3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植松 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６８１１)２９７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 秋永 吉男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 秋永 吉男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,824 | 96,716 | 95,140 | 81,938 | 90,104 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,293 | 121 | 1,985 | △319 | 3,077 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △5,206 | 721 | 919 | △1,052 | 1,268 |
| 包括利益 | (百万円) | △4,959 | △195 | 671 | △674 | 1,456 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,276 | 48,461 | 48,464 | 47,455 | 48,620 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,064 | 123,646 | 120,833 | 123,490 | 122,029 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,690.53 | 3,625.99 | 3,626.47 | 3,550.96 | 3,639.20 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △389.96 | 54.04 | 68.85 | △78.85 | 95.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 39.2 | 40.1 | 38.4 | 39.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 1.5 | 1.9 | ― | 2.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 25.7 | 20.1 | ― | 10.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,413 | 6,320 | 8,344 | 5,965 | 8,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,568 | △3,061 | △4,651 | △3,898 | △3,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,451 | △2,099 | △2,387 | 6,284 | △5,894 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,757 | 5,918 | 7,222 | 15,575 | 14,861 |
| 従業員数 | (人) | 1,444 | 1,412 | 1,422 | 1,404 | 1,365 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,534 | 90,728 | 89,140 | 76,644 | 84,532 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,806 | △500 | 1,596 | △577 | 2,452 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △5,626 | 172 | 654 | △1,204 | 854 |
| 資本金 | (百万円) | 18,864 | 18,864 | 18,864 | 18,864 | 18,864 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 13,354 | 13,354 | 13,354 | 13,354 | 13,354 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,560 | 42,400 | 42,205 | 40,918 | 41,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,150 | 116,629 | 112,884 | 114,297 | 112,435 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,262.42 | 3,175.66 | 3,161.20 | 3,064.83 | 3,116.72 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 27.50 | 50.00 | 50.00 | ― | 40.00 |
| (2.50) | (25.00) | (25.00) | (―) | (20.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △421.37 | 12.91 | 49.00 | △90.22 | 63.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 36.4 | 37.4 | 35.8 | 37.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 0.4 | 1.5 | ― | 2.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 107.6 | 28.2 | ― | 14.8 |
| 配当性向 | (％) | ― | 387.3 | 102.0 | ― | 62.5 |
| 従業員数 | (人) | 799 | 784 | 791 | 794 | 779 |
| 株主総利回り | (％) | 87.26 | 66.91 | 68.78 | 63.83 | 51.70 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.87) | (110.03) | (99.57) | (141.53) | (144.34) |
| 最高株価 | (円) | 2,234(250) | 2,000 | 1,712 | 1,588 | 1,309 |
| 最低株価 | (円) | 1,802(212) | 1,230 | 1,023 | 1,160 | 923 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
３. 第102期の１株当たり配当額27.50円の内訳は、株式併合前の中間配当額2.50円と株式併合後の期末配当額25.00円であります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1947年２月 | 高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円) |
| 1947年５月 | 伏木工場開業 |
| 1949年11月 | 中越パルプ工業株式会社に社名変更 |
| 1949年12月 | 能町工場開業(現・高岡工場) |
| 1954年12月 | 川内工場開業 |
| 1955年８月 | 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部) |
| 1955年９月 | 中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社) |
| 1955年12月 | 富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更) |
| 1956年１月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1956年６月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1958年３月 | 中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更) |
| 1968年５月 | 株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社) |
| 1968年８月 | 北陸紙工株式会社を設立 |
| 1971年５月 | 伏木工場閉鎖 |
| 1971年６月 | 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1971年７月 | 高岡化成株式会社を設立 |
| 1971年８月 | 鹿児島化成株式会社を設立 |
| 1971年12月 | 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更) |
| 1972年７月 | 鹿児島興産株式会社を設立 |
| 1972年９月 | 共同エステート株式会社を設立 |
| 1978年６月 | 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立 |
| 1979年４月 | 鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更) |
| 1984年１月 | 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併 |
| 1985年４月 | 北陸エンジニアリング株式会社を設立 |
| 1989年５月 | 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社) |
| 2006年10月 | 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併 |
| 〃 | 中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 2007年３月 | 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併 |
| 2007年10月 | 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併 |
| 2007年11月 | 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 2008年３月 | 九州板紙株式会社が解散 |
| 2008年４月 | 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 2009年３月 | 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始 |
| 2010年１月 | 大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止 |
| 2012年７月 | 中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併 |
| 2013年３月 | 中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社) |
| 2015年１月 | 共同エステート株式会社が解散 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2015年６月 | 中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社) |
| 2016年５月 | 当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更) |
| 2018年７月 | 中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社) |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
紙・パルプ製造事業
| 事業の内容 | 主要製品 | 会社名 |
|---|---|---|
| 紙・パルプ製造 | 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ | 当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱(会社総数３社) |
発電事業
| 事業の内容 | 主要製品 | 会社名 |
|---|---|---|
| 売電事業 | 発電事業 | 当社(会社総数１社) |
その他
| 事業の内容 | 主要製品 | 会社名 |
| ナノフォレスト事業 | セルロース・ナノファイバー関連製品 | 当社(会社総数１社) |
| 紙加工品の製造・販売 | － | O&Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社) |
| 紙袋、紙管、段ボール | 中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.(会社総数８社) | |
| ノート、その他紙製品 | ㈱文運堂(会社総数１社) | |
| 造林・緑化事業及び薬品製造 | 造林、緑化事業、排水処理薬品他 | 中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、 中越物産㈱(会社総数３社) |
| 植林事業 | ― | Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.(会社総数１社) |
| 巻取原紙用紙管加工 | ― | 中越物産㈱(会社総数１社) |
| 紙断裁選別包装 | ― | 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱ (会社総数３社) |
| 機械設備設計施工・修理 | ― | 中越テクノ㈱(会社総数１社) |
| 紙パルプ及び原材料他輸送 | ― | 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱ (会社総数２社) |
| 木材チップの製造・仕入・販売 | 木材チップ | 中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、OCMファイバートレーディング㈱(会社総数３社) |
| 保険代理業 | ― | 共友商事㈱(会社総数１社) |
| 産業廃棄物処理 | ― | エヌシー共同開発㈱(会社総数１社) |
| 土木建築請負 | ― | 中越ロジスティクス㈱(会社総数１社) |
| 中越エコプロダクツ事業 | マプカ関連製品 | 中越エコプロダクツ㈱(会社総数１社) |
| 不動産賃貸 | ― | 当社、㈱文運堂(会社総数２社) |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金の貸付(百万円) | 営業上の取引等 | 設備の賃貸借 | |||||
| ㈱文運堂 | 東京都 渋谷区 | 96 | その他 | 所有100.0 | 兼任１人 | 102 | 当社から原紙を購入 | 当社が土地を賃貸 |
| 三善製紙㈱ | 石川県 金沢市 | 100 | 紙・パルプ製造事業 | 所有100.0 | なし | 1,149 | 当社からパルプを購入 | 当社が建物を賃貸 |
| 中越ロジスティクス㈱ | 富山県 高岡市 | 55 | その他 | 所有100.0 | なし | なし | 当社の製品の断裁選別包装、当社の製品・原材料を運搬、当社建物建築工事の請負 | 当社が土地及び建物を賃貸 |
| 中越緑化㈱ | 富山県 高岡市 | 58 | その他 | 所有100.0 | なし | なし | 当社に製品、木材チップを販売 | 当社が土地を賃貸 |
| 中越物産㈱ | 鹿児島県薩摩川内市 | 80 | その他 | 所有100.0 | なし | なし | 当社の製品の断裁選別包装、当社に製品を販売及び当社の製品・原材料を運搬 | 当社が土地及び建物を賃貸 |
| 中越テクノ㈱ | 富山県 高岡市 | 20 | その他 | 所有100.0 | なし | なし | 当社の機械設備の設計施工及び修理 | 当社が土地、建物及び機械設備を賃貸 |
| 共友商事㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | その他 | 所有100.0 | なし | なし | 当社の保険代理 | 当社が建物を賃貸 |
| 中越エコプロダクツ㈱ | 富山県 高岡市 | 100 | その他 | 所有51.0 | なし | なし | 債務を保証 | 当社が土地を賃貸 |
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金の貸付(百万円) | 営業上の取引等 | 設備の賃貸借 | |||||
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 103,880 | 持株会社 | 被所有20.9〔0.2〕 | なし | なし | なし | なし |
(注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金の貸付(百万円) | 営業上の取引等 | 設備の賃貸借 | |||||
| 中越パッケージ㈱ | 東京都 文京区 | 194 | その他 | 所有45.0(45.0) | 兼任１人 | なし | 当社に製品を販売当社から原紙を購入 | なし |
| 中部紙工㈱ | 愛知県 半田市 | 168 | その他 | 所有45.0(45.0) | なし | なし | 当社から原紙を購入 | なし |
| 王子製袋㈱ | 東京都 中央区 | 429 | その他 | 所有45.0(45.0) | なし | なし | 当社から原紙を購入 | なし |
| 王子包装(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元73,079 | その他 | 所有41.4(41.4) | なし | なし | なし | なし |
| Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd. | ベトナムホーチミン市 | 千米ドル2,300 | その他 | 所有27.0(27.0) | なし | なし | なし | なし |
| Japan Paper Technology Dong Nai(VN) Co.,Ltd. | ベトナムドンナイ省 | 百万ベトナムドン176,732 | その他 | 所有31.5(31.5) | なし | なし | なし | なし |
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紙・パルプ製造事業（発電事業含む） | 826 |
| その他 | 539 |
| 合計 | 1,365 |
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 779 | 45.1 | 23.0 | 5,933,796 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紙・パルプ製造事業（発電事業含む） | 769 |
| その他・ナノフォレスト事業 | 10 |
| 合計 | 779 |
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。
2022年３月31日現在
| 会社名 | 労働組合名 | 組合員数(人) |
|---|---|---|
| 中越パルプ工業㈱ | 中越パルプ労働組合 | 639 |
| 三善製紙㈱ | 三善製紙労働組合 | 30 |
| 中越物産㈱ | 九州流通労働組合 | 64 |
| 中越ロジスティクス㈱ | 中越ロジスティクス労働組合 | 140 |
| 中越紙パルプ労働組合協議会 | 873 |
また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。
② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 会社の経営戦略
当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。
「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。
「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。
「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たな木質バイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度「中期経営計画2025」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めています。
２年目となる2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際紛争による原燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され予断を許さない状況が見込まれます。このような状況下、収益基盤の強化と収益毀損の防止を念頭に、以下の諸施策についてグループを挙げて取り組んでまいります。
