3032 ゴルフ・ドゥ 有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第35期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（千円）	5,478,102	4,889,111	4,885,437	5,266,364	5,731,039
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	49,727	△22,079	59,948	228,435	248,513
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△182,868	△22,211	38,955	138,961	227,860
包括利益	（千円）	△188,677	△20,084	30,960	143,697	244,137
純資産額	（千円）	344,112	324,181	355,133	518,201	789,769
総資産額	（千円）	2,732,555	2,554,404	2,494,321	3,088,603	3,362,344
１株当たり純資産額	（円）	140.95	132.72	145.40	204.26	304.12
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△72.93	△9.10	15.96	56.92	90.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	55.45	89.10
自己資本比率	（％）	12.6	12.7	14.2	16.2	22.7
自己資本利益率	（％）	－	－	11.5	32.6	36.1
株価収益率	（倍）	－	－	16.17	7.70	4.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	96,106	159,125	12,201	580,355	△51,681
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△264,098	△10,260	△93,104	△177,789	△123,256
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	189,735	△97,475	△59,047	129,635	△78
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	444,639	500,515	360,345	895,242	724,617
従業員数	（人）	105	116	118	136	138
（外、平均臨時雇用者数）		(134)	(124)	(123)	(118)	(146)

（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期及び第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第31期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（千円）	3,832,083	3,699,417	3,672,233	4,088,212	4,605,892
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	56,255	△61,321	21,453	210,905	224,156
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	△256,456	△46,850	11,090	155,370	204,320
資本金	（千円）	506,120	506,120	506,120	506,120	515,838
発行済株式総数	（株）	2,540,642	2,540,642	2,540,642	2,540,642	2,605,642
純資産額	（千円）	318,850	272,154	283,237	457,977	689,728
総資産額	（千円）	2,591,550	2,401,324	2,313,737	2,820,948	3,051,690
１株当たり純資産額	（円）	130.60	111.41	115.95	179.59	264.21
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	5.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△102.28	△19.19	4.54	63.64	81.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	61.99	79.89
自己資本比率	（％）	12.3	11.3	12.2	15.5	21.7
自己資本利益率	（％）	－	－	4.0	43.1	37.1
株価収益率	（倍）	－	－	56.83	6.88	4.66
配当性向	（％）	－	－	－	－	6.13
従業員数	（人）	92	102	103	122	124
（外、平均臨時雇用者数）		(124)	(116)	(122)	(117)	(144)
株主総利回り	（％）	133.8	68.2	55.1	93.6	82.3
（比較指標：TOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,150	689	338	481	558
最低株価	（円）	410	220	210	246	358

　（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期及び第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第31期及び第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1987年９月	ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立
2000年４月	有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）
2000年５月	株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始
2000年６月	本店を浦和市から与野市（現 さいたま市）に移転
	第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）
2000年10月	インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始
2001年１月	第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）
2003年11月	株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立
2004年４月	直営 ゴルフドゥ！吹上店オープン
2004年７月	直営 ゴルフドゥ！草加店オープン
2005年１月	直営 ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン
2005年１月	１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加
2005年３月	繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）
2005年４月	直営 ゴルフドゥ！深谷店オープン
2005年６月	直営 ゴルフドゥ！花小金井店オープン
2005年10月	直営 ゴルフドゥ！北浦和店オープン
2006年３月	ゴルフドゥ！オンラインショップ開設
2006年４月	名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場
2006年８月	直営 ゴルフドゥ！川越店オープン
2007年10月	直営 ゴルフドゥ！水戸店オープン
2008年２月	直営 ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン
2008年６月	直営 ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン
2008年７月	直営 ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン
2008年９月	直営 ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン
2009年２月	直営 ゴルフドゥ！柏店オープン
2010年５月	スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化
2010年10月	直営 ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン
2010年10月	物流センター操業開始
2012年11月	直営 ゴルフドゥ！荒川沖店オープン
2013年４月	株式会社ＣＳＩサポート設立
2013年４月	直営 ゴルフドゥ！環七練馬店オープン
2013年10月	１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加
2013年12月	株式会社サクシア設立
2014年３月	直営 ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン
2014年５月	株式会社サクシアの全株式を譲渡
2014年12月	直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン
2015年４月	株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立
2015年６月	直営 ゴルフドゥ！厚木店オープン
2015年６月	子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受
2016年９月	１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加
2016年10月	株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン
2017年３月	直営 買取センター操業開始
2017年４月	株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更
2017年４月	直営 ゴルフドゥ！太田店オープン
2017年11月	直営 ゴルフドゥ！荒川沖店を、初ののれん分けによりフランチャイズ店に転換
2018年２月	子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得
2018年３月	株式会社ナインルーツの全株式を譲渡
2018年５月	株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散

年月	事項
2018年10月	直営 ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン
2019年２月	直営 ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換 西日本営業所開設
2019年４月	株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始 シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン
2019年６月	ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換
2020年３月	直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換
2020年11月	ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換
2020年12月	株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（直営事業）

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。

（フランチャイズ事業）

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

（営業販売事業）

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。

（アパレル事業）

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） スクエアツウ・ ジャパン株式会社 （注）２	さいたま市 北区	10,000 千円	直営事業 営業販売事業	100	当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。
（連結子会社） The Golf Exchange,Inc. （注）２.３.４	米国 カリフォルニア州	400,000 米ドル	営業販売事業	100 (100)	当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（1）売上高	826,715千円
	（2）経常利益	7,666千円
	（3）当期純利益	12,408千円
	（4）純資産額	179,663千円
	（5）総資産額	334,481千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
直営事業	106	（127）
フランチャイズ事業	4	（－）
営業販売事業	17	（12）
アパレル事業	2	（4）
全社（共通）	9	（3）
合　計	138	（146）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
124	（144）	38.0	8.0	4,183

セグメントの名称	従業員数（人）
直営事業	102	（127）
フランチャイズ事業	4	（－）
営業販売事業	7	（10）
アパレル事業	2	（4）
全社（共通）	9	（3）
合　計	124	（144）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。

〔会社理念〕

「ゴルフドゥ！ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」

〔経営方針〕

一、社員の幸福が経営の土台である

一、年輪経営による永続企業を目指す

（２）経営戦略等

当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ！」の直営店運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業で構成されております。

① 直営事業

実店舗である「ゴルフドゥ！」は、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、大型店舗を中心としてロードサイドに出店しており、今後も同様の出店を継続するとともに、多様な立地条件や顧客のニーズに対応した店舗も出店してまいります。なお、2022年３月31日現在の出店状況は、関東地方、兵庫県、山口県（当社子会社が運営するＦＣ店舗）及び九州地方に全24店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店する予定です。なお、2022年４月に新業態としてシミュレーションゴルフを併設した「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」を出店しており、Ｅコマース（以降、ＥＣという。）ではできない、実店舗ならではの楽しさ（コト消費）を充実させ提供してまいります。

ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」は、コロナ禍により小売市場におけるＥＣの重要性が一層増すに連れ、当社グループにおいても重要性が増すとともに、期待度も一層高まっております。しかしながら、2021年４月にリニューアルしました「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は伸び悩みが続いており、継続的に機能や利便性の向上を図りつつ、一刻も早い業績の回復に向け努めてまいります。

② フランチャイズ事業

「ゴルフドゥ！」の新規加盟店開発及び既存加盟企業による多店舗化を進めてまいります。新規加盟店開発は「ゴルフドゥ！」が手薄である関西圏及び未出店地域を重点的に行っております。

③ 営業販売事業

当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。

④ アパレル事業

株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店舗を１店舗出店しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。

（３）経営環境

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が繰り返される一方で、３回目のワクチン接種が開始されましたが、感染拡大は収まる気配なく、経済活動の正常化には至りませんでした。また、原材料価格の高騰により、食料、エネルギー、物流などあらゆるものの価格が上昇しており、家計への影響が次第に色濃くなるとともに、総じて回復傾向にあった企業業績も冷や水を浴びせられた格好となりました。海外においては、新型コロナ関連規制の解除が進み、企業業績の回復が進む一方で、様々な要因による原材料価格の高騰がインフレを加速させており、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。
① リユース市場

リユース市場においては、世界的な循環社会や環境保護への関心の高まりからリユース品への抵抗感が薄れる傾向にあり、ＥＣ及びフリマアプリの伸長も手伝って拡大基調が続いております。更にはサプライチェーンの混乱に起因する品不足から、一部のリユース品で需要が高まっていることもあり、リユース市場への追い風は当面続くものと思われます。また、近年はショッピングセンターへの出店が明らかに増加傾向にあり、リユース品に対する見方の変化が感じ取れます。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場においては、コロナ禍における屋外レジャー人気の高まりに加え、海外プロゴルフツアーや東京オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、活性化が続いておりますが、国内における新規需要は一巡した感があります。また、原材料不足、生産ラインの停止及び物流の停滞などのサプライチェーンの混乱が回復に時間を要していることに加え、世界的なゴルフ人気による需要の増加もあり、一部の商品においては供給不足が当面続くものと推測されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 事業上の対処すべき課題

a.成長戦略

リユース市場、ゴルフ用品市場ともにデジタル化への動きは一層加速度が増し、近い将来においては、ＥＣを起点とする購買サイクルが小売業の主流となることも考えられ、現時点においても小売業におけるＥＣの存在価値は非常に大きなものとなっております。当社グループにおいても、ＥＣサイトを実店舗と同レベルの柱として成長させることが急務であり、2021年４月にリニューアルした「ゴルフドゥ！オンラインショップ」も継続して強化を進めてまいります。また、顧客ロイヤリティ向上を目的とした顧客利便性の徹底追求や統合データベース情報の最大限活用を図るべく、早期に「ゴルフドゥ！」店舗と「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の会員統合を実現できるよう努めてまいります。

