | 89,000 | 89,000 | 同上 | 有 |
| 66 | 69 | |||
| 小野建㈱ | 42,900 | 42,900 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 66 | 59 | |||
| ㈱きょくとう | 140,000 | 140,000 | 同上 | 有 |
| 62 | 69 | |||
| 丸東産業㈱ | 30,000 | 30,000 | 同上 | 無 |
| 56 | 65 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 22,000 | 22,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 50 | 50 | |||
| ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱ | 22,000 | 22,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 46 | 48 | |||
| ㈱南陽 | 24,200 | 24,200 | 同上 | 有 |
| 45 | 41 | |||
| 日本精工㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 36 | 56 | |||
| 第一交通産業㈱ | 51,000 | 51,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 36 | 35 | |||
| 中越パルプ工業㈱ | 37,000 | 37,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 35 | 46 | |||
| ㈱トーホー | 29,200 | 29,200 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 33 | 55 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本ユニシス㈱ (注)6 | 10,000 | 10,000 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 31 | 34 | |||
| ㈱高田工業所 | 33,000 | 33,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 23 | 29 | |||
| 昭和鉄工㈱ | 7,500 | 7,500 | 同上 | 有 |
| 13 | 14 | |||
| オーケー食品工業㈱ | 13,000 | 13,000 | 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 13 | 15 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 7,000 | 7,000 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 10 | 9 | |||
| ㈱梅の花 | 7,000 | 7,000 | 同上 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 1,500 | 1,500 | 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため | 無 (注)3 |
| 3 | 2 | |||
| ОＣＨＩホールディングス㈱ | ― | 24,300 | 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| ― | 32 |
(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループ、㈱九州フィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱ヤマダホールディングス、㈱おきなわフィナンシャルグループ、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、第一生命ホールディングス㈱は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５．㈱沖縄銀行は、2021年10月1日付で、単独株式移転により持株会社である㈱おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、㈱沖縄銀行の普通株式１株につき、㈱おきなわフィナンシャルグループの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。
６．日本ユニシス㈱は、2022年４月１日にＢＩＰＲＯＧＹ㈱に商号変更されております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 西日本鉄道㈱ | 407,854 | 407,854 | 退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
| 1,094 | 1,206 | |||
| 西部ガスホールディングス㈱ | 402,416 | 402,416 | 同上 | 有 |
| 802 | 1,275 | |||
| 三愛石油㈱ (注)4 | 960,000 | 960,000 | 同上 | 無 |
| 901 | 1,260 |
(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
４．三愛石油㈱は、2022年４月１日に三愛オブリ㈱に商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 38 | 2,335 | 31 | 1,947 |
| 非上場株式 | ― | ― | 1 | 158 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 43 | △8 | 347 |
| 非上場株式 | 1 | 0 | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 377,496 | 301,833 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,143 | 2,164 | |||||||||
| 金銭の信託 | 862 | 862 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※4,※9 602,031 | ※1,※2,※4,※9 662,989 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,※3,※4,※5 2,016,168 | ※2,※3,※4,※5 2,146,060 | |||||||||
| 外国為替 | ※2,※3 2,411 | ※2,※3 3,534 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※4 15,344 | ※4 15,120 | |||||||||
| その他資産 | ※2,※4 13,113 | ※2,※4 11,619 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※7,※8 23,245 | ※7,※8 23,165 | |||||||||
| 建物 | 4,868 | 5,175 | |||||||||
| 土地 | ※6 16,866 | ※6 16,428 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | 129 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 1,420 | 1,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,173 | 1,021 | |||||||||
| ソフトウエア | 981 | 798 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 191 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 251 | 194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585 | 3,490 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 11,759 | ※2 9,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,507 | △17,231 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,051,047 | 3,164,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※4 2,699,263 | ※4 2,787,624 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 9,322 | 8,711 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 5,092 | 5,874 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※4 26,709 | ※4 48,363 | |||||||||
| 借用金 | ※4,※9 136,753 | ※4,※9 154,154 | |||||||||
| 外国為替 | 386 | 148 | |||||||||
| その他負債 | 27,415 | 28,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628 | 614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,157 | 1,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 19 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 229 | 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,782 | 154 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 3,122 | ※6 3,054 | |||||||||
| 支払承諾 | 11,759 | 9,233 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,924,634 | 3,048,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 16,062 | 16,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,327 | 13,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,492 | 76,541 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,911 | 104,951 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,062 | 4,264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※6 6,422 | ※6 6,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 808 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,293 | 10,583 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 250 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 126,412 | 115,786 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,051,047 | 3,164,026 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 41,153 | 43,861 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,521 | 24,502 | |||||||||
| 貸出金利息 | 18,660 | 18,674 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 4,608 | 5,280 | |||||||||
| コールローン利息及び買入手形利息 | △3 | △0 | |||||||||
| 預け金利息 | 204 | 510 | |||||||||
| その他の受入利息 | 51 | 37 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 7,605 | 7,957 | |||||||||
| その他業務収益 | 8,482 | 8,789 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,544 | 2,612 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の経常収益 | ※1 1,544 | ※1 2,611 | |||||||||
| 経常費用 | 36,940 | 36,886 | |||||||||
| 資金調達費用 | 440 | 392 | |||||||||
| 預金利息 | 307 | 285 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 4 | 4 | |||||||||
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | 4 | △2 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 48 | 78 | |||||||||
| 借用金利息 | 75 | 25 | |||||||||
| その他の支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,371 | 3,166 | |||||||||
| その他業務費用 | 7,810 | 8,804 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 22,266 | ※2 20,460 | |||||||||
| その他経常費用 | 3,051 | 4,062 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,418 | 3,330 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※3 632 | ※3 732 | |||||||||
| 経常利益 | 4,213 | 6,975 | |||||||||
| 特別利益 | 558 | 43 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 558 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | 879 | 344 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 148 | 115 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 728 | ※4 228 | |||||||||
| その他の特別損失 | 3 | ― | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,892 | 6,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,017 | 2,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △590 | 215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,427 | 2,598 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,465 | 4,076 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,465 | 4,076 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,465 | 4,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | ※1 10,330 | ※1 △13,555 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,402 | △12,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,928 | △757 | |||||||||
