8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第37期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	AMGホールディングス株式会社
【英訳名】	AMG HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長 谷 川 克 彦
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(212)5190(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大 脇 貴 志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(212)5190
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大 脇 貴 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	8,965,288	10,477,926	10,354,670	13,108,439	16,359,714
経常利益	(千円)	660,151	853,232	826,881	978,165	1,409,502
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	518,304	666,079	676,210	1,823,462	881,986
包括利益	(千円)	530,518	682,526	684,053	1,842,811	882,569
純資産額	(千円)	2,600,660	3,268,697	3,930,898	5,757,692	6,600,290
総資産額	(千円)	7,497,994	8,714,492	8,182,898	14,965,692	18,067,919
１株当たり純資産額	(円)	899.69	1,130.80	1,359.45	1,984.78	2,275.43
１株当たり当期純利益	(円)	181.36	233.08	236.62	637.81	306.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.3	37.1	47.5	38.1	36.2
自己資本利益率	(％)	22.4	23.0	19.0	38.0	14.4
株価収益率	(倍)	6.7	2.7	1.7	1.4	3.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△773,006	1,684,280	△224,053	945,468	58,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△59,306	△1,182,457	65,624	1,899,746	△20,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	762,005	△516,128	38,407	△945,584	213,982
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,209,046	1,194,740	1,074,719	2,974,350	3,226,297
従業員数	(名)	69	72	72	111	220

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	5,910,288	7,114,468	7,771,092	7,075,016	109,789
経常利益	(千円)	529,200	676,791	669,609	696,921	50,184
当期純利益	(千円)	447,261	567,594	480,399	276,147	40,293
資本金	(千円)	1,168,021	1,168,021	1,168,021	1,168,021	1,168,021
発行済株式総数	(株)	2,906,048	2,906,048	2,906,048	2,906,048	2,906,048
純資産額	(千円)	2,405,910	2,967,814	3,425,418	3,696,885	1,534,798
総資産額	(千円)	6,378,866	7,449,691	6,973,920	9,314,314	3,197,592
１株当たり純資産額	(円)	841.88	1,038.51	1,198.64	1,286.43	534.08
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	5	7.5	10	20	30
		（―)	（―)	（―)	（―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	156.51	198.61	168.10	96.59	14.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.7	39.84	49.12	39.69	48.00
自己資本利益率	(％)	20.5	21.12	15.03	8.64	1.54
株価収益率	(倍)	7.8	3.2	2.4	9.0	65.2
配当性向	(％)	3.2	3.8	5.9	20.7	214.0
従業員数	(名)	25	28	26	26	1
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPX）	(％)(％)	212	111	74	157	171
		（115)	（110)	（99)	（141)	(144)
最高株価	(円)	1,540	1,345	906	1,020	1,220
最低株価	(円)	487	486	380	357	830

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第36期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
1986年７月	愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)
1986年８月	宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。
1991年２月	商号を株式会社エムジーホームへ変更。
1993年５月	当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。
1996年４月	愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。
1997年１月	一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。
1997年６月	特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。
1999年10月	岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。
1999年11月	宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。
2000年４月	本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転。
2000年４月	旧本社を岡崎支店へ変更。
2000年４月	岐阜事務所を岐阜支店に変更。
2001年２月	名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。
2001年３月	岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。
2001年７月	当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。
2002年12月	当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2003年11月	名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。
2008年３月	岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。
2008年４月	本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。
	一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。
2008年７月	名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。
2010年２月	岐阜支店を売却。
2014年８月	VTホールディングスグループに参入。
	株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。
2014年９月	本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転。
	名古屋支店を名古屋北支店に移転。
2015年８月	エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。
2020年７月	株式会社TAKI HOUSE、株式会社ミライエを連結子会社化。
2021年４月	持株会社へ移行 商号をAMGホールディングス株式会社に変更。
2021年11月	株式会社髙垣組を連結子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されることになり、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場および株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（分譲マンション事業）

分譲マンション事業は、新築分譲マンションの開発を行い、一般顧客に販売を行う事業です。

本事業においては、株式会社エムジーホームが愛知県名古屋市、一宮市、岐阜県岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業展開しております。暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。

（注文建築事業）

注文建築事業は、商業・工業施設を中心にテナントビル、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を行う事業です。

本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアにて、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた店舗やショールームやビル、工場等の他、高級注文住宅の設計・施工を手掛けております。また、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組は、岐阜県、愛知県を中心に商業施設全般の他、医療・教育・公共施設の施工を手掛けており、特に分譲マンションの施工体制に強みを持っております。

株式会社TAKI HOUSEでは、間取り等を自由にカスタマイズしたいお客様のニーズに対応すべく、注文住宅の設計・施工を手掛けております。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業です。

本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川県川崎市を中心とした西東京・東横浜エリアで地域密着型の事業活動を展開しております。

使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースを確保、室内の壁材として漆喰を採用する等、心地よい自然素材を使用した戸建住宅を「ブランピュール」などのブランドで販売しております。

(不動産管理事業）

不動産管理事業は、分譲マンション、その他不動産の管理、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業です。

本事業においては、主にエムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームが分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。当社グループ内で分譲から管理を一貫して行うことにより、極め細やかな管理を行うことが可能となっております。

(賃貸事業）

賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(親会社)
VTホールディングス株式会社(注）2	愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号	4,297,300	グループ企業の運営企画・管理（純粋持株会社）	(42.36)	資金の借入役員の兼任等…有
(連結子会社)
株式会社アーキッシュギャラリー（注）3	愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号	170,000	注文建築事業	100	資金の借入役員の兼任等…有
株式会社エムジーホーム	愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号	100,000	分譲マンション事業	100	資金の借入役員の兼任等…有
エムジー総合サービス株式会社	愛知県一宮市末広2丁目27番13号	30,000	不動産管理事業	80	資金の借入役員の兼任等…有
株式会社TAKI HOUSE(注）3	神奈川県川崎市多摩区宿川原2丁目26番1号	100,000	戸建分譲事業	100	資金の貸付債務保証役員の兼任等…有
株式会社ミライエ	神奈川県川崎市多摩区宿川原3丁目1番1号	10,000	販売代理事業	100 〔100〕	役員の兼任等…有
株式会社髙垣組	岐阜県郡上市八幡町旭1035番地	50,000	注文建築事業	100	役員の兼任等…有

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　　　２．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　３．特定子会社であります。

　　　４．㈱アーキッシュギャラリー及び㈱エムジーホーム並びに㈱TAKI HOUSEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　㈱アーキッシュギャラリー

　　　　主要な損益情報　　　　（1）売上高　　　3,122百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　184百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　116百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産　　　　809百万円

　　　　㈱エムジーホーム

　　　　主要な損益情報　　　　（1）売上高　　　6,348百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　634百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　362百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産　　　2,601百万円

　　　　㈱TAKI HOUSE

　　　　主要な損益情報　　　　（1）売上高　　　5,165百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　416百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　264百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産　　　2,346百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
分譲マンション事業	27
注文建築事業	101
戸建分譲事業	43
不動産管理事業	34
賃貸事業	0
全社（共通）	15
合計	220

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が109名増加しております。主な理由は2021年11月30日付で株式会社髙垣組を連結子会社化したことによります。

（２）提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1	39	11	5,382

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	1
合計	1

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前事業年度末に比べ従業員が25名減少しております。主な理由は2021年４月１日付で行った会社分割により、従業員が子会社である株式会社エムジーホームに移籍したことによります。

（３）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（分譲マンション事業）

マンション業界は建築資材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおります。建築コスト削減に向けた企画力強化や新規建設会社の開拓、土地仕入においては、迅速な情報収集力、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地選別の実施、販売においては発売をできる限り早期化し、完成時の引渡し戸数を増やすことで対処してまいります。

（注文建築事業）

法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産への投資は堅調に推移しておりますが、コロナ禍による建築資材や住宅設備機器等の供給不足や値上げが今後も続くと見込まれております。設計面で柔軟な対応を始めとし、価格や納期に今まで以上の注意を払い、対応してまいります。また、建設業界における高齢化問題に対応すべく、若手技術者の雇用・育成に引き続き注力するとともに、グループ会社間での人材の流動化を進めてまいります。

