6023 ダイハツディーゼル有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第62期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】	DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長堀田佳伸
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	06-6454-2332
【事務連絡者氏名】	取締役水科隆志
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	06-6454-2334
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画室長浜匡輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	60,166	57,270	60,087	56,745	57,599
経常利益	(百万円)	3,104	2,576	2,915	1,149	2,506
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,095	1,818	1,996	712	1,968
包括利益	(百万円)	2,110	1,648	1,878	991	2,330
純資産額	(百万円)	38,092	39,263	40,645	41,214	43,069
総資産額	(百万円)	80,969	82,512	85,558	80,381	89,268
１株当たり純資産額	(円)	1,195.24	1,232.01	1,276.43	1,296.22	1,354.99
１株当たり当期純利益金額	(円)	65.83	57.11	62.80	22.43	62.01
自己資本比率	(％)	47.0	47.5	47.5	51.2	48.2
自己資本利益率	(％)	5.6	4.7	5.0	1.7	4.7
株価収益率	(倍)	13.24	10.89	6.34	22.38	8.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,480	4,792	1,614	3,035	7,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,110	△5,178	△1,137	△1,847	△1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,377	109	△77	△2,310	84
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,420	20,143	20,495	19,509	26,354
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,237	1,247	1,256	1,263	1,258
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(235)	(234)	(236)	(225)	(217)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	52,862	49,755	52,239	49,409	50,292
経常利益	(百万円)	2,379	1,698	1,609	384	1,936
当期純利益	(百万円)	1,949	1,270	1,484	725	2,188
資本金	(百万円)	2,434	2,434	2,434	2,434	2,434
発行済株式総数	(千株)	31,850	31,850	31,850	31,850	31,850
純資産額	(百万円)	31,663	32,382	33,348	33,666	35,417
総資産額	(百万円)	73,542	74,690	77,876	73,120	81,167
１株当たり純資産額	(円)	994.66	1,017.23	1,048.46	1,060.05	1,115.26
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	61.23	39.89	46.70	22.86	68.94
自己資本比率	(％)	43.1	43.4	42.8	46.0	43.6
自己資本利益率	(％)	6.3	4.0	4.5	2.2	6.3
株価収益率	(倍)	14.24	15.59	8.52	21.95	7.37
配当性向	(％)	24.5	37.6	32.1	65.6	21.8
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	839	843	829	834	821
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(180)	(176)	(176)	(160)	(144)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	128.6	94.5	64.2	81.4	84.5
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	916	905	743	576	746
最低株価	(円)	663	601	373	350	450

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

1966年５月	ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月	九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月	滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月	株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月	四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月	近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月	滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月	関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月	米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月	内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月	中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。
1982年８月	シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月	守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月	英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年４月	情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(2020年11月清算)
1986年９月	近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月	守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月	大阪市中央区に本社移転。
1991年11月	旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月	中国に上海事務所を開設。
1994年１月	英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
1999年２月	株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。
2000年５月	中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2000年12月	守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月	守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月	台湾に台湾事務所を開設。

2004年10月	三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。
2005年７月	大阪市北区に本社移転。
2005年９月	守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
2007年７月	安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。
2008年５月	守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年７月2010年８月2010年９月	韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfa Diesel社との技術提携契約を締結。三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
2011年７月2013年７月	インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
2015年７月2015年11月	日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月	守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月	姫路工場竣工および操業開始。
2018年９月	ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結
2018年12月	OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2020年11月	株式会社ダイテクを清算結了
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分		主要製品（事業）	主要な会社
内燃機関部門	舶用・陸用　　　　　　　機関関連	船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造	当社、ダイハツディーゼル姫路㈱
		船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売	当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.
		運送業倉庫内管理請負業	ディーエス商事㈱
		運送業倉庫内管理請負業	ダイハツディーゼル部品サービス㈱
その他の部門	産業機器関連	アルミホイールの販売	当社
	不動産賃貸関連	貸事務所業	当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱
	売電関連	太陽光発電事業	当社
	精密部品関連	精密部品	日本ノッズル精機㈱