① 安全・環境・品質・コンプライアンスの取り組み
すべてのステークホルダーから「愛され信頼される企業」となるべく、「完全無災害」「環境管理値の遵守」「顧客最優先の品質管理」「コンプライアンスの推進と徹底」を基本とする事業活動を展開し、企業価値の維持向上に努めます。
② 収益基盤の強化
・紙製品の販売強化
原燃料価格の高騰に応じた、適正価格への是正を進めるとともに、新規販路の開拓を展開し、売上高、売上数量の獲得による収益確保に努めます。
・原材料調達コストの削減
海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの増集荷体制の構築と、製紙工程で使用する薬品など諸資材の安価品へのシフトによるコスト削減を推進します。
・製造コストの削減
製造工程における効率向上、安定操業実現による製造コストの圧縮に努めます。
③ 「中期経営計画2025」の取り組み
・既存事業の構造転換
紙パルプ事業の再構築として進めている、高岡工場６号抄紙機停機の2022年９月末実施を目指すとともに、家庭紙マシンの建設に向けた準備を鋭意進めていきます。
・グループ関係会社事業の収益力強化
他社商権譲受による販売の強化、文具事業の整理など選択と集中による収益力強化の取り組みを推進します。
・環境投資・環境ビジネスの推進
ナノフォレスト事業においては畜産（養鶏）向け資材の販売強化とともに、高機能ＣＮＦパイロットプラント建設の検討推進、新規分野への利用拡大に引き続き取り組みます。
また、脱プラスチック社会の実現に向けた取り組みとして中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働を目指します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内需要及び市況の変動リスク
当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に取り組んでおります。
② 原材料購入価格の変動リスク
当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地球環境に対するリスク
当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 地域環境汚染に対するリスク
当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レートの変動リスク
当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動リスク
当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害リスク
天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症のリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイルスの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続しております。また、中越エコプロダクツ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不透明であることから、現金及び預金の残高を増やし手元流動性を高めております。
⑨ 訴訟リスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 偶発債務
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」を参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により急激に落ち込んだ紙の需要は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和による景気の持ち直しに期待感が高まるなか、回復の動きが見られたものの先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後も、引き続き紙需要の減少が予想されるなか、強固な収益基盤を築き上げるために、また、企業の社会的責任として持続可能な社会を実現するために、経営理念のもと2030年に目指す姿として「ビジョン2030」を定めるとともに、当期を初年度とする「中期経営計画2025」を策定し、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」の実現に向けた取り組みを開始しました。
当期の営業成績は、コロナ禍での経済活動回復による紙需要増加を背景に国内拡販・輸出販売強化に取り組むとともに、世界的なパルプ市況の回復を背景に製品パルプの販売強化にも取り組みました。
また、発電事業における安定操業や効率化の追求による製造コストの縮減、不採算事業の見直しなど既存事業の発展・強化に努めるとともに、新規事業分野であるナノフォレスト事業や中越エコプロダクツ事業の早期事業化に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,104百万円（前年同期比10.0％増収）となり、営業利益は2,352百万円（前年同期は347百万円の営業損失）、経常利益は3,077百万円（前年同期は319百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（紙・パルプ製造事業）
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減での頁数減少という複合要素により減少傾向が続いており数量・金額共に前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の国内販売につきましては、コロナ禍での経済活動回復を受けて数量・金額共に前期を上回る事が出来ました。また、旺盛な海外需要を背景に輸出販売を強化し、輸出販売につきましても数量・金額共に前期を上回る事が出来ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、自動車関連を中心とした需要が回復基調にあり、また、輸出販売を強化したことにより数量・金額共に前期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、高級白板紙分野では輸出販売を強化したことにより数量・金額共に前期を上回る事が出来ました。壁紙は好調に推移し前期を上回り、脱プラ需要および巣ごもり需要の食品関連を中心とした加工原紙も前期を上回ることが出来ました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、世界的にパルプ市況が回復し、数量・金額とも前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 79,159百万円（前年同期比 12.2％増収）
連結営業利益 1,301百万円（前年同期は2,150百万円の連結営業損失）
（発電事業）
安定操業に努めましたが、紙生産数量の増加に伴う売電量の減少や、燃料価格の上昇などの影響で減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,450百万円（前年同期比 9.5％減収）
連結営業利益 717百万円（前年同期比54.1％減益）
（その他）
紙・パルプ製品の販売数量増加による工場稼働率向上で、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他の事業」は増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 19,179百万円（前年同期比11.8％増収）
連結営業利益 246百万円（前年同期比77.3％増益）
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、122,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、73,408百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、48,620百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、14,861百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,257百万円（前連結会計年度比38.4％増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,718百万円、減価償却費6,269百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,150百万円（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,821百万円、長期貸付金の回収による収入645百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,894百万円（前連結会計年度は6,284百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入による収入4,660百万円、短期借入金の純増減額1,850百万円による支出、長期借入金の返済による支出8,403百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称等 | 数量 | 前年同期比(％) | |
| 紙・パルプ製造事業 | 紙 | 764,327 t | 139.8 |
| パルプ | 727,554 t | 120.9 | |
(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称等 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 紙・パルプ製造事業 | 紙 | 68,211 | 107.8 |
| パルプ | 7,218 | 175.6 | |
| 計 | 75,429 | 112.0 | |
| 発電事業 | 6,450 | 90.5 | |
| その他 | 8,224 | 110.4 | |
| 合計 | 90,104 | 110.0 | |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 16,041 | 19.6 | 18,145 | 20.1 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 11,738 | 14.3 | 13,939 | 15.5 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 9,988 | 12.2 | 12,594 | 14.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、ワクチン接種の進展による行動制限緩和や輸出数量増加による販売確保に努めたことなどにより、売上高は90,104百万円と前期に比べ8,166百万円の増収となりました。収益面では、安定操業や徹底したコスト削減対策に努めたことで、2,352百万円の営業利益（前年同期は347百万円の営業損失）、3,077百万円の経常利益（前年同期は319百万円の経常損失）となりました。
上記に加え、当期は「中期経営計画2025」で掲げる「既存事業の構造転換」のために実施する高岡工場６号抄紙機の停機に係る減損損失や撤去費用の引当金などを特別損失として計上したことなどで、1,268百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際紛争による原燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され予断を許さない状況が見込まれます。
このような状況下、原燃料価格の高騰に応じた適正価格の確保、製造工程における効率向上、安定操業実現による製造コスト圧縮への取り組みにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、昨年度取り組みをスタートさせた「既存事業の構造転換」・「環境投資・環境ビジネスの推進」を柱とする「中期経営計画2025」の達成に向けグループを挙げて前進してまいります。
⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、122,029百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却などにより1,604百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、73,408百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が5,593百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、48,620百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円、配当金の支払267百万円などにより利益剰余金が976百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し39.8％となりました。
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投資資金需要として、家庭紙マシンの新設（投資総額49億円）を予定しております。
また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、14,861百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 合計 | 返済 １年以内 | 返済 1年超 | |
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 20,900 | 20,900 | ― |
| 長期借入金 | 26,871 | 6,428 | 20,442 |
| 合計 | 47,771 | 27,328 | 20,442 |
資金につきましては、手元預金の増加(2020年３月：72億円⇒2022年３月末148億円)などの対応を行い、新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に備えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っております。研究開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることです。
現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社が保有していない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業などと連携し、技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は577百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。
具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
１．紙製品への展開
(1) 環境対策新製品の開発
・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発
(2) 現行品の品質改善
・新聞用紙の更なる軽量化
・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発
・特殊機能を付与した食品用途紙の開発
(3) 新規市場の開拓
・製造工程紙や緩衝材などの開発
２．天然資源の高度活用技術開発への展開
(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開
・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓
・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画の推進
(2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック
※マプカ（ＭＡＰＫＡ）設備が２０２２年秋に稼働予定
・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発
(3) 新分野へのパルプの利用拡大
３．脱プラスチックへの取組
①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発
②プラスチック材料を紙材料に置換
③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下
④プラスチック製品から紙製品への置換
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に5,533百万円の設備投資を実施しました。
主なものは当社川内工場の６号回収ボイラ水冷壁更新第一期工事、当社高岡工場の４号回収ボイラ炉底水管更新工事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。
重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(面積㎡) | 土地(百万円) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 川内工場(鹿児島県 薩摩川内市) | 紙・パルプ製造事業 | 印刷用紙、包装用紙、特殊紙及び加工品、パルプ製造 | ＜0＞4,059 | 8,590 | (93,684)＜36,141＞※5,492,600 | ＜68＞1,516 | 8 | 155 | 14,330 | 275 |
| 川内工場(鹿児島県 薩摩川内市) | 発電事業 | 発電事業 | 1,305 | 4,014 | 57,225 | 55 | ― | 0 | 5,376 | ― |
| ナノフォレスト製造課(鹿児島県 薩摩川内市) | その他 | セルロース・ナノファイバー関連製品製造 | 337 | 615 | 2,257 | 8 | ― | 6 | 968 | 7 |
| 高岡工場(富山県 高岡市) | 紙・パルプ製造事業 | 印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ製造 | 8,453 | 11,331 | (30,180)＜13,014＞※3,444,301 | ＜58＞3,849 | 1 | 155 | 23,793 | 278 |
| 高岡不動産事業(富山県 高岡市) | その他 | 不動産賃貸 | ＜10＞10 | ― | ― | ― | ― | ＜0＞0 | 10 | ― |
| 生産本部二塚製造部(富山県 高岡市) | 紙・パルプ製造事業 | 新聞用紙、出版用紙、パルプ製造 | 65 | 527 | ＜4,600＞199,591 | ＜6＞249 | 0 | 59 | 903 | 67 |
| 生産本部二塚製造部(富山県 高岡市) | 発電事業 | 発電事業 | 79 | 519 | 12,926 | 15 | ― | 1 | 616 | ― |
| 東京本社(東京都 千代田区他) | 紙・パルプ製造事業 | 営業業務 | 9 | ― | 1,679 | 1,513 | 24 | 17 | 1,565 | 54 |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(面積㎡) | 土地(百万円) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高岡本社(富山県 高岡市) | 紙・パルプ製造事業 | 会社統括業務 | 355 | 0 | ― | ― | 6 | 30 | 393 | 70 |
| 大阪支社名古屋営業所福岡営業所北陸営業所(大阪市 西区他) | 紙・パルプ製造事業 | 営業業務 | 4 | ― | ― | ― | ― | 1 | 6 | 25 |
| ナノフォレスト事業部(富山県 高岡市) | その他 | ナノフォレスト事業統括・営業業務 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3 |
| 合計 | ＜10＞14,682 | 25,600 | (123,864)＜53,756＞9,210,581 | ＜133＞7,208 | 43 | ＜0＞429 | 47,964 | 779 |
(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。
２．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。
３．( )内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜ ＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 設備名 | 数量 | 主なリース期間(年) | 当期リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 備品 | 一式 | 5 | 15 | 43 |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(面積㎡) | 土地(百万円) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱文運堂 | 本社・工場(東京都 渋谷区他) | その他 | ノート、その他紙製品製造 | ＜12＞67 | 43 | ＜195＞7,783 | ＜73＞186 | ― | 1 | 299 | 40 |
