6138 ダイジェット工業 有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月28日
【事業年度】	第96期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	ダイジェット工業株式会社
【英訳名】	DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】	06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】	06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	9,889,090	9,998,993	9,046,377	7,092,154	8,067,127
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	571,384	538,368	236,872	△519,391	19,895
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	413,306	407,238	158,441	△643,485	64,765
包括利益	(千円)	664,650	147,881	△178,130	△219,511	234,586
純資産額	(千円)	7,440,076	7,498,312	7,215,744	6,951,325	7,178,859
総資産額	(千円)	16,106,172	17,163,896	17,072,057	16,148,199	16,079,703
１株当たり純資産額	(円)	2,502.73	2,522.53	2,427.68	2,338.91	2,415.59
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	139.02	137.00	53.31	△216.51	21.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.2	43.7	42.3	43.1	44.6
自己資本利益率	(％)	5.8	5.5	2.2	△9.1	0.9
株価収益率	(倍)	14.1	12.5	23.3	―	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,740,506	1,026,224	579,647	1,165,060	104,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△327,547	△1,219,254	△1,071,583	△1,073,960	△15,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△714,335	△142,924	69,712	213,198	△477,603
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,026,444	1,686,474	1,258,287	1,577,308	1,202,304
従業員数	(名)	425	420	413	427	415
		(115)	(102)	(98)	(90)	(91)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	9,532,210	9,443,355	8,516,513	6,680,426	7,731,100
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	508,029	399,849	88,398	△632,350	66,075
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	373,500	304,016	79,271	△718,582	141,536
資本金	(千円)	3,099,194	3,099,194	3,099,194	3,099,194	3,099,194
発行済株式総数	(千株)	2,992	2,992	2,992	2,992	2,992
純資産額	(千円)	7,149,671	7,098,004	6,803,261	6,304,584	6,433,739
総資産額	(千円)	15,755,196	16,677,050	16,560,792	15,521,600	15,416,937
１株当たり純資産額	(円)	2,405.04	2,387.86	2,288.91	2,121.31	2,164.87
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	30	35	15	―	15
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	125.63	102.27	26.67	△241.78	47.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.4	42.6	41.1	40.6	41.7
自己資本利益率	(％)	5.4	4.3	1.1	△11.0	2.2
株価収益率	(倍)	15.6	16.7	46.6	―	22.4
配当性向	(％)	23.9	34.2	56.2	―	31.5
従業員数	(名)	414	409	400	414	402
		(114)	(101)	(97)	(90)	(91)
株主総利回り	(％)	112.3	100.1	74.7	78.6	65.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,180(194)	2,069	2,000	1,479	1,375
最低株価	(円)	1,831(169)	1,538	865	1,014	920

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第93期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1938年10月	小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。
1950年12月	在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。
1954年３月	生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。
1954年６月	ダイジェット工業株式会社に商号変更。
1958年４月	日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ Ｈ5501超硬合金)。
1962年６月	大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月	本社社屋を新築。
1970年４月	名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1977年10月	生悦住 望(故人)が社長に就任。
1980年10月	本社に技術研究所を新築。
1982年５月	米国駐在員事務所開設。
1983年10月	米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。
1985年２月	英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。
1985年３月	大阪府富田林市に富田林工場新築。
1985年11月	愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。
1985年12月	東京証券取引所市場第２部に上場。
1989年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。
1991年４月	欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。
1991年７月	茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。
1992年５月	三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。
1996年２月	バンコク駐在員事務所開設。
1996年３月	三重合金工場操業開始。
1997年12月	品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2001年５月	環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。
2002年10月	上海駐在員事務所開設。
2005年６月	名古屋証券取引所上場廃止。
2005年12月	三重原料工場操業開始。
2006年６月	生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。
2006年12月	広東駐在員事務所開設。
2007年４月	ムンバイ駐在員事務所開設。
2009年１月	三重工具第二工場操業開始。
2009年７月	大連支所開設。
2010年３月	つくば事業所及び名古屋工場を休止。
2010年10月	武漢支所開設。
2013年９月	黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。
2013年12月	成都支所開設。
2014年10月	ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。
2016年10月	欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。
2018年12月	三重合金第二工場操業開始。

（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ上場しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕	当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。
〔切削工具〕	当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。
〔耐摩耗工具〕	当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。
〔その他〕	当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(注)１，３	米国ミシガン州プリモス市	800千米ドル	超硬工具の販売	100.0	当社製品の販売並びに技術支援・人材派遣役員の兼任 １名
(連結子会社)
ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(注)１，４	独国デュッセルドルフ市	100千ユーロ	超硬工具の販売	100.0	当社製品の販売並びに技術支援
(持分法適用関連会社)
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司	中国滄州黄驊市	2,700万人民元	冷間鍛造金型の製造・販売	50.0	当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売役員の兼任 ２名

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          916,104千円

②  経常利益         54,992千円

③  当期純利益       45,125千円

④  純資産額        580,137千円

⑤  総資産額        678,629千円

４　ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        1,127,278千円

②  経常利益         53,564千円

③  当期純利益       38,068千円

④  純資産額        332,455千円

⑤  総資産額        735,670千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

事業部門等の名称	従業員数(名)
焼肌チップ製造	79	(26)
切削工具製造	87	(34)
耐摩耗工具製造	35	(5)
全社(共通)	214	(26)
合計	415	(91)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
402	(91)	40.4	17.3	5,089

事業部門等の名称	従業員数(名)
焼肌チップ製造	79	(26)
切削工具製造	87	(34)
耐摩耗工具製造	35	(5)
全社(共通)	201	(26)
合計	402	(91)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数315名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。

①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。

②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。

③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。

④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。
　また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。

（３）経営環境

わが国産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりをしていた状況がようやく落ち着きを見せ始め、経済活動の回復への期待が高まる一方、ウクライナ情勢の深刻化、半導体・部品不足、原材料の価格上昇、物流のひっ迫等によって世界的な景気の減速が懸念され、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
　機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年比でプラスに転じておりますが、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。
　当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高が当連結会計年度の下期より回復基調となり、海外向けの売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しております。結果、国内向け、海外向けともに売上高を大きく増やす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比＋12.6％、海外；＋22.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。（後記２　事業等のリスク　参照）。
　当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を引き続き継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売体制の強化

・得意商品の受注生産体制の確立

・国内における得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する国内販売体制の構築

・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備

・マーケティング戦略にもとづく自社製品の強みに適合した市場の開拓

②収益性の向上・生産技術力の強化

・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底

・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化

・アワーレートの低減やプロダクトライフサイクルにもとづいた製品管理

③新製品の開発促進

・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築

・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品およびコア商品の開発推進

・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発

④人事労務施策の推進

・新人事評価制度の定着による人材育成の促進

・働き方改革および健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備

⑤社会的責任の対応

・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実

・大規模自然災害への対策推進

・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。
・当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・原材料の調達
　当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。
・生産及び製造
　当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。
・為替相場の変動
　当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約10％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
　当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。

　2020年1月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループの当初の予想を大きく超えた規模へと拡大いたしましたが、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。
・借入金
　2022年3月期における、当社グループの借入金は5,033百万円（短期借入金2,386百万円、長期借入金2,646百万円）で、総資産に対する割合は31.3％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質改善することで、リスクの軽減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し16,079百万円となりました。このうち流動資産は604百万円の増加、固定資産は672百万円の減少となりました。

流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金が318百万円、棚卸資産が375百万円それぞれ増加したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は488百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少903百万円、設備投資の実施による増加419百万円であります。投資その他の資産は243百万円減少しました。変動の主な要因は、保険積立金が307百万円減少したことであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ296百万円減少し8,900百万円となりました。このうち流動負債は105百万円の増加、固定負債は401百万円の減少となりました。

流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が234百万円、その他のうち設備関係支払手形と設備関係電子記録債務が合わせて91百万円増加し、短期借入金が318百万円減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、退職給付に係る負債が162百万円、その他のうち長期未払金が302百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し7,178百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が64百万円であったこと等により57百万円増加し6,504百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は為替の影響等により169百万円増加し674百万円となりました。

ロ．経営成績の状況

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比17.1％増の8,067百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比12.6％増の4,091百万円となり、輸出は同22.1％増の3,976百万円となりました。

　輸出の地域別では、北米向けが前年同期比22.9％増の799百万円、欧州向けが同18.2％増の1,106百万円、アジア向けが同24.9％増の2,037百万円、その他地域向けが同14.1％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.0ポイント増加し49.3％となりました。

　製品別では、焼肌チップが前年同期比9.7％増の692百万円、切削工具が同21.8％増の6,457百万円、耐摩耗工具が同4.5％増の902百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当期の売上高は264百万円減少しております。また、前期において当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて当説明内における前年同期比較を実施しております。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前年同期に比べ2.9ポイント改善し、71.0％となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比2.7％減の2,331百万円となりました。主な要因としましては、営業活動において新型コロナウイルス感染症の影響が一服したことにより広告宣伝費、旅費交通費が増加に転じた一方で、収益認識に関する会計基準の適用により従来は販売費に計上されていた販売手数料が減少したこと等が挙げられます。

（営業損益）

売上高が回復したこと等により、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失540百万円）となりました。