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
（連結子会社）
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)PTE. LTD.	シンガポール	2,000,000S＄	内燃機関関連	100.0	当社製品の販売役員の兼任有
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.	英国ロンドン	50,000STG￡	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任有
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.	米国ニューヨーク	100,000US＄	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任有
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)CO.,LTD.	中国上海	200,000US＄	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任有
ダイハツディーゼル部品サービス㈱	滋賀県守山市	50,000	〃	100.0	当社製品の部品流通管理役員の兼任有
ダイハツディーゼル東日本㈱	東京都台東区	30,000	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任有
ダイハツディーゼル中日本㈱	広島県福山市	10,000	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任有
ダイハツディーゼル四国㈱	愛媛県今治市	10,000	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任有
ダイハツディーゼル西日本㈱	福岡市東区	30,000	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任有
ディーエス商事㈱	大阪市北区	10,000	〃	100.0	当社製品の運搬取扱い役員の兼任無
ダイハツディーゼル姫路㈱	兵庫県姫路市	300,000	〃	100.0	特定子会社に該当しております。役員の兼任有
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱	大阪市北区	50,000	不動産賃貸関連	100.0	役員の兼任有
日本ノッズル精機㈱	埼玉県久喜市	42,000	精密部品関連	93.9	当社より資金援助を受けております。役員の兼任有
（持分法適用関連会社）
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(注)３	イタリアトリノ	1,500,000EURO€	精密部品関連	19.0	役員の兼任無
（その他の関係会社）
ダイハツ工業㈱	大阪府池田市	28,404,346	自動車等各種車両およびその部品の製造・販売	35.26 (0.11)	当社に対し建物を賃貸しております。当社製品の納入役員の兼任有

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。

３　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

・ダイハツディーゼル東日本㈱

(1) 売上高	7,562百万円
(2) 経常利益	580百万円
(3) 当期純利益	376百万円
(4) 純資産額	1,254百万円
(5) 総資産額	4,191百万円

・ダイハツディーゼル四国㈱

(1) 売上高	7,105百万円
(2) 経常利益	229百万円
(3) 当期純利益	147百万円
(4) 純資産額	765百万円
(5) 総資産額	2,830百万円

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1) 売上高	7,941百万円
(2) 経常利益	234百万円
(3) 当期純利益	174百万円
(4) 純資産額	467百万円
(5) 総資産額	3,970百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
内燃機関部門	舶用機関関連	813
		(146)
	陸用機関関連	247
		(40)
その他の部門		125
		(20)
全社（共通）		73
		(11)
合計		1,258
		(217)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
821	41.3	16.6	5,902
(144)

セグメントの名称		従業員数(名)
内燃機関部門	舶用機関関連	564
		(104)
	陸用機関関連	179
		(27)
その他の部門		5
		(2)
全社（共通）		73
		(11)
合計		821
		(144)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2020年４月１日～2023年３月31日の３か年を実行期間とする中期経営計画（以下、「現行中計」といいます。）を掲げ、４つの重点取組事項を推進してまいりました。

１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

３．生産拠点の生産効率の向上

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

現行中計３か年の２年目となる2021年度において各項目について、以下の取り組みに注力いたしました。

１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

デュアルフューエル機関のラインアップ完了に加え、ＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）、艦艇事業等といった、前中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）期間中に開始した事業の収益性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響により、商用機関やメンテナンスの売上および受注が苦戦する中、成長事業として収益をカバーすることができました。地域別には、いち早く回復した中国造船市場においてライセンシー２社の売上も好調に推移いたしました。

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

船舶航行時における、2050年ＧＨＧ（温室効果ガス）排出実質ゼロが世界目標として求められる中、次世代燃料の独自開発に取り組んでおります。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーとの共同推進等、産学官とも連携を図っております。

３．生産拠点の生産効率の向上

大型エンジン専用工場である姫路工場を2018年に新設稼働し、大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。中小型機関は守山工場、大型機関は姫路工場といった２拠点体制を展開し、生産オペレーションを効率化しております。