| 三善製紙㈱ | 本社・工場(石川県 金沢市) | 紙・パルプ製造事業 | 特殊紙製造 | ＜48＞374 | ＜19＞295 | ＜516＞28,216 | ＜2＞118 | ― | 8 | 796 | 57 |
(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。
２．＜ ＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中越パルプ工業㈱ | 高岡工場(富山県 高岡市) | 紙・パルプ製造事業 | 家庭紙マシン設置 | 4,913 | ― | 借入金及び自己資本 | 2023年６月 | 2023年12月 | 22,000t/年 |
| 中越パルプ工業㈱ | 川内工場(鹿児島県薩摩川内市) | 紙・パルプ製造事業 | ６ＲＢ ４次低温過熱器管更新 | 1,610 | ― | 借入金及び自己資本 | 2023年４月 | 2023年６月 | ― |
| 中越パルプ工業㈱ | 高岡工場(富山県 高岡市) | その他事業 | 高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント | 2,400 | 132 | 借入金及び自己資本 | 2022年度内 | 2023年度内 | 60t/年(CNF生産量) |
| 中越エコプロダクツ㈱ | マプカ工場(富山県 高岡市) | その他事業 | マプカ製造設備一式 | 3,500 | 2,615 | 借入金及び自己資本 | 2019年10月 | 2022年秋 | 12,000t/年 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,354,688 | 13,354,688 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,354,688 | 13,354,688 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △120,192,195 | 13,354,688 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(注) 2017年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 22 | 32 | 165 | 66 | 4 | 6,954 | 7,243 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 36,325 | 2,703 | 53,220 | 6,294 | 8 | 34,624 | 133,174 | 37,288 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 27.28 | 2.03 | 39.96 | 4.73 | 0.01 | 26.00 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式は4,314株であり、「個人その他」欄に43単元及び「単元未満株式の状況」欄に14株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 2,753 | 20.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11―３ | 929 | 6.96 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１フォアフロントタワー | 710 | 5.32 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 573 | 4.29 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 564 | 4.23 |
| 国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 534 | 4.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８―12 | 416 | 3.12 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 401 | 3.00 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２―１ | 401 | 3.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８―12 | 299 | 2.24 |
| 計 | ― | 7,585 | 56.81 |
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,131 | ― | ||
| 13,313,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 37,288 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,354,688 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,131 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目３番２号 | 4,300 | ― | 4,300 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,300 | ― | 4,300 | 0.03 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） | |
|---|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 494 | 537,040 | |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 18,740 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | |||
| 株式数（株） | 処分価格の総額（円） | 株式数（株） | 処分価格の総額（円） | ||
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― | |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― | |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 （ ― ） | ― | ― | ― | ― | |
| 保有自己株式数 | 4,314 | ─ | 4,334 | ─ | |
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円00銭、中間配当金（20円00銭）と合わせて40円としております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第106期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会決議 | 267 | 20.00 |
| 2022年６月24日定時株主総会決議 | 267 | 20.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員13名の体制になっております。
・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。
b. 会社の機関の内容
・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役（兼執行役員）、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の管理・監督を行っております。
・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。
・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりです。
| 機関の名称 | 議長又は委員長の氏名及び役職名 | 構成員の氏名 | 権限及び目的 |
|---|---|---|---|
| 取締役会 | 植松 久代表取締役社長 | ・植松 久・福本亮治・要堺由隆・楠原 勝市・山口敏彦(社外取締役)・櫻井佳世子(社外取締役) | 月次の決算および営業報告に加え、法令・定款・取締役会規程等に定められた事項について審議・決議する。 |
| 執行役員会 | 植松 久代表取締役社長 | ・植松 久・福本亮治・要堺由隆・楠原勝市・磯部 勉・松本光史・宮田雄二・芝 浩 ・森田浩生・下川靖博・皆吉和彦・永田健二・濱本信之・冨田 実・秋永吉男 | 執行役員の所管事項につき経営の推進に資するため、主要事項の業務報告の実施を通して、情報共有及び連絡調整する。 |
| 常務会 | 植松 久代表取締役社長 | ・植松 久・福本亮治・要堺由隆・楠原勝市・磯部 勉・松本光史・宮田雄二・芝 浩 ・森田浩生・下川靖博・皆吉和彦・永田健二・濱本信之・冨田 実・秋永吉男 | 会社全般の経営に関する事項として、取締役会への附議事項、取締役会からの委任事項等を協議する。 |
| 監査等委員会 | 楠原 勝市取締役(常任監査等委員) | ・楠原勝市・山口敏彦(社外取締役)・櫻井佳世子(社外取締役) | 法令及び定款に基づき、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査する。 |
・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。
c. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。
内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。
b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。
・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。
c. リスク管理体制の整備の状況
近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的としております。
b. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長兼社長執行役員営業本部管掌 | 植 松 久 | 1956年４月13日生 | 1980年４月 当社入社 2005年10月 当社原材料部資材担当部長 2006年９月 当社原材料部原材料担当部長 2008年６月 当社高岡工場事務部長 2009年３月 当社経営管理本部管理部長 2010年６月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長 2011年６月 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 2012年６月 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 2013年６月 当社取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 2014年６月 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 2016年６月 当社専務取締役兼執行役員営業本部長 2018年６月 当社専務取締役兼執行役員社長補佐、営業本部長 2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員営業本部管掌 2022年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部管掌(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2005年10月 | 当社原材料部資材担当部長 | 2006年９月 | 当社原材料部原材料担当部長 | 2008年６月 | 当社高岡工場事務部長 | 2009年３月 | 当社経営管理本部管理部長 | 2010年６月 | 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長 | 2011年６月 | 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 | 2012年６月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 | 2012年10月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 | 2013年６月 | 当社取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | 2014年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | 2016年６月 | 当社専務取締役兼執行役員営業本部長 | 2018年６月 | 当社専務取締役兼執行役員社長補佐、営業本部長 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長兼執行役員営業本部管掌 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部管掌(現任) | 2022年６月より１年 | 59 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社原材料部資材担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社原材料部原材料担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社高岡工場事務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社経営管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社専務取締役兼執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役兼執行役員社長補佐、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長兼執行役員営業本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長、 資源対策本部長、 内部監査室・ 東京事務所管掌 | 福 本 亮 治 | 1960年10月12日生 | 1986年４月 本州製紙㈱入社 2003年６月 王子タック㈱尼崎工場事務部長 2006年６月 王子チヨダコンテナー㈱企画業務本部企画管理部マネージャー 2008年６月 王子製紙㈱経営管理本部管理部グループマネージャー 2011年６月 王子板紙㈱企画管理部長 2011年７月 同社事業推進本部企画管理部長 2014年４月 王子マテリア㈱執行役員事業推進本部長 2016年４月 同社取締役事業推進本部長 2020年12月 当社執行役員経営管理本部長 2021年６月 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 2022年６月 当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌(現任) | 1986年４月 | 本州製紙㈱入社 | 2003年６月 | 王子タック㈱尼崎工場事務部長 | 2006年６月 | 王子チヨダコンテナー㈱企画業務本部企画管理部マネージャー | 2008年６月 | 王子製紙㈱経営管理本部管理部グループマネージャー | 2011年６月 | 王子板紙㈱企画管理部長 | 2011年７月 | 同社事業推進本部企画管理部長 | 2014年４月 | 王子マテリア㈱執行役員事業推進本部長 | 2016年４月 | 同社取締役事業推進本部長 | 2020年12月 | 当社執行役員経営管理本部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | 2022年６月 | 当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌(現任) | 2022年６月より１年 | 5 | ||||||||
| 1986年４月 | 本州製紙㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 王子タック㈱尼崎工場事務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 王子チヨダコンテナー㈱企画業務本部企画管理部マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 王子製紙㈱経営管理本部管理部グループマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 王子板紙㈱企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社事業推進本部企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 王子マテリア㈱執行役員事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 当社執行役員経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼 常務執行役員 生産本部長、 高板・特殊用紙 特命担当、 開発本部管掌 | 要 堺 由 隆 | 1958年２月５日生 | 1980年４月 当社入社 2007年６月 当社高岡工場抄紙部長 2010年６月 当社高岡工場技術研究部長 2011年６月 当社高岡工場次長 2013年６月 当社生産本部副本部長兼二塚製造部長 2014年６月 当社執行役員生産本部副本部長 2015年６月 当社執行役員川内工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 2016年６月 当社執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 2017年６月 当社上席執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 2018年６月 当社上席執行役員O&Cアイボリーボード㈱代表取締役社長 2021年６月 当社取締役兼執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌 2022年６月 当社取締役兼常務執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 当社高岡工場抄紙部長 | 2010年６月 | 当社高岡工場技術研究部長 | 2011年６月 | 当社高岡工場次長 | 2013年６月 | 当社生産本部副本部長兼二塚製造部長 | 2014年６月 | 当社執行役員生産本部副本部長 | 2015年６月 | 当社執行役員川内工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 | 2017年６月 | 当社上席執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 | 2018年６月 | 当社上席執行役員O&Cアイボリーボード㈱代表取締役社長 | 2021年６月 | 当社取締役兼執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌 | 2022年６月 | 当社取締役兼常務執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌(現任) | 2022年６月より１年 | 46 | ||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社高岡工場抄紙部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社高岡工場技術研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社高岡工場次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社生産本部副本部長兼二塚製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社執行役員生産本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員川内工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社上席執行役員川内工場長兼営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社上席執行役員O&Cアイボリーボード㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役兼執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役兼常務執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本部管掌(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常任監査等委員) | 