また、当連結会計年度より「中期経営計画 Challenge2026（2022年３月期～2026年３月期）」がスタートしております。同計画においては、①ＥＣ戦略の強化 ②「ゴルフドゥ！」店舗網の充実 100店舗体制（直営30店舗/ＦＣ70店舗） ③ゴルフドゥ！事業の海外展開 ④新規事業への取り組み ⑤人材開発・育成 ⑥財務基盤の強化 ⑦広報・ＩＲの強化 ⑧株式市場のステップアップを見据えた組織・体制作りの８つを強化項目として掲げており、ゴルフ用品市場において、今なお吹き続ける追い風を背に、新たな成長ステージへ挑んでおります。

b.事業別の対処すべき課題

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」店舗の更なる収益力向上のため、買取り強化による在庫の拡充、回転率向上及び接客力向上を主とした人材育成に力を注いでまいります。また、2022年４月に１号店がオープンした新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の２号店を早期に展開すべく取り組んでまいります。

フランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店のニーズに対する柔軟かつ迅速な対応に努めるべく、本部機能の強化を引続き図ってまいります。また、「ゴルフドゥ！」チェーンの拡大のため、スピード感をもって新規加盟店開発に努めてまいります。

営業販売事業においては、米国輸入品の欠品による影響低減を図るため、商品調達先の拡大に努めるとともに、新規卸先の開拓を引続き進めてまいります。また、成長を続けるＥＣ市場の恩恵を享受すべく、「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」への商品供給を強化してまいります。

アパレル事業においては、当連結会計年度に黒字化いたしました「シューラルー」の安定的な収益の確保を図るため、人材育成に力を注いでまいります。

c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題

法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。

② 財務上の対処すべき課題

一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しく、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフドゥ！」直営店の閑散期である冬季などは、現預金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフドゥ！」直営店出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄いますが、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画を見直しする可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、直営事業以外においても、商品在庫量を常に把握・コントロールしておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加の融資を依頼する可能性があります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業における市場について

① リユース市場

リユース市場は、リユースやリサイクルへのニーズが年々高まる傾向にあり、市場の拡大が続いております。しかしながら、実店舗、ＥＣ及びフリマアプリのチャネルを超えた競争が更に過熱するとともに、特にフリマアプリのシェアが急速に拡大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場は、３密回避を背景としたゴルフ人気が続くとともに、市場の賑わいも続いております。しかしながら、ＥＣ及びフリマアプリなどチャネルの多様化に伴う競争の過熱化や経済の正常化に伴って旅行など他レジャーへ急速に需要がシフトされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）外部環境の影響について

① ゴルフに関する環境

当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候など自然に関する環境

近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフの関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しており、自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合及び当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 感染症に関する環境

新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合

・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合

・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合

・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合

・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合

また、現在も世界的な感染流行が続いている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、お客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大防止対策に努め、緊急事態宣言発出等の行動制限下では、対象となる店舗は時短営業及び必要最低人数での運営となる場合があります。

なお、今後、新たな感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルスの感染流行への対応をベースとして取り組むとともに、感染症対策として急速に対応が進んでいるデジタル化にも積極的に取り組んでまいります。

④ 人口に関する環境

日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴いゴルフの関連市場の縮小やプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）中古ゴルフクラブについて

① 買取り

「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買取価格相場の上昇に伴う商材原価の高騰（＝販売時の値入率低下）の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性

中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 中古ゴルフクラブの在庫状況

当社グループは、「ゴルフドゥ！」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて

① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム

「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）店舗の出店及び出店費用について

当社グループは、2022年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」の直営店を24店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県５店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗（当社の子会社が運営するフランチャイズ店）、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）及び「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗（栃木県）出店しており、「ゴルフドゥ！」はロードサイド郊外型の大型店舗を中心に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）敷金及び保証金について

当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制について

① 古物営業法

当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイトは、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。

免許	監督官庁	番号
古物商許可証	株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会	第431010007249号 第431060030268号

なお、「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同両法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律

当社グループは、ＥＣサイトの「ゴルフドゥ！オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反しＥＣの営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報保護について

当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされており（同法第15条）、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフドゥ！」及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」など当社グループのＥＣサイトにおいて、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得し販売促進などで使用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備し、加えて当社グループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報取扱い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不正被害防止について

当社のＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正（利用者成り済まし）被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を及ぼす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）子会社の業績について

スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材の採用及び育成について

① 人材の採用

当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとし、各事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達せず当社グループの事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の育成

ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替相場の変動について

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が繰り返される一方で、３回目のワクチン接種が開始されましたが、感染拡大は収まる気配なく、経済活動の正常化には至りませんでした。また、原材料価格の高騰により、食料、エネルギー、物流などあらゆるものの価格が上昇しており、家計への影響が次第に色濃くなるとともに、総じて回復傾向にあった企業業績も冷や水を浴びせられた格好となりました。海外においては、新型コロナ関連規制の解除が進み、企業業績の回復が進む一方で、様々な要因による原材料価格の高騰がインフレを加速させており、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。

リユース市場においては、「サスティナブル商品」に代表されるように、リユースやリサイクルへのニーズが年々高まるとともに、中古品への抵抗感が薄れる傾向にあり、加えてＥコマースや個人間売買にけん引された市場は拡大が続いております。また、近年はショッピングセンターへの出店が、明らかに増加傾向にあります。

ゴルフ用品市場においては、海外ツアーや東京オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、ゴルフ人気は続いているものの、前連結会計年度から見られるコロナ禍による需要は一巡した感があります。また、世界的なゴルフ人気による需要の増加に加え、原材料不足、生産ラインの停止、物流の停滞に代表されるサプライチェーンの混乱などによる品不足も回復に時間を要しております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、新品クラブ及び用品類販売の年間合計（2021年４月～2022年３月）実績は、全カテゴリーで数量、金額ともに前年実績を上回っており、同データのレポートからは、その中でも新製品クラブの需要が好調で市場をけん引していることと、全てのカテゴリーで販売単価が上昇していることが窺えます。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年１月～３月の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が１月112.5％、２月91.4％、３月101.8％、練習場が１月102.5％、２月94.2％、３月100.9％となりました。年間を通して見ると、ゴルフ場、練習場ともに、春から初夏にかけては大きく前年実績を上回り、夏以降は勢いが鈍化するものの、前年実績は２ヶ月を除き上回って推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループではゴルフ人気を背景に、売上高が2018年３月期以来の過去最高を更新するとともに、前連結会計年度に続いて過去最高益を更新いたしました。また、第二の創業期と位置付けた５年間（2021年３月期～2026年３月期）を対象とする「中期経営計画 Challenge2026」をスタートいたしました。当連結会計年度は、特にゴルフ市場におけるトップシーズンである第１四半期と第３四半期において、前連結会計年度より続くゴルフ人気の風を捉え、順調に業績を積み上げたことで、やや低調に推移した第２四半期と第４四半期を十分に補いました。しかしながら、４月にリニューアルしたＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は伸び悩みが続き、現在も継続的に機能や利便性の向上に努めております。

直営事業においては、前連結会計年度の勢いそのままに、「ゴルフドゥ！」店舗は好スタートを切りました。７、８月は緊急事態宣言等の適用に加えオリンピック観戦により、その勢いはやや落ち着きましたが、10月以降は同宣言等の解除や、天候に恵まれたことで、好調に推移いたしました。しかしながら、２、３月はコロナ禍に伴うゴルフ需要にも鈍化の傾向が強まり、加えて気温が低く推移したことで、思うように業績を伸ばすことができませんでした。また、前々連結会計年度からの粗利益率向上効果も次第に薄れて行きましたが、前連結会計年度より直営店に転換した九州地方の６店舗は安定した業績で推移いたしました。なお、当連結会計年度の「ゴルフドゥ！」直営店の売上高前年増減率は、全店ベース15.0％増、既存店ベース5.2％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店と同様に好スタートを切りましたが、７月以降は総じて苦戦が続きました。店舗を取り巻く環境は直営店と大差ありませんが、１店舗当たりの中古クラブの在庫量の差が、直営店との業績の差となって現れた感があります。なお、当連結会計年度の「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベース3.2％減、既存店ベース3.9％増となりました。

当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」は、フランチャイズ店として11月に「甲府バイパス店」、３月に「白山松任店」が新規オープンし、2022年３月31日現在の店舗数は、直営23店舗、フランチャイズ51店舗で合計74店舗、当連結会計年度の売上高前年増減率は、全店ベース4.1％増、既存店ベース4.5％増となりました。