（営業外損益）

為替差益の計上額の減少等により、営業外収益は前年同期比8.9％減の116百万円となりました。営業外費用は前年同期とほぼ同額の106百万円となりました。

（経常損益）

為替差益の計上および持分法による投資利益の計上等により経常利益は19百万円（前年同期は経常損失519百万円）となりました。

（特別損益）

保険解約返戻金等による保険差益を72百万円計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

売上高が増加したことや売上原価率が改善したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失643百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は104百万円でありました(前年同期は1,165百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、減価償却費921百万円、仕入債務の増加246百万円であり、資金流出の主な要因は、長期未払金の減少302百万円、売上債権の増加290百万円、棚卸資産の増加317百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は15百万円でありました(前年同期は1,073百万円の流出)。主な要因は、保険積立金の解約による収入394百万円、有形固定資産の取得による支出331百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により流出した資金は477百万円でありました(前年同期は213百万円の流入)。主な要因は、短期借入の返済による支出200百万円（純額）、長期借入金の返済による支出115百万円（純額）、ファイナンス・リース債務の返済による支出161百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、375百万円減少し1,202百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

イ．生産実績

製品	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
	生産高(千円)	前年同期比増減率(％)
焼肌チップ	741,574	12.6
切削工具	6,785,643	24.5
耐摩耗工具	865,148	5.6
その他	1,909	△8.3
合計	8,394,274	21.1

(注) 金額は販売価格をもって計上しております。

ロ．受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

製品	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
	受注高(千円)	前年同期比増減率(％)	受注残高(千円)	前年同期比増減率(％)
焼肌チップ	717,215	14.4	78,767	36.8
切削工具	6,764,665	26.3	436,359	17.1
耐摩耗工具	941,066	13.7	158,729	26.8
その他	17,038	△81.2	2,848	―
合計	8,439,984	22.3	676,703	21.8

ハ．販売実績

製品	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
	販売高(千円)	前年同期比増減率(％)
焼肌チップ	692,681	9.7
切削工具	6,457,294	21.8
耐摩耗工具	902,812	4.5
その他	14,340	△84.6
合計	8,067,127	17.1

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、本表における販売高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　　　　また、前連結会計年度においても当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて、

　　　　前年同期比較を実施しております。

２　主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.	―	―	857,749	10.6

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、経済活動の正常化の動きが続いたものの、原材料の高騰や供給制限に加え、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりから、世界経済の減速が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の活動制限下において、リモートによる商談打合せ、ＷＥＢセミナー、メールやＳＮＳによる製品紹介など新たな営業活動にも取組み、販売の拡大につとめました。

特に、切削工具につきましては、顧客ニーズに沿った新製品の開発に注力し、高精度ソリッドドリル「ストライクドリル」、５軸加工用工具の新ブランド「縦横無尽シリーズ」など１２アイテムを発売するとともに、２年ぶりの対面での展示会となる「INTERMOLD 東京」、「メカトロテックジャパン 2021」に出展してＰＲ活動を行い、キャンペーンなども実施して新製品の販売拡大につとめました。

また、耐摩耗工具につきましては、省タングステン材料である「サーメタル」製品を新規業界へ営業展開を図り、多様化するニーズに対応できるようにつとめました。

売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による生産活動鈍化の影響からの回復がみられ、国内向けは前年比12.6％の増加。海外向けは、北米向けが前年比22.9％の増加、欧州向けが同18.2％の増加、アジア向けでは同24.9％の増加となり、通年で大きく増収となりました。
　利益に関しましては、海外向けを中心に需要が回復した事で、生産効率が高まり原価率が改善した事や為替が円安に推移した事により為替差益を計上した事等が要因となり、総じて増益に転じる結果となりました。売上高営業利益率は、前年同期比7.7ポイント改善し0.1％となり、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、経済活動に及ぼす影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。アフターコロナ時代に適応可能な事業環境を構築し、強固な収益体質を確立してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は受注・売上が回復基調にあり、売上債権、棚卸資産が増加した事で、営業キャッシュ・フローは大幅に悪化いたしました。しかし、新型コロナウイルスの収束が不透明な事もあり、積極的な設備投資を控えた事で投資活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善いたしました。

資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの算出に際して用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。
　当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。

・材料およびコーティング被膜の開発

　各種工具に対する要求性能を満足させる超硬合金素材、サーメット素材、サーメタル素材およびコーティング被膜の開発、またそれらを効率的に生産する技術開発を行っております。

  当連結会計年度の研究開発におきましては、幅広い被削材に対応可能な超硬合金素材およびTi,Al合金切削用インサートにコーティング被膜を適用した工具の市場投入の目途が立ちました。また金型向けに開発した直彫り可能な超硬合金素材および新サーメタルについては、実際にユーザーに使用して頂き、性能評価を開始しております。

　今後は、難削化する被削材に対応する切削工具用の被膜開発、高硬度材加工用工具向けの被膜開発および新素材の研究開発に取組み、新商品開発を後押ししてまいります。

・新素材の市場開拓および加工技術の開発

　耐摩耗用工具分野では当社独自の開発材料であるサーメタルを中心とした金型を市場に投入し、自動車業界を中心に新規事業分野への展開を目指しております。

　サーメタルにつきましては、滑り性・耐酸化性・低熱伝導率・軽量等の特徴を活かし、従来の金型では対応出来ない領域において成果を挙げております。加工技術においては、今後さらに要求される高精度化に対応すべく、切削工具部門との連携により直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めております。今後も開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を市場に投入してまいります。

・最新ソリッドドリルの開発

　金属の切削加工において、ドリルによる穴あけ加工は大きな役割を占めており、さらなる加工能率の向上や工具寿命延長の要求に応える為に最新ソリッドドリル「ストライクドリルＥＺＮ形」を開発いたしました。

　「ストライクドリルＥＺＮ形」の特長は、

　①穴あけ加工深さ L/Dc＝２、３、４、５の４種類全376アイテムをラインナップしました（Lは加工深さ、Dcはドリル直径を示し、以下より有効加工深さを示す２Ｄ、３Ｄ、４Ｄ、５Ｄと表記します）。２Ｄ、４Ｄタイプはクーラント穴なしの外部給油仕様、３Ｄ、５Ｄタイプはクーラント穴ありの内部給油仕様としております。

　②ドリルのシンニング形状は、工具先端に向かって凸状の尖りを持った先端形状とし、被削材に食いつく時のスラスト方向（軸方向）の切削抵抗を小さくし、切りくず排出性と刃先強度を向上させております。

　③ドリルの外周マージン形状は、従来よりも小さい幅とすることで、加工穴側面との摩擦抵抗を低減させて、表面粗さの良い安定した穴あけ加工を可能としています。

　④コーティング被膜は耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性に優れたAlTiベースの硬質皮膜である「ＤＶコート」を採用し、独自の表面処理を行う事で、切りくずの流れをスムーズにし、ステンレス鋼等熱伝導率が小さい被削材に対しても、加工寿命を大幅に向上することを可能にいたしました。

　⑤環境に優しい製品として、2021年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。

・５軸加工用工具の開発

　省段取り化による工程集約、複雑な形状加工や加工精度の向上ニーズの高まりにより、ワンチャッキングであらゆる方向から加工が行える５軸加工用工具のシリーズ全８種類を「縦横無尽シリーズ」として開発いたしました。

　「縦横無尽シリーズ」には、高精度刃先交換式ミラーバレル工具が４種類有り、その特長は、

　①「ミラーバレルＫＲＭ形」は、外周大Ｒ形状の高精度刃先交換式バレル工具であり、高精度な側面加工や底面加工で高能率な加工を可能としております。

　②「ミラーバレルＴＮＭ形」は、高精度刃先交換式接線バレル工具であり、繋がった三次元曲面の形状加工で高能率な加工を可能としております。

　③「ミラーバレルＴＰＭ形」は、高精度刃先交換式テーパバレル工具であり、角度変化の少ない側面加工と先端Ｒでの隅Ｒ加工で高能率な加工を可能としております。

　④「ミラーバレルＬＲＭ形」は、高精度刃先交換式レンズバレル工具であり、緩曲率面で高能率な加工を可能としております。

　「縦横無尽シリーズ」は、加工時間や工程の短縮、加工精度の向上、コスト削減を実現出来る５軸加工用工具として展開しております。

　なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は366百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に、総額419百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に合金製造設備96百万円、切削工具製造設備240百万円、検査包装設備69百万円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	事業部門等の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社・工場(大阪市平野区)	焼肌チップ切削工具耐摩耗工具全社的管理業務・販売業務	合金・切削工具・耐摩耗工具製造設備その他設備	127,785	437,432	260,245(13,449)	478,391	47,876	1,351,732	194[18]
三重合金工場三重合金第二工場 三重工場(三重県伊賀市)	焼肌チップ切削工具	合金・切削工具製造設備	1,466,270	1,440,481	500,966(40,110)	760,722	78,717	4,247,159	133[30]
富田林工場(大阪府富田林市)	焼肌チップ	合金製造設備	55,932	232,327	196,920(3,328)	7,801	3,839	496,821	26[6]

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	事業部門等の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．	本社(米国ミシガン州)	─	事務用機器	―	5,601	―[558]	―	1,611	7,212	9[―]
ＤＩＪＥＴＧｍｂＨ	本社(独国 デュッセルドルフ)	―	事務用機器	―	―	―	―	3,829	3,829	4[―]