| 包括利益 | 12,796 | △9,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 12,796 | △9,479 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,062 | 13,327 | 71,783 | △1,067 | 100,105 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,173 | △1,173 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,465 | 2,465 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △20 | 98 | 77 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 437 | 437 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,708 | 97 | 1,806 |
| 当期末残高 | 16,062 | 13,327 | 73,492 | △969 | 101,911 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,660 | 6,860 | △1,120 | 14,400 | 240 | 114,746 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,173 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,465 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 77 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 437 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,402 | △437 | 1,928 | 9,893 | △34 | 9,858 |
| 当期変動額合計 | 8,402 | △437 | 1,928 | 9,893 | △34 | 11,665 |
| 当期末残高 | 17,062 | 6,422 | 808 | 24,293 | 206 | 126,412 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,062 | 13,327 | 73,492 | △969 | 101,911 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △7 | △7 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,062 | 13,327 | 73,484 | △969 | 101,904 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,174 | △1,174 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,076 | 4,076 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 154 | 154 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 3,056 | △9 | 3,047 |
| 当期末残高 | 16,062 | 13,327 | 76,541 | △978 | 104,951 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 17,062 | 6,422 | 808 | 24,293 | 206 | 126,412 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △7 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,062 | 6,422 | 808 | 24,293 | 206 | 126,404 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,174 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,076 | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 154 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,798 | △154 | △757 | △13,710 | 44 | △13,665 |
| 当期変動額合計 | △12,798 | △154 | △757 | △13,710 | 44 | △10,618 |
| 当期末残高 | 4,264 | 6,267 | 51 | 10,583 | 250 | 115,786 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,892 | 6,674 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,042 | 990 | |||||||||
| 減損損失 | 728 | 228 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | 1,350 | 1,724 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,105 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △867 | △681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 6 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △72 | △8 | |||||||||
| 資金運用収益 | △23,521 | △24,502 | |||||||||
| 資金調達費用 | 440 | 392 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △678 | △65 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △12 | △11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △518 | 1 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △251,147 | △129,892 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | 325,884 | 88,361 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減（△） | △541 | △611 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 122,324 | 17,401 | |||||||||
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 381 | 5,046 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | 18 | △21 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | 3,351 | 782 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 24,344 | 21,653 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 1,049 | △1,122 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | 137 | △238 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | 202 | 223 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 23,804 | 24,607 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △484 | △400 | |||||||||
| その他 | 45 | △9,522 | |||||||||
| 小計 | 232,223 | 710 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △685 | △2,697 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 663 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,201 | △1,987 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △212,555 | △250,458 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 76,462 | 118,797 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 68,346 | 65,173 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 12 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △944 | △1,009 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △403 | △157 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,222 | 195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,859 | △67,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,173 | △1,173 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △9 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,173 | △1,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,170 | △70,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 207,554 | 370,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 370,725 | ※1 300,109 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
さぎんコネクト株式会社の新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
前連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に152百万円を計上しております。
当連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に256百万円を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 15,507百万円 | 17,231百万円 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1） 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理業務の返金可能性がある手数料について、当連結会計年度より契約負債を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が７百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は57銭減少し、１株当たり当期純利益は44銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 出資金 | 926百万円 | 868百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,633百万円 | 10,567百万円 |
| 危険債権額 | 20,761百万円 | 23,281百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,140百万円 | 11,159百万円 |
| 合計額 | 43,534百万円 | 45,008百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 4,897百万円 | 4,236百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 79,572百万円 | 103,172百万円 |
| 貸出金 | 80,165百万円 | 96,180百万円 |
| リース投資資産 | 2,249百万円 | 2,009百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 2,396百万円 | 4,889百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 26,709百万円 | 48,363百万円 |
| 借用金 | 130,260百万円 | 148,310百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 60,068百万円 | 45,402百万円 |
| 貸出金 | 63,371百万円 | 48,538百万円 |
| その他資産 | 1,090百万円 | 2,118百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 1,067百万円 | 1,068百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 578,735百万円 | 592,699百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 572,446百万円 | 584,021百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 6,736百万円 | 6,313百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 25,937 | 百万円 | 25,116 | 百万円 |
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 3,611百万円 | 3,566百万円 | ||
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ ―百万円） | （ ―百万円） | ||
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 20,629百万円 | 24,479百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 794百万円 | 1,740百万円 |
| 固定資産貸付料 | 129百万円 | 124百万円 |
| 時効完成預金繰入 | 33百万円 | 57百万円 |
| 保証料・団信配当金 | 72百万円 | 175百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料・手当 | 9,076百万円 | 8,716百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等償却 | 76百万円 | 40百万円 |
| 時効完成預金支払 | 101百万円 | 144百万円 |
※４．減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| （単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 佐賀県内 | 営業店舗16か所 | 土地・建物・動産 | 608 |
| 福岡県内 | 営業店舗４か所 | 土地・建物・動産 | 81 |
| 大分県内 | 遊休資産１か所 | 土地 | 37 |
| 合計 | ― | ― | 728 |
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 佐賀県内 | 営業店舗９か所 | 土地・建物・動産 | 125 |
| 福岡県内 | 営業店舗５か所 | 土地・建物・動産 | 103 |
| 合計 | ― | ― | 228 |