営業販売事業においては、前連結会計年度同様に米国輸入品の欠品や納期遅れが一年を通して続き、業績の回復には至りませんでした。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ-ＷＩＮＧＳ」は、月によって波はあるものの、米国輸入品の優先投入効果もあり、年間合計では売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。

アパレル事業においては、８、９、２及び３月を除き、他の８ヶ月は売上高、営業利益ともに前年同月実績を上回り、かつ黒字となりました。新型コロナウイルス感染者数の増減が客数に比例しており、ひいては業績にも影響を及ぼしております。なお、2019年４月に事業を開始して以来、通期では初めて黒字となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高57億31百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益２億44百万円（同5.3％増）、経常利益２億48百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億27百万円（同64.0％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当連結会計年度における直営事業の売上高は40億99百万円（前連結会計年度売上高は36億36百万円）、セグメント利益は３億79百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億42百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は５億10百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は１億47百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億56百万円）となりました。

（営業販売事業）

当連結会計年度における営業販売事業の売上高は11億48百万円（前連結会計年度売上高は11億97百万円）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度セグメント利益は21百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は49百万円（前連結会計年度売上高は45百万円）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度セグメント損失は４百万円）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円の増加となり、33億62百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となり、26億２百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億70百万円減少、売掛金が44百万円、商品が３億33百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となり、７億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が39百万円減少、無形固定資産が83百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となり、25億72百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となり、17億72百万円となりました。これは主に買掛金が１億31百万円増加、未払法人税等が95百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が47百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加となり、８億円となりました。これは主に社債が20百万円減少、長期借入金が20百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の増加となり、７億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億27百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は16.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、７億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払等により、51百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ネット事業プログラム等の資産の取得による支出等により、１億23百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、０百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
直営事業 （千円）	4,099,344	112.7
フランチャイズ事業 （千円）	499,003	110.2
営業販売事業 （千円）	1,083,089	95.8
アパレル事業 （千円）	49,601	108.3
合計 （千円）	5,731,039	108.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産33億62百万円（前連結会計年度末比２億73百万円増）、流動資産26億２百万円（同２億46百万円増）、固定資産７億58百万円（同27百万円増）。負債25億72百万円（同２百万円増）、流動負債17億72百万円（同２百万円減）、固定負債８億円（同４百万円増）。純資産７億89百万円（同２億71百万円増）。この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は16.2％）となりました。

当連結会計年度は、資産は現金及び預金が１億70百万円減少、商品が３億33百万円増加、有形固定資産が39百万円減少、無形固定資産が83百万円増加、負債は買掛金が１億31百万円増加、未払法人税等が95百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税が47百万円減少となりました。商品の増加は、コロナ禍による購入需要、フランチャイズ加盟需要に備えるため、未払法人税等の減少は、過年度に計上しておりました貸倒引当金繰入額が法人税法上損金算入されたことが要因となっております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高57億31百万円（前連結会計年度売上高は52億66百万円）、営業利益２億44百万円（前連結会計年度営業利益は２億32百万円）、経常利益２億48百万円（前連結会計年度経常利益は２億28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億27百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は１億38百万円）となりました。

当連結会計年度は、前連結会計年度から引き続き３密回避レジャーとしてゴルフが注目され続けたことによりゴルフドゥ！直営店及びフランチャイズ加盟店で好成績を収め、売上高過去最高額、過去最高益となりました。また、利益剰余金が回復したことにより１株当たり５円の配当を行うことといたしました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の使用となりました。

当連結会計年度は、コロナ禍により好成績を収めた前連結会計年度において利益の源である商品の確保に大変苦労した背景があり、一年を通して商品確保に努めたため、商品は前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しております。その豊富な商品を活用し、販売活動を行った結果、売上高最高額、過去最高益となりました。また、2021年４月にリニューアルしたＥＣサイトの更なる機能や利便性の向上を図るべくシステム開発への投資を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（直営事業）

前連結会計年度の勢いそのままに、「ゴルフドゥ！」店舗は好スタートを切りました。７、８月は緊急事態宣言等の適用に加えオリンピック観戦により、その勢いはやや落ち着きましたが、10月以降は同宣言等の解除や、天候に恵まれたことで、好調に推移いたしました。しかしながら、２、３月はコロナ禍に伴うゴルフ需要にも鈍化の傾向が強まり、加えて気温が低く推移したことで、思うように業績を伸ばすことができませんでした。また、前々連結会計年度からの粗利益率向上効果も次第に薄れて行きましたが、前連結会計年度より直営店に転換した九州地方の６店舗は安定した業績で推移いたしました。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は40億99百万円（前連結会計年度売上高は36億36百万円）、セグメント利益は３億79百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億42百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

「ゴルフドゥ！」直営店と同様に好スタートを切りましたが、７月以降は総じて苦戦が続きました。店舗を取り巻く環境は直営店と大差ありませんが、１店舗当たりの中古クラブの在庫量の差が、直営店との業績の差となって現れた感があります。なお、11月に「甲府バイパス店」、３月に「白山松任店」が新規オープンしております。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は５億10百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は１億47百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億56百万円）となりました。

（営業販売事業）

前連結会計年度同様に米国輸入品の欠品や納期遅れが一年を通して続き、業績の回復には至りませんでした。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ-ＷＩＮＧＳ」は、月によって波はあるものの、米国輸入品の優先投入効果もあり、年間合計では売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は11億48百万円（前連結会計年度売上高は11億97百万円）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度セグメント利益は21百万円）となりました。

（アパレル事業）

８、９、２及び３月を除き、他の８ヶ月は売上高、営業利益ともに前年同月実績を上回り、かつ黒字となりました。新型コロナウイルス感染者数の増減が客数に比例しており、ひいては業績にも影響を及ぼしております。なお、2019年４月に事業を開始して以来、通期では初めて黒字となりました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は49百万円（前連結会計年度売上高は45百万円）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度セグメント損失は４百万円）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

（フランチャイズ契約）

（１）フランチャイズ加盟契約

当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。

フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。

①契約の目的

当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。

②加盟金その他金銭に関する事項

加盟金	・・・	5,000千円、3,000千円、1,000千円（店舗規模及びタイプ別による）
保証金	・・・	1,000千円
ロイヤリティー	・・・	月間売上高に一定比率を乗じた金額
共通宣伝費	・・・	毎月定額

③商標等に関する事項

使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。

使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。

④契約期間に関する事項

契約期間：開業日から５年間

契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。

更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。

⑤契約解除に関する事項

当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、またはフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。

（２）エリアフランチャイズ加盟基本契約

当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。

エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。

①契約の目的

フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約

②権利金その他金銭に関する事項

権利金	・・・	定めた特定の地域（契約エリア）の範囲や人口密度などにより、当社が決定した金額
加盟金	・・・	１店舗500千円
保証金	・・・	１店舗500千円
ロイヤリティー	・・・	「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額
共通宣伝費	・・・	毎月定額

③商標等に関する事項

「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。

④契約期間に関する事項

契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。

契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。

更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払う。

⑤契約解除に関する事項

当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、またはエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。

⑥エリアフランチャイズ契約先

会社名	契約年月	対象エリア
株式会社ティーバイティースポーツ	2004年６月	愛知県
株式会社ＣＯＣＯアドバンス	2005年３月	長崎県
株式会社ゴルフ・ドゥ北海道	2005年８月	北海道
株式会社シンク	2005年10月 2007年12月 2010年５月	四国全域 岡山県 広島県

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は直営店舗の内外装・設備工事、社内OA機器取得、新規システム開発などにより総額156百万円の設備投資を実行いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