(注)　１　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はそれぞれＩＮＣ4,334千円、ＧｍｂＨ11,423千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)新設

　 特記すべき事項はありません。

(2)除却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,992,999	2,992,999	東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	2,992,999	2,992,999	―	―

(注)　発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日(注)	△26,936,997	2,992,999	―	3,099,194	―	1,689,280

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	18	25	116	22	2	1,602	1,785	-
所有株式数(単元)	-	9,504	341	5,682	710	21	13,514	29,772	15,799
所有株式数の割合(％)	-	31.92	1.15	19.09	2.38	0.07	45.39	100.00	-

(注)　株主名簿上の自己株式 21,115株は「個人その他」に 211単元、「単元未満株式の状況」に 15株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	204	6.86
ダイジヱット取引先持株会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	195	6.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	147	4.97
ダイジヱット持株会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	138	4.68
シルバーロイ株式会社	兵庫県神崎郡福崎町南田原２０３５番地	135	4.54
生悦住 望	大阪市阿倍野区	133	4.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	124	4.19
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	85	2.88
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目１８番６号	82	2.79
ダイジェット共栄会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	75	2.54
計	―	1,322	44.52

(注)　ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット共栄会は当社の特約店により構成されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 21,100	普通株式	21,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	21,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,561	同上
	2,956,100
単元未満株式	普通株式 15,799	普通株式	15,799	―	同上
普通株式	15,799
発行済株式総数	2,992,999	―	―
総株主の議決権	―	29,561	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ダイジェット工業株式会社	大阪市平野区加美東２丁目１番18号	21,100	-	21,100	0.71
計	―	21,100	-	21,100	0.71

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	147	175
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	21,115	―	21,115	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。

配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への利益還元の機会を増やすため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月28日	定時株主総会決議	44,578	15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の立場を基本とし、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動をめざしております。このためにも、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図及び機関の内容は以下のとおりです。

１．取締役会

取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、定期または必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行状況の報告等を通じて意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視いたします。

２．監査等委員会

　独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告並びに意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
　なお、当社は、監査等委員である取締役３名との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

３．経営会議

　業務執行取締役、業務役員および部門長で構成し、原則として毎月１回定期または必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議し、情報の共有化を図り、効率的な事業運営を図ります。

４．会計監査人

当社は、会計監査人として清友監査法人と監査契約を結んでおり、公認会計士矢本博三氏及び和田司氏が会計監査業務を執行し、公認会計士３名、その他１名がその監査業務に係る補助を行っております。指定社員業務執行社員両氏の監査継続年数は矢本博三氏６年、和田司氏４年であります。
　なお、当社は、同監査法人との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

ロ．当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
　また、これにより取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、一層経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、2015年６月26日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定して決議し、以下のとおりの内容としております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び使用人に対する行動の基本方針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②「取締役会規則」に従い、取締役会を定期に開催して業務執行の状況を報告するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

③取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担等の監査基準に従って監査等委員会が監査し、経営に対する監査機能の強化を図るものとする。

④内部監査機関として執行部門から独立した内部監査部門を置き、「内部業務監査規定」及び「財務報告に係る内部統制規定」に従って定期的に内部監査またはモニタリングを実施し、内部統制の充実、徹底を図るものとする。

⑤法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、総務部門または監査等委員会を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令定款違反及び社内規定に反する行為を早期に発見し、その予防を図るものとする。

⑥監査等委員会は当社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報及び文書については、「文書関係規定」に従ってその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

②取締役の職務執行に係る情報及び文書については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が随時閲覧できることとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の事業運営に伴うリスクの管理については、「リスク管理規定」に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を実施してマニュアルの作成、見直し及び研修を必要に応じて行い、そのリスクの低減等に取り組むものとする。

②不測の事態が発生した場合は、「危機管理規定」に従い、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行って損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制をとるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期及び適宜臨時に開催し、取締役間で意思の疎通を図るとともに、「取締役会規則」で定める重要事項について迅速かつ適切な意思決定を行うものとする。

②監査等委員会設置会社として、取締役会は、取締役に対し重要な業務執行の決定の一部を委任して、取締役の職務の執行の迅速化及び監督機能の強化を図るものとする。

③業務執行の適正化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、業務役員を置くものとする。

　業務役員は重要な使用人として取締役会が任命し、取締役はその指揮の下で業務役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

④取締役会のほか、業務執行取締役及び業務役員で構成する経営会議を定期に開催し、経営全般にわたる情報の共有化を図り、業務執行の迅速化を図るものとする。

⑤取締役及び業務役員の業務執行については、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等に従った権限の委譲を行い、その効率化を図るものとする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

≪子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制≫

　当社の定める「関係会社管理規定」に従い、子会社の管理及び経営指導を行うとともに、子会社に対して、経営計画、営業成績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求めるものとする。

≪子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制≫

　子会社においては、その規模及び特性等を踏まえ、リスクの評価及び管理体制を適切に構築し、運用するものとする。

≪子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制≫

①子会社における迅速かつ効率的な意思決定を行うため、子会社は取締役会を定期に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行うものとする。

②子会社は自社の社内規定に従い、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるようにするものとする。

≪子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制≫

①当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社及び子会社全てに適用する行動指針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②子会社の業務執行については、当社の内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、適正の確保を図るものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数等）については、取締役会は監査等委員会の意見を聴取し、人事担当部門及び関係部門の意見を考慮して専任の使用人を決定するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を必要とするものとする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制

①当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令定款違反、その他のコンプライアンス上の重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

②監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ前項①の報告を行った当社または子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、取締役及びその他の使用人の業務執行を監視することとする。

②監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、必要に応じて意見交換を行うものとする。

③監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができるものとする。

④監査等委員会と内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役（もしくはこれに相当する者）は相互に連携を保つものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低減等に取り組むものとしております。
　また、不測の事態が発生した場合においては、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことにより損害を最小限に止める体制をとるものとしております。

ハ．会社の支配に関する基本方針

　当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。

１．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
　また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
　当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ⅰ)企業価値向上の取組み

当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。

また、当社は、その経営理念の実現のために、当社取締役会が策定する経営の基本方針に基づき、素材の開発から一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、企業価値の向上に努めております。

さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システムを整備してコンプライアンス重視の経営体制を進めております。

このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み

当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。

その一環として、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会は独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役を加えた７名の取締役で構成し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による意思決定の迅速化等を図っております。

現状のコーポレートガバナンス体制は、取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、定期又は必要に応じて臨時に開催して取締役及び業務役員が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、業務執行状況の報告等を通じて取締役又は業務役員間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視しています。

また、業務執行取締役に業務役員を加えた経営会議を構成し、原則として毎月１回定期又は必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議し、情報の共有化を図り、効率的な事業運営を図っております。さらに、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しており、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行を監査・監督するとともに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員以外の取締役の選任・指名及び報酬に関する議案の内容についての意見陳述等を通じて各決定プロセスの透明性、客観性の確保に努めております。さらに、常勤の監査等委員である取締役を置くことで、質の高い情報の収集効率を高め、内部統制システムの活用や会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図り、執行側とのコミュニケーションを円滑にして監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。

また、当社は、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、下記方針に沿って、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実に取組んでまいります。

(1) 株主の権利・平等性の実質的な確保に努める。

(2) 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努める。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努める。

(4) 取締役会の役割・責務を適切に果たすことに努める。

(5) 株主との建設的な対話に努める。

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当初2008年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では2020年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」 といいます。）しております。

本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
　従いまして、大規模買付行為は、当社において対抗措置を発動するか否かに係る判断を行うために合理的に必要な期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として、対抗措置をとりません。
　他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、及び遵守していても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。
　なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。

対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

前記２①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。また、その内容に照らして、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。
　本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に導入されたものであること、有効期間を３年間とするサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会の決議により廃止できるとされていること、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず独立性の高い者のみから構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ニ．取締役に関する事項

①取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．株主総会決議に関する事項

①取締役会で決議できることとした事項

(1) 当社は自己の株式の取得について、会社運営をより効率的で機動的に行っていくことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(3) 当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であったものを含む)について、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社に移行したことに伴う経過措置として、同法第426条第1項の規定に基づき、監査役であったものについて、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

②株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長 代表取締役

生悦住　　　歩

1962年９月９日生

1985年４月 ㈱富士銀行入行 1991年６月 当社入社 1995年６月 取締役就任　国際部長 1997年６月 常務取締役就任管理部長兼営業統括部長 1998年９月 常務取締役 2001年６月 専務取締役就任 2003年６月 代表取締役副社長就任 2006年６月 代表取締役社長就任(現)

1985年４月

㈱富士銀行入行

1991年６月

当社入社

1995年６月

取締役就任　国際部長

1997年６月

常務取締役就任管理部長兼営業統括部長

1998年９月

常務取締役

2001年６月

専務取締役就任

2003年６月

代表取締役副社長就任

2006年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)４

62,000

1985年４月

㈱富士銀行入行

1991年６月

当社入社

1995年６月

取締役就任　国際部長

1997年６月

常務取締役就任管理部長兼営業統括部長

1998年９月

常務取締役

2001年６月

専務取締役就任

2003年６月

代表取締役副社長就任

2006年６月

代表取締役社長就任(現)