（戸建分譲事業）

分譲用地の仕入価格は、引き続き高止まりしておりますが、分譲用地の仕入を今まで以上に強化し、計画的に売上見通しを立てられるよう、用地在庫を増やしてまいります。また、訴求力のある商品開発を継続し、他社との差別化を図ってまいります。

（不動産管理事業）

既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。

（経営環境）

　新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う国内外の環境の急激な変化やウクライナ情勢などにより、株式市場の混乱や企業業績の悪化による雇用不安に伴う消費マインドの低下など、経済状況の先行きに不安感が強まっており、比較的堅調に推移していた不動産市場につきましても見通しがつきにくい状況となっております。

（経営指標）

当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開　を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。

なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は36.2％となりました。

(中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、現在当社および連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。

　そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。

将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わせリーガルチェックを徹底しております。

また、2005年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの主要事業である分譲マンション事業、注文建築事業および戸建分譲事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行っております。

(3) 有利子負債への依存について

分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。

(4) 業績の季節変動について

分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、㈱エムジーホームの基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入および工事発注の平準化を図っております。

(5) 訴訟等について

分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、マンションおよび分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションおよび戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。

注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（１）業績

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令により、経済活動や個人消費が影響を受けました。また、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料や原油価格の高騰、足元ではロシアのウクライナ侵攻や中国主要都市でのロックダウン、アメリカのインフレ率の上昇、急激な円安など厳しい経営環境が続いております。

そのような状況の中、当社の当連結会計年度における業績は、売上高16,359百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益1,420百万円（前年同期比44.5％増）、経常利益1,409百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益881百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

なお、第３四半期末より株式会社髙垣組（以下「髙垣組」という。）が連結子会社となっております。

②事業の種類別セグメントの業績概要

（分譲マンション事業）

　分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場などでの住宅取得意欲が旺盛な事などにより、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資商材および工事労務費の高騰状況は依然続いております。また、プロジェクト用地の仕入につきましても同業社間での取得競争は激化し、用地の仕入価格も上昇しております。その為、販売価格の高騰などにより、難しい状況で推移すると考えております。その他、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念などにより、インフレ傾向は継続し、消費マインドに与える影響も大きいものと推察します。連結子会社の株式会社エムジーホームにおける販売状況に関しましては、販売の主力エリアである名古屋市、一宮市、岐阜市は競合他社による新築分譲マンションの供給も多く、販売価格の高騰状態など競争が激化しております。

　そうした情勢の中、当連結会計年度は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ174戸（前期は168戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件７棟、完成在庫を併せ167戸（前期は179戸）を行っております。

　以上の結果、売上高6,312百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、762百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）

（注文建築事業）

注文建築事業においては、法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）への投資は堅調に推移しました。連結子会社の株式会社アーキッシュギャラリーでは、これまでの自動車関連施設の設計・施工実績や収益不動産の設計・施工実績をもとに、新規法人や事業者への営業活動を積極的に推進し、受注に注力してまいりました。当連結会計年度において中規模改修等27件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、25件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。

連結子会社の株式会社TAKI HOUSEでは、間取り等を自由にカスタマイズしたいお客様のニーズに対応すべく注文住宅を手掛けており、当連結会計年度において注文住宅10棟の引渡しを行い、引渡済の物件を含め、11件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。

また、第３四半期末より連結子会社となった岐阜県の髙垣組の利益がセグメント利益に寄与し、注文建築事業の業容拡大に貢献いたしました。

以上の結果、注文建築事業においては、売上高5,049百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント利益（営業利益）529百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、コロナ禍の状況下においても、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。しかし、建築資商材の供給不足による価格の高騰は依然として続いており、今後の販売価格への転嫁等の見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の下、連結子会社の株式会社TAKI HOUSEでは、3Ｄプラットフォームを利用することにより、モデルハウスの見学をバーチャルで行うことを可能としました。また、人体に優しい自然素材の漆喰仕上げを壁材に採用しております。その他、リモートワークに対応したワークスペースを間取りに取り入れる等、特徴性とコロナ禍におけるお客様のニーズに対応した快適なライフスタイルを提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計事業年度においては、87棟の新規契約、93戸の引渡しを行っており、売上高4,927百万円（前年同期比70.1％増）、セグメント利益（営業利益）457百万円（前年同期比178.8％増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション234棟6,025戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム148戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント12件等を手掛けております。

以上の結果、売上高499百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益）93百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、各会社において土地、マンション、戸建等を事業に供しております。

　以上の結果、売上高111百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応

（今後の業績への影響）

住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。

（今後の対応）

当社グループでは、徹底した感染症対策を継続し、コロナウイルス禍に対応した新たな販売手法も駆使しながら、業績の維持、拡大を図ってまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,226百万円（前年同期比8.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は58百万円（前年同期比93.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,383百万円（前年同期比34.6％減）、土地仕入れ等による棚卸資産の増加463百万円（前年同期比62.9％減）、完成したプロジェクトの前受金を売上に振り替えたことによる前受金の減少879百万円（前期は前受金の増加972百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期は1,899百万円獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円（前年同期比49.7％減）、預り保証金の返還による支出40百万円（前年同期比2,483.7％増）子会社株式の取得による収入49百万円（前年同期比83.6％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は213百万円（前年同期は945百万円使用）となりました。これは主に短期借入による収入3,949百万円（前年同期比17.7％減）、長期借入による収入2,578百万円（前年同期比87.6％増）、短期借入金の返済による支出5,098百万円（前年同期比32.8％増）、長期借入金の返済による支出1,144百万円（前年同期比64.8％減）であります。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

　　　当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

（２）受注実績

　　　当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

		期首契約残高	前期比(％)	期中契約高	前期比(％)	期末契約残高	前期比(％)
分譲マンション事業	数量(戸)	32	82.1	174	103.6	38	118.8
	金額(千円)	1,231,478	68.5	6,495,147	102.4	1,446,728	117.5
注文建築事業	数量(戸)	16	133.3	54	138.5	50	312.5
	金額(千円)	1,403,230	309.5	4,753,424	130.2	4,550,243	324.3
戸建分譲事業	数量（戸）	33	―	87	193.3	27	81.8
	金額（千円）	1,486,163	―	4,312,836	213.8	1,363,900	91.8

（注）１．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

　　　２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

（３）販売実績

　　　当期における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	数量(戸)	前期比(％)	金額(千円)	前期比(％)
分譲マンション事業	167	93.3	6,239,802	91.0
注文建築事業	73	214.7	4,363,509	157.3
戸建分譲事業	93	202.2	4,435,100	208.0
合計	333	128.6	15,038,411	127.9

（注）１．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

　　　２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における流動資産は15,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加いたしました。これは主に髙垣組子会社化により現金預金が593百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が1,623百万円増加、仕入により仕掛販売用不動産が372百万円、物件完成により販売用不動産が456百万円増加したことによります。

固定資産は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に髙垣組子会社化により建物が169百万円、土地が405百万円増加したことによります。

この結果、総資産は18,067百万円となり前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。

②負債

当連結会計年度末における流動負債は9,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加いたしました。これは主に髙垣組子会社化により支払手形が858百万円、買掛金が190百万円、短期借入金が876百万円、完成したプロジェクトの工事代の計上により買掛金が731百万円増加し、完成したプロジェクトの前受金を売上に振り替えたことにより、735百万円減少したことによります。

固定負債は、1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金借入433百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は11,467百万円となり前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加いたしました。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益881百万円計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

「（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）財務政策

　当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均16ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（５）営業キャッシュ・フロー

　当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（６）上半期及び下半期の変動　　　　

　当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物	土地(面積㎡)	その他	合計
本社（名古屋市中区）	本社	本社機能	4,645	― (    ― )	402	5,048	1