楠 原 勝 市 | 1955年４月15日生 | 1978年４月 当社入社 2010年６月 当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長 2011年６月 当社執行役員資源対策本部長 2012年６月 当社上席執行役員資源対策本部長 2014年６月 当社取締役兼執行役員資源対策本部長 2016年６月 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長兼管理部長、内部監査室・東京事務所管掌 2016年９月 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 2018年６月 中越パッケージ㈱代表取締役社長 2022年６月 当社取締役常任監査等委員(常勤・現任) | 1978年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長 | 2011年６月 | 当社執行役員資源対策本部長 | 2012年６月 | 当社上席執行役員資源対策本部長 | 2014年６月 | 当社取締役兼執行役員資源対策本部長 | 2016年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長兼管理部長、内部監査室・東京事務所管掌 | 2016年９月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | 2018年６月 | 中越パッケージ㈱代表取締役社長 | 2022年６月 | 当社取締役常任監査等委員(常勤・現任) | 2022年６月より２年 | 35 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員資源対策本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社上席執行役員資源対策本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役兼執行役員資源対策本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長兼管理部長、内部監査室・東京事務所管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 中越パッケージ㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常任監査等委員(常勤・現任) | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 山 口 敏 彦 | 1957年10月26日生 | 1991年４月 弁護士登録 1995年４月 山口法律事務所設立 2001年４月 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁判所調停委員(現任) 2015年６月 アルビス㈱社外監査役(現任)当社社外監査役(非常勤) 2016年６月 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) 2018年８月 ㈱グラスキューブ社外監査役(現任) | 1991年４月 | 弁護士登録 | 1995年４月 | 山口法律事務所設立 | 2001年４月 | 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁判所調停委員(現任) | 2015年６月 | アルビス㈱社外監査役(現任)当社社外監査役(非常勤) | 2016年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) | 2018年８月 | ㈱グラスキューブ社外監査役(現任) | 2022年６月より２年 | ─ | ||||||
| 1991年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 山口法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁判所調停委員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | アルビス㈱社外監査役(現任)当社社外監査役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | ㈱グラスキューブ社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 櫻 井 佳 世 子 | 1964年９月８日生 | 1988年６月 オーストラリア・コモンウエルス銀行入行 2000年９月 バークレイズ銀行東京支店入行 2004年５月 米国公認会計士試験合格(イリノイ州) 2012年７月 ポーティゴン銀行東京支店入行 2015年２月 トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)入社 2018年４月 TMF Group㈱入社 2022年６月 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) | 1988年６月 | オーストラリア・コモンウエルス銀行入行 | 2000年９月 | バークレイズ銀行東京支店入行 | 2004年５月 | 米国公認会計士試験合格(イリノイ州) | 2012年７月 | ポーティゴン銀行東京支店入行 | 2015年２月 | トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)入社 | 2018年４月 | TMF Group㈱入社 | 2022年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) | 2022年６月より２年 | ─ | ||||
| 1988年６月 | オーストラリア・コモンウエルス銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | バークレイズ銀行東京支店入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 米国公認会計士試験合格(イリノイ州) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | ポーティゴン銀行東京支店入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | TMF Group㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 145 | ||||||||||||||||||||||
(注) 監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただくことを期待しております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。
・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小林 敬 | 13回 | 13回 |
| 杉島 光一 | 13回 | 13回 |
| 山口 敏彦 | 13回 | 13回 |
監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。
常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況等の説明を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査室から随時情報を受け、連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査室(２名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導しております。また、内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
向山 典佐 （監査継続年数 ２年間）
小川 聡 （監査継続年数 ７年間）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等５名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | ― | 37 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37 | ― | 37 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。
・取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定することとする。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、株主総会および取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長植松久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限は、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い決定するものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(うち社外取締役) | 115 | 115 | ― | ― | 5 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 取締役(監査等委員)(うち社外取締役) | 36 | 36 | ― | ― | 3 |
| (13) | (13) | (―) | (―) | (2) | |
| 合計(うち社外役員) | 152 | 152 | ― | ― | 8 |
| (13) | (13) | (―) | (―) | (2) | |
(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役７名で、期中の異動は新任取締役２名、退任取締役１名であります。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分しており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 30 | 523 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 3,290 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 5 | 当社工場の周辺地域に貢献するための出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 7 |
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 258,439 | 258,439 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 1,002 | 943 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 219,793 | 219,793 | (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有(注)２ |
| 344 | 351 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 500,000 | 500,000 | (保有目的) 当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループとの業務提携を通じ、様々な共同事業を行っております。協力関係の維持・強化を図り、当社の企業価値向上を図るため、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 303 | 358 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大日本印刷㈱ | 101,622 | 101,622 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 292 | 235 | |||
| 国際紙パルプ商事㈱ | 832,000 | 832,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 264 | 212 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 254,282 | 254,282 | (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有(注)３ |
| 227 | 261 | |||
| ㈱商船三井 | 19,755 | 19,755 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 204 | 76 | |||
| 凸版印刷㈱ | 83,212 | 82,306 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。 | 無 |
| 180 | 153 | |||
| 大石産業㈱ | 52,150 | 52,150 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 92 | 94 | |||
| 昭和パックス㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 75 | 93 | |||
| ㈱イムラ封筒 | 80,000 | 80,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 67 | 78 | |||
| ㈱富山銀行 | 26,672 | 26,672 | (保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 56 | 85 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 40,000 | 40,000 | (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 30 | 23 | |||
| 飯野海運㈱ | 32,000 | 32,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 26 | 16 | |||
| 東亜合成㈱ | 13,756 | 13,756 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 14 | 17 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 3,520 | 3,520 | (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有(注)４ |
| 14 | 13 | |||
| ㈱共同紙販ホールディングス | 2,662 | 2,662 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 12 | 12 | |||
| 日立造船㈱ | 16,110 | 16,110 | (保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 12 | 14 | |||
| イチカワ㈱ | 6,487 | 6,487 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 9 | 9 | |||
| アキレス㈱ | 7,059 | 7,059 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 8 | 10 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 5,706 | 5,706 | (保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 8 | 8 | |||
| コクヨ㈱ | 4,001 | 4,001 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 6 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 竹田印刷㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 6 | 6 | |||
| 保土谷化学工業㈱ | 1,411 | 1,411 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 6 | 6 | |||
| ザ・パック㈱ | 2,200 | 2,200 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 5 | 6 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 11,770 | 11,770 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 5 | 5 | |||
| 日本フイルコン㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 5 | 5 | |||
| 伏木海陸運送㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ダイニック㈱ | 4,000 | 4,000 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 2 | 3 | |||
| ナカバヤシ㈱ | 1,500 | 1,500 | (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日本製紙㈱ | 27 | 27 | (保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日本曹達㈱(注)５ | ― | 2,060 | 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 7 |
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,575 | 14,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,286 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 22,720 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,586 | 8,124 | |||||||||
| 仕掛品 | 420 | 492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,319 | 4,539 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,041 | 53,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※4 51,753 | ※4 52,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,683 | △35,505 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,070 | 16,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※4 239,809 | ※4 240,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △212,490 | △214,656 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,318 | 26,007 | |||||||||
| 土地 | ※4 7,558 | ※4 7,596 | |||||||||
| リース資産 | 222 | 225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147 | △144 | |||||||||
| リース資産（純額） | 75 | 80 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,900 | 1,984 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 3,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,784 | △2,787 | |||||||||
| その他（純額） | 370 | 480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,293 | 52,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 246 | 386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246 | 386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 7,768 | ※3 8,256 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 5,040 | 4,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,680 | 2,554 | |||||||||