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||
| 当期発生額 | 12,903 | 百万円 | △17,794 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | △998 | 〃 | △488 | 〃 | ||
| 税効果調整前 | 11,905 | 〃 | △18,283 | 〃 | ||
| 税効果額 | △3,502 | 〃 | 5,485 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,402 | 〃 | △12,798 | 〃 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||||
| 当期発生額 | 1,770 | 〃 | △870 | 〃 | ||
| 組替調整額 | 1,000 | 〃 | △218 | 〃 | ||
| 税効果調整前 | 2,771 | 〃 | △1,088 | 〃 | ||
| 税効果額 | △842 | 〃 | 330 | 〃 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 1,928 | 〃 | △757 | 〃 | ||
| その他の包括利益合計 | 10,330 | 〃 | △13,555 | 〃 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：千株) | |||||
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 17,135 | ― | ― | 17,135 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 390 | 0 | 36 | 355 | (注) |
(注)増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使36千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | 摘要 | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 206 | |||||
| 合計 | ― | 206 | ||||||
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 587 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 利益剰余金 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：千株) | |||||
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 17,135 | ― | ― | 17,135 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 355 | 6 | ― | 361 | (注) |
(注)増加は単元未満株式の買取り６千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | 摘要 | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 250 | |||||
| 合計 | ― | 250 | ||||||
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 587 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||||||||
| 現金預け金勘定 預け金(日本銀行への預け金を除く) 現金及び現金同等物 | 現金預け金勘定 | 預け金(日本銀行への預け金を除く) | 現金及び現金同等物 | 377,496 百万円 △6,771 〃 370,725 〃 | 377,496 | 百万円 | △6,771 | 〃 | 370,725 | 〃 | 301,833 百万円 △1,724 〃 300,109 〃 | 301,833 | 百万円 | △1,724 | 〃 | 300,109 | 〃 |
| 現金預け金勘定 | |||||||||||||||||
| 預け金(日本銀行への預け金を除く) | |||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | |||||||||||||||||
| 377,496 | 百万円 | ||||||||||||||||
| △6,771 | 〃 | ||||||||||||||||
| 370,725 | 〃 | ||||||||||||||||
| 301,833 | 百万円 | ||||||||||||||||
| △1,724 | 〃 | ||||||||||||||||
| 300,109 | 〃 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 16,711 | 16,529 |
| 見積残存価額部分 | 19 | 20 |
| 受取利息相当額 | △1,387 | △1,429 |
| 合計 | 15,344 | 15,120 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 5,181 | 5,238 |
| １年超２年以内 | 4,185 | 4,357 |
| ２年超３年以内 | 3,354 | 3,123 |
| ３年超４年以内 | 2,157 | 2,173 |
| ４年超５年以内 | 1,249 | 1,133 |
| ５年超 | 583 | 503 |
| 合計 | 16,711 | 16,529 |
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後１年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はＡＬＭ会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはＡＬＭ担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ＡＬＭ会議で報告しております。なお、ＡＬＭにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、ＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：10日間、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で０百万円（前連結会計年度は全体で０百万円）です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（円貨：保有期間60日、信頼区間99%、観測期間５年／円貨のうち債券店頭オプション取引：保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間１年／外貨：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（政策投資：保有期間125日、信頼区間99%、観測期間５年／純投資・投資信託・特定金銭信託：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で11,692百万円（2021年３月31日現在で全体で11,722百万円）です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティング（保有期間１日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%）の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません （（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）買入金銭債権 (*1) | 2,132 | 2,132 | ― |
| （2）有価証券 (*1) | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,500 | 14,962 | 461 |
| その他有価証券 | 585,049 | 585,049 | ― |
| （3）貸出金 | 2,016,168 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △13,198 | ||
| 2,002,969 | 2,033,005 | 30,035 | |
| （4）リース債権及びリース投資資産 | 15,344 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △55 | ||
| 15,288 | 15,089 | △199 | |
| 資産計 | 2,619,941 | 2,650,239 | 30,297 |
| （1）預金 | 2,699,263 | 2,699,284 | 21 |
| （2）譲渡性預金 | 9,322 | 9,322 | 0 |
| （3）借用金 | 136,753 | 136,753 | 0 |
| 負債計 | 2,845,339 | 2,845,360 | 21 |
| デリバティブ取引 (*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,617) | (1,617) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | (395) | △395 |
| デリバティブ取引計 | (1,617) | (2,012) | △395 |
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）買入金銭債権 (*1) | 2,153 | 2,153 | ― |
| （2）有価証券 (*1) | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,590 | 14,058 | 468 |
| その他有価証券 | 647,163 | 647,163 | ― |
| （3）貸出金 | 2,146,060 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △15,232 | ||
| 2,130,828 | 2,162,305 | 31,476 | |
| （4）リース債権及びリース投資資産 | 15,120 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △31 | ||
| 15,089 | 14,964 | △124 | |
| 資産計 | 2,808,824 | 2,840,645 | 31,821 |
| （1）預金 | 2,787,624 | 2,787,659 | 35 |
| （2）譲渡性預金 | 8,711 | 8,711 | 0 |
| （3）借用金 | 154,154 | 154,154 | △0 |
| 負債計 | 2,950,490 | 2,950,525 | 35 |
| デリバティブ取引 (*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,771) | (2,771) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | (277) | △277 |
| デリバティブ取引計 | (2,771) | (3,049) | △277 |
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| ①非上場株式 (*1)(*2) | 1,505 | 1,318 |
| ②非上場外国株式 (*1)(*2) | 7 | 8 |
| ③組合出資金 (*3) | 936 | 877 |
| 合 計 | 2,449 | 2,204 |
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 買入金銭債権 | 2,132 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 910 | 3,190 | 400 | ― | ― | 10,000 |
| 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 910 | 3,190 | 400 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 47,592 | 88,264 | 116,300 | 51,653 | 80,980 | 144,796 |
| 債券 | 40,258 | 65,801 | 85,922 | 28,909 | 61,220 | 144,796 |
| 国債 | 5,013 | 2,499 | 7,752 | ― | 2,001 | 6,024 |
| 地方債 | 16,206 | 47,679 | 40,900 | 24,273 | 57,440 | 51,524 |
| 短期社債 | 8,999 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 10,038 | 15,622 | 37,269 | 4,635 | 1,778 | 87,247 |
| その他 | 7,334 | 22,463 | 30,377 | 22,744 | 19,759 | ― |
| 貸出金 (*) | 705,940 | 308,283 | 270,044 | 146,794 | 172,802 | 364,086 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,619 | 6,977 | 3,238 | 507 | ― | ― |
| 合 計 | 761,196 | 406,716 | 389,983 | 198,955 | 253,782 | 518,883 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,947百万円、期間の定めのないもの42,269百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 買入金銭債権 | 2,164 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 1,008 | 2,182 | 400 | ― | ― | 10,000 |
| 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,008 | 2,182 | 400 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 61,345 | 115,765 | 92,933 | 57,874 | 92,907 | 158,928 |
| 債券 | 43,281 | 83,734 | 51,552 | 40,058 | 67,101 | 157,702 |
| 国債 | 401 | 2,844 | ― | ― | ― | 11,820 |
| 地方債 | 21,010 | 49,791 | 30,094 | 35,724 | 66,459 | 58,600 |
| 短期社債 | 9,999 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 11,869 | 31,098 | 21,458 | 4,334 | 641 | 87,280 |
| その他 | 18,064 | 32,030 | 41,380 | 17,815 | 25,806 | 1,226 |
| 貸出金 (*) | 764,590 | 329,326 | 252,286 | 158,654 | 180,114 | 413,991 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,645 | 6,951 | 3,174 | 349 | ― | ― |
| 合 計 | 833,753 | 454,226 | 348,794 | 216,877 | 273,022 | 582,920 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,850百万円、期間の定めのないもの41,245百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金 (*) | 2,548,240 | 144,439 | 6,583 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 9,322 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 131,818 | 3,760 | 1,174 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 2,689,381 | 148,199 | 7,758 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金 (*) | 2,633,724 | 147,350 | 6,549 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 8,711 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 149,947 | 3,323 | 884 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 2,792,382 | 150,674 | 7,433 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 時価 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 15,067 | 261,681 | ― | 276,749 |