（注）帳簿価額「その他」は、「器具及び備品」であります。

(2)国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数（名）
				建物	土地（面積㎡）	その他	合計
株式会社アーキッシュギャラリー	本社・名古屋支店（名古屋市中区）	本社・注文建築事業・賃貸事業	本社機能・営業拠点	9,518	― (　  ―)	1,384	10,902	16
	東京支店（東京都港区）	注文建築事業	営業拠点	14,991	― (　  ―)	1,013	16,004	7
	大阪支店（大阪市西区）	注文建築事業・賃貸事業	営業拠点	926	― (　  ―)	201	1,127	10
株式会社エムジーホーム	本社（名古屋市中区）	本社	本社機能	4,529	― (   ―)	―	4,529	2
	名古屋北支店(愛知県一宮市)	分譲マンション事業	営業拠点	33,473	60,233 (    559)	32,196	125,903	27
	モアグレースマンションサロン（愛知県名古屋市西区）	分譲マンション事業	販売拠点	9,363	― （　  ―)	1,182	10,546	―
	モアグレースサロン(岐阜県岐阜市)	分譲マンション事業	販売拠点	41,763	61,467 (    499)	1,727	104,958	―
エムジー総合サービス株式会社	本社（愛知県一宮市）	本社・不動産管理事業・賃貸事業	本社機能・営業拠点	511	― (　 ―)	9,113	9,594	34
株式会社TAKI　HOUSE	本社（川崎市多摩区）	本社・戸建分譲・注文建築・賃貸事業	本社機能・営業拠点	142,725	863,316 （   239)	6,522	1,012,564	48
	自由が丘店（東京都目黒区)	戸建分譲・注文建築	営業拠点	1,542	― (　 　―)	213	1,755	―
株式会社ミライエ	本社（川崎市多摩区）	本社・戸建分譲・注文建築	営業拠点	350	― (　   ―)	―	350	2
株式会社髙垣組	本社（岐阜県郡上市）	本社・注文建築事業・賃貸事業	本社機能・営業拠点	5,657	70,933 (725.47)	1,815	7,472	48
	岐阜支店（岐阜県岐阜市）	注文建築事業	営業拠点	38,755	23,189 (　 731)	2,603	41,358	21
	名古屋支店（愛知県名古屋市北区）	注文建築事業	営業拠点	―	― (　 ―)	―	―	4

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,048	2,906,048	東京証券取引所市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第二部 (事業年度末現在） メイン市場 （提出日現在）	単元株式数100株
計	2,906,048	2,906,048	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年８月１日(注)	756,848	2,906,048	―	1,168,021	177,469	221,767

（注）2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　2022年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	18	49	13	6	2,166	2,256	―
所有株式数(単元)	―	1,746	2,414	14,320	199	95	10,275	29,049	1,148
所有株式数の割合(％)	―	6.01	8.31	49.30	0.69	0.33	35.37	100.00	―

（注）自己株式32,300株は、「個人・その他」、39株は「単元未満の株式の状況」の所有区分に含んでいます。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
VTホールディングス㈱	愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32	1,216,948	42.34
㈱SBIネオトレード証券	東京都港区六本木1丁目6-1	121,800	4.23
いちい信用金庫	愛知県一宮市若竹3丁目2-2	80,000	2.78
㈱十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8丁目26	80,000	2.78
脇阪勉	奈良県橿原市	70,000	2.43
宮川和利	愛知県稲沢市	47,400	1.64
中野建設㈱	愛知県一宮市新生4丁目1-7	46,300	1.61
中村哲夫	東京都八王子市	43,700	1.52
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町1丁目9-2	43,100	1.49
新原栄寿	福岡県福岡市東区	41,300	1.43
計	―	1,790,548	62.31

（注）上記持株比率は、自己株式（32,339株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 32,300	普通株式	32,300	―	―
普通株式	32,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,872,600	普通株式	2,872,600	28,726	―
普通株式	2,872,600
単元未満株式	普通株式 1,148	普通株式	1,148	―	―
普通株式	1,148
発行済株式総数	2,906,048	―	―
総株主の議決権	―	28,726	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)AMGホールディングス㈱	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号	32,300	32,300	1.11
計	―	32,300	32,300	1.11

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	37	38
当期間における取得自己株式	―	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	32,339	―	32,339	―

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、将来的な事業展開のために内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30.0円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、M＆A資金として活用することを考えております。

　なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2022年５月23日	取締役会決議	86,211	30.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、一部の企業の不正行為が社会問題となる中、さらに企業の社会的責任を確保・向上しなければならないと考えており、株主および投資家に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを主要課題として、コーポレート・ガバナンスの重要性を再認識し、その強化体制に努めており、「内部統制システム整備の基本方針」を遵守し、体制充実を図っていく所存であります。

（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を代表取締役を議長として毎月一回開催し、経営に関する重要な事項および法定事項を決定し、かつ業務執行について監督を行っております。

構成員につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

ⅰ招集通知の発送をできる限り早めるとともに、報告事項、決議事項に関する詳細な資料を添付することにより、会日前の事前情報の共有を図っております。

ⅱ取締役会には子会社の代表取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。

取締役会の下位機関として、不定期に経営幹部会が開催され、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。

②当該体制を採用する理由

当社では、上記の取締役会・経営幹部会において十分な議論がなされることにより、経営判断の妥当性を、監査等委員である取締役の取締役会での意見表明により経営の健全性と透明性の確保を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会や経営幹部会への出席等を通じ、監督機能を発揮できるよう図っております。

（３）企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、2021年4月1日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のとおりです。

１.取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制

（１）代表取締役はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプライアンス規定の整備、内部監査室の監査等を通じて、取締役および使用人の法令および定款の遵守を徹底します。

（２）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規定により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

（３）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。

（４）財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令および文書管理規程に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規定」を作成し、リスク管理についての情報収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております

（２）内部監査室は、代表取締役直属の組織として内部監査を行い、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告します。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。

（２）各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

５.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。

（２）当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令および定款を遵守する体制をグループ会社と共有しております。

６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。

（２）監査等員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

７.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループ取締役、監査役および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。

（２）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを内部通報規定に明記し、禁止しております。

（３）監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役および監査役と意見交換する機会を設けます。

（４）監査等委員会がその職務執行について生じる前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払いを行うものとします。

（４）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（６）取締役会で決議できる株主総会決議事項

①取締役および監査役の責任免除

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

②剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（７）自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性—名　（役員のうち女性の比率—％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長谷川克彦

1969年2月12日生

2004年12月 J-netレンタリース㈱入社 2011年４月 ㈱トラスト管理部長 2011年６月 J-netレンタリース㈱取締役管理部長 2012年６月 ㈱トラスト取締役管理部長 2014年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社代表取締役就任（現任）

2004年12月

J-netレンタリース㈱入社

2011年４月

㈱トラスト管理部長

2011年６月

J-netレンタリース㈱取締役管理部長

2012年６月

㈱トラスト取締役管理部長

2014年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役就任（現任）

注２

6,800

2004年12月

J-netレンタリース㈱入社

2011年４月

㈱トラスト管理部長

2011年６月

J-netレンタリース㈱取締役管理部長

2012年６月

㈱トラスト取締役管理部長

2014年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役就任（現任）

取締役会長

伊　藤　誠　英

1960年９月27日生

2008年６月 VTホールディングス㈱専務取締役（現任） 2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー代表取締役（現任） 2014年６月 当社取締役 2016年６月 エムジー総合サービス㈱（現任） 2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任） 2021年４月 当社取締役会長就任（現任）

2008年６月

VTホールディングス㈱専務取締役（現任）

2011年６月

㈱アーキッシュギャラリー代表取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2016年６月

エムジー総合サービス㈱（現任）

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社取締役会長就任（現任）

注２

10,600

2008年６月

VTホールディングス㈱専務取締役（現任）

2011年６月

㈱アーキッシュギャラリー代表取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2016年６月

エムジー総合サービス㈱（現任）

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社取締役会長就任（現任）

常務取締役

大　西　昌　也

1972年11月22日生

2002年２月 ㈱アーキッシュギャラリー入社 2011年４月 同社常務取締役（現任） 2019年６月 当社取締役 2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任） 2021年４月 当社常務取締役就任（現任）

2002年２月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年４月

同社常務取締役（現任）

2019年６月

当社取締役

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社常務取締役就任（現任）

注２

6,300

2002年２月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年４月

同社常務取締役（現任）

2019年６月

当社取締役

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社常務取締役就任（現任）

取締役

大　脇　貴　志

1976年２月22日生

2006年２月 ㈱アーキッシュギャラリー入社 2011年６月 同社取締役（現任） 2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任） 2021年４月 当社取締役就任（現任）