常務取締役経営企画部長

古　林　雄　一

1957年10月７日生

1982年３月 当社入社 2006年４月 製造本部生産企画部長 2008年６月 製造本部三重事業所長 2011年６月 業務役員就任　生産企画部長 2013年６月 取締役就任　製造担当兼生産企画部長 2015年６月 常務取締役就任営業・製造・技術担当黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任) 2017年４月 当社常務取締役経営企画部長 2020年４月 当社常務取締役 2021年４月 当社常務取締役経営企画部長(現) 2021年６月 ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．取締役就任（兼任）

1982年３月

当社入社

2006年４月

製造本部生産企画部長

2008年６月

製造本部三重事業所長

2011年６月

業務役員就任　生産企画部長

2013年６月

取締役就任　製造担当兼生産企画部長

2015年６月

常務取締役就任営業・製造・技術担当黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年４月

当社常務取締役経営企画部長

2020年４月

当社常務取締役

2021年４月

当社常務取締役経営企画部長(現)

2021年６月

ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．取締役就任（兼任）

(注)４

7,400

1982年３月

当社入社

2006年４月

製造本部生産企画部長

2008年６月

製造本部三重事業所長

2011年６月

業務役員就任　生産企画部長

2013年６月

取締役就任　製造担当兼生産企画部長

2015年６月

常務取締役就任営業・製造・技術担当黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年４月

当社常務取締役経営企画部長

2020年４月

当社常務取締役

2021年４月

当社常務取締役経営企画部長(現)

2021年６月

ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．取締役就任（兼任）

取締役総務部長兼経理部長

安　藤　信　夫

1963年５月18日生

1987年４月 ㈱富士銀行入行 2003年７月 ㈱みずほ銀行京都支店次長 2010年10月 みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理 2013年10月 同行コンプライアンス統括部参 事役 2016年７月 当社入社　経理部長 2016年10月 業務役員就任　経理部長 2017年６月 取締役就任　経理部長 2018年６月 取締役総務部長兼経理部長(現) 2021年12月 黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)

1987年４月

㈱富士銀行入行

2003年７月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年７月

当社入社　経理部長

2016年10月

業務役員就任　経理部長

2017年６月

取締役就任　経理部長

2018年６月

取締役総務部長兼経理部長(現)

2021年12月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)

(注)４

3,200

1987年４月

㈱富士銀行入行

2003年７月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年７月

当社入社　経理部長

2016年10月

業務役員就任　経理部長

2017年６月

取締役就任　経理部長

2018年６月

取締役総務部長兼経理部長(現)

2021年12月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)

取締役三重事業所長

藤　井　繁　光

1959年４月28日生

1982年３月 当社入社 2012年４月 切削工具技術部長 2017年４月 三重事業所長 2019年４月 業務役員三重事業所長 2021年６月 取締役三重事業所長(現)

1982年３月

当社入社

2012年４月

切削工具技術部長

2017年４月

三重事業所長

2019年４月

業務役員三重事業所長

2021年６月

取締役三重事業所長(現)

(注)４

1,400

1982年３月

当社入社

2012年４月

切削工具技術部長

2017年４月

三重事業所長

2019年４月

業務役員三重事業所長

2021年６月

取締役三重事業所長(現)

取締役(常勤監査等委員)

井　川　貴　夫

1960年２月13日生

1984年３月 当社入社 2016年４月 管理室長 2019年４月 管理部長 2020年３月 管理部シニアエキスパート 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

1984年３月

当社入社

2016年４月

管理室長

2019年４月

管理部長

2020年３月

管理部シニアエキスパート

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)５

1,200

1984年３月

当社入社

2016年４月

管理室長

2019年４月

管理部長

2020年３月

管理部シニアエキスパート

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

小　島　康　秀

1949年12月30日生

1976年７月 監査法人中央会計事務所入所 1980年９月 公認会計士登録 1990年８月 小島康秀公認会計士事務所開設(現) 2012年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任　(現)

1976年７月

監査法人中央会計事務所入所

1980年９月

公認会計士登録

1990年８月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役(監査等委員)就任　(現)

(注)５

―

1976年７月

監査法人中央会計事務所入所

1980年９月

公認会計士登録

1990年８月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役(監査等委員)就任　(現)

取締役(監査等委員)

平　井　　満

1949年５月26日生

1979年４月 弁護士登録 1982年４月 平井満法律事務所開設(現) 2017年６月 当社補欠監査等委員就任 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現)

1979年４月

弁護士登録

1982年４月

平井満法律事務所開設(現)

2017年６月

当社補欠監査等委員就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現)

(注)５

―

1979年４月

弁護士登録

1982年４月

平井満法律事務所開設(現)

2017年６月

当社補欠監査等委員就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現)

計

75,200

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります

３　取締役会長　生悦住　望は、2021年12月８日をもって逝去により退任いたしました。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
針原　祥次	1955年３月28日生	1989年４月	弁護士登録	―
		1995年４月	針原法律事務所（現　針原辻岡法律事務所）開設(現)
		2019年６月	当社補欠監査等委員就任(現)

②　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　当社の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。
　なお、監査等委員である取締役小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員会と会計監査人との相互連携につきましては、毎年監査前に監査方針、監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか、会計監査人の監査日には必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点等について情報交換を行います。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、井川貴夫氏、小島康秀氏及び平井満氏はすべてに出席しております。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、取締役及び使用人等の業務執行状況、会計監査人の監査及びその職務の執行状況、業務監査の実施状況、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みなどがあります。

　また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、監査に必要な情報を収集し、会社の意思決定の過程や取締役の業務執行状況等を検証しています。また、会計監査人の往査や内部監査部門の内部統制監査等に立ち会い、各監査状況の監視及び検証を行っています。さらに、社外の監査等委員に対して、常勤の監査等委員より適宜情報提供を行うとともに、取締役会や監査等委員会の審議事項についての事前説明や情報提供を行っています。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査機関として業務執行部門より独立した内部監査部門（構成員２名）が、内部業務監査規定及び財務報告に係る内部統制規定に従い、定期的に内部監査またはモニタリングを実施しております。

　監査等委員会と内部監査部門との相互連携につきましては、内部監査部門より随時内部監査またはモニタリングの状況を報告するほか、必要に応じて監査等委員会が監査に関する指示を行い、定期的に意見交換及び情報交換を行います。内部監査部門と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清友監査法人

ロ．継続監査期間

　　 39年間

ハ．業務を執行した公認会計士

矢本　博三

和田　　司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他１名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、監査法人を選定する方針であります。

上記方針に基づき、清友監査法人を会計監査人として再任しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

当監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況等を評価した結果、再任が相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	―	26,000	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査等委員会の会計監査人の報酬等に関する意見がある場合には、その意見を尊重するとともに、前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況等を踏まえ、当事業年度における監査計画及び監査業務の内容、関与予定の会計士等の構成と報酬額との妥当性及び相当性を考慮して、監査報酬を決定いたします。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況について分析・評価を行い、また、担当会計士の専門性等をヒアリングするとともに必要な資料の提供を受け、会計監査人の職務の実行状況及び当事業年度における監査計画、関与予定の会計士等を確認し、報酬額の見積りについて検討を行った結果、相当であると判断したため、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その基本方針は、会社業績との連動性を考慮しつつ、職責と成果を反映させた報酬体系とすることであり、その報酬は、基本報酬である月額報酬と短期的な業績連動報酬である役員賞与より構成することとしております。なお、当社は非金銭報酬等を設定しておりません。

月額報酬につきましては、月額固定報酬に加え、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬として株価連動型報酬を導入し、月額固定報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出して一定数まで継続的に取得し、取得株式は役員在任期間中保有するものとしております。

取締役（監査等委員を除く）の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。

取締役（監査等委員を除く）の役員賞与につきましては、当事業年度における期初に設定した連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定し、一定の時期（翌事業年度）に支給することとしております。ただし、無配または純損失となった場合には不支給とします。

なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の月額報酬額の決定、および役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役（監査等委員）の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査等委員会の協議により、個別の月額報酬額および役員賞与を決定しております。ただし、無配または純損失となった場合には、役員賞与は不支給とします。

なお、種類別の報酬割合は、取締役（監査等委員を除く）については、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２（固定報酬：株価連動型報酬：役員賞与＝７：１：２）となるように設定しており（業績指標を100％達成の場合）、連結業績予想の達成率により役員賞与が変動します。一方で、取締役（監査等委員）の役員賞与は、一定額として支給額を決定しており、報酬総額の10％未満としております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億8,000万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額4,000万円以内となっております。

また、業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、当該事業年度の業績目標に対する意識を高めるため、当事業年度における連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率としており、指標の目標としては現時点では定めておりません。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	67,290	67,290	－	－	－	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	7,950	7,950	－	－	－	2
社外役員	4,800	4,800	－	－	－	2

(注) １　当社は、2009年６月26日付で役員退職慰労金制度を廃止しております。

２　当社は、非金銭報酬等を設定しておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、前述以外の目的をもって保有する株式であり、当社にとって一定規模の販売及び仕入等の取引関係並びに金融取引関係のある取引先との良好または安定的な取引関係の構築・維持・継続・発展のために保有する株式であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の構築・維持・発展、安定的な金融取引関係の維持・継続のために取引先の株式を保有しておりますが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、必要でないと判断した株式については、処分・縮減していく方針としております。