| 社債 | ― | 170,744 | 22,951 | 193,695 |
| 住宅ローン担保証券 | ― | 84,490 | ― | 84,490 |
| 株式 | 22,983 | ― | ― | 22,983 |
| その他 | ― | 666 | ― | 666 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 1,277 | ― | 1,277 |
| 資産計 | 38,050 | 518,861 | 22,951 | 579,863 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 4,049 | ― | 4,049 |
| 負債計 | ― | 4,049 | ― | 4,049 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は68,577百万円であります。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 2,153 | 2,153 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 14,058 | 14,058 |
| 社債 | ― | ― | 14,058 | 14,058 |
| 貸出金 | ― | ― | 2,162,305 | 2,162,305 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 14,964 | 14,964 |
| 資産計 | ― | ― | 2,193,482 | 2,193,482 |
| 預金 | ― | 2,787,659 | ― | 2,787,659 |
| 譲渡性預金 | ― | 8,711 | ― | 8,711 |
| 借用金 | ― | 147,352 | 6,802 | 154,154 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 277 | ― | 277 |
| 負債計 | ― | 2,944,000 | 6,802 | 2,950,803 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル２の時価に分類しております。そうでない場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 信用リスクスプレッド | 0.0％ ― 3.6％ | 0.3％ |
(２) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上 (*) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 18,094 | ― | △121 | 4,978 | ― | ― | 22,951 | ― |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(３) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(４) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 3,630 | 3,651 | 20 | |
| その他 | 10,000 | 10,447 | 447 | |
| 小計 | 13,630 | 14,099 | 468 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 870 | 863 | △6 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 870 | 863 | △6 | |
| 合計 | 14,500 | 14,962 | 461 | |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 2,675 | 2,683 | 8 | |
| その他 | 10,000 | 10,468 | 468 | |
| 小計 | 12,675 | 13,152 | 477 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 915 | 905 | △9 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 915 | 905 | △9 | |
| 合計 | 13,590 | 14,058 | 468 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 28,576 | 10,494 | 18,081 |
| 債券 | 284,265 | 278,649 | 5,616 | |
| 国債 | 9,497 | 9,477 | 20 | |
| 地方債 | 158,990 | 155,131 | 3,858 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 115,777 | 114,040 | 1,737 | |
| その他 | 76,981 | 72,224 | 4,757 | |
| 小計 | 389,823 | 361,368 | 28,455 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,359 | 4,329 | △969 |
| 債券 | 142,644 | 143,661 | △1,016 | |
| 国債 | 13,794 | 14,078 | △284 | |
| 地方債 | 79,034 | 79,578 | △543 | |
| 短期社債 | 8,999 | 8,999 | ― | |
| 社債 | 40,814 | 41,004 | △189 | |
| その他 | 49,221 | 51,342 | △2,120 | |
| 小計 | 195,225 | 199,332 | △4,106 | |
| 合計 | 585,049 | 560,701 | 24,348 | |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,637 | 8,355 | 9,282 |
| 債券 | 173,713 | 170,276 | 3,436 | |
| 国債 | 5,388 | 5,357 | 30 | |
| 地方債 | 107,048 | 104,670 | 2,377 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 61,276 | 60,248 | 1,028 | |
| その他 | 67,584 | 63,042 | 4,542 | |
| 小計 | 258,934 | 241,674 | 17,260 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,345 | 6,834 | △1,488 |
| 債券 | 269,718 | 273,132 | △3,413 | |
| 国債 | 9,679 | 9,956 | △276 | |
| 地方債 | 154,633 | 157,087 | △2,454 | |
| 短期社債 | 9,999 | 9,999 | ― | |
| 社債 | 95,405 | 96,088 | △682 | |
| その他 | 113,163 | 119,457 | △6,294 | |
| 小計 | 388,228 | 399,424 | △11,195 | |
| 合計 | 647,163 | 641,098 | 6,065 | |
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 599 | 24 | 19 |
| 債券 | 16,428 | 249 | 12 |
| 国債 | 8,143 | 12 | 12 |
| 地方債 | 8,284 | 236 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 47,624 | 1,181 | 473 |
| 合計 | 64,652 | 1,454 | 505 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 482 | 75 | 33 |
| 債券 | 30,711 | 335 | 152 |
| 国債 | 19,167 | 21 | 152 |
| 地方債 | 11,543 | 314 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 70,711 | 1,762 | 1,804 |
| 合計 | 101,904 | 2,173 | 1,990 |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、74百万円（全て株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、40百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 862 | ― |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 862 | ― |
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 24,348 |
| その他有価証券 | 24,348 |
| (△)繰延税金負債 | 7,285 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 17,062 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 17,062 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 6,065 |
| その他有価証券 | 6,065 |
| (△)繰延税金負債 | 1,800 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,264 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 4,264 |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 42,320 | ― | △1,329 | △1,329 | |
| 買建 | 1,915 | ― | 17 | 17 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 23,065 | 9,891 | △608 | 210 | |
| 買建 | 23,065 | 9,891 | 302 | △399 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △1,617 | △1,501 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 53,412 | ― | △3,137 | △3,137 | |
| 買建 | 11,006 | ― | 366 | 366 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 22,431 | 2,605 | △602 | △195 | |
| 買建 | 22,431 | 2,605 | 602 | 273 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △2,771 | △2,694 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ― | |||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ||
| 金利オプション | ― | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | 6,602 | 5,780 | △395 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △395 | |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ― | |||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ||
| 金利オプション | ― | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | 5,780 | 4,958 | △277 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △277 | |
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
| 設定時期 | その他 | ||
|---|---|---|---|
| 当行及び連結子会社(４社) | 会社設立時等 | ― |
② 企業年金基金
| 設定時期 | その他 | ||
|---|---|---|---|
| 当行 | 2004年 | ― |
③ 中小企業退職金共済制度
| 設定時期 | その他 | ||
|---|---|---|---|
| 佐銀リース㈱ | 2007年 | ― | |
| 佐銀コンピュータサービス㈱ | 2005年 | ― |
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 24,125 | 23,790 |
| 勤務費用 | 829 | 791 |
| 利息費用 | 23 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 194 | 49 |
| 退職給付の支払額 | △1,382 | △1,386 |
| 退職給付債務の期末残高 | 23,790 | 23,268 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 20,685 | 22,884 |
| 期待運用収益 | 371 | 405 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,965 | △821 |
| 事業主からの拠出額 | 416 | 401 |
| 退職給付の支払額 | △609 | △681 |
| その他 | 54 | 52 |
| 年金資産の期末残高 | 22,884 | 22,242 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 23,539 | 23,007 |
| 年金資産 | △22,884 | △22,242 |
| 655 | 764 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 251 | 256 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 906 | 1,021 |
| 退職給付に係る負債 | 1,157 | 1,215 |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △251 | △194 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 906 | 1,021 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 勤務費用 | 774 | 738 |
| 利息費用 | 23 | 23 |
| 期待運用収益 | △371 | △405 |
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 1,000 | △218 |
| 過去勤務費用の損益処理額 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,427 | 138 |
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 数理計算上の差異 | 2,771 | △1,088 |
| 合計 | 2,771 | △1,088 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,162 | 73 |
| 合計 | △1,162 | 73 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 債券 | 17 | ％ | 18 | ％ |
| 株式 | 36 | ％ | 33 | ％ |
| 現金及び預け金 | 0 | ％ | 0 | ％ |
| 保険資産(一般勘定) | 23 | ％ | 24 | ％ |
| その他 | 24 | ％ | 25 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度43％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 割引率 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | ||||