2006年２月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年６月

同社取締役（現任）

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社取締役就任（現任）

注２

4,100

2006年２月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年６月

同社取締役（現任）

2020年７月

㈱TAKI HOUSE取締役（現任）

2021年４月

当社取締役就任（現任）

取締役

山　内　一　郎

1959年６月27日生

2008年６月 VTホールディングス㈱常務取締役管理本部長 2012年６月 当社取締役 2014年10月 VTホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任） 2021年４月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2008年６月

VTホールディングス㈱常務取締役管理本部長

2012年６月

当社取締役

2014年10月

VTホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）

2021年４月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

注２

2,700

2008年６月

VTホールディングス㈱常務取締役管理本部長

2012年６月

当社取締役

2014年10月

VTホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）

2021年４月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

羽　田　恒　太

1948年７月14日生

2009年３月 アップルインターナショナル㈱　社外監査役就任 2016年６月 当社社外取締役 2016年６月 ㈱アーキッシュギャラリー監査役（現任） 2021年４月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2009年３月

アップルインターナショナル㈱　社外監査役就任

2016年６月

当社社外取締役

2016年６月

㈱アーキッシュギャラリー監査役（現任）

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注１、３

―

2009年３月

アップルインターナショナル㈱　社外監査役就任

2016年６月

当社社外取締役

2016年６月

㈱アーキッシュギャラリー監査役（現任）

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

藤　澤　昌　隆

1985年８月９日生

2013年２月 弁護士登録 2013年２月 リーダーズ法律事務所　開設(現任） 2015年６月 当社監査役 2021年４月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2013年２月

弁護士登録

2013年２月

リーダーズ法律事務所　開設(現任）

2015年６月

当社監査役

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注1、３

―

2013年２月

弁護士登録

2013年２月

リーダーズ法律事務所　開設(現任）

2015年６月

当社監査役

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

朝　熊　康　則

1948年７月８日生

1972年２月 名工建設㈱入社 2006年６月 同社取締役執行役員経営管理本部総務部長 2009年６月 同社取締役執行役員東京支店長 2010年６月 同社取締役常務執行役員東京支店長 2014年６月 VTホールディングス㈱社外取締役(現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）(現任）

1972年２月

名工建設㈱入社

2006年６月

同社取締役執行役員経営管理本部総務部長

2009年６月

同社取締役執行役員東京支店長

2010年６月

同社取締役常務執行役員東京支店長

2014年６月

VTホールディングス㈱社外取締役(現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

注３

200

1972年２月

名工建設㈱入社

2006年６月

同社取締役執行役員経営管理本部総務部長

2009年６月

同社取締役執行役員東京支店長

2010年６月

同社取締役常務執行役員東京支店長

2014年６月

VTホールディングス㈱社外取締役(現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

計

30,700

（注）１．取締役羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は「社外取締役」であります。

　　　２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。　　　３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識から、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反などが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助言、監督をしていただいております。

藤澤昌隆氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいております。また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営上の有用な指摘・意見等をいただいております。

羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。

社外取締役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。

③社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査等委員会と監査法人は、３か月に１度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。

また、内部監査部門の人員は１名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外監査等委員である取締役２名、非常勤監査等委員である取締役１名から構成しております。

社外監査等委員である取締役は、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、取締役会から独立した立場において、取締役、使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、当社および子会社の業務や財政状況を監査しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	出席回数
監査等委員	山内一郎	12回
社外監査等委員	羽田恒太	12回
社外監査等委員	藤澤昌隆	12回

監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

また、監査等委員は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社および一部の連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査等委員会、監査法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人アンビシャス

ｂ．継続監査期間

　　13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　若原幸秋

　　今津邦博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

 当社は、以下の点を考慮し監査法人を選定しております。

ⅰ会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれも該当しないこと。

ⅱ会計監査人の独立性、職務執行について問題のないこと。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対し評価を行っており、当社会計監査人、監査法人アンビシャスにつきましては、独立性および専門性に問題はないと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,500	―	13,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	13,500	―	13,500	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

　　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対し、当社監査等委員会は、会計監査人の過去の監査の実績と報酬の推移、当事業年度の監査計画および監査報酬の見積りを確認し、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と役員退職慰労金で構成しております。

社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、2021年２月２５日であり、決議内容は、取締役報酬総額を２億円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を３千万円以内とするものとし、その総額の範囲内において、会社の業績並びに各取締役または監査等委員である取締役のそれぞれの役割および貢献度を勘案のうえ、取締役の報酬については取締役会の決議をもって、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬です。

この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

また、役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。

第37期の役員報酬額につきましては、2021年６月25日開催の取締役会および監査等員会にてそれぞれ決定しております。取締役の報酬については、取締役会より一任された代表取締役社長の長谷川克彦が当社の業績を考慮しながら総合的に勘案し決定した個人別の報酬額を各取締役と情報共有しております。また、代表取締役が決定したその報酬額が予め決められた範囲内であるかを取締役会において確認しております。

監査等委員である取締役の報酬額は、職務の分担などを勘案して、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）	13,750	13,750	―	―	―	1
監査等委員(社外取締役を除く）	―	―	―	―	―	―
社外役員	3,360	3,360	―	―	―	2

ａ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

１　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有はしない方針であります。

当社および連結子会社のうち、当社および投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームにつきまして記載しています。

２　当社および連結子会社のうち当社の株式の保有状況

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	―	―

③当事業年度において株式数が減少した銘柄

	銘柄数 (銘柄）	株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の減少の理由
非上場株式以外の株式	2	35,043	会社分割による移転

④特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
徳倉建設㈱	―	20,800	取引関係の維持・強化	有
	―	68,016
㈱十六フィナンシャルグループ	―	6,800	取引関係の維持・強化	無
	―	15,021

３　当社および連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームの保有状況

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	2	82,778

③当事業年度において株式数が増加した銘柄

	銘柄数 (銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	35,043	会社分割による移転

④特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
徳倉建設㈱	20,800	―	取引関係の維持・強化	無
	68,016	―
㈱十六フィナンシャルグループ	6,800	―	取引関係の維持・強化	無
	14,762	―

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,974,350	3,271,499
		売掛金								627,535	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	※1 1,730,812
		販売用不動産								1,921,002	2,377,490
		仕掛販売用不動産								※2 6,753,496	※2 7,196,439
		前渡金								96,301	199,507
		その他								130,758	378,716
		流動資産合計								12,503,444	15,154,466
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 794,044	※2 1,211,590
				減価償却累計額						△354,405	△686,159
				建物及び構築物（純額）						439,638	525,431
			工具、器具及び備品							104,749	180,491
				減価償却累計額						△62,880	△137,158
				工具、器具及び備品（純額）						41,869	43,332
			土地							※2 1,408,650	※2 1,521,643
			その他（純額）							15,170	64,317
			有形固定資産合計							1,905,328	2,154,724
		無形固定資産
			のれん							249,443	267,300
			その他							12,754	15,772
			無形固定資産合計							262,197	283,072
		投資その他の資産
			投資有価証券							88,881	109,282
			差入保証金							※2 71,412	※2 76,848
			その他							134,428	289,524
			投資その他の資産合計							294,721	475,655
		固定資産合計								2,462,247	2,913,452
	資産合計									14,965,692	18,067,919

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,969,073	―
		支払手形及び買掛金								―	3,083,965
		短期借入金								※2 1,751,000	※2 2,878,500
		関係会社短期借入金								1,400,000	―
		未払法人税等								192,686	496,621
		1年内返済予定の長期借入金								※2 535,384	※2 2,000,186
		前受金								1,371,239	―
		契約負債								―	635,792
		賞与引当金								29,210	81,500
		完成工事補償引当金								30,297	37,505
		その他								390,695	338,687
		流動負債合計								7,669,585	9,552,758
	固定負債
		社債								10,000	18,000
		長期借入金								※2 1,297,997	※2 1,467,082
		退職給付に係る負債								81,222	92,771
		役員退職慰労引当金								91,438	242,940
		その他								57,756	94,075
		固定負債合計								1,538,414	1,914,869
	負債合計									9,207,999	11,467,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金								163,764	163,764
		利益剰余金								4,375,549	5,217,749
		自己株式								△30,216	△30,255
		株主資本合計								5,677,119	6,519,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,634	19,656
		その他の包括利益累計額合計								26,634	19,656
	非支配株主持分									53,938	61,353
	純資産合計									5,757,692	6,600,290
負債純資産合計										14,965,692	18,067,919