当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。

また、処分する株式は経済情勢や譲渡損益等を考慮した上で適切な時期に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	23,851
非上場株式以外の株式	14	1,236,185

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	5,781	取引関係の一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	9,069

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
旭ダイヤモンド工業㈱	367,652	367,652	仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	217,282	195,223
㈱不二越	55,248	54,589	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。	有
	231,491	262,847
㈱みずほフィナンシャルグループ	96,377	96,377	メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	151,022	154,106
㈱シマノ	8,320	8,255	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。	無
	234,274	217,738
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	173,300	173,300	準メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	131,759	102,541
岡谷鋼機㈱	7,600	7,600	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	74,024	69,236
岩谷産業㈱	18,512	18,512	仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	95,707	126,436

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ニチダイ	64,129	61,552	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。	有
	26,036	29,237
兼房㈱	37,280	37,280	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	26,133	23,635
トラスコ中山㈱	7,400	7,400	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	無
	17,752	21,741
㈱百五銀行	40,000	40,000	主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	13,400	13,360
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,540	3,540	主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	13,830	14,184
ＹＫＴ㈱	―	31,680	経済情勢や譲渡損益等を考慮した上で当事業年度に売却しております。	有
	―	9,694
㈱ＮａＩＴＯ	18,000	18,000	販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	3,114	3,114
神鋼商事㈱	100	100	仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。	有
	356	225

（注）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
―	―	―	―	―
	―	―

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
―	―	―

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
―	―	―

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,577,308	1,202,304
		受取手形及び売掛金								1,479,956	※１ 1,798,670
		棚卸資産								※２ 4,280,121	※２ 4,655,561
		未収消費税等								-	41,229
		その他								85,027	344,125
		貸倒引当金								△7,235	△22,346
		流動資産合計								7,415,177	8,019,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,903,497	4,944,005
				減価償却累計額						△3,165,996	△3,292,822
				建物及び構築物（純額）						1,737,500	1,651,183
			機械装置及び運搬具							12,010,242	11,879,835
				減価償却累計額						△9,423,224	△9,762,633
				機械装置及び運搬具（純額）						2,587,018	2,117,202
			土地							975,530	975,530
			リース資産							1,450,315	1,684,932
				減価償却累計額						△282,352	△438,016
				リース資産（純額）						1,167,963	1,246,916
			建設仮勘定							2,864	2,761
			その他							1,470,936	1,506,808
				減価償却累計額						△1,323,016	△1,370,091
				その他（純額）						147,920	136,716
			有形固定資産合計							※４ 6,618,797	※４ 6,130,309
		無形固定資産
			その他							205,233	264,644
			無形固定資産合計							205,233	264,644
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 1,267,173	※４ 1,260,037
			関係会社出資金							※３ 245,541	※３ 300,900
			保険積立金							334,754	27,007
			繰延税金資産							27,892	45,024
			その他							61,228	59,836
			貸倒引当金							△27,600	△27,600
			投資その他の資産合計							1,908,990	1,665,204
		固定資産合計								8,733,021	8,060,159
	資産合計									16,148,199	16,079,703

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								411,474	450,158
		電子記録債務								439,328	673,923
		短期借入金								※４、※５ 2,705,068	※４、※５ 2,386,635
		未払法人税等								2,650	42,021
		賞与引当金								185,165	194,268
		その他								408,279	510,465
		流動負債合計								4,151,965	4,257,472
	固定負債
		長期借入金								※４ 2,643,962	※４ 2,646,522
		リース債務								1,105,638	1,166,573
		資産除去債務								17,560	17,560
		退職給付に係る負債								910,366	747,950
		その他								367,380	64,765
		固定負債合計								5,044,907	4,643,370
	負債合計									9,196,873	8,900,843
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,099,194	3,099,194
		資本剰余金								1,703,329	1,703,329
		利益剰余金								1,690,912	1,748,799
		自己株式								△46,303	△46,478
		株主資本合計								6,447,132	6,504,844
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								385,184	379,857
		為替換算調整勘定								58,446	163,259
		退職給付に係る調整累計額								60,561	130,898
		その他の包括利益累計額合計								504,193	674,015
	純資産合計									6,951,325	7,178,859
負債純資産合計										16,148,199	16,079,703

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										7,092,154	※１ 8,067,127
売上原価										※２、※４ 5,237,630	※２、※４ 5,725,954
売上総利益										1,854,524	2,341,172
販売費及び一般管理費										※３、※４ 2,394,874	※３、※４ 2,331,118
営業利益又は営業損失（△）										△540,350	10,054
営業外収益
	受取利息									34	42
	受取配当金									27,028	30,812
	為替差益									36,047	27,377
	持分法による投資利益									10,282	21,422
	助成金収入									9,856	2,624
	補助金収入									12,760	5,419
	受取賃貸料									8,188	8,049
	その他									23,655	20,689
	営業外収益合計									127,853	116,437
営業外費用
	支払利息									71,998	72,176
	支払手数料									27,505	28,366
	寄付金									1,250	2,850
	その他									6,141	3,203
	営業外費用合計									106,894	106,596
経常利益又は経常損失（△）										△519,391	19,895
特別利益
	固定資産売却益									※５ 635	-
	投資有価証券売却益									2,054	2,830
	保険差益									-	72,928
	特別利益合計									2,690	75,758
特別損失
	固定資産除売却損									※６ 3,336	※６ 4,961
	投資有価証券売却損									3,584	-
	子会社清算損									690	-
	特別損失合計									7,611	4,961
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△524,312	90,692
法人税、住民税及び事業税										33,945	40,686
法人税等調整額										85,227	△14,758
法人税等合計										119,172	25,927
当期純利益又は当期純損失（△）										△643,485	64,765
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△643,485	64,765

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△643,485	64,765
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									264,812	△5,327
	為替換算調整勘定									30,668	70,876
	退職給付に係る調整額									125,199	70,336
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,292	33,936
	その他の包括利益合計									※１ 423,973	※１ 169,821
包括利益										△219,511	234,586
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△219,511	234,586
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,099,194	1,703,329	2,378,981	△45,980	7,135,524	120,372	24,485	△64,637	80,220	7,215,744
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,099,194	1,703,329	2,378,981	△45,980	7,135,524	120,372	24,485	△64,637	80,220	7,215,744
当期変動額
剰余金の配当			△44,584		△44,584					△44,584
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△643,485		△643,485					△643,485
自己株式の取得				△322	△322					△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						264,812	33,961	125,199	423,973	423,973
当期変動額合計	-	-	△688,069	△322	△688,392	264,812	33,961	125,199	423,973	△264,418
当期末残高	3,099,194	1,703,329	1,690,912	△46,303	6,447,132	385,184	58,446	60,561	504,193	6,951,325

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,099,194	1,703,329	1,690,912	△46,303	6,447,132	385,184	58,446	60,561	504,193	6,951,325
会計方針の変更による累積的影響額			△6,877		△6,877					△6,877
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,099,194	1,703,329	1,684,034	△46,303	6,440,254	385,184	58,446	60,561	504,193	6,944,448
当期変動額
剰余金の配当			―		―					―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			64,765		64,765					64,765
自己株式の取得				△175	△175					△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,327	104,812	70,336	169,821	169,821
当期変動額合計	-	-	64,765	△175	64,589	△5,327	104,812	70,336	169,821	234,411
当期末残高	3,099,194	1,703,329	1,748,799	△46,478	6,504,844	379,857	163,259	130,898	674,015	7,178,859

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△524,312	90,692
	減価償却費									1,018,314	921,378
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△72,199	△92,079
	長期未払金の増減額（△は減少）									-	△302,567
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,310	15,112
	受取利息及び受取配当金									△27,062	△30,855
	支払利息									71,998	72,176
	為替差損益（△は益）									△1,468	△2,391
	持分法による投資損益（△は益）									△10,282	△21,422
	固定資産売却損益（△は益）									△635	-
	固定資産除売却損益（△は益）									3,336	4,961
	投資有価証券売却損益（△は益）									1,530	△2,830
	子会社清算損益（△は益）									690	-
	保険差益									-	△72,928
	売上債権の増減額（△は増加）									603,589	△290,589
	棚卸資産の増減額（△は増加）									212,493	△317,708
	仕入債務の増減額（△は減少）									△184,826	246,411
	未収消費税等の増減額（△は増加）									82,982	△94,269
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									79,049	△33,512
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									3,439	97,210
	小計									1,254,323	186,789
	利息及び配当金の受取額									22,875	26,088
	利息の支払額									△72,224	△72,210
	法人税等の支払額									△39,913	△36,145
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,165,060	104,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△4,470	△5,781
	投資有価証券の売却による収入									17,682	9,069
	有形固定資産の取得による支出									△941,514	△331,362
	有形固定資産の売却による収入									1,806	-
	無形固定資産の取得による支出									△135,889	△68,249
	保険積立金の積立による支出									△13,965	△12,800
	保険積立金の解約による収入									-	394,276
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									2,391	△183
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,073,960	△15,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									6,900,000	6,200,000
	短期借入金の返済による支出									△6,400,000	△6,400,000
	長期借入れによる収入									1,650,000	1,650,000
	長期借入金の返済による支出									△1,740,905	△1,765,873
	自己株式の取得による支出									△385	△228
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△150,903	△161,439
	配当金の支払額									△44,607	△62
	財務活動によるキャッシュ・フロー									213,198	△477,603
現金及び現金同等物に係る換算差額										14,722	13,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										319,020	△375,003
現金及び現金同等物の期首残高										1,258,287	1,577,308
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 1,577,308	※１ 1,202,304