| 年金資産(退職給付信託を除く) | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
| 退職給付信託 | 2.4 | ％ | 2.4 | ％ |
| 予想昇給率 | ||||
| 退職金制度 | 3.3％～3.5 | ％ | 3.3％～3.5 | ％ |
| 確定給付企業年金制度 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業経費 | 43百万円 | 44百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役９名 | 当行の取締役11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式21,130株 | 普通株式23,710株 | 普通株式24,110株 |
| 付与日 | 2012年７月31日 | 2013年７月30日 | 2014年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 権利行使期間 | 2012年８月１日から2042年７月31日まで | 2013年７月31日から2043年７月30日まで | 2014年８月１日から2044年７月31日まで |
| 新株予約権の数(注１) | 658個 (注２) | 655個 (注２) | 567個 (注２) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注１) | 普通株式6,580株(注３) | 普通株式6,550株(注３) | 普通株式5,670株(注３) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注２) | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１) | 発行価格 1,741円資本組入額 871円 | 発行価格 1,901円資本組入額 951円 | 発行価格 2,231円資本組入額 1,116円 |
| 新株予約権の行使の条件(注２) | (注４) | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注１) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１) | (注５) | ||
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年６月26日 | 2016年６月29日 | 2017年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役11名 | 当行の取締役11名 | 当行の取締役11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式17,530株 | 普通株式24,700株 | 普通株式18,950株 |
| 付与日 | 2015年７月30日 | 2016年７月27日 | 2017年７月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 権利行使期間 | 2015年７月31日から2045年７月30日まで | 2016年７月28日から2046年７月27日まで | 2017年７月27日から2047年７月26日まで |
| 新株予約権の数(注１) | 429個 (注２) | 912個 (注２) | 909個 (注２) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注１) | 普通株式4,290株(注３) | 普通株式9,120株(注３) | 普通株式9,090株(注３) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注１) | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１) | 発行価格 2,811円資本組入額 1,406円 | 発行価格 2,391円資本組入額 1,196円 | 発行価格 2,501円資本組入額 1,251円 |
| 新株予約権の行使の条件(注１) | (注４) | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注１) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１) | (注５) | ||
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年６月28日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役10名 | 当行の取締役10名 | 当行の取締役９名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式20,280株 | 普通株式32,240株 | 普通株式39,950株 |
| 付与日 | 2018年７月27日 | 2019年７月24日 | 2020年７月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 権利行使期間 | 2018年７月28日から2048年７月27日まで | 2019年７月25日から2049年７月24日まで | 2020年７月31日から2050年７月30日まで |
| 新株予約権の数(注１) | 1,376個 (注２) | 2,424個 (注２) | 3,995個 (注２) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注１) | 普通株式13,760株(注３) | 普通株式24,240株(注３) | 普通株式39,950株(注３) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注１) | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１) | 発行価格 2,451円資本組入額 1,226円 | 発行価格 1,484円資本組入額 742円 | 発行価格 1,090円資本組入額 545円 |
| 新株予約権の行使の条件(注１) | (注４) | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注１) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１) | (注５) | ||
| 2021年ストック・オプション | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2021年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役９名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式33,790株 |
| 付与日 | 2021年７月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 2021年７月31日から2051年７月30日まで |
| 新株予約権の数(注１) | 3,379個 (注２) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注１) | 普通株式33,790株(注３) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注１) | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１) | 発行価格 1,323円資本組入額 662円 |
| 新株予約権の行使の条件(注１) | (注４) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注１) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１) | (注５) |
| 2022年ストック・オプション | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役９名 |
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注４)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 6,580 | 6,550 | 5,670 | 4,290 | 9,120 | 9,090 | 13,760 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 6,580 | 6,550 | 5,670 | 4,290 | 9,120 | 9,090 | 13,760 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 33,790 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 33,790 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 24,240 | 39,950 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 33,790 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 24,240 | 39,950 | 33,790 |
② 単価情報
| 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円 | １円 | １円 | １円 |
| 行使時平均株価 | 1,188円 | 1,188円 | 1,188円 | 1,188円 | 1,188円 | 1,188円 | 1,188円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,740円 | 1,900円 | 2,230円 | 2,810円 | 2,390円 | 2,500円 | 2,450円 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | １円 | １円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | 1,188円 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,483円 | 1,089円 | 1,322円 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2021年ストック・オプション | |
|---|---|
| 株価変動性 （注１） | 24.7％ |
| 予想残存期間 （注２） | 0.7年 |
| 予想配当 （注３） | １株当たり70円 |
| 無リスク利子率 （注４） | △0.13％ |
(注) １．2020年11月９日の週から2021年７月26日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
３．2021年３月期の配当実績。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 貸倒引当金 4,364 百万円 4,940 百万円 退職給付に係る負債 3,483 〃 3,533 〃 減価償却費 625 〃 604 〃 その他 1,866 〃 1,844 〃 繰延税金資産小計 10,339 〃 10,922 〃 評価性引当額 △4,090 〃 △4,641 〃 繰延税金資産合計 6,248 〃 6,280 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,286 〃 △1,801 〃 固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃 退職給付に係る資産 △76 〃 △58 〃 退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃 連結会社間内部損失消去 △1 〃 △1 〃 その他 △294 〃 △296 〃 繰延税金負債合計 △8,446 〃 △2,944 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △2,197 〃 3,335 〃 | 繰延税金資産 | 貸倒引当金 | 4,364 | 百万円 | 4,940 | 百万円 | 退職給付に係る負債 | 3,483 | 〃 | 3,533 | 〃 | 減価償却費 | 625 | 〃 | 604 | 〃 | その他 | 1,866 | 〃 | 1,844 | 〃 | 繰延税金資産小計 | 10,339 | 〃 | 10,922 | 〃 | 評価性引当額 | △4,090 | 〃 | △4,641 | 〃 | 繰延税金資産合計 | 6,248 | 〃 | 6,280 | 〃 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △7,286 | 〃 | △1,801 | 〃 | 固定資産圧縮積立金 | △111 | 〃 | △111 | 〃 | 退職給付に係る資産 | △76 | 〃 | △58 | 〃 | 退職給付信託設定益 | △676 | 〃 | △676 | 〃 | 連結会社間内部損失消去 | △1 | 〃 | △1 | 〃 | その他 | △294 | 〃 | △296 | 〃 | 繰延税金負債合計 | △8,446 | 〃 | △2,944 | 〃 | 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,197 | 〃 | 3,335 | 〃 | ||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | 4,364 | 百万円 | 4,940 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,483 | 〃 | 3,533 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 625 | 〃 | 604 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1,866 | 〃 | 1,844 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 10,339 | 〃 | 10,922 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △4,090 | 〃 | △4,641 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 6,248 | 〃 | 6,280 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,286 | 〃 | △1,801 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △111 | 〃 | △111 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る資産 | △76 | 〃 | △58 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付信託設定益 | △676 | 〃 | △676 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結会社間内部損失消去 | △1 | 〃 | △1 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △294 | 〃 | △296 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △8,446 | 〃 | △2,944 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,197 | 〃 | 3,335 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.4 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 〃 △0.9 〃 評価性引当額の増減 6.5 〃 8.3 〃 住民税均等割等 1.1 〃 0.6 〃 土地再評価差額金取崩 △1.7 〃 ― 〃 その他 1.0 〃 0.1 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 〃 38.9 〃 | 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.4 | 〃 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | 〃 | △0.9 | 〃 | 評価性引当額の増減 | 6.5 | 〃 | 8.3 | 〃 | 住民税均等割等 | 1.1 | 〃 | 0.6 | 〃 | 土地再評価差額金取崩 | △1.7 | 〃 | ― | 〃 | その他 | 1.0 | 〃 | 0.1 | 〃 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | 〃 | 38.9 | 〃 | ||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | 〃 | △0.9 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | 6.5 | 〃 | 8.3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 1.1 | 〃 | 0.6 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地再評価差額金取崩 | △1.7 | 〃 | ― | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1.0 | 〃 | 0.1 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | 〃 | 38.9 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 役務取引等収益等 | ||||||