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										13,108,439	※1 16,359,714
売上原価										10,743,502	13,220,204
売上総利益										2,364,936	3,139,510
販売費及び一般管理費
	役員報酬									97,420	121,495
	給料及び手当									456,049	635,407
	役員退職慰労引当金繰入額									12,182	17,880
	その他の人件費									106,121	147,907
	減価償却費									33,535	44,418
	租税公課									77,653	101,923
	広告宣伝費									224,571	234,368
	賃借料									66,490	77,436
	その他									307,653	337,793
	販売費及び一般管理費合計									1,381,677	1,718,631
営業利益										983,259	1,420,879
営業外収益
	受取利息									1,438	71
	受取配当金									2,662	3,285
	雑収入									27,976	38,540
	営業外収益合計									32,077	41,898
営業外費用
	支払利息									35,949	50,611
	その他									1,221	2,663
	営業外費用合計									37,170	53,275
経常利益										978,165	1,409,502
特別利益
	固定資産売却益									※2 380	※2 266
	負ののれん発生益									1,176,805	―
	特別利益合計									1,177,185	266
特別損失
	固定資産売却損									※3 806	※3 449
	固定資産除却損									※4 2,919	※4 312
	損害賠償金									※5 19,250	―
	期限前弁済精算金									※6 13,089	―
	環境対策費									※7 4,290	―
	会社分割関連費用									―	※8 25,898
	特別損失合計									40,355	26,660
税金等調整前当期純利益										2,114,995	1,383,108
法人税、住民税及び事業税										305,168	534,790
法人税等調整額										△22,047	△41,855
法人税等合計										283,120	492,935
当期純利益										1,831,875	890,173
非支配株主に帰属する当期純利益										8,412	8,187
親会社株主に帰属する当期純利益										1,823,462	881,986

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益										1,831,875	890,173
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,936	△7,603
	その他の包括利益合計									※1 10,936	※1 △7,603
包括利益										1,842,811	882,569
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,834,398	874,382
	非支配株主に係る包括利益									8,412	8,187

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,168,021	165,771	2,580,665	△45,183	3,869,275
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,168,021	165,771	2,580,665	△45,183	3,869,275
当期変動額
剰余金の配当			△28,577		△28,577
親会社株主に帰属する当期純利益			1,823,462		1,823,462
自己株式の取得
自己株式の処分		△2,007		14,967	12,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△2,007	1,794,884	14,967	1,807,844
当期末残高	1,168,021	163,764	4,375,549	△30,216	5,677,119

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,697	15,697	45,925	3,930,898
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,697	15,697	45,925	3,930,898
当期変動額
剰余金の配当				△28,577
親会社株主に帰属する当期純利益				1,823,462
自己株式の取得
自己株式の処分				12,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,936	10,936	8,012	18,949
当期変動額合計	10,936	10,936	8,012	1,826,794
当期末残高	26,634	26,634	53,938	5,757,692

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,168,021	163,764	4,375,549	△30,216	5,677,119
会計方針の変更による累積的影響額			17,688		17,688
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,168,021	163,764	4,393,238	△30,216	5,694,808
当期変動額
剰余金の配当			△57,474		△57,474
親会社株主に帰属する当期純利益			881,986		881,986
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	824,511	△38	824,472
当期末残高	1,168,021	163,764	5,217,749	△30,255	6,519,280

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,634	26,634	53,938	5,757,692
会計方針の変更による累積的影響額				17,688
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,634	26,634	53,938	5,775,381
当期変動額
剰余金の配当				△57,474
親会社株主に帰属する当期純利益				881,986
自己株式の取得				△38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,978	△6,978	7,415	436
当期変動額合計	△6,978	△6,978	7,415	824,909
当期末残高	19,656	19,656	61,353	6,600,290

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,114,995	1,383,108
	減価償却費									44,321	60,324
	のれん償却額									18,265	18,877
	負ののれん発生益									△1,176,805	―
	受取利息及び受取配当金									△4,100	△3,357
	支払利息									35,949	50,611
	社債発行費償却									199	―
	固定資産除却損									861	312
	固定資産売却損益（△は益）									426	183
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									△1,336	1,092
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,252	17,880
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,253	11,549
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,958	44,262
	売上債権の増減額（△は増加）									△59,830	260,942
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,248,095	△463,620
	前払費用の増減額（△は増加）									16,474	△8,069
	仕入債務の増減額（△は減少）									593,217	342,550
	未払金の増減額（△は減少）									47,199	△35,697
	未払費用の増減額（△は減少）									△1,824	20,222
	前受金の増減額（△は減少）									972,648	△879,750
	立替金の増減額（△は増加）									4,253	△26,891
	その他									△53,540	△516,942
	小計									1,323,743	277,586
	利息及び配当金の受取額									4,100	3,357
	利息の支払額									△40,179	△51,065
	法人税等の支払額									△342,196	△240,110
	法人税等の還付額									―	68,323
	営業活動によるキャッシュ・フロー									945,468	58,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△6,000
	有形固定資産の取得による支出									△41,964	△21,125
	有形固定資産の売却による収入									11,506	2,955
	無形固定資産の取得による支出									―	△2,772
	投資有価証券の売却による収入									―	1,104
	差入保証金の差入による支出									△1,177	△21,380
	差入保証金の回収による収入									2,453	21,389
	預り保証金の返還による支出									△1,573	△40,641
	預り保証金の受入による収入									38,650	1,475
	保険積立金の積立による支出									△4,106	△4,103
	貸付金の回収による収入									1,595,000	300
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									※2 300,805	※2 49,302
	その他									153	△630
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,899,746	△20,127

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									4,797,400	3,949,700
	短期借入金の返済による支出									△3,838,900	△5,098,600
	長期借入れによる収入									1,374,000	2,578,000
	長期借入金の返済による支出									△3,248,466	△1,144,604
	社債の償還による支出									△14,000	△13,000
	自己株式の取得による支出									―	△38
	自己株式の処分による収入									12,960	―
	配当金の支払額									△28,577	△57,474
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△945,584	213,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,899,630	251,947
現金及び現金同等物の期首残高										1,074,719	2,974,350
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,974,350	※1 3,226,297

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　6社

　(2)連結子会社の名称　

株式会社アーキッシュギャラリー

株式会社エムジーホーム

株式会社TAKI HOUSE

エムジー総合サービス株式会社

株式会社ミライエ

株式会社髙垣組

なお、株式会社髙垣組は、株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

②  棚卸資産

販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金	個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品	最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産（リース資産を除く）	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん 20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理 控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	52,576千円	129,356千円

  (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は87,839千円増加し、売上原価は1,669千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89,509千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

　前連結会計年度において「流動負債」に計上していた「未払金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」の区分に含むことといたしました。「買掛金」は、当連結会計年度に新たに支払手形が生じることとなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に科目名を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた132,326千円は「その他」390,695千円に含まれております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	113,416千円
売掛金	291,023千円
契約資産	1,326,372千円
計	1,730,812千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
仕掛販売用不動産	3,895,457千円	6,127,652千円
販売用不動産	113,567千円	195,851千円
建物	63,666千円	186,805千円
土地	169,725千円	536,127千円
差入保証金	19,880千円	19,880千円
計	4,262,296千円	7,066,317千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	1,732,000千円	2,705,500千円
１年以内返済予定長期借入金	397,500千円	1,901,248千円
長期借入金	939,625千円	828,075千円
計	3,069,125千円	5,434,823千円

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額	50,000千円	50,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
機械装置	199	千円	―	千円
車両運搬具	180	千円	266	千円
計	380	千円	266	千円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
建物	717	千円	449	千円
車両	1	千円	―	千円
工具、器具及び備品	87	千円	―	千円
計	806	千円	449	千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
建物	2,919	千円	312	千円
計	2,919	千円	312	千円