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　2社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．

　　　　ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨ 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　主要な持分法適用会社の名称

　　　　黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司　(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。

　　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によります。

　　②　ゴルフ会員権等

移動平均法による原価法によります。

ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行っております。

　　③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によります。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～65年
機械装置及び運搬具　　２～12年

　　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

　　③　無形固定資産

　　　　定額法によります。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……金利スワップ
　　ヘッジ対象……借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております

　　　　a. 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。

　　　　b. 金利スワップと長期借入金の契約期間および満期が一致している。

c. 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

　　　　d. 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

　　　　e. 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	27,892	45,024

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。

②見積りに用いた主要な仮定

翌連結会計年度以降の課税所得につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失※	―	―
有形固定資産※	6,618,797	6,130,309

※前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

②見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度の減損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローにつきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が264,397千円、販売費及び一般管理費が242,845千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ21,551千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	223,782	千円
売掛金	1,574,887	千円

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品	2,198,688	千円	2,245,806	千円
原材料及び貯蔵品	735,177	千円	960,739	千円
仕掛品	1,346,255	千円	1,449,014	千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	―千円	―千円
関係会社出資金	245,541千円	300,900千円
(うち、共同支配企業に対する投資の額)	(245,541千円)	(300,900千円)

※４　担保に供している資産の状況

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	25,755千円	23,003千円
機械装置及び運搬具	306千円	137千円
その他(工具器具備品)	0千円	0千円
土地	256,654千円	256,654千円
合計	282,717千円	279,795千円

　　(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
工場財団	282,717千円	279,795千円
抵当権及び根抵当権
建物及び構築物	330,009千円	314,299千円
土地	397,809千円	397,809千円
投資有価証券(注)	900,387千円	900,514千円
合計	1,910,922千円	1,892,418千円

　　　(注)　このうち消費貸借契約に基づくものは下記のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
479,679千円	427,433千円

　　(3) 上記に対応する債務の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	1,099,016千円	976,332千円
長期借入金	2,048,962千円	2,096,522千円
合計	3,147,978千円	3,072,854千円

※５　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行４行とそれぞれシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
借入極度額	4,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	900,000千円	800,000千円
差引借入未実行残高	3,100,000千円	1,200,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)		当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
売上原価	275,108	千円	478,624	千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)		当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
給料手当及び賞与	784,193	千円	819,358	千円
減価償却費	37,696	千円	24,146	千円
賞与引当金繰入額	49,974	千円	56,056	千円
退職給付費用	48,522	千円	41,097	千円
販売手数料	197,233	千円	―	千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)		当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費	355,676	千円	366,390	千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	635千円	―千円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(売却損)
機械装置及び運搬具	127千円	―千円
(除却損)
建物及び構築物	―千円	70千円
機械装置及び運搬具	3,205千円	4,890千円
その他	3千円	0千円
計	3,336千円	4,961千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	372,861千円	△3,847千円
組替調整額	1,530千円	△2,830千円
税効果額	△109,578千円	1,350千円
その他有価証券評価差額金	264,812千円	△5,327千円
為替換算調整勘定
当期発生額	30,668千円	70,876千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	105,660千円	61,121千円
組替調整額	19,538千円	9,214千円
退職給付に係る調整額	125,199千円	70,336千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3,292千円	33,936千円
その他の包括利益合計	423,973千円	169,821千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,992,999	―	―	2,992,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,725	243	―	20,968

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　243株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	44,584	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,992,999	―	―	2,992,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,968	147	―	21,115

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 147株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,578	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
現金及び預金勘定	1,577,308千円	1,202,304千円
現金及び現金同等物	1,577,308千円	1,202,304千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額	131,215千円	250,267千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　主として生産用設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は与信管理規定に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	1,243,322	1,243,322	―
資産計	1,243,322	1,243,322	―
(1)長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)	(*1) 4,249,030	4,235,152	△13,877
(2)リース債務(１年以内返済予定リース債務を含む)	(*1) 1,264,003	1,263,920	△82
負債計	5,513,033	5,499,072	△13,960
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)　１年以内返済予定長期借入金の額は1,605,068千円、１年以内返済予定リース債務の額は158,364千円であります。

(*2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。

(*3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	23,851
関係会社出資金	245,541

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	1,236,185	1,236,185	―
資産計	1,236,185	1,236,185	―
(1)長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)	(*1) 4,133,157	4,116,186	△16,971
(2)リース債務(１年以内返済予定リース債務を含む)	(*1) 1,355,897	1,345,034	△10,863
負債計	5,489,054	5,461,220	△27,834
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)　１年以内返済予定長期借入金の額は1,486,635千円、１年以内返済予定リース債務の額は189,324千円であります。

(*2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	23,851
関係会社出資金	300,900

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,577,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,479,956	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券	―	―	―	―
合計	3,057,264	―	―	―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,202,304	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,798,670	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券	―	―	―	―
合計	3,000,974	―	―	―

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,605,068	1,156,715	832,564	485,480	169,203	―
リース債務	158,364	162,917	167,735	182,011	318,686	274,289
合計	2,863,432	1,319,632	1,000,299	667,491	487,889	274,289

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	900,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,486,635	1,162,484	815,400	499,123	169,515	―
リース債務	189,324	193,159	208,183	345,629	278,166	141,434
合計	2,575,959	1,355,643	1,023,583	844,752	447,681	141,434

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　　　　　　　株式	1,236,185	―	―	1,236,185
資産計	1,236,185	―	―	1,236,185

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む)	―	4,116,186	―	4,116,186
リース債務(1年以内返済リース債務を含む)	―	1,345,034	―	1,345,034
負債計	―	5,461,220	―	5,461,220

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,011,103	417,750	593,352
小計	1,011,103	417,750	593,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	232,218	278,465	△46,246
小計	232,218	278,465	△46,246
合計	1,243,322	696,215	547,106

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	979,370	417,292	562,078
小計	979,370	417,292	562,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	256,815	278,465	△21,649
小計	256,815	278,465	△21,649
合計	1,236,185	695,757	540,428

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	17,682	2,054	3,584
合計	17,682	2,054	3,584

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,069	2,830	―
合計	9,069	2,830	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。　

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、下落率が30％以上50％未満の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに直近２期間(連結決算会社は連結ベースで、個別決算会社は単体ベース)にわたり損失を計上している場合又は、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合は減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	323,288	168,272	(注)
	支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	168,272	41,632	(注)
	支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,439,551	2,540,263
勤務費用	117,571	117,045
利息費用	17,046	16,664
数理計算上の差異の発生額	7,887	△59,648
退職給付の支払額	△41,793	△188,934
退職給付債務の期末残高	2,540,263	2,425,391

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	1,331,785	1,629,896
期待運用収益	29,299	35,857
数理計算上の差異の発生額	113,547	1,473
事業主からの拠出額	190,461	190,516
退職給付の支払額	△35,197	△180,303
年金資産の期末残高	1,629,896	1,677,440

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,498,852	2,382,574
年金資産	△1,629,896	△1,677,440
	868,955	705,134
非積立型制度の退職給付債務	41,410	42,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,366	747,950
退職給付に係る負債	910,366	747,950
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,366	747,950

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	117,571	117,045
利息費用	17,046	16,664
期待運用収益	△29,299	△35,857
数理計算上の差異の費用処理額	19,538	9,214
確定給付制度に係る退職給付費用	124,857	107,067

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	125,199	70,336
合計	125,199	70,336

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	60,561	130,898
合計	60,561	130,898

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	24%	25%
株式	24%	23%
企業年金保険	40%	40%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.71%	0.71%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,581千円、当連結会計年度44,483千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	208,998千円	258,737千円
	製品評価損	107,948千円	150,336千円
	減損損失	27,399千円	27,399千円
	一括償却資産	14,943千円	15,340千円
	長期未払金	108,836千円	16,311千円
	退職給付に係る負債	296,909千円	268,751千円
	賞与引当金	56,623千円	59,407千円
	貸倒引当金	10,632千円	14,209千円
	その他	78,414千円	112,242千円
	繰延税金資産小計	910,706千円	922,736千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△208,998千円	△258,737千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,893千円	△453,175千円
	評価性引当額小計(注)１	△720,891千円	△711,913千円
	繰延税金資産合計	189,814千円	210,823千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	△161,921千円	△160,571千円
	その他	―千円	△5,227千円
	繰延税金負債合計	△161,921千円	△165,798千円
繰延税金資産純額		27,892千円	45,024千円

(注) １．評価性引当額が8,978千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	208,998	208,998
評価性引当額	―	―	―	―	―	△208,998	△208,998
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	71	258,666	258,737
評価性引当額	―	―	―	―	△71	△258,666	△258,737
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	―	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.1％
住民税均等割等	―	12.1％
評価性引当額の減少	―	△9.9％
在外子会社の税率差異	―	△2.8％
その他	―	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.6％

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アスベスト含有建築資材の除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数とし、割引率は残存耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	17,560千円	17,560千円
資産除去債務の履行による減少額	―千円	―千円
時の経過による調整額	―千円	―千円
期末残高	17,560千円	17,560千円