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、非財務指標や無形資産（人的投資や知財投資）の考え方やリスク管理の見直し、ステークホルダーとの建設的な対話等、ＥＳＧ経営の方針を取締役会で議論し、コード全項目をゼロベースで見直しいたしました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを取り巻く環境が一変する事態となりました。2020年、2021年度を通じロックダウンや移動制限により、メンテナンス関連事業が苦戦いたしました。

このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。

また、コロナ禍による社会変化とカーボンニュートラルの動きが加速しており、投資等、事業シナリオ自体の見直しが必要となったことに加え、調達リスクやカントリーリスクへの対応等、変動性や不確実性が高い経営環境において長期的視点に立った経営を推進することが重要と判断しております。

今年度に長期ビジョンならびに５か年計画の検討を進め、公表いたします。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

ビジネスリスク（Business）	事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスク
オペレーションリスク（Operation）	外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

リスク	内容	対応
Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク	・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みを今後進めてまいります。・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。
Business(2)中国市場リスク	・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツブランドの拡販施策を実施しています。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。	・ライセンス機種の見直しや生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めています。・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っています。
Business(3)調達リスク	・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。
Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク	・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・基幹部品の内製化投資や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。・新燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指します。

リスク	内容	対応
Business(5)知財リスク	・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せずまたは、見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。	・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせています。・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。・新燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。
Business(6)為替変動のリスク	・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。	・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。
Operation(1)自然災害による操業リスク	・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。	・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。③建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。④供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。
Operation(2)人材確保・流出リスク	・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。・社員のエンゲージメントを高める施策を検討、実行しております。・人材投資をおこない、社員のスキルチェンジをはかってまいります。・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めております。・定年延長または継続雇用制度の上限年齢引き上げの検討と制度構築を行っております。

リスク	内容	対応
Operation(3)資金調達リスク	・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン：金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約
Operation(4)情報セキュリティー面のリスク	・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。
Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク	・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。

リスク	内容	対応
Operation(6)輸出管理規制によるリスク	・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ※CISTEC：一般財団法人安全保障貿易情報センター
Operation(7)新型コロナウイルス感染症	・新型コロナウイルス感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や各部署における在宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動の段階的再開や景気対策が進み一部持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大、原材料等の需給バランス変調の顕在化、円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9％の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からＣＯ２排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）も燃料として利用できるデュアルフューエル（二元燃料）機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。

このような企業環境下、当社グループでは、成長市場を見据え、多様化するニーズに対応した営業活動を推進し、また、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応への新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は57,599百万円（前期比1.5%増）となり、利益面におきましては、営業利益は2,092百万円（前期比110.4%増）、経常利益は2,506百万円（前期比118.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一時差異に伴う法人税等調整額が増加し△525百万円を計上したことにより、1,968百万円（前期比176.4%増）となりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		売上高			セグメント利益又は損失（△）
区分		前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期増減率(％)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期増減率(％)
内燃機関部門	舶用機関関連	44,573	43,685	△2.0	3,259	2,316	△28.9
内燃機関部門	陸用機関関連	8,567	10,192	19.0	△697	1,589	―
その他の部門		3,605	3,722	3.3	557	418	△24.9
調整額		―	―	―	△2,124	△2,232	―
計		56,745	57,599	1.5	994	2,092	110.4

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

防衛省向けを中心に機関売上が減少する中、メンテナンス関連の売上が増加したものの、デュアルフューエル機関のラインアップおよび新燃料対応機関の先行開発を実施したこと等により、売上高は43,685百万円（前期比2.0%減）、セグメント利益は2,316百万円（前期比28.9%減）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は10,192百万円（前期比19.0%増）、セグメント利益は1,589百万円（前期は697百万円のセグメント損失）となりました。

従いまして、当部門の売上高は53,877百万円（前期比1.4%増）、セグメント利益は3,906百万円（前期比52.5%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高は増加となったものの、原材料費の高騰によりセグメント利益は減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は3,722百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は418百万円（前期比24.9%減）となりました。

当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年４月１日～2023年３月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下４つの重点取組事項を推進してまいりました。