当社の事業所は、本社とゴルフドゥ！直営店23店舗（埼玉県５店舗、東京都５店舗、茨城県１店舗、千葉県３店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、福岡県２店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗、佐賀県１店舗）、買取センター、シューラルーイオン栃木店、物流センター、西日本営業所、ゴルフドゥ！荒川沖店（ＦＣ店）、ゴルフドゥ！吹上店（ＦＣ店）であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 (人)
			建物及び構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 （さいたま市中央区）	全社	統括業務 施設	28,606	－ （－）	16,932	45,539	25 （13）
ゴルフドゥ！吹上店 （埼玉県鴻巣市）	フランチャイズ	ＦＣ店舗	4,898	－ （－）	－	4,898	－ （－）
ゴルフドゥ！草加店 （埼玉県草加市）	直営	直営店舗	5,103	－ （－）	582	5,685	7 （10）
ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店 （東京都八王子市）	直営	直営店舗	4,366	－ （－）	0	4,366	3 （6）
ゴルフドゥ！深谷店 （埼玉県深谷市）	直営	直営店舗	3,518	－ （－）	51	3,570	4 （6）
ゴルフドゥ！花小金井店 （東京都小平市）	直営	直営店舗	2,271	－ （－）	59	2,331	3 （8）
ゴルフドゥ！川越店 （埼玉県川越市）	直営	直営店舗	6,421	－ （－）	104	6,525	4 （5）
ゴルフドゥ！水戸店 （茨城県水戸市）	直営	直営店舗	4,573	－ （－）	287	4,861	5 （5）
ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店 （さいたま市見沼区）	直営	直営店舗	6,719	－ （－）	229	6,948	5 （10）
ゴルフドゥ！武蔵村山店 （東京都武蔵村山市）	直営	直営店舗	4,758	－ （－）	52	4,810	3 （9）
ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店 （さいたま市桜区）	直営	直営店舗	7,322	－ （－）	51	7,373	4 （5）
ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店 （千葉市中央区）	直営	直営店舗	734	－ （－）	51	786	4 （5）
ゴルフドゥ！柏店 （千葉県柏市）	直営	直営店舗	7,198	－ （－）	134	7,333	4 （7）
ゴルフドゥ！横浜町田インター店 （東京都町田市）	直営	直営店舗	8,582	－ （－）	324	8,907	5 （10）
ゴルフドゥ！荒川沖店 （茨城県稲敷郡阿見町）	フランチャイズ	ＦＣ店舗	7,888	－ （－）	90	7,978	－ （－）
ゴルフドゥ！環七練馬店 （東京都練馬区）	直営	直営店舗	4,066	－ （－）	149	4,215	4 （5）
ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店 （栃木県宇都宮市）	直営	直営店舗	7,147	－ （－）	233	7,380	3 （4）
ゴルフドゥ！厚木店 （神奈川県厚木市）	直営	直営店舗	7,462	－ （－）	706	8,169	4 （7）
ゴルフドゥ！成田美郷台店 （千葉県成田市）	直営	直営店舗	7,714	－ （－）	2001	9,715	3 （4）
ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店 （兵庫県加古川市）	直営	直営店舗	3,837	－ （－）	75	3,912	3 （8）
ゴルフドゥ！福岡有田店 （福岡市早良区）	直営	直営店舗	13,456	－ （－）	139	13,596	3 （1）
ゴルフドゥ！菊陽バイパス店 （熊本県菊陽町）	直営	直営店舗	17,575	－ （－）	155	17,730	4 （2）
ゴルフドゥ！東大分店 （大分県大分市）	直営	直営店舗	4,880	－ （－）	258	5,138	4 （5）
ゴルフドゥ！佐賀北店 （佐賀県佐賀市）	直営	直営店舗	1,584	－ （－）	146	1,730	2 （1）
ゴルフドゥ！春日店 （福岡県春日市）	直営	直営店舗	7,712	－ （－）	129	7,842	4 （3）
ゴルフドゥ！熊本南店 （熊本市南区）	直営	直営店舗	490	－ （－）	312	802	5 （1）
買取センター （埼玉県草加市）	直営	物流施設	1,753	－ （－）	116	1,870	－ （－）
シューラルーイオン栃木店 （栃木県栃木市）	アパレル	直営店舗	－	－ （－）	117	117	2 （4）
物流センター （さいたま市北区）	全社	物流施設	－	－ （－）	850	850	3 （6）
西日本営業所 （神戸市北区）	全社	統括業務 施設	－	－ （－）	－	－	1 （－）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
				建物及び構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
スクエアツウ・ジャパン 株式会社	本社 （さいたま市北区）	営業販売	事務所	－	－ （－）	－	－	6 （－）
	ゴルフドゥ！山口防府店 （山口県防府市）	直営	直営店舗	3,229	－ （－）	－	3,229	4 （－）

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
				建物及び構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
The Golf Exchange,Inc．	本社 （米国 カリフォルニア州）	営業販売	事務所	－	－ （－）	4,221	4,221	4 （2）

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月27日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,642	2,605,642	名古屋証券取引所 セントレックス（事業年度末現在） ネクスト市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	2,605,642	2,605,642	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

a．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第７回新株予約権）

決議年月日	2021年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役、従業員 74 子会社の従業員 ４
新株予約権の数（個）※	1,705［1,703］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式170,500［170,300］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	515
新株予約権の行使期間※	2023年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 668.81 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金515円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2022年３月期及び2023年３月期までの各事業年度における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が470百万円を超過かつ2022年３月期及び2023年３月期の店舗買取額の合計額が2,800百万円超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2023年７月１日から2025年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第８回新株予約権）

決議年月日	2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※	400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間※	2022年４月１日～2031年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 511 資本組入額 255.5（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2022年４月１日から2031年８月９日の期間内において、当社取締役（監査等委員ではない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2022年４月１日から2031年８月９日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

c．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第９回新株予約権）

決議年月日	2022年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役、従業員 36 子会社の従業員 １
新株予約権の数（個）※	838
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式83,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	386
新株予約権の行使期間※	2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 502.75 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金386円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益額が300百万円を超過、かつ2023年３月期の店舗買取額が1,650百万円超過、かつ2023年３月期の自社サイト販売金額が1,300百万を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2023年７月１日から2027年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年７月28日（注）１	－	2,682,600	－	506,120	△183,172	－
2017年９月15日（注）２	△141,958	2,540,642	－	506,120	－	－
2021年４月２日（注）３	65,000	2,605,642	9,717	515,838	9,717	9,717

（注）１．資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況　（1単元の株式数　100株）（注）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	8	24	－	2	3,541	3,576	－
所有株式数（単元）	－	21	302	511	－	3	25,214	26,051	542
所有株式数の割合（％）	－	0.08	1.16	1.96	－	0.02	96.78	100.00	－

（注）自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	836,400	33.37
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	170,500	6.80
伊　東　龍　也	埼玉県さいたま市南区	160,000	6.38
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	122,100	4.87
若　杉　精　三　郎	大分県別府市	27,000	1.07
フォーク株式会社	埼玉県加須市土手１丁目11-24	26,400	1.05
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	1.03
和　氣　由　泰	愛知県犬山市	24,700	0.98
上　遠　野　俊　一	福島県いわき市	22,500	0.89
株式会社丸喜堂	東京都新宿区新宿６丁目２-４	18,600	0.74
計	－	1,434,200	57.22

（注）上記のほか自己株式が99,200株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,505,900	25,059	－
単元未満株式	普通株式	542	－	－
発行済株式総数		2,605,642	－	－
総株主の議決権		－	25,059	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合２丁目３-１	99,200	－	99,200	3.8
計	－	99,200	－	99,200	3.8

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	99,200	－	99,200	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は6.13％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2022年６月25日	12,532	5
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ゴルフドゥ！ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社理念とし、ゴルフ・リユース事業の先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂行し、企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、諸施策を実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人を設置しております。業務執行上の重要な経営課題については、最初に経営会議で十分な審議、検討を行い、その結果を踏まえて取締役会で会社としての意思決定を下しております。また、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで取締役会が一部業務執行に関する決定権限を経営会議に委譲し、迅速な意思決定による効率的な経営を推進しております。

イ．取締役会

取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、法令で定められた事項、経営方針及びその他の経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。

構成員（監査等委員であるものを除く。）は次のとおりであります。

代表取締役会長　松田　芳久

代表取締役社長　佐久間　功（議長）

社外取締役　　　島田　知子

ロ.監査等委員会

監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について内部監査部門より報告を受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監査、監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、小澤幸乃氏を2021年10月１日付で常勤の監査等委員として選定しております。

構成員は次のとおりであります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役　小澤　幸乃（常勤、委員長）

監査等委員である取締役　志村　孝典（社外取締役）

監査等委員である取締役　安野　憲起（社外取締役）

ハ．経営会議

経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）、各部門長である本部長及び室長で構成され、業務執行上の重要な経営課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進するため、取締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されており、毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。

ニ．会計監査人

会計監査人は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、監査法人和宏事務所が選任されており、監査等委員会と随時連携し、必要に応じ報告及び協議を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社とすることで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が可能となり、監査及び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を図れることから、現状の企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

2016年５月16日の取締役会決議にて改訂された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

イ．当社ならびに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社ならびに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定め、遵守させる。

ⅱ．法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。

ⅲ．当社ならびに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。

ⅳ．当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。また、内部監査部門として、「内部監査規程」ならびに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業務監査・制度ならびに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ⅴ．当社ならびに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、内部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。

ⅵ．当社ならびに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。

ⅶ．当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずることを取締役会に求める。

ロ．当社ならびにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社ならびに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。

ⅱ．当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。

ハ．当社ならびに当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社ならびに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

ⅱ．全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社ならびに各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリスク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推進する。

ⅲ．事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連する規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。

ⅳ．当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。

ニ．当社ならびに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社ならびに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催して、法令または定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。

ⅱ．取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。

ⅲ．業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。

ホ．財務報告に係る適正性を確保するための体制

当社は財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。

ヘ．当社ならびに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。

ⅱ．グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。

ⅲ．グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。

ⅳ．当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。

ト．当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会から要請ある場合は監査等委員会の職務を補助する使用人の任命を取締役に対して求めることができる。

チ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

前号の要請ある場合は監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

リ．当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。

ヌ．その他の当社の監査等委員への報告に関する体制

ⅰ．当社ならびに当グループ各社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当社の監査等委員に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当社内部監査室は、実施した監査の結果等を報告する。

ⅱ．当社ならびに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告をするための体制

・取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員（会）に報告する。また、監査等委員に対して直接通報を行うことができる体制としてヘルプラインを設ける。

ル．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底する。

ヲ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ワ．その他当社監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。