| その他 | 472 | 455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,908 | 15,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,448 | 68,707 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 20 | |||||||||
| 資産合計 | 123,490 | 122,029 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 11,802 | ※4 12,979 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 30,568 | ※4 27,328 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133 | 493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466 | 512 | |||||||||
| その他 | 4,425 | ※2 5,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,425 | 46,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 22,796 | ※4 20,442 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 60 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | - | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | 159 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 49 | 47 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | - | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,598 | 5,631 | |||||||||
| その他 | 109 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,608 | 26,839 | |||||||||
| 負債合計 | 76,034 | 73,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,929 | 12,905 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,039 | 48,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | 799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △306 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 368 | 568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,455 | 48,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,490 | 122,029 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,938 | ※1 90,104 | |||||||||
| 売上原価 | ※2、※3 68,126 | ※2、※3 76,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,811 | 13,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 4,406 | 182 | |||||||||
| 運搬費 | 4,785 | 6,046 | |||||||||
| 保管費 | 1,589 | 1,603 | |||||||||
| 役員報酬 | 223 | 224 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,276 | 1,334 | |||||||||
| 退職給付費用 | 105 | 110 | |||||||||
| 研究開発費 | ※3 286 | ※3 383 | |||||||||
| 減価償却費 | 124 | 141 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 1,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,159 | 11,516 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △347 | 2,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 138 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 4 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 12 | 15 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 14 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 133 | 453 | |||||||||
| 保険差益 | 7 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 306 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | 1,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 277 | |||||||||
| 支払手数料 | 68 | 24 | |||||||||
| 減価償却費 | 69 | - | |||||||||
| その他 | 54 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 427 | 328 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △319 | 3,077 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 2 | ※4 13 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 146 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 184 | ※5 470 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 482 | ※6 337 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | - | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 156 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | ※7 164 | |||||||||
| 特別退職金 | 27 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 83 | 117 | |||||||||
| 特別損失合計 | 778 | 1,589 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,093 | 1,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111 | 390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △152 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | △40 | 461 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,052 | 1,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,052 | 1,268 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,052 | 1,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 377 | ※1 199 | |||||||||
| 包括利益 | △674 | 1,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △674 | 1,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | △11 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,864 | 16,253 | 13,315 | △7 | 48,426 | 385 | △48 | △345 | △8 | 47 | 48,464 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,864 | 16,253 | 13,315 | △7 | 48,426 | 385 | △48 | △345 | △8 | 47 | 48,464 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △333 | △333 | △333 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,052 | △1,052 | △1,052 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 360 | △21 | 39 | 377 | 0 | 378 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △1,386 | △0 | △1,386 | 360 | △21 | 39 | 377 | 0 | △1,008 |
| 当期末残高 | 18,864 | 16,253 | 11,929 | △7 | 47,039 | 745 | △70 | △306 | 368 | 47 | 47,455 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,864 | 16,253 | 11,929 | △7 | 47,039 | 745 | △70 | △306 | 368 | 47 | 47,455 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △24 | △24 | △24 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,864 | 16,253 | 11,904 | △7 | 47,014 | 745 | △70 | △306 | 368 | 47 | 47,431 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △267 | △267 | △267 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,268 | 1,268 | 1,268 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54 | 101 | 43 | 199 | △11 | 188 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,001 | △0 | 1,001 | 54 | 101 | 43 | 199 | △11 | 1,189 |
| 当期末残高 | 18,864 | 16,253 | 12,905 | △7 | 48,015 | 799 | 31 | △262 | 568 | 35 | 48,620 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,093 | 1,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,764 | 6,269 | |||||||||
| 減損損失 | 482 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △212 | △214 | |||||||||
| 支払利息 | 235 | 277 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51 | △306 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △64 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 127 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △313 | △1,434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,530 | 93 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,962 | 1,177 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △146 | △8 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △60 | △194 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 227 | 95 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | - | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | 156 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | 164 | |||||||||
| その他 | 44 | △89 | |||||||||
| 小計 | 6,412 | 8,346 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △233 | △270 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △425 | △32 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,965 | 8,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,776 | △3,821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 11 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 324 | 170 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 671 | 645 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | - | 74 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | - | |||||||||
| その他 | △119 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,898 | △3,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,900 | △1,850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,300 | 4,660 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,550 | △8,403 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △333 | △265 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △31 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,284 | △5,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,352 | △713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,222 | 15,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,575 | ※ 14,861 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中越パルプ木材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
OCMファイバートレーディング㈱
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
連結子会社……主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 川内ナノフォレスト製造設備グループ(帳簿価額) | 1,087 | 1,071 |
川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下や土地・建物等の時価下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
川内ナノフォレスト製造設備グループに関しては、セルロース・ナノファイバーについては製品化の途上にあり、収益に貢献できている状況ではなく、今後も一定の投資が必要と見込まれており、当該資産グループに減損の兆候があると判断しています。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当期の実績及び翌年度計画等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難と考えておりますが、当期における業績への影響を踏まえ、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,680 | 2,554 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定しております。また、円安の影響、原燃料価格の高騰及び物流費の上昇もありますが、製品価格改定に取り組んでおり、一定程度の製品価格改定を織り込んだ将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価の会計処理となります。従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金等の一部を、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,903百万円減少し、売上原価は38百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,948百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6百万円増加し、売上債権の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は38百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた111百万円は、「環境対策引当金」2百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 受取手形 | 320 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 689 | |
| 売掛金 | 21,710 | |
※２．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 契約負債 | 1 | 百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 3,972百万円 | 4,300百万円 |