※５　損害賠償金

　 損害賠償金は連結子会社において、引渡後の過年度工事の補修金額等であります。

※６　期限前弁済精算金

期限前弁済精算金は財務コスト削減のため、連結子会社において借入金をグループ内融資に借り換えたことにより発生したものであります。

※７　環境対策費

　 環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。

※８　会社分割関連費用

　 会社分割関連費用は会社分割に際し発生した登記費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,088千円	△7,145千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	11,088	△7,145
税効果額	△152	167
その他有価証券評価差額金	10,936	△6,978
その他の包括利益合計	10,936	△6,978

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,906,048	―	―	2,906,048

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,302	―	16,000	32,302

(変動事由の概要）

第三者割当による減少　16,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	28,577	10.0	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	57,474	期末配当15.0記念配当 5.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,906,048	―	―	2,906,048

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32,302	37	―	32,339

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加37株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月19日取締役会	普通株式	57,474	期末配当15.0記念配当 5.0	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	86,211	30.0	2022年３月31日	2022年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	2,974,350千円	3,271,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	△45,201千円
現金及び現金同等物	2,974,350千円	3,226,297千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにTH社および同社子会社２社を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　4,909,053千円

固定資産　　　　　　　1,276,460千円

流動負債　　　　　　△3,251,758千円

固定負債　　　　　　　△956,950千円

負ののれん　　　　　△1,176,805千円

　株式の取得価額　　　　800,000千円

現金及び現金同等物　△1,100,805千円

差引：取得による収入　△300,805千円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社髙垣組を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　2,333,918千円

固定資産　　　　　　　　804,942千円

流動負債　　　　　　△2,310,457千円

固定負債　　　　　　　△365,137千円

のれん　　 　　　　　　　36,734千円

　株式の取得価額　　　　500,000千円

現金及び現金同等物　　△549,302千円

差引：取得による収入 　△49,302千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンションおよび戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各子会社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各子会社の営業部門より分譲代金の回収状況などを常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,974,350	2,974,350	―
(2) 売掛金	627,535	627,524	△10
(3) 投資有価証券	87,822	87,822	―
資産計	3,689,707	3,689,697	△10
(1) 買掛金	1,969,073	1,969,073	―
(2) 短期借入金	3,151,000	3,151,000	―
(3) 社債	20,000	19,953	△46
(4) 長期借入金	1,833,381	1,822,913	△10,467
負債計	6,973,454	6,962,940	△10,513

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時価 (千円）	差額 （千円）
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	1,730,812	1,730,806	△6
(2)投資有価証券	106,482	106,482	―
資産計	1,837,295	1,837,288	△6
(1)支払手形及び買掛金	3,083,965	3,083,965	―
(2)短期借入金	2,878,500	2,878,500	―
(3)社債	43,000	42,865	△134
(4)長期借入金	3,467,268	3,453,147	△14,120
負債計	9,472,733	9,458,478	△14,254

（注）１．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	1年以内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内	5年超
売掛金	626,779	159	159	159	159	119

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	1年以内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内	5年超
受取手形、売掛金及び契約資産	1,730,203	159	159	159	132	―

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,151,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	10,000	―	―	―	―
長期借入金	535,384	624,454	561,495	21,277	20,868	69,903
合計	3,686,384	634,454	561,495	21,277	20,868	69,903

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,878,500	―	―	―	―	―
社債	25,000	9,000	6,000	3,000	―	―
長期借入金	2,000,186	892,029	108,661	93,573	85,272	287,547
合計	4,903,686	901,029	114,661	96,573	85,272	287,547

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	106,482	―	―	106,482

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	―	1,730,806	―	1,730,806
支払手形及び買掛金	―	3,083,965	―	3,083,965
短期借入金	―	2,878,500	―	2,878,500
社債	―	42,865	―	42,865
長期借入金	―	3,453,147	―	3,453,147

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　支払手形および買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　社債、長期借入金

これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	72,800	19,756	53,043
債券	―	―	―
小計	72,800	19,756	53,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	16,080	16,346	△265
債券	―	―	―
その他
小計	16,080	16,346	△265
合計	88,881	36,102	52,778

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	76,304	26,853	49,450
債券	―	―	―
小計	76,304	26,853	49,450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	32,977	35,668	△2,690
債券	―	―	―
その他
小計	32,977	35,668	△2,690
合計	109,282	62,522	46,760

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,104	―	46
合計	1,104	―	46

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付の概要

2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	73,969	81,222
退職給付費用	7,361	11,880
退職給付の支払額	△108	△330
退職給付に係る負債の期末残高	81,222	92,771

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	7,361	11,880

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,186千円、当連結会計年度3,506千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	15,547	千円	5,468	千円
退職給付に係る負債	25,320	千円	31,040	千円
減損損失	166,683	千円	242,010	千円
貸倒損失	213,307	千円	213,307	千円
その他	106,955	千円	223,637	千円
繰延税金資産小計	527,816	千円	715,464	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△445	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462,261	千円	△569,587	千円
評価性引当額小計	△462,706	千円	△569,587	千円
繰延税金資産合計	65,109	千円	145,876	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△16,231	千円	△16,566	千円
その他	―		△55,688	千円
繰延税金負債合計	△16,231	千円	△72,254	千円
繰延税金資産純額	48,878	千円	73,622	千円

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	―	―	―	―	―	15,547	15,547
評価性引当額	―	―	―	―	―	△445	△445
繰延税金資産	―	―	―	―	―	15,102	15,102

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金15,547千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産15,102千円を計上しております。当該繰延税金資産15,102千円は連結子会社TH社における税務上の繰越欠損金の残高15,102千円（法廷実効税率を乗じた金額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、TH社の2021年3月期（2021年1月1日～2021年3月31日）およびTH社が吸収合併した株式会社TAKI　HOUSE　BUILDS社の2020年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	5,468	―	―	―	―	―	5,468
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	5,468	―	―	―	―	―	5,468

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金5,468千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0	％	△0.0	％
繰越欠損金	△0.0	％	△0.0	％
負ののれん発生益	△17.0	％	―	％
その他	△0.3	％	5.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	％	35.6	％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社髙垣組

　　事業の内容　建築工事の請負、土木工事の請負他

　②企業結合を行った主な理由

髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。

現在、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。

特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間７～８棟のマンション分譲を行っておりますが、これからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要となります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。

また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体での建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。

以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

　③企業結合日

　  2021年11月30日（株式取得日）

　  2021年12月31日（みなし取得日）

  ④企業結合の法的形式

　　株式取得

  ⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

  ⑥取得する議決権比率

　　100％

  ⑦取得企業を決定するに至った根拠

　  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　 2022年１月１日から2022年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　 取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　 外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　２百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 ①発生したのれんの金額

　　 36百万円

　 ②発生原因

 取得原価が被取得企業の時価純資産額を上回ったためであります。

　 ③償却方法および償却期間

 15年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 　流動資産　　2,333,918千円

 　固定資産　　　804,942千円

 　資産合計　　3,138,860千円

 　流動負債　　2,310,457千円

 　固定負債　　　365,137千円

 　負債合計　　2,675,595千円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　 概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額	時価
1,326,369	1,188,226

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額	時価
1,101,379	1,022,647

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	278,110
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	404,439
契約資産（期首残高）	349,424
契約資産（期末残高）	1,326,372
契約負債（期首残高）	1,371,239
契約負債（期末残高）	635,792

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、または設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、または設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、または設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、または各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益うち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,371,239千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,382百万円であり、当該取引価格は注文建築セグメントに属するもので、工事請負契約または設計・監理業務委託契約に係るものであります。