ⅱ．監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保する。

ⅲ．監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。

カ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

ⅰ．グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。

ⅱ．グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わずこれを排除する。

ⅲ．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体がもぐりこむことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。

ⅳ．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。

ヨ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、業務の適正を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当グループ各社の内部統制システムの整備及び運用状況を内部監査部門が確認調査しております。確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正処置を行い適切な内部統制システムの運用に努めております。

コンプライアンスにおいては、会社理念、経営方針、行動規範・指針の認識統一を図っております。なお、法令違反や不正行為の未然防止、早期発見を図るため、経営管理本部長及び監査等委員である社外取締役を窓口とした内部通報制度「ヘルプライン」を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスクに対して迅速で適切な対応が図れるように、リスクに対する予防、発生した場合の対応及び各部門のリスク管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、役員及び従業員に対して法令及び社内規程の遵守と社会的責任の徹底を図っております。また、部門長である本部長が各部門のリスク管理責任者として、各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えるとともに、本部長以上で構成するリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。リスク管理委員会では、リスクを包括的に把握し、かつ適切に分類してリスクを管理しており、常に最新の管理状態に保つため、リスク管理委員会の開催毎に内容の見直しを行っております。なお、リスクが顕在化し損失が発生した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしております。 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役 島田知子氏、監査等委員である取締役 小澤幸乃氏、監査等委員である取締役 志村孝典氏（社外取締役）及び監査等委員である取締役 安野憲起氏（社外取締役）並びに会計監査人 監査法人和宏事務所との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びにそれらの相続人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を塡補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

ロ．取締役の責任免除

取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に損害賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円満な運営を行うことを目的としております。

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について

特に定めておりません。

⑪ コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	松田　芳久	1958年８月21日生	1986年11月 有限会社ボックスグループ設立、代表取締役就任 1987年９月 有限会社プラス・ワン設立、代表取締役就任 1989年２月 有限会社ボックスグループを株式会社ヘ改組 代表取締役就任（現任） 1996年９月 スタアダイレクト株式会社取締役就任 2000年４月 有限会社プラス・ワンを株式会社ゴルフ・ドゥヘ改組 代表取締役就任 2005年４月 取締役会長就任 2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任 2021年４月 当社代表取締役会長就任（現任） 2021年４月 スクエアツウ・ジャパン株式会社代表取締役社長就任（現任）	（注）3	836,400
代表取締役社長	佐久間　功	1974年12月16日生	2000年６月 株式会社アサヒトレーディング入社 2002年６月 当社入社 2007年２月 直営事業本部長就任 2013年４月 執行役員就任 2016年６月 取締役就任 2016年６月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任（現任） 2021年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 2021年４月 The Golf Exchange,Inc.取締役就任（現任）	（注）3	13,000
取締役	島田　知子	1974年8月24日生	2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）、森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 2007年１月 内閣官房司法制度改革推進室任官 2009年９月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年１月 同事務所パートナー就任（現任） 2022年３月 ベース株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任）	（注）3	－
取締役 （監査等委員）	小澤　幸乃	1955年４月25日生	1986年11月 有限会社ボックスグループ入社 1993年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任 2000年４月 当社 取締役就任 2000年９月 常勤監査役就任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）4	12,000
取締役 （監査等委員）	志村　孝典	1959年２月19日生	1988年９月 株式会社水上三洋商会入社 2000年９月 当社 監査役就任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）4	7,800
取締役 （監査等委員）	安野　憲起	1949年４月28日生	1990年８月 司法書士登録、司法書士まめの木事務所代表者（現任） 2005年２月 当社 監査役就任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）4	10,000
計					879,200

　（注）１．島田知子、志村孝典及び安野憲起は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 安野憲起

　　　　３．2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2021年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　　　　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（株）
遠藤 恵子	1965年７月24日生	2002年10月 司法書士遠藤恵子事務所開設 代表者（現任） 2007年５月 埼玉司法書士会 理事 2015年５月 埼玉司法書士会 網紀調査委員（現任）	－

  ② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役の島田知子氏、志村孝典氏及び安野憲起氏の３名であります。

島田知子氏は非常勤の取締役である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有し、特にコンプライアンス・リスク管理の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の経営に関する決定について関与いただくことを期待したためであります。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。

安野憲起氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書士として、法務・財務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所代表としても、数多くの企業の法務について経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を10,000株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は常勤の取締役１名及び社外取締役２名を含む合計３名で構成されており、各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査などを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社ならびに子会社の事業状況ならびにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。

当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

	取締役会		監査等委員会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
小澤　幸乃	18	18	12	12
志村　孝典	18	16	12	11
安野　憲起	18	17	12	12

監査等委員会における主な検討事項として、関連当事者取引を重点監査項目として監査を行っております。また、業務監査として店舗往査ならびに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。

② 内部監査の状況

当社は代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室には内部監査責任者１名と内部監査人１名を配置しております。内部監査室は定期的に全部門に対して業務遂行状況を監査しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果を定期的に代表取締役へ報告しております。なお、内部監査責任者は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員と十分な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

小澤　公一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,500	－	18,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	18,500	－	18,500	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討した上で適切と判断し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して決定いたします。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、金銭報酬と自社株報酬で構成されるものとし、当社の中長期的な成長と企業価値の増大を目指すにあたって、各事業年度における業績の向上を図るうえでインセンティブとして有効に機能し、業績拡大のコミットメントを高めることを目的とする。また、その決定プロセスの妥当性及び客観性を確保するものとし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本として決定する。金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、固定報酬としての基本報酬とし、自社株報酬については業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションを基本とする。

なお、当社は本決定方針制定時点において、業績連動型ストック・オプションを導入していないが、今後、以下の方針を基に、業績連動型ストック・オプションの導入の検討を行うものとする（導入された場合には、本文は自動的に削除されるものとする。）。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社業績等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会において決定するものとする。

ハ．自社株報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

自社株報酬は、業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションとする。業績連動型ストック・オプションの算定に際しては、役位に応じて設定した付与数につき、あらかじめ定める利益目標の達成で新株予約権を行使できるものとする。株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションは、株主総会で決議がなされた範囲内で、前記ロ．の事項を総合的に勘案した上で付与し、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ニ．基本報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社の業績状況等を総合的に勘案して設定するものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合は、次の事項に基づくものとする。

ａ．第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、当社代表取締役の決定に一任するものとする。

ｂ．委任する権限の内容

代表取締役は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報酬の金額を決定するものとする。

ｃ．委任する理由

各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役に委任するものとする。

ｄ．ｂ．の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容

代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、かつその意見を踏まえ決定するものとする。

・監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

金銭報酬は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額の固定報酬を基本報酬とする。

基本報酬の金額は、業務執行に対する監査の実効性確保を最重要視し、独立した立場である監査等委員としての職責、非財務的な観点での経営に対する監督面から総合的に勘案し、監査等委員会において決定するものとする。

なお、監査等委員の個別の報酬等の決定は、監査等委員の全員の同意を要するものとする。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額（総額）は、2022年６月25日開催の定時株主総会において、１年間の報酬限度額３億円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、別枠で年額１億50百万円以内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることでご承認いただいております。それぞれの取締役の報酬額につきましては、職務執行の貢献度合いを鑑み取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額（総額）は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、１年間の報酬限度額20百万円以内でご承認いただいております。それぞれの監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員会にて決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	54,040	33,600	－	－	20,440	2
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	2,400	2,400	－	－	－	1
社外役員	2,400	2,400	－	－	－	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。

なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。

取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。

また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額 （千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,242	724,617
売掛金	377,700	421,932
商品	1,016,869	1,350,776
短期貸付金	9,372	9,561
未収還付法人税等	－	32,095
その他	58,764	65,276
貸倒引当金	△1,252	△1,360
流動資産合計	2,356,697	2,602,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	490,261	489,535
減価償却累計額及び減損損失累計額	△268,355	△303,218
建物及び構築物（純額）	221,905	186,316
工具、器具及び備品	350,809	339,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△321,814	△316,958
工具、器具及び備品（純額）	28,994	22,984
建設仮勘定	5,053	6,956
有形固定資産合計	255,953	216,257
無形固定資産
ソフトウエア	95,977	186,190
のれん	29,660	22,694
その他	923	923
無形固定資産合計	126,562	209,808
投資その他の資産
投資有価証券	13,913	13,510
長期貸付金	318,421	57,757
敷金及び保証金	172,707	179,920
繰延税金資産	37,886	40,258
その他	59,096	43,875
貸倒引当金	△253,698	△2,595
投資その他の資産合計	348,326	332,725
固定資産合計	730,842	758,792
繰延資産
社債発行費	1,064	652
繰延資産合計	1,064	652
資産合計	3,088,603	3,362,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	387,708	519,379
短期借入金	※ 805,500	※ 800,560
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,571	179,024
未払法人税等	96,063	735
賞与引当金	49,533	39,699
ポイント引当金	39,000	33,313
株主優待引当金	8,414	10,857
資産除去債務	－	2,800
その他	188,475	165,842
流動負債合計	1,774,267	1,772,212
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	488,295	509,271
退職給付に係る負債	143,281	145,911
資産除去債務	82,065	80,379
その他	42,492	44,800
固定負債合計	796,134	800,362
負債合計	2,570,401	2,572,574
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	515,838
資本剰余金	159,523	169,240
利益剰余金	△103,688	124,171
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	463,747	711,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,338	△1,741
為替換算調整勘定	36,276	52,957
その他の包括利益累計額合計	34,938	51,215
新株予約権	19,516	27,511
純資産合計	518,201	789,769
負債純資産合計	3,088,603	3,362,344