※４．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産(うち工場財団抵当設定資産)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 5,328百万円 | （ 4,769百万円) | 4,908百万円 | （ 4,368百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,639 | ( 546 ) | 1,410 | ( 432 ) |
| 土地 | 2,113 | ( 2,086 ) | 2,113 | ( 2,086 ) |
| 計 | 9,082 | ( 7,401 ) | 8,433 | ( 6,886 ) |
担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 2,600百万円 | ( 2,600百万円) | 2,600百万円 | ( 2,600百万円) |
| 長期借入金 | 3,502 | ( 1,650 ) | 2,833 | ( 1,200 ) |
| (１年以内返済分を含む) | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 7 | 9 | ||
| 計 | 6,109 | ( 4,250 ) | 5,443 | ( 3,800 ) |
５．保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 昭和木材有限会社 | 72百万円 | 60百万円 |
| 従業員(住宅融資) | 31 | 23 |
| 計 | 104 | 84 |
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| △27 | 百万円 | △167 | 百万円 | |
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 480 | 百万円 | 577 | 百万円 | |
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 0 | 9 |
| 計 | 2 | 13 |
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 25百万円 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 117 |
| 設備撤去費用 | 131 | 342 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 184 | 470 |
※６．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 富山県高岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 358 |
| 機械装置及び運搬具 | 100 | ||
| 計 | 459 | ||
| 東京都中央区 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 22 |
| その他(有形固定資産) | 0 | ||
| 計 | 22 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については物件毎に一つの資産グループとしております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 富山県高岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 4 |
| 機械装置及び運搬具 | 333 | ||
| 計 | 337 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、一部設備の停止を決定したことによる将来使用価値の変化や、稼働休止資産を遊休資産と判断したこと等により、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。
※７．事業構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社の事業構造改革に伴う棚卸資産処分損、割増退職金およびその他関連費用です。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 358百万円 | 164百万円 |
| 組替調整額 | △0 | △4 |
| 税効果調整前 | 357 | 159 |
| 税効果額 | △83 | △34 |
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 125 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 30 | 28 |
| 組替調整額 | 33 | 35 |
| 税効果調整前 | 63 | 64 |
| 税効果額 | △19 | △19 |
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 44 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 65 | 38 |
| 組替調整額 | △5 | △8 |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 59 | 30 |
| その他の包括利益合計 | 377 | 199 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 13,354 | ― | ― | 13,354 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 3 | 0 | ― | 3 |
（変動事由の概要）
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 13,354 | ― | ― | 13,354 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 3 | 0 | ― | 4 |
（変動事由の概要）
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 267 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 267 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,575百万円 | 14,861百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,575 | 14,861 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | ― | 89 |
| １年超 | ― | 149 |
| 合計 | ― | 239 |
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、以下のとおりであります。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
・ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,266 | 3,266 | ― |
| （2）関係会社長期貸付金 | 5,040 | 5,119 | 78 |
| （3）長期借入金 | （22,796） | （22,725） | △70 |
| （4）デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（1）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4,502 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,575 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,286 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 2,520 | 2,520 | ― |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 22,750 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 7,818 | 5,038 | 5,840 | 2,938 | 3,888 | 5,090 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,422 | 3,422 | ― |
| （2）関係会社長期貸付金 | 4,410 | 4,446 | 36 |
| （3）長期借入金 | （20,442） | （20,384） | △58 |
(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。
(注１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4,834 |
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,861 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,720 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 2,520 | 1,890 | ― |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 20,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,428 | 7,230 | 4,336 | 7,501 | 796 | 576 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,422 | ― | ― | 3,422 |
| 資産計 | 3,422 | ― | ― | 3,422 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 4,446 | ― | 4,446 |
| 資産計 | ― | 4,446 | ― | 4,446 |
| 長期借入金 | ― | 20,384 | ― | 20,384 |
| 負債計 | ― | 20,384 | ― | 20,384 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,040 | 2,273 | 767 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 225 | 289 | △63 |
| 合計 | 3,266 | 2,563 | 703 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 529百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,855 | 1,954 | 900 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 567 | 604 | △37 |
| 合計 | 3,422 | 2,559 | 862 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 534百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1 | 0 | 0 |
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11 | 6 | ― |
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
該当事項はありません。
(２)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
該当事項はありません。
(２)金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,120 | 4,239 |
| 勤務費用 | 183 | 176 |
| 利息費用 | 16 | 18 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △30 | △28 |
| 退職給付の支払額 | △51 | △113 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,239 | 4,293 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,239 | 4,293 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,239 | 4,293 |
| 退職給付に係る負債 | 4,239 | 4,293 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,239 | 4,293 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 勤務費用 | 183 | 176 |
| 利息費用 | 16 | 18 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 3 | 3 |
| その他 | △0 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 232 | 230 |
(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては27百万円、当連結会計年度においては
22百万円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △3 | △3 |
| 数理計算上の差異 | △60 | △60 |
| 合計 | △63 | △64 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 29 | 26 |
| 未認識数理計算上の差異 | 368 | 307 |
| 合計 | 397 | 333 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |||
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.4 | % | 0.5 | % |
予想昇給率は、前連結会計年度は2021年３月31日、当連結会計年度は2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,309 | 1,359 |
| 退職給付費用 | 149 | 149 |
| 退職給付の支払額 | △99 | △171 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,359 | 1,338 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,359 | 1,338 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,359 | 1,338 |
| 退職給付に係る負債 | 1,359 | 1,338 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,359 | 1,338 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度147百万円 当連結会計年度148百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,752百万円 | 1,781百万円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 226 | 225 |
| 投資有価証券評価損 | 368 | 281 |
| 減損損失 | 1,077 | 1,070 |
| ゴルフ会員権評価損 | 29 | 29 |
| 資産除去債務 | 32 | 35 |
| 賞与引当金 | 147 | 162 |
| 繰越欠損金 | 1,164 | 889 |
| その他 | 317 | 532 |
| 繰延税金資産小計 | 5,116 | 5,007 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △859 | △827 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,289 | △1,347 |
| 評価性引当額小計 | △2,149 | △2,175 |
| 繰延税金資産合計 | 2,967 | 2,832 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額 | △172 | △207 |
| 固定資産圧縮積立金 | △87 | △27 |
| 特別償却準備金 | △27 | △43 |
| 繰延税金負債合計 | △287 | △277 |
| 繰延税金資産純額 | 2,680 | 2,554 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 36 | ― | 1,127 | 1,164 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △859 | △859 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 36 | ― | 268 | (b)304 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,164百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産304百万円を計上しております。この繰延税金資産304百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,164百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 459 | 429 | 889 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △397 | △429 | △827 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 61 | ― | (b)61 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金889百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。この繰延税金資産61百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高889百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久損金不算入項目 | 0.7 | |
| 受取配当等永久益金不算入項目 | △1.8 | |
| 持分法による投資損益 | △5.5 | |
| 住民税均等割 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.3 | |
| その他 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,286 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,720 |
| 契約負債（期首残高） | 1 |
| 契約負債（期末残高） | 1 |
契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理、中越エコプロダクツ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「紙・パルプ製造事業」の売上高は3,903百万円減少、セグメント利益は6百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,360 | 7,131 | 74,491 | 7,446 | 81,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,219 | ― | 3,219 | 9,715 | 12,935 |
| 計 | 70,580 | 7,131 | 77,711 | 17,162 | 94,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,150 | 1,562 | △587 | 139 | △448 |
| セグメント資産 | 106,330 | 7,351 | 113,681 | 17,854 | 131,535 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,818 | 674 | 6,492 | 291 | 6,784 |
| 減損損失 | 482 | ― | 482 | ― | 482 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,074 | 64 | 4,138 | 803 | 4,942 |