| 預金・貸出業務 | 1,549 | ― | ― | 1,549 | ― | 1,549 |
| 為替業務 | 2,166 | ― | ― | 2,166 | ― | 2,166 |
| その他 | 4,064 | ― | 285 | 4,350 | 29 | 4,379 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 7,779 | ― | 285 | 8,065 | 29 | 8,095 |
| 上記以外の経常収益 | 27,661 | 7,682 | 1 | 35,345 | 420 | 35,766 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 35,441 | 7,682 | 287 | 43,411 | 450 | 43,861 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 32,715 | 7,793 | 281 | 40,789 | 364 | 41,153 | ― | 41,153 |
| セグメント間の内部経常収益 | 444 | 98 | 367 | 911 | 534 | 1,445 | △1,445 | ― |
| 計 | 33,159 | 7,891 | 649 | 41,700 | 898 | 42,599 | △1,445 | 41,153 |
| セグメント利益 | 3,765 | 270 | 468 | 4,504 | 92 | 4,597 | △383 | 4,213 |
| セグメント資産 | 3,047,554 | 20,416 | 3,170 | 3,071,140 | 961 | 3,072,102 | △21,055 | 3,051,047 |
| セグメント負債 | 2,919,174 | 18,048 | 1,517 | 2,938,740 | 249 | 2,938,990 | △14,355 | 2,924,634 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 999 | 15 | 3 | 1,018 | 10 | 1,029 | 13 | 1,042 |
| 資金運用収益 | 23,943 | 0 | 1 | 23,944 | 0 | 23,944 | △423 | 23,521 |
| 資金調達費用 | 414 | 67 | ― | 481 | ― | 481 | △41 | 440 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,303 | 16 | 0 | 1,320 | 27 | 1,347 | ― | 1,347 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,445百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,055百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△14,355百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 35,441 | 7,682 | 287 | 43,411 | 450 | 43,861 | ― | 43,861 |
| セグメント間の内部経常収益 | 579 | 97 | 333 | 1,010 | 553 | 1,564 | △1,564 | ― |
| 計 | 36,021 | 7,779 | 620 | 44,421 | 1,003 | 45,425 | △1,564 | 43,861 |
| セグメント利益 | 6,643 | 244 | 497 | 7,385 | 102 | 7,487 | △512 | 6,975 |
| セグメント資産 | 3,161,435 | 19,045 | 3,204 | 3,183,685 | 1,136 | 3,184,821 | △20,794 | 3,164,026 |
| セグメント負債 | 3,042,959 | 16,682 | 1,515 | 3,061,158 | 321 | 3,061,480 | △13,239 | 3,048,240 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 950 | 15 | 1 | 967 | 15 | 983 | 7 | 990 |
| 資金運用収益 | 25,056 | 0 | 0 | 25,057 | 0 | 25,057 | △555 | 24,502 |
| 資金調達費用 | 367 | 64 | ― | 432 | ― | 432 | △40 | 392 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,070 | 9 | 3 | 1,084 | 82 | 1,167 | ― | 1,167 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,564百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,794百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,239百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額７百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引等業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 18,660 | 6,081 | 7,605 | 7,787 | 1,018 | 41,153 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引等業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 18,674 | 8,029 | 7,957 | 7,670 | 1,530 | 43,861 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | |||
| 減損損失 | 728 | ― | ― | ― | 728 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | |||
| 減損損失 | 228 | ― | ― | ― | 228 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 | 有限会社タワー工業 | 佐賀県小城市 | 3 | 葬祭業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | 60 | 貸出金 | 56 |
| 役員の近親者 | 堤 京子 | ― | ― | 不動産賃貸業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | 24 | 貸出金 | 49 |
取引条件及び取引条件の決定方法
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 | 有限会社タワー (注) | 佐賀県小城市 | 3 | 葬祭業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | 52 | 貸出金 | 48 |
| 役員の近親者 | 堤 京子 | ― | ― | 不動産賃貸業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | 48 | 貸出金 | 47 |
（注）当連結会計年度に有限会社タワー工業から有限会社タワーへ商号変更されております。
取引条件及び取引条件の決定方法
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 7,520円80銭 | 6,887円64銭 | |
| １株当たり当期純利益 | 146円97銭 | 242円97銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 145円97銭 | 240円93銭 | |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 126,412 | 115,786 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 206 | 250 |
| (うち新株予約権) | 206 | 250 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 126,205 | 115,535 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 16,780 | 16,774 |
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,465 | 4,076 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,465 | 4,076 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 16,772 | 16,776 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 114 | 141 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 114 | 141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度において、特別利益として440百万円計上する予定であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 136,753 | 154,154 | 0.01 | ― |
| 借入金 | 136,753 | 154,154 | 0.01 | 2022年４月～2027年３月 |
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金 (百万円) | 149,947 | 2,028 | 1,295 | 697 | 187 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
なお、コマーシャル・ペーパーの発行につきましては、該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 (百万円) | 11,327 | 22,236 | 33,045 | 43,861 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,951 | 3,283 | 5,589 | 6,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 2,098 | 2,064 | 3,700 | 4,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 125.02 | 123.06 | 220.55 | 242.97 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円) | 125.02 | △1.97 | 97.49 | 22.41 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 377,473 | 301,829 | |||||||||
| 現金 | 33,844 | 33,793 | |||||||||
| 預け金 | 343,629 | 268,035 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,143 | 2,164 | |||||||||
| 金銭の信託 | 862 | 862 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※4,※7 609,365 | ※1,※2,※4,※7 670,424 | |||||||||
| 国債 | 23,292 | 15,067 | |||||||||
| 地方債 | 238,025 | 261,681 | |||||||||
| 短期社債 | 8,999 | 9,999 | |||||||||
| 社債 | 161,093 | 160,272 | |||||||||
| 株式 | 40,816 | 31,777 | |||||||||
| その他の証券 | 137,137 | 191,624 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,※4,※5 2,024,989 | ※2,※4,※5 2,154,521 | |||||||||
| 割引手形 | ※3 4,581 | ※3 3,776 | |||||||||
| 手形貸付 | 65,701 | 71,771 | |||||||||
| 証書貸付 | 1,755,087 | 1,874,986 | |||||||||
| 当座貸越 | 199,617 | 203,987 | |||||||||
| 外国為替 | ※2 2,411 | ※2 3,534 | |||||||||
| 外国他店預け | 2,076 | 3,021 | |||||||||
| 買入外国為替 | ※3 316 | ※3 460 | |||||||||
| 取立外国為替 | 18 | 51 | |||||||||
| その他資産 | ※2 7,988 | ※2 7,534 | |||||||||
| 前払費用 | 85 | 73 | |||||||||
| 未収収益 | 1,581 | 1,685 | |||||||||
| 金融派生商品 | 1,104 | 1,277 | |||||||||
| その他の資産 | ※4 5,217 | ※4 4,498 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※6 23,022 | ※6 22,905 | |||||||||
| 建物 | 4,833 | 5,121 | |||||||||
| 土地 | 16,795 | 16,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | 129 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 1,303 | 1,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,149 | 974 | |||||||||
| ソフトウエア | 961 | 759 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 188 | 214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 2,960 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 11,759 | ※2 9,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,611 | △15,509 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,047,554 | 3,161,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※4 2,704,160 | ※4 2,792,455 | |||||||||
| 当座預金 | 196,646 | 193,240 | |||||||||
| 普通預金 | 1,695,289 | 1,781,734 | |||||||||
| 貯蓄預金 | 4,242 | 4,733 | |||||||||
| 通知預金 | 3,834 | 3,216 | |||||||||
| 定期預金 | 770,214 | 763,842 | |||||||||
| その他の預金 | 33,932 | 45,689 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 9,322 | 8,711 | |||||||||
| コールマネー | 5,092 | 5,874 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※4 26,709 | ※4 48,363 | |||||||||