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 5,266,364	※１ 5,731,039
売上原価	※２ 3,236,741	※２ 3,520,364
売上総利益	2,029,622	2,210,674
販売費及び一般管理費	※３ 1,797,431	※３ 1,966,191
営業利益	232,191	244,482
営業外収益
受取利息及び配当金	3,173	2,744
受取手数料	4,999	4,976
為替差益	－	1,268
助成金収入	3,497	4,421
その他	1,745	4,638
営業外収益合計	13,416	18,049
営業外費用
支払利息	16,192	13,051
為替差損	166	－
その他	813	967
営業外費用合計	17,172	14,019
経常利益	228,435	248,513
特別利益
債務免除益	－	4,495
特別利益合計	－	4,495
特別損失
固定資産除却損	－	4,170
減損損失	※４ 22,142	※４ 13,979
店舗閉鎖損失	－	1,200
特別損失合計	22,142	19,349
税金等調整前当期純利益	206,293	233,658
法人税、住民税及び事業税	89,186	7,828
法人税等調整額	△21,854	△2,029
法人税等合計	67,332	5,798
当期純利益	138,961	227,860
親会社株主に帰属する当期純利益	138,961	227,860

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	138,961	227,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,939	△403
為替換算調整勘定	2,797	16,680
その他の包括利益合計	※ 4,736	※ 16,277
包括利益	143,697	244,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	143,697	244,137
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	506,120	159,523	△242,650	△98,208	324,786
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			138,961		138,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	138,961	－	138,961
当期末残高	506,120	159,523	△103,688	△98,208	463,747

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△3,277	33,479	30,201	146	355,133
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					138,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,939	2,797	4,736	19,370	24,106
当期変動額合計	1,939	2,797	4,736	19,370	163,067
当期末残高	△1,338	36,276	34,938	19,516	518,201

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	506,120	159,523	△103,688	△98,208	463,747
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,717	9,717			19,435
親会社株主に帰属する当期純利益			227,860		227,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	9,717	9,717	227,860	－	247,295
当期末残高	515,838	169,240	124,171	△98,208	711,042

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,338	36,276	34,938	19,516	518,201
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					19,435
親会社株主に帰属する当期純利益					227,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△403	16,680	16,277	7,995	24,272
当期変動額合計	△403	16,680	16,277	7,995	271,567
当期末残高	△1,741	52,957	51,215	27,511	789,769

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	206,293	233,658
減価償却費	56,398	74,730
のれん償却額	3,835	6,966
長期前払費用償却額	3,252	1,730
株式報酬費用	19,370	26,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	114	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,527	△10,190
ポイント引当金の増減額（△は減少）	701	△5,687
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2,630	2,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,646	2,630
受取利息及び受取配当金	△3,173	△2,744
支払利息	16,192	13,051
減損損失	22,142	13,979
固定資産除却損	－	4,170
債務免除益	－	△4,495
売上債権の増減額（△は増加）	△12,207	△28,855
棚卸資産の増減額（△は増加）	84,969	△322,909
仕入債務の増減額（△は減少）	91,078	117,718
未払金の増減額（△は減少）	16,511	8,264
未払費用の増減額（△は減少）	11,168	2,522
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,983	△47,623
その他	12,435	△11,351
小計	605,610	75,111
利息及び配当金の受取額	3,173	2,744
利息の支払額	△16,518	△12,522
法人税等の支払額	△11,910	△117,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,355	△51,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,750	△13,146
無形固定資産の取得による支出	△23,065	△125,730
貸付金の回収による収入	9,012	10,667
敷金及び保証金の回収による収入	5,260	274
敷金及び保証金の差入による支出	△612	△7,390
建設協力金の回収による収入	11,827	12,069
事業譲渡による収入	8,000	－
事業譲受による支出	△171,460	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,789	△123,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,743	△573
長期借入れによる収入	340,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△194,108	△179,571
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
その他	－	66
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,635	△78
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,695	4,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534,897	△170,625
現金及び現金同等物の期首残高	360,345	895,242
現金及び現金同等物の期末残高	※ 895,242	※ 724,617

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～34年
工具、器具及び備品	２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

③ 営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④ アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によって償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

② 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,016,869	1,350,776

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は18,771千円であり、期首戻入額との差額△3,409千円を売上原価に計上しております。

棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	255,953	216,257
無形固定資産	126,562	209,808
減損損失	22,142	13,979

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより以下のとおり変更しております。

売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

なお、当社では買取時及び入会時等にもポイントを付与しているため、売上時以外に付与したポイントに関しては、従来通りのポイント引当金として計上しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、この結果、当連結会計年度の売上高が47,615千円減少し、販売費及び一般管理費は49,026千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,410千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた96,901千円は、「ソフトウエア」95,977千円、「その他」923千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「建設協力金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「建設協力金」40,671千円は「その他」59,096千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	822,142千円	824,478千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	22,142	24,478

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
15,760千円	18,771千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給与	447,410千円	488,962千円
地代家賃	268,130	302,254
貸倒引当金繰入額	114	107
賞与引当金繰入額	51,941	41,512
退職給付費用	29,007	24,103
株主優待引当金繰入額	2,088	3,471

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
シューラルーイオン栃木店 （栃木県栃木市）	店舗設備	建物附属設備、工具、器具及び 備品、長期前払費用等

②減損損失の認識に至った経緯

上記のアパレル事業店舗については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失を認識

いたしました。

③減損損失の金額及び内容

建物附属設備	14,365	千円
工具、器具及び備品	4,776	千円
長期前払費用等	3,000	千円
合計	22,142	千円

④回収可能価額の算定方法

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
ゴルフドゥ！太田店 （群馬県太田市）	店舗設備	建物、建物附属設備、 工具、器具及び備品、その他

②減損損失の認識に至った経緯

上記の直営事業店舗については、閉店の決定のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び内容

建物	4,888	千円
建物附属設備	6,799	千円
工具、器具及び備品	108	千円
その他	2,182	千円
合計	13,979	千円

④回収可能価額の算定方法

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,939千円	△403千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,939	△403
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	1,939	△403
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,797	16,680
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,797	16,680
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,797	16,680
その他の包括利益合計	4,736	16,277

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,540,642	－	－	2,540,642
合計	2,540,642	－	－	2,540,642
自己株式
普通株式	99,200	－	－	99,200
合計	99,200	－	－	99,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,516
合計		－	－	－	－	－	19,516

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,540,642	65,000	－	2,605,642
合計	2,540,642	65,000	－	2,605,642
自己株式
普通株式	99,200	－	－	99,200
合計	99,200	－	－	99,200

（注）普通株式の発行済株式数の増加65,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27,511
合計		－	－	－	－	－	27,511

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	895,242	千円	724,617	千円
現金及び現金同等物	895,242		724,617

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）売掛金	377,700	377,700	－
（２）投資有価証券	13,913	13,913	－
（３）長期貸付金 ※２	327,794	327,190	△603
貸倒引当金 ※３	△251,531	△251,531	－
差引	76,263	75,659	△603
（４）敷金及び保証金	172,707	171,287	△1,419
資産計	640,584	638,561	△2,023
（５）短期借入金	805,500	805,500	－
（６）長期借入金 ※４	667,866	647,407	△20,458
（７）社債 ※５	60,000	59,732	△267
負債計	1,533,366	1,512,640	△20,725

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※３　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※５　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）売掛金	421,932	421,932	－
（２）投資有価証券	13,510	13,510	－
（３）長期貸付金 ※２	67,318	66,782	△535
貸倒引当金 ※３	△427	△427	－
差引	66,890	66,354	△535
（４）敷金及び保証金	179,920	177,239	△2,681
資産計	682,254	679,037	△3,217
（５）短期借入金	800,560	800,560	－
（６）長期借入金 ※４	688,295	697,427	9,132
（７）社債 ※５	40,000	40,031	31
負債計	1,528,855	1,538,019	9,163

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※３　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※５　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）売掛金

売掛金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（２）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（３）長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。

（５）短期借入金

短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（７）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	895,242	－	－	－
売掛金	377,700	－	－	－
長期貸付金	9,372	83,848	234,145	427
敷金及び保証金	－	－	－	172,707
建設協力金	12,069	28,239	12,431	－
合計	1,294,383	112,087	246,576	173,134

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	724,617	－	－	－
売掛金	421,932	－	－	－
長期貸付金	9,561	40,212	17,117	427
敷金及び保証金	4,620	－	－	175,300
建設協力金	12,315	20,871	7,483	－
合計	1,173,045	61,083	24,600	175,727

（注）３. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	805,500	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	－	－	－
長期借入金	179,571	139,028	97,551	55,603	37,440	158,673
合計	1,005,071	159,028	117,551	55,603	37,440	158,673