注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

    報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2021年12月31日付で株式会社髙垣組の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びに関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額(注）	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,063,547	3,095,318	2,404,404	481,554	63,614	13,108,439	―	13,108,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	62,175	491,379	781	6,161	560,497	△560,497	―
計	7,063,547	3,157,494	2,895,784	482,335	69,775	13,668,937	△560,497	13,108,439
セグメント利益	858,269	245,507	163,979	91,347	35,339	1,394,444	△411,185	983,259
セグメント資産	5,741,465	1,810,301	5,202,102	458,597	1,345,128	14,557,595	408,096	14,965,692
セグメント負債	5,127,907	1,193,117	3,309,204	118,008	730,194	10,478,433	△1,270,434	9,207,999
その他の項目
減価償却費	16,690	1,169	4,729	4,915	15,782	43,288	1,032	44,321
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	25,981	1,546	1,770	1,466	30,764	―	30,764

(注）　セグメント利益の調整額△411,185千円は、セグメント間取引消去16,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用326,402千円が含まれております。
セグメント資産の調整額408,096千円は全社資産3,286,782千円およびセグメント間消去△2,878,685千円であります。
セグメント負債の調整額△1,270,434千円は全社負債1,674,422千円およびセグメント間消去△2,944,857千円であります。
減価償却の調整額1,032千円は全社費用1,032千円であります。 

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額(注）	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,312,362	4,573,960	4,872,154	498,435	102,802	16,359,714	―	16,359,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	475,734	54,897	737	8,828	540,196	△540,196	―
計	6,312,362	5,049,694	4,927,051	499,172	111,630	16,899,911	△540,196	16,359,714
一時点で移転される財又はサービス	6,312,362	338,871	4,872,154	498,435	102,802	12,124,625	―	12,124,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	4,235,089	―	―	―	4,235,089	―	4,235,089
計	6,312,362	4,573,960	4,872,154	498,435	102,802	16,359,714	―	16,359,714
セグメント利益	762,910	529,236	457,228	93,636	69,017	1,912,028	△491,149	1,420,879
セグメント資産	6,275,512	4,145,085	5,672,806	488,519	996,969	17,578,893	489,025	18,067,919
セグメント負債	4,684,815	2,526,164	3,508,776	109,497	553,096	11,382,350	85,277	11,467,628
その他の項目
減価償却費	17,695	8,452	8,651	4,063	15,980	54,844	5,480	60,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	4,871	7,743	8,566	902	22,084	―	22,084

（注）セグメント利益の調整額△491,149千円は、セグメント間取引消去47,243千円、各報告セグメントに配分して
　　　いない全社費用455,595千円が含まれております。

セグメント資産の調整額489,025千円は全社資産2,789,110千円およびセグメント間消去△2,300,085千円であります。

セグメント負債の調整額85,277千円は全社負債2,387,268千円およびセグメント間消去△2,301,990千円であります。

減価償却の調整額5,480千円は全社費用7,404千円、セグメント間取引消去△1,924千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	18,265	18,265
当期末残高	―	―	―	―	―	―	249,443	249,443

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	18,877	18,877
当期末残高	―	―	―	―	―	―	267,300	267,300

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

「戸建分譲事業」および「注文建築事業」ならびに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	VTホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区	4,297,300	グループ企業の運営企画及び管理（純粋持株会社）	直接（42.37)	・役員の兼任・資金の貸付	資金の回収資金の借入資金の返済利息の支払	1,300,0002,400,000900,0002,788	関係会社短期借入金	1,400,000

(注)　利息の支払については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	VTホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区	4,297,300	グループ企業の運営企画及び管理（純粋持株会社）	直接（42.36)	・役員の 兼任・資金の 借入	資金の借入資金の返済利息の支払	1,000,0002,400,0004,361	関係会社短期借入金	―

(注)　利息の支払については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,984.78円	2,275.43円
１株当たり当期純利益	637.81円	306.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,823,462	881,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,823,462	881,986
普通株式の期中平均株式数(株)	2,858,930	2,873,734

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,757,692	6,600,290
純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分（千円）	△53,938	△61,353
普通株式に係る期末の純資産額(千円）	5,703,754	6,538,937
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,873,746	2,873,709

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱TAKI HOUSE	第1回無担保社債	2018年1月25日	20,000（10,000)	10,000（10,000)	0.60	無担保社債	2023年１月25日
㈱髙垣組	第１回無担保社債	2017年12月18日	―	6,000（6,000)	0.21	無担保社債	2022年12月22日
㈱髙垣組	第２回無担保社債	2018年4月25日	―	6,000（3,000)	0.21	無担保社債	2023年4月25日
㈱髙垣組	第３回無担保社債	2020年6月25日	―	21,000（6,000)	0.30	無担保社債	2025年6月25日
合計	―	―	20,000(10,000)	43,000(25,000)	―	―	―

(注) １．(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
25,000	9,000	6,000	3,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,151,000	2,878,500	1.14	―
１年以内に返済予定の長期借入金	535,384	2,000,186	0.55	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,297,997	1,467,082	0.45	2023年～2031年
合計	4,984,381	6,345,768	―	―

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
892,029	108,661	93,573	85,272

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年６月30日	第２四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年９月30日	第３四半期連結累計期間自2021年４月１日至2021年12月31日	第37期連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日
売上高	(千円)	3,619,518	6,433,940	9,473,770	16,359,714
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	212,007	327,466	548,080	1,383,108
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	121,687	204,626	334,229	881,986
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	42.34	71.20	116.30	306.91

		第１四半期連結会計期間自2021年４月１日至2021年６月30日	第２四半期連結会計期間自2021年７月１日至2021年９月30日	第３四半期連結会計期間自2021年10月１日至2021年12月31日	第４四半期連結会計期間自2022年１月１日至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.34	28.86	45.10	190.60

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,000,338	603,328
		販売用不動産								925,200	―
		仕掛販売用不動産								※1 2,489,024	―
		前渡金								1,290	―
		関係会社短期貸付金								2,728,650	542,200
		未収還付法人税等								―	112,808
		その他								112,067	26,884
		流動資産合計								7,256,571	1,285,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 369,392	5,240
				減価償却累計額						△207,425	△594
				建物（純額）						161,967	4,645
			工具、器具及び備品							63,984	580
				減価償却累計額						△28,101	△177
				工具、器具及び備品（純額）						35,883	402
			土地							※1 327,586	―
			その他							168	―
			有形固定資産合計							525,605	5,048
		無形固定資産
			電話加入権							2,963	―
			ソフトウエア							283	―
			無形固定資産合計							3,246	―
		投資その他の資産
			投資有価証券							87,821	―
			関係会社株式							1,400,624	1,902,942
			その他							※1 40,445	4,380
			投資その他の資産合計							1,528,890	1,907,322
		固定資産合計								2,057,742	1,912,371
	資産合計									9,314,314	3,197,592

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								979,033	―
		短期借入金								19,000	―
		関係会社短期借入金								1,600,000	1,155,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 479,000	50,004
		前受金								978,317	―
		賞与引当金								12,000	540
		未払法人税等								148,890	―
		その他								202,541	8,976
		流動負債合計								4,418,781	1,214,520
	固定負債
		長期借入金								※1 1,104,000	433,328
		退職給付引当金								65,126	1,329
		役員退職慰労引当金								24,016	12,416
		その他								5,504	1,200
		固定負債合計								1,198,646	448,274
	負債合計									5,617,428	1,662,794
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金
			資本準備金							221,767	221,767
			その他資本剰余金							6,320	6,320
			資本剰余金合計							228,087	228,087
		利益剰余金
			利益準備金							10,451	16,199
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,267,208	135,959
			利益剰余金合計							2,277,660	152,158
		自己株式								△13,431	△13,470
		株主資本合計								3,660,338	1,534,798
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,546	―
		評価・換算差額等合計								36,546	―
	純資産合計									3,696,885	1,534,798
負債純資産合計										9,314,314	3,197,592