| 借用金 | ※4 129,171 | ※4 147,352 | |||||||||
| 借入金 | 129,171 | 147,352 | |||||||||
| 外国為替 | 386 | 148 | |||||||||
| 売渡外国為替 | 13 | 14 | |||||||||
| 未払外国為替 | 372 | 133 | |||||||||
| その他負債 | 24,510 | 26,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,410 | 1,190 | |||||||||
| 未払費用 | 659 | 553 | |||||||||
| 前受収益 | 915 | 1,026 | |||||||||
| 金融派生商品 | 2,722 | 4,049 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 259 | |||||||||
| その他の負債 | 18,545 | 19,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 596 | 582 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,817 | 838 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 229 | 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,297 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,122 | 3,054 | |||||||||
| 支払承諾 | 11,759 | 9,233 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,919,174 | 3,042,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 16,062 | 16,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,374 | 11,374 | |||||||||
| 資本準備金 | 11,374 | 11,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,220 | 81,233 | |||||||||
| 利益準備金 | 14,926 | 14,926 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 63,293 | 66,307 | |||||||||
| 別途積立金 | 56,800 | 58,800 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 254 | 254 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,239 | 7,252 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,688 | 107,692 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,062 | 4,264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,422 | 6,267 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23,484 | 10,532 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 250 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 128,379 | 118,475 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,047,554 | 3,161,435 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 33,159 | 36,021 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,943 | 25,056 | |||||||||
| 貸出金利息 | 18,700 | 18,712 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 4,989 | 5,796 | |||||||||
| コールローン利息 | △3 | △0 | |||||||||
| 預け金利息 | 204 | 510 | |||||||||
| その他の受入利息 | 51 | 37 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 7,325 | 7,652 | |||||||||
| 受入為替手数料 | 2,330 | 2,170 | |||||||||
| その他の役務収益 | 4,994 | 5,482 | |||||||||
| その他業務収益 | 694 | 1,118 | |||||||||
| 外国為替売買益 | 22 | 57 | |||||||||
| 商品有価証券売買益 | 0 | － | |||||||||
| 国債等債券売却益 | 666 | 433 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | － | 563 | |||||||||
| その他の業務収益 | 5 | 65 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,197 | 2,192 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | － | |||||||||
| 株式等売却益 | 794 | 1,740 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 12 | 11 | |||||||||
| その他の経常収益 | 390 | 441 | |||||||||
| 経常費用 | 29,394 | 29,378 | |||||||||
| 資金調達費用 | 414 | 367 | |||||||||
| 預金利息 | 308 | 286 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 4 | 4 | |||||||||
| コールマネー利息 | 4 | △2 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 48 | 78 | |||||||||
| 借用金利息 | 47 | 0 | |||||||||
| その他の支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,739 | 3,498 | |||||||||
| 支払為替手数料 | 675 | 552 | |||||||||
| その他の役務費用 | 3,063 | 2,945 | |||||||||
| その他業務費用 | 683 | 1,808 | |||||||||
| 国債等債券売却損 | 364 | 1,731 | |||||||||
| 国債等債券償却 | 198 | 76 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 120 | － | |||||||||
| 営業経費 | 21,619 | 19,791 | |||||||||
| その他経常費用 | 2,938 | 3,911 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,443 | 3,375 | |||||||||
| 株式等売却損 | 141 | 259 | |||||||||
| 株式等償却 | 74 | 40 | |||||||||
| その他の経常費用 | 278 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 3,765 | 6,643 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 558 | 43 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 558 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | 869 | 330 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 141 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | 728 | 228 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,454 | 6,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,741 | 2,155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △604 | 160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,137 | 2,316 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,316 | 4,040 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,062 | 11,374 | 11,374 | 14,926 | 55,800 | 254 | 5,678 | 76,660 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,173 | △1,173 | ||||||
| 当期純利益 | 2,316 | 2,316 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △20 | △20 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000 | △1,000 | ― | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 437 | 437 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 1,000 | ― | 560 | 1,560 |
| 当期末残高 | 16,062 | 11,374 | 11,374 | 14,926 | 56,800 | 254 | 6,239 | 78,220 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,067 | 103,029 | 8,660 | 6,860 | 15,521 | 240 | 118,791 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,173 | △1,173 | |||||
| 当期純利益 | 2,316 | 2,316 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 98 | 77 | 77 | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 437 | 437 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,401 | △437 | 7,963 | △34 | 7,929 | ||
| 当期変動額合計 | 97 | 1,658 | 8,401 | △437 | 7,963 | △34 | 9,588 |
| 当期末残高 | △969 | 104,688 | 17,062 | 6,422 | 23,484 | 206 | 128,379 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,062 | 11,374 | 11,374 | 14,926 | 56,800 | 254 | 6,239 | 78,220 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △7 | △7 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,062 | 11,374 | 11,374 | 14,926 | 56,800 | 254 | 6,232 | 78,213 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,174 | △1,174 | ||||||
| 当期純利益 | 4,040 | 4,040 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | ― | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 154 | 154 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 2,000 | ― | 1,020 | 3,020 |
| 当期末残高 | 16,062 | 11,374 | 11,374 | 14,926 | 58,800 | 254 | 7,252 | 81,233 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △969 | 104,688 | 17,062 | 6,422 | 23,484 | 206 | 128,379 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △7 | △7 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △969 | 104,680 | 17,062 | 6,422 | 23,484 | 206 | 128,372 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,174 | △1,174 | |||||
| 当期純利益 | 4,040 | 4,040 | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 154 | 154 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,797 | △154 | △12,952 | 44 | △12,907 | ||
| 当期変動額合計 | △9 | 3,011 | △12,797 | △154 | △12,952 | 44 | △9,896 |
| 当期末残高 | △978 | 107,692 | 4,264 | 6,267 | 10,532 | 250 | 118,475 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
前事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に152百万円を計上しております。
当事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に256百万円を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 13,611百万円 | 15,509百万円 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1） 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。
（2） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理業務の返金可能性がある手数料について、当事業年度より契約負債を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が７百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は57銭減少し、１株当たり当期純利益は44銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株 式 | 7,385百万円 | 7,485百万円 |
| 出資金 | 926百万円 | 868百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,346百万円 | 10,332百万円 |
| 危険債権額 | 20,737百万円 | 23,254百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,123百万円 | 11,132百万円 |
| 合計額 | 43,207百万円 | 44,718百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 4,897百万円 | 4,236百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 79,572百万円 | 103,172百万円 |