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,560	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金	179,024	137,547	95,599	77,436	77,456	121,233
合計	999,584	157,547	95,599	77,436	77,456	121,233

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,510	－	－	13,510
資産計	13,510	－	－	13,510

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	421,932	－	421,932
長期貸付金	－	66,782	－	66,782
敷金及び保証金	－	177,239	－	177,239
資産計	－	665,954	－	665,954
短期借入金	－	800,560	－	800,560
長期借入金	－	697,427	－	697,427
社債	－	40,031	－	40,031
負債計	－	1,538,019	－	1,538,019

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、短期借入金

売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	13,913	12,593	1,320
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	13,913	12,593	1,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,913	12,593	1,320

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	13,510	12,593	917
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	13,510	12,593	917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,510	12,593	917

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	128,635千円	143,281千円
退職給付費用	27,904	22,980
退職給付の支払額	3,613	10,084
制度への拠出額	9,644	10,265
退職給付に係る負債の期末残高	143,281	145,911

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	143,281千円	145,911千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,281	145,911
退職給付に係る負債	143,281	145,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,281	145,911

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,904千円 当連結会計年度 22,980千円

３.その他の退職給付に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）10,746千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）11,387千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	19,370	26,995

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、従業員74名 子会社の従業員 ４名	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１名	当社取締役、従業員36名 子会社の従業員１名
株式の種類別のストック・ オプションの数 （注）	普通株式 172,300株	普通株式 40,000株	普通株式 83,800株
付与日	2021年６月４日	2021年８月10日	2022年３月16日
権利確定条件	付与日（2021年６月４日）以降、権利確定日（2023年６月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年８月10日）以降、権利確定日（2022年３月31日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年3月16日）以降、権利確定日（2023年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年６月４日 至 2023年６月30日	自 2021年８月10日 至 2022年３月31日	自 2022年３月16日 至 2023年６月30日
権利行使期間	自 2023年７月１日 至 2025年６月30日	自 2022年４月１日 至 2031年８月９日	自 2023年７月１日 至 2027年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	172,300	40,000	83,800
失効	1,800	－	－
権利確定	－	40,000	－
未確定残	170,500	－	83,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	40,000	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	40,000	－

②単価情報

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格 （円）	１株当たり515	１株当たり１	１株当たり386
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	新株予約権１個当たり15,381	新株予約権１個当たり51,100	新株予約権１個当たり11,675

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプション、第８回ストック・オプション及び第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
株価変動性（注）１	43.56％	46.13％	41.59％
予想残存期間（注）２	3.1年	5.32年	3.29年
予想配当（注）３	０円／株	０円／株	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％	△0.12％	△0.00％

（注）１．第７回は3.1年間、第８回は5.32年間（2016年４月15日から2021年８月10日まで）及び第９回は3.29年間（2018年11月30日から2022年３月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	6,395千円		7,996千円
契約負債	－		4,025
ポイント引当金	11,889		10,155
賞与引当金	14,101		12,089
未払事業税	5,804		4,267
株式報酬費用	5,899		8,222
未実現利益	1,841		2,382
減価償却費	1,085		302
貸倒引当金	78,241		1,792
資産除去債務	25,068		25,408
退職給付に係る負債	43,676		44,488
減損損失	6,744		10,703
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,719
その他	19,350		18,143
繰延税金資産小計	230,819		160,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△5,413		△4,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,833		△100,407
評価性引当額小計	△176,247		△105,327
繰延税金資産合計	54,571		55,370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,564		△12,705
その他	△2,120		△2,406
繰延税金負債合計	△16,685		△15,112
繰延税金資産の純額	37,886		40,258

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	6,395	6,395
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5,413	△5,413
繰延税金資産	－	－	－	－	－	982	（※２）982

（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	7,996	7,996
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,919	△4,919
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,077	（※２）3,077

（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46%		30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.09
住民税均等割	2.72		2.96
評価性引当額の増減	1.31		△29.42
法人税額の特別控除額	△0.70		－
（海外）子会社の税率差異	0.02		△0.03
その他	△1.23		△1.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.64		2.48

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首残高	56,918千円	82,065千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,356	－
時の経過による調整額	789	834
その他増減額（△は減少）	－	280
期末残高	82,065	83,179

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	3,259,719	499,003	399,429	49,601	4,207,753
西日本	839,625	－	－	－	839,625
国外（米国）	－	－	683,660	－	683,660
顧客との契約から 生じる収益	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	377,700千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	421,932千円
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	13,151千円

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額（注）２	連結財務 諸表計上額（注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	3,636,846	452,944	1,130,763	45,809	5,266,364	－	－	5,266,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,770	66,249	－	78,020	3,664	△81,684	－
計	3,636,846	464,714	1,197,013	45,809	5,344,384	3,664	△81,684	5,266,364
セグメント利益 又は損失（△）	342,974	156,033	21,104	△4,227	515,886	114	△283,808	232,191
セグメント資産	1,382,787	200,419	362,221	14,301	1,959,730	－	1,128,873	3,088,603
その他の項目
減価償却費	30,902	9,063	3,480	3,488	46,933	－	9,464	56,398
のれんの償却額	3,835	－	－	－	3,835	－	－	3,835
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	89,987	16,912	3,838	－	110,738	－	3,111	113,849

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039	－	5,731,039
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	11,340	65,368	－	76,708	△76,708	－
計	4,099,344	510,343	1,148,458	49,601	5,807,747	△76,708	5,731,039
セグメント利益	379,879	147,587	37,434	2,416	567,317	△322,834	244,482
セグメント資産	1,557,012	277,674	514,676	15,757	2,365,121	997,222	3,362,344
その他の項目
減価償却費	29,641	31,552	3,624	58	64,877	9,852	74,730
のれんの償却額	6,966	－	－	－	6,966	－	6,966
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	46,082	87,245	283	176	133,788	6,969	140,757

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
減損損失	－	－	－	22,142	22,142

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
減損損失	13,979	－	－	－	13,979

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
当期償却額	3,835	－	－	－	3,835
当期末残高	29,660	－	－	－	29,660

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
当期償却額	6,966	－	－	－	6,966
当期末残高	22,694	－	－	－	22,694

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産	204.26円	304.12円
１株当たり当期純利益	56.92円	90.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55.45円	89.10円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	138,961	227,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	138,961	227,860
普通株式の期中平均株式数（株）	2,441,442	2,506,086
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,814	51,345
（うち新株予約権（株））	（64,814）	（51,345）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2021年５月20日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 1,705個 （普通株式 170,500株）

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）

当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2022年６月６日に割当が完了しております。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を発行するものであります。

２．付与対象者の区分、人数及び数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）　　　　　 １名　250個

３．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 250個

（２）発行価額　　　　　　　　　　　　新株予約権１個につき36,087円

※当該払込金額は割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（３）新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　　　2022年６月６日

４．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　普通株式　25,000株

（２）行使価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり360.87円

（３）発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,021,750円

５．行使期間：2023年４月１日から2032年６月５日（但し、2032年６月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．行使条件

（１）新株予約権者は、上記５の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期間
㈱ゴルフ・ドゥ	第１回銀行保証付私募債	年月日 2018.11.30	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	0.49	なし	年月日 2023.11.30
合計	－	－	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	805,500	800,560	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	179,571	179,024	0.88	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	488,295	509,271	1.09	2023年～2030年
合計	1,473,366	1,488,855	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	137,547	95,599	77,436	77,456

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,457,414	2,849,146	4,273,585	5,731,039
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	89,399	156,482	225,556	233,658
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	63,814	108,844	211,933	227,860
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.47	43.44	84.57	90.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.47	17.97	41.13	6.35

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	753,256	619,786
売掛金	※２ 212,095	※２ 224,894
商品	842,240	1,125,453
未収還付法人税等	－	32,095
その他	98,202	104,108
流動資産合計	1,905,795	2,106,338
固定資産
有形固定資産
建物	207,223	173,437
その他	38,004	35,369
有形固定資産合計	245,227	208,806
無形固定資産
ソフトウエア	95,977	186,190
のれん	29,660	22,694
その他	923	923
無形固定資産合計	126,562	209,808
投資その他の資産
関係会社株式	214,856	214,856
敷金及び保証金	170,253	177,342
繰延税金資産	33,369	34,847
その他	375,350	99,465
貸倒引当金	△251,531	△427
投資その他の資産合計	542,299	526,084
固定資産合計	914,089	944,699
繰延資産
社債発行費	1,064	652
繰延資産合計	1,064	652
資産合計	2,820,948	3,051,690

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 256,601	※２ 364,413
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	175,534	174,620
未払法人税等	95,208	－
賞与引当金	44,805	34,909
ポイント引当金	38,670	33,056
株主優待引当金	8,414	10,857
資産除去債務	－	2,800
その他	165,970	155,264
流動負債合計	1,605,204	1,595,921
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	452,332	477,712
退職給付引当金	142,186	144,478
資産除去債務	79,755	78,050
その他	43,492	45,800
固定負債合計	757,766	766,040
負債合計	2,362,971	2,361,962
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	515,838
資本剰余金
資本準備金	－	9,717
その他資本剰余金	159,523	159,523
資本剰余金合計	159,523	169,240
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△128,974	75,345
利益剰余金合計	△128,974	75,345
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	438,461	662,216
新株予約権	19,516	27,511
純資産合計	457,977	689,728
負債純資産合計	2,820,948	3,051,690