１．新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

３．生産拠点の生産効率の向上

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

当連結会計年度においては、さらなる環境負荷低減のため、液体燃料とガス燃料双方を切り替えて運転可能なデュアルフューエル機関を開発し４機種のラインアップ化を完了いたしました。これにより二元燃料化が進展しているメガコンテナ船ならびに、自動車運搬船向けを中心に150台程度を受注いたしました。

また、デュアルフューエル機関の次に来る船舶のゼロエミッション化に対応するため、アンモニアを始め水素等、新燃料対応機関の先行開発に注力しております。さらに、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同提案した『外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発』が、国土交通省の海事産業集約連携促進技術開発支援事業に採択される等、次世代燃料として内燃機関の技術確立を目指して産学官と連携し、積極的に取り組んでおります。

加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて2018年に新設した姫路工場では、運転能力を強化し大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。今後も、中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の２拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。

当社グループはこれまでも、「技術力で社会を豊かにする」を企業理念として掲げ、信頼される商品や、サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした未曽有のパンデミックを契機とし、すでに先行きが不透明で将来の予測が困難な時代に突入しております。こうした変動性や不確実性の高い経営環境の中で、企業価値の向上を実現するために、新たに長期ビジョンと５か年計画を策定し経営サイクルを回していくことといたしました。

今後も「サステナブルな企業」であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の増加となりました。結果として、資金は6,844百万円の増加（前連結会計年度は986百万円の減少）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益2,761百万円を確保し、減価償却費計上（2,808百万円の増加）、仕入債務の増加(2,527百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(1,959百万円の減少)、売上債権の増加（167百万円の減少）、法人税等の支払額（797百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の増加（前連結会計年度は3,035百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー　

設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,378百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円の減少（前連結会計年度は1,847百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済による支出が3,325百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が455百万円、配当金の支払による支出が476百万円ありましたが、運転資金を目的とした長期借入金による収入が4,300百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の増加（前連結会計年度は2,310百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数量	金額
セグメントの名称	数量	金額	前年同期増減率
	馬力	千円	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,071,501	43,685,324	△2.0
陸用機関関連	77,106	10,192,104	19.0
その他の部門	―	3,096,166	4.0

合計		56,973,595	1.5

(注) 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高			受注残高
セグメントの名称	数量	金額	前年同期増減率	数量	金額	前期同期増減率
	馬力	千円	％	馬力	千円	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,661,208	61,911,861(36,717,437)	46.9	1,822,845	42,993,859(23,002,222)	73.6
陸用機関関連	89,136	11,012,746(175,156)	35.3	92,179	5,557,047(13,784)	17.3
その他の部門	―	3,016,053	1.7	―	598,098	△11.8
		（―）			（―）
合計		75,940,661(36,892,594)	42.6		49,149,005(23,016,006)	62.8

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数量	金額	輸出比率	前期同期増減率
	馬力	千円	％	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,071,501	43,685,324(25,490,874)	58.4	△2.0
陸用機関関連	77,106	10,192,104(475,156)	4.7	19.0
その他の部門 (注)３	―	3,722,501	―	3.3
		（―）
合計		57,599,930(25,966,031)	45.1	1.5

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(69.1％)、欧州(19.9％)、中南米(6.6％)、北米(2.6％)、その他(1.8％)

３「その他の部門」には精密機器関連（1,367,764千円）、産業機器関連(1,728,401千円)および不動産賃貸関連等(626,334千円)を含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、6,818百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度では118.6日でしたが、当連結会計年度は115.0日となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,960百万円増加し、棚卸資産回転日数は、前連結会計年度では76.2日に対し、当連結会計年度は74.2日となっております。一方、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、610百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、8,886百万円増加し、89,268百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ、2,734百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度では74.0日に対し、当連結会計年度は、69.2日となっております。一方、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,054百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から1.4ポイント上昇して24.8％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、7,031百万円増加し、46,199百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ、1,491百万円増加し、38,393百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,854百万円増加し、43,069百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.2%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ1,006百万円増加し、営業利益は7百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