| 貸出金 | 80,165百万円 | 96,180百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 2,396百万円 | 4,889百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 26,709百万円 | 48,363百万円 |
| 借用金 | 129,000百万円 | 147,200百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 60,068百万円 | 45,402百万円 |
| 貸出金 | 63,371百万円 | 48,538百万円 |
| その他の資産 | 1,090百万円 | 2,118百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 1,065百万円 | 1,060百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 581,885百万円 | 596,019百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 575,596百万円 | 587,341百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 3,611百万円 | 3,566百万円 | ||
| （当該事業年度の圧縮記帳額） | （ ―百万円） | （ ―百万円） | ||
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 20,629百万円 | 24,479百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
| （単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
| 子会社株式 | 7,385 | 7,485 |
| 投資事業組合出資金 | 926 | 868 |
| 合計 | 8,312 | 8,354 |
（注）子会社株式及び関連会社株式等については、市場価格のない株式等であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 貸倒引当金 3,753 百万円 4,382 百万円 退職給付引当金 3,674 〃 3,409 〃 減価償却費 625 〃 600 〃 その他 1,821 〃 1,806 〃 繰延税金資産小計 9,874 〃 10,199 〃 評価性引当額 △4,086 〃 △4,637 〃 繰延税金資産合計 5,787 〃 5,561 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,285 〃 △1,800 〃 固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃 退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃 その他 △11 〃 △13 〃 繰延税金負債合計 △8,085 〃 △2,601 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △2,297 〃 2,960 〃 | 繰延税金資産 | 貸倒引当金 | 3,753 | 百万円 | 4,382 | 百万円 | 退職給付引当金 | 3,674 | 〃 | 3,409 | 〃 | 減価償却費 | 625 | 〃 | 600 | 〃 | その他 | 1,821 | 〃 | 1,806 | 〃 | 繰延税金資産小計 | 9,874 | 〃 | 10,199 | 〃 | 評価性引当額 | △4,086 | 〃 | △4,637 | 〃 | 繰延税金資産合計 | 5,787 | 〃 | 5,561 | 〃 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △7,285 | 〃 | △1,800 | 〃 | 固定資産圧縮積立金 | △111 | 〃 | △111 | 〃 | 退職給付信託設定益 | △676 | 〃 | △676 | 〃 | その他 | △11 | 〃 | △13 | 〃 | 繰延税金負債合計 | △8,085 | 〃 | △2,601 | 〃 | 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,297 | 〃 | 2,960 | 〃 | ||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | 3,753 | 百万円 | 4,382 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,674 | 〃 | 3,409 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 625 | 〃 | 600 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1,821 | 〃 | 1,806 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 9,874 | 〃 | 10,199 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △4,086 | 〃 | △4,637 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 5,787 | 〃 | 5,561 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,285 | 〃 | △1,800 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △111 | 〃 | △111 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付信託設定益 | △676 | 〃 | △676 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △11 | 〃 | △13 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △8,085 | 〃 | △2,601 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,297 | 〃 | 2,960 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.4 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 〃 △3.4 〃 評価性引当額増加 7.3 〃 8.7 〃 住民税均等割等 1.2 〃 0.6 〃 土地再評価差額金取崩 △2.0 〃 ― 〃 その他 0.3 〃 △0.3 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 〃 36.4 〃 | 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.4 | 〃 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | 〃 | △3.4 | 〃 | 評価性引当額増加 | 7.3 | 〃 | 8.7 | 〃 | 住民税均等割等 | 1.2 | 〃 | 0.6 | 〃 | 土地再評価差額金取崩 | △2.0 | 〃 | ― | 〃 | その他 | 0.3 | 〃 | △0.3 | 〃 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | 〃 | 36.4 | 〃 | ||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | 〃 | △3.4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額増加 | 7.3 | 〃 | 8.7 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 1.2 | 〃 | 0.6 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地再評価差額金取崩 | △2.0 | 〃 | ― | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.3 | 〃 | △0.3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | 〃 | 36.4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(重要な後発事象)
当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌事業年度において、特別利益として440百万円計上する予定であります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 23,063 | 666 { 134} | 733〔 16〕{ 511} | 22,996 | 17,875 | 299 | 5,121 |
| 土地 | 16,795( 9,544) | ― | 437( 221)〔 196〕{ 165} | 16,357( 9,322) | ― | ― | 16,357 |
| 建設仮勘定 | 89 | 176 | 137{ 137} | 129 | ― | ― | 129 |
| その他の有形固定資産 | 8,627 | 916 { 679} | 1,314〔 15〕 | 8,229 | 6,932 | 352 | 1,296 |
| 有形固定資産計 | 48,576 | 945 | 1,809〔 228〕 | 47,713 | 24,807 | 652 | 22,905 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 10,354 | 96{ 52} | ― | 10,451 | 9,691 | 298 | 759 |
| その他の無形固定資産 | 217 | 80 | 54{ 52} | 243 | 29 | 0 | 214 |
| 無形固定資産計 | 10,572 | 177 | 54 | 10,695 | 9,721 | 298 | 974 |
(注) １．当期減少額欄における 〔 〕 内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期増加額欄及び当期減少額欄における｛ ｝内は当事業年度に保有区分を変更した金額(内書き)であります。
３．当期首残高欄及び当期末残高欄における ( ) 内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における ( ) 内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 13,611 | 15,509 | 1,477 | 12,133 | 15,509 |
| 一般貸倒引当金 | 4,171 | 3,715 | ― | 4,171 | 3,715 |
| 個別貸倒引当金 | 9,439 | 11,793 | 1,477 | 7,961 | 11,793 |
| うち非居住者向け債権分 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 賞与引当金 | 596 | 582 | 596 | ― | 582 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 229 | 220 | ― | 229 | 220 |
| 計 | 14,436 | 16,312 | 2,074 | 12,362 | 16,312 |
(注) 貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 1,410 | 1,190 | 1,410 | ― | 1,190 |
| 未払法人税等 | 1,112 | 884 | 1,112 | ― | 884 |
| 未払事業税 | 297 | 305 | 297 | ― | 305 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 有形固定資産 | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | ― |
| 現金預け金 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 包括信託 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額 |
| 単元未満株式の買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買増手数料 | 当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買増しをした単元未満株式の数で按分した額 |
| 受付停止期間 | 当行基準日(３月31日及び９月30日)の10営業日前から基準日まで |
| 公告掲載方法 | 当銀行の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sagabank.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
(注)１．定款により、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第92期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月６日 関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月26日 関東財務局長に提出。
第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月５日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 加 井 真 弓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、佐賀、福岡、長崎を営業基盤とする銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を含む取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は将来の貸倒による予想損失額を算出し貸倒引当金を計上しており、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に具体的な計上方法及び主要な仮定を記載している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、17,231百万円である。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に基づき算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。会社は債務者区分の判定における主要な仮定を貸出先の将来の業績見通しとしており、特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たり、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。また、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に未保全額が多い債務者について、債務者区分が要注意先から破綻懸念先に下方遷移した場合に連結財務諸表へ重要な影響を与える。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況、新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受けている業種や貸出条件の状況、財務内容又は業績悪化の程度、業績悪化先が相対的に多い営業店、業績を継続して注視している先等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響及び資金調達の状況、決算書、試算表、貸出条件に関する稟議書、顧客面談記録等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査管理部及び営業店の担当者に質問を実施した。・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績との比較、行動計画の確認、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、審査管理部と議論した。・新型コロナウィルス感染症の収束時期に対する経営者の仮定を評価するため、直近の取引先企業の倒産等の発生状況を把握し、経営者等に質問を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐賀銀行の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐賀銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 加 井 真 弓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐賀銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。