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 4,088,212	※１ 4,605,892
売上原価
商品期首棚卸高	826,691	842,240
当期商品仕入高	※１ 2,326,107	※１ 2,926,626
合計	3,152,799	3,768,866
他勘定振替高	16,693	18,829
商品期末棚卸高	842,240	1,125,453
商品売上原価	2,293,866	2,624,584
売上総利益	1,794,346	1,981,307
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,616,251	※１,※２ 1,790,898
営業利益	178,094	190,409
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,416	※１ 2,394
受取手数料	※１ 41,148	※１ 36,517
為替差益	－	802
助成金収入	3,226	3,926
その他	1,600	3,533
営業外収益合計	49,390	47,174
営業外費用
支払利息	15,579	12,500
為替差損	271	－
その他	729	926
営業外費用合計	16,580	13,427
経常利益	210,905	224,156
特別利益
貸倒引当金戻入額	29,000	－
特別利益合計	29,000	－
特別損失
固定資産除却損	－	4,170
減損損失	22,142	13,979
店舗閉鎖損失	－	1,200
特別損失合計	22,142	19,349
税引前当期純利益	217,762	204,807
法人税、住民税及び事業税	82,749	1,965
法人税等調整額	△20,357	△1,478
法人税等合計	62,392	486
当期純利益	155,370	204,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	506,120	－	159,523	159,523	△284,345	△284,345	△98,208	283,091	146	283,237
当期変動額
当期純利益					155,370	155,370		155,370		155,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	19,370	19,370
当期変動額合計	－	－	－	－	155,370	155,370	－	155,370	19,370	174,740
当期末残高	506,120	－	159,523	159,523	△128,974	△128,974	△98,208	438,461	19,516	457,977

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	506,120	－	159,523	159,523	△128,974	△128,974	△98,208	438,461	19,516	457,977
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	9,717	9,717		9,717				19,435		19,435
当期純利益					204,320	204,320		204,320		204,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	7,995	7,995
当期変動額合計	9,717	9,717	－	9,717	204,320	204,320	－	223,755	7,995	231,750
当期末残高	515,838	9,717	159,523	169,240	75,345	75,345	△98,208	662,216	27,511	689,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	４～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	２～15年

（２）無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。

（４）ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の事業年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

（５）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（２)フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

（３）営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（４）アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	842,240	1,125,453

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当事業年度の評価損の金額は14,735千円であり、期首戻入額との差額5,698千円を売上原価に計上しております。

棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	245,227	208,806
無形固定資産	126,562	209,808
減損損失	22,142	13,979

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより以下のとおり変更しております。

売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

なお、当社では買取時及び入会時等にもポイントを付与している為、売上時以外に付与したポイントに関しては、従来通りのポイント引当金として計上しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、この結果、当事業年度の売上高が43,695千円減少し、販売費及び一般管理費は45,478千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,783千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収入金」、「前払費用」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未収入金」、「前払費用」及び「短期貸付金」はそれぞれ35,903千円、31,489千円及び9,372千円であります。

前事業年度において独立掲記していた有形固定資産の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」はそれぞれ11,062千円、21,889千円及び5,053千円であります。

前事業年度において独立掲記していた無形固定資産の「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「ソフトウェア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」68,087千円を「ソフトウェア」へ組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」はそれぞれ318,421千円、16,257千円及40,671千円であります。

前事業年度において独立掲記していた流動負債の「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払金」及び「未払費用」はそれぞれ53,277千円及び67,992千円であります。

前事業年度において独立掲記していた固定負債の「預り保証金」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「預り保証金」及び「長期未払金」それぞれ39,800千円及び3,692千円であります。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,826千円は、「助成金収入」3,226千円、「その他」1,600千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	－	－

　※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	36,105千円	36,959千円
短期金銭債務	901	11,974
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	27,138千円 69,209 40,549		25,987千円 71,908 31,636

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売促進費	116,706千円	106,876千円
給与	413,272	452,122
雑給	130,085	159,454
地代家賃	255,991	289,654
減価償却費	52,304	70,736
賞与引当金繰入額	44,805	34,067
退職給付費用	27,403	22,641
株主優待引当金繰入額	2,088	3,471

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	214,856

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	214,856

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		2,015千円
減価償却費	1,085		1,085
未払事業税	5,804		4,267
株式報酬費用	5,899		8,222
貸倒引当金	77,092		607
賞与引当金	13,647		10,633
ポイント引当金	11,778		10,068
退職給付引当金	43,309		44,007
資産除去債務	24,293		24,626
減損損失	6,744		10,703
その他	13,885		18,562
繰延税金資産小計	203,540		134,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,055		△87,646
評価性引当額小計	△156,055		△87,646
繰延税金資産合計	47,485		47,154
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,115		△12,306
繰延税金負債合計	△14,115		△12,306
繰延税金資産の純額	33,369		34,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46%		30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.07
住民税均等割	2.57		3.20
評価性引当額の増減	△3.68		△33.40
法人税額の特別控除額	△0.64		－
その他	△0.10		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		0.24

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）

連結財務諸表「重要な後発事象（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）」に同一の内容を記載して

いるため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	207,223	1,613	13,590 (13,590）	21,808	173,437	278,834
	構築物	11,062	250	460	1,201	9,650	16,674
	工具、器具 及び備品	21,889	9,871	176 （－）	12,821	18,762	299,508
	建設仮勘定	5,053	4,289	2,386	－	6,956	－
	計	245,227	16,024	16,613 （13,590）	35,831	208,806	595,017
無形 固定資産	ソフトウエア	27,889	142,901	3,533	35,014	132,243	－
	ソフトウエア 仮勘定	68,087	129,292	143,433	－	53,946	－
	のれん	29,660	－	－	6,966	22,694	－
	その他	923	－	－	－	923	－
	計	126,562	272,193	146,966	41,980	209,808	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。

直営店舗・事務所　設備　　　　　　　　　　 16,160千円

直営店舗・事務所関連プログラム　　　　　　 39,345千円

ネット関連プログラム　　　　　　　　　　　101,419千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	251,531	－	251,103	427
退職給付引当金	142,186	12,376	10,084	144,478
ポイント引当金	38,670	33,056	38,670	33,056
賞与引当金	44,805	34,909	44,805	34,909
株主優待引当金	8,414	10,857	8,414	10,857

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料	（特別口座） 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部 （特別口座） 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン ―――――― 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.golfdo.co.jp
株主に対する特典	株主優待制度を実施しております。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１．会社法189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第34期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年９月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号に基づく臨時報告書であります。

2022年２月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。

2022年２月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。

2022年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2022年５月17日関東財務局長に提出

2022年２月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2022年６月23日
株式会社ゴルフ・ドゥ

取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大塚 尚吾

	業務執行社員		公認会計士	小澤 公一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における商品残高は、1,350,776千円である。会社及び連結子会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が連結総資産に占める割合は40.2％であり、金額的重要性が高い。また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 (2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を実施した。 ②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とその基礎データに関して、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとともに、適用の継続性について検討した。 ・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営者が使用する仮定について質問した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去の見積りと当期の販売実績とを比較した。 ・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性について検討した。

固定資産の減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における固定資産の減損の判定の対象となる有形固定資産、無形固定資産の合計残高は426,066千円である。会社は、過年度より原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その結果、当年度の連結財務諸表において、直営事業の店舗設備につき13,979千円の減損損失を計上している。 会社は、回収可能性の判断にあたり原則として店舗等の将来キャッシュ・フローを用いている。店舗等の将来キャッシュ・フローの予測には、販売促進施策、原価削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、固定資産の減損判定にあたっては、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の検討に関して、減損の兆候がある店舗の事業計画を入手し、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の手続には以下が含まれる。 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとともに、適用の継続性について検討した。 ・売上高の見通しに関し、経営者が使用する仮定について質問した。 ・予算に織り込んだ販売促進施策及び原価削減施策がある場合には、効果を測定するため、過去に実施した施策と実績とを比較した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算と当期の実績とを比較した。 ・経営者の見積額を評価するため、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに関する基礎データの網羅性と正確性について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフ・ドゥの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ゴルフ・ドゥが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月23日
株式会社ゴルフ・ドゥ

取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大塚 尚吾

	業務執行社員		公認会計士	小澤 公一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における商品残高は、1,125,453千円である。会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が総資産に占める割合は36.9％であり、金額的重要性が高い。また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、（商品の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

固定資産の減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における固定資産の減損の判定の対象となる有形固定資産、無形固定資産の合計残高は418,614千円である。会社は、過年度より原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その結果、当事業年度の財務諸表において、直営事業の店舗設備につき13,979千円の減損損失を計上している。 会社は、回収可能性の判断にあたり原則として店舗等の将来キャッシュ・フローを用いている。店舗等の将来キャッシュ・フローの予測には、販売促進施策、原価削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、固定資産の減損判定にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、（固定資産の減損の認識）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。