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 紙 | 68,211 | ― | 68,211 | ― | 68,211 |
| パルプ | 7,218 | ― | 7,218 | ― | 7,218 |
| 発電事業 | ― | 6,450 | 6,450 | ― | 6,450 |
| その他 | ― | ― | ― | 8,224 | 8,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,429 | 6,450 | 81,880 | 8,224 | 90,104 |
| 外部顧客への売上高 | 75,429 | 6,450 | 81,880 | 8,224 | 90,104 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,730 | ― | 3,730 | 10,954 | 14,684 |
| 計 | 79,159 | 6,450 | 85,610 | 19,179 | 104,789 |
| セグメント利益 | 1,301 | 717 | 2,018 | 246 | 2,264 |
| セグメント資産 | 105,172 | 6,720 | 111,892 | 18,351 | 130,243 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,344 | 668 | 6,012 | 275 | 6,288 |
| 減損損失 | 337 | ― | 337 | ― | 337 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,763 | 139 | 4,902 | 643 | 5,546 |
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 77,711 |
| 「その他」の区分の売上高 | 17,162 |
| セグメント間取引消去 | △12,935 |
| 連結財務諸表の売上高 | 81,938 |
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △587 |
| 「その他」の区分の利益 | 139 |
| セグメント間取引消去 | 84 |
| その他の調整額 | 16 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △347 |
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 113,681 |
| 「その他」の区分の資産 | 17,854 |
| セグメント間相殺消去 | △6,531 |
| その他の調整額 | △1,513 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 123,490 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 6,492 | 291 | △19 | 6,764 |
| 減損損失 | 482 | ― | ― | 482 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,138 | 803 | △12 | 4,930 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 85,610 |
| 「その他」の区分の売上高 | 19,179 |
| セグメント間取引消去 | △14,684 |
| 連結財務諸表の売上高 | 90,104 |
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,018 |
| 「その他」の区分の利益 | 246 |
| セグメント間取引消去 | 80 |
| その他の調整額 | 7 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,352 |
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 111,892 |
| 「その他」の区分の資産 | 18,351 |
| セグメント間相殺消去 | △6,712 |
| その他の調整額 | △1,502 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 122,029 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 6,012 | 275 | △19 | 6,269 |
| 減損損失 | 337 | ― | ― | 337 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,902 | 643 | △13 | 5,533 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 16,041 | 紙・パルプ製造事業 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 11,738 | 紙・パルプ製造事業 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 9,988 | 紙・パルプ製造事業 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 18,145 | 紙・パルプ製造事業 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 13,939 | 紙・パルプ製造事業 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 12,594 | 紙・パルプ製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 482 | ― | 482 | ― | ― | 482 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 337 | ― | 337 | ― | ― | 337 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社(注4) | Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 共同持株会社 | (所有)直接45％ | 資金の貸付 | 資金の貸付(純額)受取利息(注1) | △311 9 | 短期貸付金 | 1,516 |
| 関連会社 | Ｏ＆Ｃアイボリーボード㈱ | 東京都中央区 | 100 | 板紙及び加工品の生産販売 | (所有)直接50％ | 資金の貸付役員の兼任 | 資金の貸付(純額)受取利息(注1) | △630 73 | 短期貸付金関係会社長期貸付金 | 630 5,040 |
| 関連会社(注4) | ＯＣＭファイバートレーディング㈱ | 東京都中央区 | 100 | 輸入チップの仕入販売 | (所有)直接16％ | 輸入チップの購買役員の兼任 | 輸入チップの購買(注2,注3) | 12,239 | 買掛金 | 1,741 |
(注) １．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．その他の関係会社の子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社(注3) | Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 共同持株会社 | (所有)直接45％ | 資金の貸付 | 資金の貸付(純額)受取利息(注1) | △170 8 | 短期貸付金 | 1,346 |
| 関連会社 | Ｏ＆Ｃアイボリーボード㈱ | 東京都中央区 | 100 | 板紙及び加工品の生産販売 | (所有)直接50％ | 資金の貸付役員の兼任 | 資金の貸付(純額)受取利息(注1) | △630 66 | 短期貸付金関係会社長期貸付金 | 630 4,410 |
| 関連会社(注3) | ＯＣＭファイバートレーディング㈱ | 東京都中央区 | 100 | 輸入チップの仕入販売 | (所有)直接16％ | 輸入チップの購買役員の兼任 | 輸入チップの購買(注2) | 17,507 | 買掛金 | 2,092 |
(注) １．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
３．その他の関係会社の子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 (円) | 3,550.96 | 3,639.20 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) | △78.85 | 95.02 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 47,455 | 48,620 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 47 | 35 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (47) | (35) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 47,408 | 48,584 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) | 13,350 | 13,350 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △1,052 | 1,268 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △1,052 | 1,268 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 13,351 | 13,350 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 22,750 | 20,900 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,818 | 6,428 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 29 | 23 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く。) | 22,796 | 20,442 | 0.6 | 2023年～2031年 |
| リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く。) | 52 | 60 | ― | 2023年～2027年 |
| 合計 | 53,446 | 47,854 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,230 | 4,336 | 7,501 | 796 |
| リース債務 | 24 | 20 | 10 | 4 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 第106期連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （百万円） | 22,352 | 43,220 | 65,850 | 90,104 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 （百万円） | 898 | 1,035 | 1,625 | 1,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） | 712 | 802 | 1,190 | 1,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 （円） | 53.36 | 60.10 | 89.18 | 95.02 |
| 会計期間 | 第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 53.36 | 6.74 | 29.08 | 5.84 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,101 | 14,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 161 | 146 | |||||||||
| 売掛金 | 19,790 | 21,304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,889 | 7,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 379 | 438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,113 | 4,313 | |||||||||
| 前払費用 | 169 | 191 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,233 | 3,228 | |||||||||
| 未収入金 | 163 | 265 | |||||||||
| その他 | 153 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,153 | 51,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 11,997 | ※2 11,782 | |||||||||
| 構築物 | ※2 3,175 | ※2 2,899 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 26,829 | ※2 25,600 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 356 | 429 | |||||||||
| 土地 | ※2 7,178 | ※2 7,208 | |||||||||
| リース資産 | 40 | 43 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,001 | 672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,581 | 48,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 230 | 186 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 238 | 194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,643 | 3,814 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,410 | 1,410 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 10 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 5,040 | 4,410 | |||||||||
| 長期前払費用 | 192 | 177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,857 | 1,764 | |||||||||
| その他 | 207 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,324 | 11,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,143 | 60,586 | |||||||||
| 資産合計 | 114,297 | 112,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 413 | 513 | |||||||||
| 買掛金 | 6,173 | 6,949 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,860 | 3,463 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 23,949 | ※2 21,891 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 7,818 | ※2 6,428 | |||||||||
| リース債務 | 12 | 13 | |||||||||
| 未払金 | 207 | 607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 430 | |||||||||
| 未払消費税等 | 617 | 324 | |||||||||
| 未払費用 | 3,253 | 3,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305 | 343 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 75 | 497 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 566 | 930 | |||||||||
| その他 | 147 | 103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,467 | 45,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 22,796 | ※2 20,382 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 33 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,925 | 4,043 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | - | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 155 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 49 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107 | 115 | |||||||||
| 長期預り金 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,912 | 25,101 | |||||||||
| 負債合計 | 73,379 | 70,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 15,971 | 15,971 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 15,971 | 15,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 198 | 99 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 62 | 61 | |||||||||
| 別途積立金 | 12,300 | 12,300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △8,219 | △7,557 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,594 | 6,157 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,423 | 40,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | 623 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 494 | 623 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,918 | 41,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,297 | 112,435 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,644 | 84,532 | |||||||||
| 売上原価 | 63,837 | 71,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,806 | 12,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 13,448 | ※2 10,841 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △641 | 1,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 124 | 134 | |||||||||
| その他 | 266 | 608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483 | 824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 264 | |||||||||