(賃貸等不動産関係)

当社グループは奈良県に遊休不動産を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)	当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	14,400	14,400
	期中増減額	―	―
	期末残高	14,400	14,400
期末時価		13,636	13,169

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他	692,6816,457,294902,81214,340
顧客との契約から生じる収益	8,067,127
その他の収益	―
外部顧客への売上高	8,067,127

２　収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、これら製品を顧客へ提供することを履行義務と認識しております。製品等に対する支配は製品等の引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足される為、原則として製品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時に収益を認識しております。

　また、製品の販売に際しては、顧客との取引契約に基づきリベートや割引を付していることから、変動対価が含まれます。変動対価の見積額は契約条件や過去の実績に基づく最頻値法により算定しており、製品の販売から生じる収益は当該見積額を控除して算出しております。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　当社グループにおいては契約資産及び契約負債を計上していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	焼肌チップ	切削工具	耐摩耗工具	その他	合計
外部顧客への売上高	633,942	5,497,498	867,722	92,992	7,092,154

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
3,737,590	740,614	936,805	1,640,149	36,994	7,092,154

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	焼肌チップ	切削工具	耐摩耗工具	その他	合計
外部顧客への売上高	692,681	6,457,294	902,812	14,340	8,067,127

２  地域ごとの情報

(1) 売上高                                                                             (単位：千円)

日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
4,091,047	799,722	1,106,972	中国	その他	31,771	8,067,127
			1,356,969	680,642

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.	857,749	超硬合金・工具の製造及び製品等の販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	ダイジェット・ビジネスサービス㈲	大阪市平野区	3,000	保険代理業事務代行業	(所有)直接：100	事務代行委託	家賃収入手数料収入業務委託費清算に伴う残余財産の分配	270600182,309	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　ダイジェット・ビジネスサービス(有)は、2020年12月25日に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。

３　清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。

当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円)	2,338.91	2,415.59
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	6,951,325	7,178,859
普通株式に係る純資産額(千円)	6,951,325	7,178,859
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	2,992,999	2,992,999
普通株式の自己株式数(株)	20,968	21,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,972,031	2,971,884

項目	前連結会計年度(2020年４月１日～ 2021年３月31日)	当連結会計年度(2021年４月１日～ 2022年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)（円）	△216.51	21.79
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△643,485	64,765
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△643,485	64,765
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	2,972,109	2,971,939

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益がそれぞれ7.25円減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,100,000	900,000	0.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,605,068	1,486,635	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	158,364	189,324	3.6	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,643,962	2,646,522	0.8	2023年４月１日から 2027年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,105,638	1,166,573	3.6	2023年４月１日から 2029年２月27日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,613,033	6,389,054	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,162,484	815,400	499,123	169,515
リース債務	193,159	208,183	345,629	278,166

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
アスベスト含有建築資材の除去費用	17,560	―	―	17,560

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年６月30日	第２四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年９月30日	第３四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年12月31日	第96期連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日
売上高	(千円)	1,892,224	3,821,847	5,787,670	8,067,127
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(千円)	△112,667	△172,144	△174,498	90,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△133,305	△204,200	△218,330	64,765
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△44.85	△68.71	△73.46	21.79

		第１四半期連結会計期間自2021年４月１日至2021年６月30日	第２四半期連結会計期間自2021年７月１日至2021年９月30日	第３四半期連結会計期間自2021年10月１日至2021年12月31日	第４四半期連結会計期間自2022年１月１日至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△44.85	△23.85	△4.75	95.26

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,295,786	1,016,397
		受取手形								150,672	129,020
		電子記録債権								76,778	94,762
		売掛金								※２ 1,267,591	※２ 1,590,871
		商品及び製品								1,712,630	1,674,349
		仕掛品								1,346,255	1,449,014
		原材料及び貯蔵品								735,177	960,739
		前払費用								61,984	59,949
		未収入金								※２ 1,969	※２ 245,425
		未収消費税等								-	41,229
		その他								6,162	20,463
		貸倒引当金								△5,307	△7,417
		流動資産合計								6,649,701	7,274,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,571,421	1,501,428
			構築物							166,079	149,754
			機械及び装置							2,581,053	2,110,119
			車両運搬具							3,591	1,480
			工具、器具及び備品							141,207	131,275
			土地							975,530	975,530
			リース資産							1,167,963	1,246,916
			建設仮勘定							2,864	2,761
			有形固定資産合計							※１ 6,609,711	※１ 6,119,267
		無形固定資産
			電話加入権							17,259	17,259
			その他							184,613	244,999
			無形固定資産合計							201,872	262,258
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 1,267,173	※１ 1,260,037
			関係会社株式							126,098	126,098
			関係会社出資金							279,507	279,507
			差入保証金							50,576	50,869
			保険積立金							334,754	27,007
			繰延税金資産							21,658	38,672
			その他							8,145	6,013
			貸倒引当金							△27,600	△27,600
			投資その他の資産合計							2,060,314	1,760,604
		固定資産合計								8,871,898	8,142,131
	資産合計									15,521,600	15,416,937

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								119,050	138,349
		電子記録債務								439,328	673,923
		買掛金								※２ 277,242	※２ 292,927
		短期借入金								※１，※３ 1,100,000	※１，※３ 900,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 1,605,068	※１ 1,486,635
		未払法人税等								2,650	38,018
		未払費用								74,279	114,800
		賞与引当金								185,165	194,268
		その他								308,762	370,005
		流動負債合計								4,111,546	4,208,929
	固定負債
		長期借入金								※１ 2,643,962	※１ 2,646,522
		リース債務								1,105,638	1,166,573
		資産除去債務								17,560	17,560
		長期未払金								367,380	64,765
		退職給付引当金								970,928	878,848
		固定負債合計								5,105,469	4,774,269
	負債合計									9,217,016	8,983,198
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,099,194	3,099,194
		資本剰余金
			資本準備金							1,689,280	1,689,280
			その他資本剰余金							14,048	14,048
				自己株式処分差益						14,048	14,048
			資本剰余金合計							1,703,329	1,703,329
		利益剰余金
			その他利益剰余金							1,163,178	1,297,837
				繰越利益剰余金						1,163,178	1,297,837
			利益剰余金合計							1,163,178	1,297,837
		自己株式								△46,303	△46,478
		株主資本合計								5,919,399	6,053,882
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								385,184	379,857
		評価・換算差額等合計								385,184	379,857
	純資産合計									6,304,584	6,433,739
負債純資産合計										15,521,600	15,416,937

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										※３ 6,680,426	※３ 7,731,100
売上原価										※２、※３ 5,302,624	※２、※３ 5,792,440
売上総利益										1,377,801	1,938,659
販売費及び一般管理費										※１、※３ 2,016,260	※１ 1,966,941
営業損失（△）										△638,458	△28,281
営業外収益
	受取利息及び配当金									27,039	※３ 140,901
	為替差益									36,463	27,609
	助成金収入									9,856	2,624
	補助金収入									12,760	5,419
	受取賃貸料									8,188	8,049
	その他									18,694	15,567
	営業外収益合計									113,003	200,172
営業外費用
	支払利息									71,998	72,176
	支払手数料									27,505	28,366
	寄付金									1,250	2,850
	その他									6,141	2,422
	営業外費用合計									106,894	105,814
経常利益又は経常損失（△）										△632,350	66,075
特別利益
	固定資産売却益									635	-
	投資有価証券売却益									2,054	2,830
	保険差益									-	72,928
	特別利益合計									2,690	75,758
特別損失
	固定資産除売却損									3,336	4,961
	投資有価証券売却損									3,584	-
	子会社清算損									690	-
	特別損失合計									7,611	4,961
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△637,271	136,872
法人税、住民税及び事業税										11,700	11,000
法人税等調整額										69,610	△15,663
法人税等合計										81,310	△4,663
当期純利益又は当期純損失（△）										△718,582	141,536

【製造原価明細書】

		第95期(2020年４月１日～　2021年３月31日)			第96期(2021年４月１日～　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　原材料費			684,171	13.1		809,800	13.9
Ⅱ　労務費
１　賃金・給料及び賞与		1,196,264			1,358,137
２　賞与引当金繰入額		122,208			126,274
３　退職給付費用		105,766			98,082
４　福利費		345,176	1,769,415	34.0	346,641	1,929,135	33.2
Ⅲ　製造経費
１　外注加工費		666,280			876,057
２　減価償却費		945,614			870,919
３　その他経費		1,146,105	2,758,001	52.9	1,327,756		52.9
当期総製造費用			5,211,588	100.0		5,813,669	100.0
期首仕掛品棚卸高			1,354,340			1,346,255
計			6,565,928			7,159,924
期末仕掛品棚卸高			1,346,255			1,449,014
当期製品製造原価	※１		5,219,673			5,710,910

(注) ※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	第95期(千円)	第96期(千円)
当期製品製造原価	5,219,673	5,710,910
当期商品仕入高	153,978	138,898
商品及び製品期首棚卸高	1,772,266	1,712,630
合計	7,145,918	7,562,439
他勘定振替高	130,663	95,648
商品及び製品期末棚卸高	1,712,630	1,674,349
売上原価	5,302,624	5,792,440