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高
	不動産売上高									7,063,547	―
	賃貸事業売上高									※1 11,469	―
	その他の売上高									―	※1 109,789
	売上高合計									7,075,016	109,789
売上原価
	不動産売上原価									※1 5,749,680	―
	賃貸事業売上原価									8,628	―
	売上原価合計									5,758,309	―
売上総利益										1,316,706	109,789
販売費及び一般管理費
	役員報酬									47,574	17,110
	役員退職慰労引当金繰入額									7,018	3,361
	給料及び手当									156,444	13,882
	その他の人件費									32,795	4,437
	退職給付費用									6,561	439
	販売手数料									43,994	―
	減価償却費									18,658	729
	賃借料									20,461	1,917
	租税公課									36,373	23,876
	広告宣伝費									196,313	※1 793
	支払手数料									26,369	20,871
	その他									※1 40,257	7,521
	販売費及び一般管理費合計									632,823	94,942
営業利益										683,883	14,847
営業外収益
	受取利息									2,925	※1 4,947
	受取配当金									※1 11,530	2,880
	雑収入									12,380	※1 27,192
	その他									1,336	※1 6,291
	営業外収益合計									28,172	41,311
営業外費用
	支払利息									14,898	※1 5,974
	社債利息									36	―
	その他									199	―
	営業外費用合計									15,134	5,974
経常利益										696,921	50,184
特別損失
	固定資産売却損									※2 804	―
	固定資産除却損									※3 859	―
	減損損失									※4 203,001	―
	環境対策費									※5 4,290	―
	特別損失合計									208,955	―
税引前当期純利益										487,966	50,184
法人税、住民税及び事業税										213,318	977
法人税等調整額										△1,500	8,913
法人税等合計										211,818	9,890
当期純利益										276,147	40,293

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　土地原価		1,639,329	28.5	―	―
Ⅱ　建物原価		4,110,350	71.5	―	―
合計		5,749,680	100.0	―	―

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】

		前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　減価償却費		2,638	30.6	―	―
Ⅱ　管理費		2,725	31.6	―	―
Ⅲ　その他		3,264	37.8	―	―
合計		8,628	100.0	―	―

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,168,021	221,767	―	221,767	7,594	2,022,496	2,030,090
当期変動額
剰余金の配当					2,857	△31,435	△28,577
当期純利益						276,147	276,147
自己株式の取得
自己株式の処分			6,320	6,320
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	6,320	6,320	2,857	244,712	247,570
当期末残高	1,168,021	221,767	6,320	228,087	10,451	2,267,208	2,277,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,071	3,399,808	25,610	25,610	3,425,418
当期変動額
剰余金の配当		△28,577			△28,577
当期純利益		276,147			276,147
自己株式の取得		―			―
自己株式の処分	6,640	12,960			12,960
分割型の会社分割による減少		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,936	10,936	10,936
当期変動額合計	6,640	260,530	10,936	10,936	271,466
当期末残高	△13,431	3,660,338	36,546	36,546	3,696,885

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,168,021	221,767	6,320	228,087	10,451	2,267,208	2,277,660
当期変動額
剰余金の配当					5,747	△63,222	△57,474
当期純利益						40,293	40,293
自己株式の取得
自己株式の処分
分割型の会社分割による減少						△2,108,320	△2,108,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	5,747	△2,131,249	△2,125,501
当期末残高	1,168,021	221,767	6,320	228,087	16,199	135,959	152,158

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,431	3,660,338	36,546	36,546	3,696,885
当期変動額
剰余金の配当		△57,474			△57,474
当期純利益		40,293			40,293
自己株式の取得	△38	△38			△38
自己株式の処分		―			―
分割型の会社分割による減少		△2,108,320			△2,108,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△36,546	△36,546	△36,546
当期変動額合計	△38	△2,125,540	△36,546	△36,546	△2,162,087
当期末残高	△13,470	1,534,798	―	―	1,534,798

【注記事項】

(継続企業の前提に関する重要な事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10年器具及び備品 ６年

４　引当金の計上基準

賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日改正）」を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込れる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

2021年４月１日付で持株会社体制に移行したことから、分譲マンション事業にかかわる勘定科目はなくなっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
仕掛販売用不動産	2,038,361千円	―千円
建物	35,545千円	―千円
土地	60,233千円	―千円
差入保証金	19,880千円	―千円
計	2,154,019千円	―千円

上記に対する債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金	385,000千円	―千円
長期借入金	924,000千円	―千円
計	1,309,000千円	―千円

　２　偶発債務

　顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
債務保証額	50,000千円	―千円

　　　下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
㈱TAKI HOUSE	―	2,172,073千円

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,761千円	109,789千円
仕入高	49,598千円	―千円
営業取引以外の取引による取引高	9,896千円	42,185千円
計	62,256千円	151,974千円

※2　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	717千円	―千円
工具、器具及び備品	87千円	―千円
計	804千円	―千円

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	859千円	―千円
計	859千円	―千円

※4　減損損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地	203,001千円	―千円
計	203,001千円	―千円

※5　環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,400,624千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,902,942千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,928	千円	406	千円
欠損金	―	千円	5,468	千円
減損損失	164,156	千円	5,369	千円
その他	34,491	千円	4,319	千円
繰延税金資産小計	218,577	千円	15,565	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,044	千円	△9,929	千円
評価性引当額小計	△206,044	千円	△9,929	千円
繰延税金資産合計	12,532	千円	5,635	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△16,231	千円	―	千円
事業税	―	千円	△5,681	千円
繰延税金負債合計	△16,231	千円	△5,681	千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額（△）	△3,698	千円	△45	千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3％	△15.0％
住民税均等割	0.3％	1.9％
減損損失	12.7％	―％
その他	0.2％	2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4％	19.7％

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	369,392	120	△364,272	5,240	594	552	4,645
構築物	2,740	―	△2,740	―	－	―	―
車輌運搬具	438	―	△438	―	―	―	―
工具、器具及び 備品	63,984	580	△63,984	580	177	177	402
土地	327,586	―	△327,586	―	―	―	―
有形固定資産計	764,142	700	△759,022	5,820	771	729	5,048
無形固定資産
電話加入権	2,963	―	△2,963	―	―	―	―
ソフトウエア	850	―	△850	―	―	―	―
無形固定資産計	3,813	―	△3,813	―	―	―	―
長期前払費用	4,907	―	△4,907	―	―	―	―

（注）1.建物の増加は本社の内装工事によるものです。

 2.工具、器具及び備品の増加は本社のエアコンの取り付けによるものです。

 3.建物の減少は会社分割による子会社への移転です。

 4.構築物の減少は会社分割による子会社への移転です。

 5.車輛運搬具の減少は会社分割による子会社への移転です。

 6.工具、器具及び備品の減少は会社分割による子会社への移転です。

 7.無形固定資産の減少は会社分割による子会社への移転です。

 8.長期前払費用の減少は会社分割による子会社への移転です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	12,000	1,283	△1,139	△11,604	540
退職給付引当金	65,126	253	―	△64,050	1,329
役員退職慰労引当金	24,016	3,361	―	△14,961	12,416

（注）当期減少額のその他は会社分割による子会社への移転です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。(ホームページアドレスhttps://www.amg-hd.co.jp/)
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
　　事業年度　第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　2021年６月28日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書
　　事業年度　第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　2021年６月28日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
　　第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　2021年８月11日に東海財務局長へ提出

　　第37期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）

　2021年11月12日に東海財務局長へ提出

　　第37期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）

　2022年２月14日に東海財務局長へ提出

(4）臨時報告書

　　 2021年６月28日に東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　 2021年10月１日に東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	若 原 幸 秋

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	今 津 邦 博

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項の（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、それ以外の契約については、引渡し時点で収益を認識している。連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,359百万円のうち4,235百万円を一定の期間にわたり履行義務が充足される契約として収益認識している。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。そして、その進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行われるが、下記のように工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な仮定・判断が用いられる。①　施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う変更契約が適時に締結できない場合、工事収益総額に見積りが含まれる可能性がある。当該状況において、未確定または変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が高くない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。②　着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。当該状況において、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。①内部統制の評価会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。②収益認識の適切性の検討特定の工事案件に対し、取引条件を把握し検討するため、売買契約書や稟議書を閲覧した。また、工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合の当該見積金額の正確性や実現可能性を確かめるために、工事収益総額及び実際発生原価に係る関連証憑の閲覧、担当者への質問等を実施した。特定の工事案件について、期末日時点で現場視察を実施し、担当者への工事原価総額の正確性や工事の進捗度に関する質問をするとともに、工程表、工事台帳と現場の進捗状況を照合し、総合的に期末の工事原価総額の見積りが妥当かどうかを検討した。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AMGホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、AMGホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月27日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	若 原 幸 秋

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	今 津 邦 博

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。