| その他 | 191 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 313 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △577 | 2,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 183 | ※3 468 | |||||||||
| 減損損失 | 482 | 337 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | - | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 155 | |||||||||
| その他 | 110 | 139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 776 | 1,422 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,353 | 1,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | △148 | 330 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,204 | 854 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純損失（△） | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 1,254 | 341 | 63 | 12,300 | △6,825 | 7,133 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,254 | 341 | 63 | 12,300 | △6,825 | 7,133 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △143 | 143 | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △333 | △333 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,204 | △1,204 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △143 | △0 | ― | △1,394 | △1,538 |
| 当期末残高 | 1,254 | 198 | 62 | 12,300 | △8,219 | 5,594 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △7 | 41,962 | 243 | 243 | 42,205 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △7 | 41,962 | 243 | 243 | 42,205 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △333 | △333 | |||
| 当期純損失（△） | △1,204 | △1,204 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 251 | 251 | 251 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △1,538 | 251 | 251 | △1,287 |
| 当期末残高 | △7 | 40,423 | 494 | 494 | 40,918 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 18,864 | 15,971 | 15,971 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 1,254 | 198 | 62 | 12,300 | △8,219 | 5,594 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △24 | △24 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,254 | 198 | 62 | 12,300 | △8,244 | 5,570 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △99 | 99 | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △267 | △267 | ||||
| 当期純利益 | 854 | 854 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △99 | △0 | ― | 687 | 587 |
| 当期末残高 | 1,254 | 99 | 61 | 12,300 | △7,557 | 6,157 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △7 | 40,423 | 494 | 494 | 40,918 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △24 | △24 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △7 | 40,399 | 494 | 494 | 40,893 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △267 | △267 | |||
| 当期純利益 | 854 | 854 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129 | 129 | 129 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 586 | 129 | 129 | 716 |
| 当期末残高 | △7 | 40,985 | 623 | 623 | 41,609 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 川内ナノフォレスト製造設備グループ(帳簿価額) | 1,087 | 1,071 |
川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損損失の認識の要否 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,857 | 1,764 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価の会計処理となります。従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金等の一部を、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,903百万円減少し、売上原価は38百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,948百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は24百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分掲記したものを除く）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,977百万円 | 5,280百万円 |
| 短期金銭債務 | 9,150 | 9,265 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4,831百万円 | 4,472百万円 |
| 構築物 | 497 | 436 |
| 機械及び装置 | 1,639 | 1,410 |
| 土地 | 2,086 | 2,086 |
| 計 | 9,054 | 8,405 |
担保に係る債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,600百万円 | 2,600百万円 |
| 長期借入金 | 3,502 | 2,833 |
| (１年以内返済分を含む) | ||
| 計 | 6,102 | 5,433 |
３．保証債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 中越エコプロダクツ株式会社 | 1,584百万円 | 1,782百万円 |
| 昭和木材有限会社 | 72 | 60 |
| 従業員(住宅融資) | 31 | 23 |
| 計 | 1,688 | 1,866 |
(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（売上高） | 4,847百万円 | 5,354百万円 |
| 営業取引（仕入高） | 32,867 | 40,671 |
| 営業取引以外の取引高 | 185 | 170 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 販売手数料 | 5,943 | 百万円 | 1,736 | 百万円 |
| 運搬費 | 4,702 | 6,032 | ||
| 退職給付費用 | 93 | 94 | ||
| 減価償却費 | 115 | 115 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 79.2％ | 71.7％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 20.8 | 28.3 |
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 6百万円 | 6百万円 |
| 構築物 | 16 | 4 |
| 機械及び装置 | 27 | 115 |
| 設備撤去費用 | 131 | 342 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 183 | 468 |
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額422百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額422百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,201百万円 | 1,238百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 366 | 280 |
| 減損損失 | 1,064 | 1,057 |
| ゴルフ会員権評価損 | 25 | 25 |
| 資産除去債務 | 32 | 35 |
| 賞与引当金 | 93 | 105 |
| 繰越欠損金 | 1,136 | 856 |
| その他 | 293 | 458 |
| 繰延税金資産小計 | 4,214 | 4,056 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △831 | △795 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,256 | △1,235 |
| 評価性引当額小計 | △2,088 | △2,030 |
| 繰延税金資産合計 | 2,126 | 2,026 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △153 | △190 |
| 特別償却準備金 | △87 | △43 |
| 固定資産圧縮積立金 | △27 | △27 |
| 繰延税金負債合計 | △268 | △261 |
| 繰延税金資産純額 | 1,857 | 1,764 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久損金不算入項目 | 1.0 | |
| 受取配当等永久益金不算入項目 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △4.9 | |
| その他 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 11,997 | 561 | 6 | 769 | 11,782 | 21,427 |
| 構築物 | 3,175 | 66 | 8(4) | 334 | 2,899 | 11,556 | |
| 機械及び装置 | 26,829 | 4,075 | 672(333)[223] | 4,631 | 25,600 | 208,748 | |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 22 | |
| 工具、器具及び備品 | 356 | 224 | 0 | 150 | 429 | 2,516 | |
| 土地 | 7,178 | 33 | 4 | ― | 7,208 | ― | |
| リース資産 | 40 | 15 | ― | 12 | 43 | 19 | |
| 建設仮勘定 | 1,001 | 4,632 | 4,961 | ― | 672 | ― | |
| 計 | 50,581 | 9,609 | 5,653(337)[223] | 5,899 | 48,637 | 244,292 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 230 | 41 | ― | 85 | 186 | ― |
| その他 | 7 | 0 | ― | 0 | 7 | ― | |
| 計 | 238 | 42 | ― | 85 | 194 | ― | |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 高岡工場 | ４号回収ボイラ炉底水管更新 | 1,214百万円 |
|---|---|---|---|
| 川内工場 | ６号回収ボイラ水冷壁更新第一期 | 523 | |
| 建設仮勘定 | 高岡工場 | ４号回収ボイラ炉底水管更新 | 636 |
| 川内工場 | ６号回収ボイラ水冷壁更新第一期 | 526 | |
| 川内工場 | 本事務所新設 | 522 |
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少額の[ ]内は内書きで、国庫補助金等で取得した資産に関して取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 42 | 2 | 2 | 42 |
| 賞与引当金 | 305 | 343 | 305 | 343 |
| 固定資産撤去費用引当金 | ― | 320 | ― | 320 |
| 環境対策引当金 | ― | 155 | ― | 155 |
| 関係会社事業損失引当金 | 49 | ― | 2 | 47 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chuetsu-pulp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第105期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度(第105期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第106期第２四半期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第106期第３四半期 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
中越パルプ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向山 典佐 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産52,688百万円及び無形固定資産386百万円が計上されており、総資産の43％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、中越パルプ工業株式会社の川内ナノフォレスト製造設備グループは、2018年3月期における設備稼働後、セルロース・ナノファイバーの製品化の途上にあり、未だ収益に貢献できている状況にはない。今後も一定の投資が必要と見込まれており、当該資産グループに減損の兆候があると識別している。これらの資産グループの固定資産の帳簿価額の合計は1,071百万円である。会社は、当該資産グループの各々に関して、使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識を不要と判断している。固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断は、経営者による見積りに基づいており、その基礎となる予算等は、経営者の判断を伴う重要な仮定である販売数量により重要な影響を受けるものである。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、中越パルプ工業株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主に以下の手続を実施した。・ 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に使用された将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会で承認された予算と整合していることを確かめるとともに、過年度の予算の達成度合いを確認して当該見積りの合理性を検討した。・ 予算及び将来計画に含まれる重要な仮定であるセルロース・ナノファイバー関連製品の販売数量については、製品化の進捗度及びその販売計画について経営者等と議論し、また当期の販売実績を確認し、それらの妥当性を確かめた。 |
| ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産2,554百万円が計上されている。このうち、中越パルプ工業株式会社に係る計上額が1,764百万円であり、過半数を占めていることから特に重要である。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、中越パルプ工業株式会社にかかる繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,026百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,056百万円（うち繰越欠損金にかかる金額856百万円）から評価性引当額2,030百万円（うち税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額795百万円）が控除されている。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び予定される将来加算一時差異の解消見込額を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による見積りに基づいており、その基礎となる予算等は、経営者の判断を伴う重要な仮定である販売数量の他、為替相場や原燃料価格、物流費の見込み、更には製品価格改定の見込みにより重要な影響を受けるものである。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、中越パルプ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主に以下の手続を実施した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性について、税務上の欠損金が生じた要因分析を批判的に検討するとともに、当期の損益の発生状況の詳細な検討及び将来の課税所得の見積りとの比較を行い、その重要性を検討した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りが、取締役会で承認された予算と整合していることを確かめるとともに、過年度の予算の達成度合いを確認して当該見積りの合理性を検討した。・ 予算に含まれる重要な仮定である販売数量については、経営者と議論するとともに、関連する同社の内部資料及び利用可能な実績データとの比較を実施してその合理性を検討した。・ 為替相場や原燃料価格について実勢価格と比較すると共に予算における物流費の見込みを確認し、又、製品価格改定に関して過去の実績との比較を行った上で、予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中越パルプ工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中越パルプ工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
中越パルプ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向山 典佐 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 |
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。