※２　当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による工程別組別総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,099,194	1,689,280	14,048	1,703,329	1,926,345	1,926,345	△45,980	6,682,889	120,372	120,372	6,803,261
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当					△44,584	△44,584		△44,584			△44,584
当期純利益又は当期純損失(△)					△718,582	△718,582		△718,582			△718,582
自己株式の取得							△322	△322			△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									264,812	264,812	264,812
当期変動額合計	-	-	-	-	△763,166	△763,166	△322	△763,489	264,812	264,812	△498,676
当期末残高	3,099,194	1,689,280	14,048	1,703,329	1,163,178	1,163,178	△46,303	5,919,399	385,184	385,184	6,304,584

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,099,194	1,689,280	14,048	1,703,329	1,163,178	1,163,178	△46,303	5,919,399	385,184	385,184	6,304,584
会計方針の変更による累積的影響額					△6,877	△6,877		△6,877			△6,877
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,099,194	1,689,280	14,048	1,703,329	1,156,301	1,156,301	△46,303	5,912,521	385,184	385,184	6,297,706
当期変動額
剰余金の配当					―	―		―			―
当期純利益又は当期純損失(△)					141,536	141,536		141,536			141,536
自己株式の取得							△175	△175			△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△5,327	△5,327	△5,327
当期変動額合計	―	―	―	―	141,536	141,536	△175	141,360	△5,327	△5,327	136,032
当期末残高	3,099,194	1,689,280	14,048	1,703,329	1,297,837	1,297,837	△46,478	6,053,882	379,857	379,857	6,433,739

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 有価証券

　　　　① 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法によります。

　　　　② その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。

　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によります。

　　(2) ゴルフ会員権等

　移動平均法による原価法によります。

ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行います。

　　(3) 棚卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。

２　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によります。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～65年
　機械及び装置　　　　２～12年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2) ヘッジ会計の処理

　　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……金利スワップ
　　ヘッジ対象……借入金の利息

　　　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております

　　　　a. 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。

　　　　b. 金利スワップと長期借入金の契約期間および満期が一致している。

c. 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

　　　　d. 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

　　　　e. 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額                                                     (単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	21,658	38,672

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　繰延税金資産の回収可能性について　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２　固定資産の減損について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　                           　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失※	―	―
有形固定資産※	6,609,711	6,119,267

　※前事業年度及び当事業年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２　固定資産の減損について　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高が152,000千円、販売費及び一般管理費が130,449千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ21,551千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益がそれぞれ7.25円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　(担保に供している資産の状況)

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
建物	25,755千円	23,003千円
構築物	0千円	0千円
機械及び装置	306千円	137千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
土地	256,654千円	256,654千円
合計	282,717千円	279,795千円

(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
工場財団	282,717千円	279,795千円
抵当権及び根抵当権
建物	330,009千円	314,299千円
土地	397,809千円	397,809千円
投資有価証券(注)	900,387千円	900,514千円
合計	1,910,922千円	1,892,418千円

　　　(注)　このうち消費貸借契約に基づくものは下記のとおりです。

第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
479,679千円	427,433千円

(3) 上記に対応する債務の額

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
短期借入金	100,000千円	100,000千円
一年以内返済予定長期借入金	999,016千円	876,332千円
長期借入金	2,048,962千円	2,096,522千円
合計	3,147,978千円	3,072,854千円

※２　(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
売掛金	423,244千円	459,018千円
未収入金	895千円	878千円
買掛金	6,180千円	3,634千円

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
借入極度額	4,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	900,000千円	800,000千円
差引借入未実行残高	3,100,000千円	1,200,000千円

(損益計算書関係)

※１　(販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)

	第95期(2020年４月１日～　2021年３月31日)		第96期(2021年４月１日～　2022年３月31日)
給与手当及び賞与	597,035	千円	629,913	千円
減価償却費	34,567	千円	19,823	千円
賞与引当金繰入額	49,974	千円	56,056	千円
退職給付費用	48,522	千円	41,097	千円
研究開発費	243,089	千円	248,203	千円

おおよその割合

販売費	58％	63％
一般管理費	42％	37％

※２　(他勘定振替高)

	第95期(2020年４月１日～ 2021年３月31日)	第96期(2021年４月１日～ 2022年３月31日)
自社製品の自社消費高	111,090千円	95,648千円
その他	19,572千円	―千円
計	130,663千円	95,648千円

※３　(関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)

	第95期(2020年４月１日～ 2021年３月31日)	第96期(2021年４月１日～ 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,301,321千円	1,614,240千円
仕入高	37,131千円	51,077千円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	―千円	110,056千円

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度
子会社株式	126,098
関係会社出資金	279,507
計	405,605

　　　当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度
子会社株式	126,098
関係会社出資金	279,507
計	405,605

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	208,998千円	258,737千円
	製品評価損	102,401千円	144,268千円
	減損損失	27,399千円	27,399千円
	一括償却資産	14,943千円	15,340千円
	長期未払金	108,836千円	16,311千円
	退職給付引当金	296,909千円	268,751千円
	賞与引当金	56,623千円	59,407千円
	貸倒引当金	10,063千円	10,708千円
	その他	77,856千円	92,124千円
	繰延税金資産小計	904,032千円	893,049千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△208,998千円	△258,737千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,453千円	△435,068千円
	評価性引当額小計	△720,452千円	△693,806千円
	繰延税金資産合計	183,580千円	199,243千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	△161,921千円	△160,571千円
	繰延税金負債合計	△161,921千円	△160,571千円
繰延税金資産純額		21,658千円	38,672千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第95期(2021年３月31日)	第96期(2022年３月31日)
法定実効税率	―	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△24.7％
住民税均等割等	―	8.0％
評価性引当額の減少	―	△19.5％
法人税額控除	―	―
その他	―	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△3.4％

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	1,571,421	41,582	70	111,504	1,501,428	3,077,296
構築物	166,079	―	―	16,325	149,754	215,525
機械及び装置	2,581,053	35,019	4,890	501,063	2,110,119	9,735,161
車輌運搬具	3,591	―	―	2,110	1,480	24,993
工具、器具 及び備品	141,207	104,031	0	113,964	131,275	1,344,382
土地	975,530	―	―	―	975,530	―
リース資産	1,167,963	234,617	―	155,664	1,246,916	438,016
建設仮勘定	2,864	278,911	279,014	―	2,761	―
有形固定資産計	6,609,711	694,163	283,975	900,631	6,119,267	14,835,375
無形固定資産
電話加入権	17,259	―	―	―	17,259	―
工業所有権	―	―	―	―	―	3,000
ソフトウェア	43,049	8,503	―	16,343	35,209	161,890
ソフトウエア仮勘定	141,563	68,226	―	―	209,790	―
無形固定資産計	201,872	76,729	―	16,343	262,258	164,890

(注)  １　有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります

資産の種類	事業所名	内容	金額(千円)
機械及び装置	大阪事業所(富田林工場)	合金製造設備	12,113
	三重事業所	切削工具製造設備	8,020
	(合金第二工場)	合金製造設備	5,655
工具器具備品	大阪事業所(富田林工場)	合金製造設備	5,090
	三重事業所	合金製造設備	53,957
	(合金第二工場)	合金製造設備	15,137
リース資産	三重事業所	切削工具製造設備	166,117

２　有形固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

資産の種類	事業所名	内容	金額(千円)
機械及び装置	三重事業所	合金製造設備	2,289
	(合金第二工場)	合金製造設備	2,346

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	32,907	35,018	32,907	35,018
賞与引当金	185,165	461,735	452,632	194,268

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・買増	(注)２
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	─
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.dijet.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増等の株式の取り扱いについては、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第95期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書	事業年度(第95期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第96期第１四半期)	自 2021年４月１日至 2021年６月30日		2021年８月10日近畿財務局長に提出。
		(第96期第２四半期)	自 2021年７月１日至 2021年９月30日		2021年11月10日近畿財務局長に提出。
		(第96期第３四半期)	自 2021年10月１日至 2021年12月31日		2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	株主総会における議決権行使の結果	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書		2021年７月１日近畿財務局長に提出。
		代表取締役の異動	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書		2021年12月15日近畿財務局長に提出。
(5)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	事業年度(第95期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年７月７日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月28日

ダイジェット工業株式会社

取締役会　御中

清友監査法人 大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	矢 本 博 三

指定社員業務執行社員		公認会計士	和 田 司

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「２固定資産の減損について」に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,130,309千円を計上している。会社は各事業所を一つの拠点とし、拠点ごとに資産のグルーピングを行っており、拠点別損益の悪化、主要な固定資産の時価の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された拠点に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候が認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。これらのうち、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画等の将来予測、資産評価の方法や割引率の選定については、経営者による主観的判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。以上のとおり、固定資産の減損損失計上の要否判定等の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 ● 減損損失計上の要否に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ● 経営者による固定資産の減損の兆候判定において、拠点別損益を算定する為の仮定の合理性や計算の正確性を検証した。また、主要な資産の帳簿価額等について会計帳簿との整合性を確認し、各資産の評価額について、その評価方法及び結果の妥当性を検討した。 ● 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の残存耐用年数と比較検討した。 ● 将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ● 経営者が策定した将来計画における見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイジェット工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ダイジェット工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月28日

ダイジェット工業株式会社

取締役会　御中

清友監査法人 大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	矢 本 博 三

指定社員業務執行社員		公認会計士	和 田 司

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。