コンテナ船を始めとした特定船種の需要増加による商用向け機関や環境機器関連の販売増加および移動制限緩和によるメンテナンス関連売上の増加により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%増収となる57,599百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の45,718百万円に比べ1,399百万円減少し、44,318百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から3.6ポイント低下して76.9％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加し、11,188百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から1.7ポイント上昇して19.4％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の994百万円から110.4%増益の2,092百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して3.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の1,149百万円から118.1％の増益となる2,506百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から2.3ポイント上昇して4.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の712百万円から1,256百万円の増益となる1,968百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の22.43円に対し、当連結会計年度は62.01円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から3.0ポイント上昇して4.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高営業利益率（％）	5.1	4.6	4.5	1.8	3.6
売上高経常利益率（％）	5.2	4.5	4.9	2.0	4.4
自己資本利益率(ROE)（％）	5.6	4.7	5.0	1.7	4.7

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、711百万円増加し、14,892百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,844百万円増加し、26,354百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

（棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

契約の種類	契約会社名	相手先	契約の内容	契約期間
技術供与	ダイハツディーゼル株式会社	安慶中船柴油機有限公司(中国)	内燃機関一部機種の製造および販売権の供与	1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から 2032年３月14日まで)
技術供与	ダイハツディーゼル株式会社	陜西柴油機重工有限公司(同上)	同上	1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から 2031年12月14日まで)
技術受入	ダイハツディーゼル株式会社	Rolls-Royce Solutions GmbH(ドイツ)	内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾	2018年９月25日から2028年９月24日まで

５【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上、新燃料対応などを進めております。

また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。

また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。

研究開発課題		研究期間	具体的な内容	成果
１　ディーゼル機関
	新型機関の開発	継続実施	船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。	市場投入済
	燃焼改善	継続実施	法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。	現行機種の改良改善
	将来燃料	継続実施	株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で国土交通省「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」に「外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発」の提案を行い採択され、水素燃料推進プラントに必要な基礎技術に係る研究を進めました。	研究継続中
	FEM、CFD解析　(注)１ (注)２	継続実施	コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。	新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮
２　ガスエンジン機関
	新型機関の開発	継続実施	LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。	開発継続中
	舶用DF機関の開発	継続実施	市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。	市場投入済ラインアップ拡充中
	LPG改質器の開発	継続実施	商用化に向けて開発を進めました。	陸用にも拡充中

研究開発課題		研究期間	具体的な内容	成果
３　ガスタービン機関
	現行機種の性能改善	継続実施	市場要求に即した低燃費化および主力範囲の拡大化を進めました。	性能改善継続中
４　デジタル技術
	AI/IoT関連の開発	継続実施	船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。	開発継続中

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資の総額は1,909百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、加工能力増強のための複合加工機等の導入等を中心に、総額1,760百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額149百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積：㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
守山第一工場(滋賀県守山市)	生産設備	1,917,520	2,274,714	1,780,070 (117,294)	440,204	6,412,510	501(112)
守山第二工場(滋賀県守山市)	生産設備	453,311	492,762	1,019,904(56,160)	82,545	2,048,523	72(12)
姫路工場(兵庫県姫路市）	生産設備	2,929,463	2,556,875	1,692,690(63,304)	107,698	7,286,728	21(4)

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５　従業員数は就業人員であります。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積：㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱	本　社(大阪市　北　区)	賃貸用ビル	2,968,181	8,236	8,063(4,518)	8,768	2,993,250	1
日本ノッズル精機㈱	本　社（埼玉県久喜市）	生産設備	87,617	277,357	40,869(10,832)	47,467	453,311	59(23)
日本ノッズル精機㈱	関西事業部（兵庫県加古川市）	生産設備	491,498	158,677	―(5,766)	13,710	663,886	47(8)

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　日本ノッズル精機㈱　関西事業部の土地は賃借地であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

2022年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	予算金額(千円)	既支払額(千円)	今後の所要金額(千円)	着手年月	完成予定年月
ダイハツディーゼル㈱	守山第一・第二工場（滋賀県）	内燃機関製造設備開発試験設備	2,894,330	―	2,894,330	2022年4月	2023年3月
ダイハツディーゼル㈱	姫路工場（兵庫県）	内燃機関製造設備	476,300	―	476,300	2022年4月	2023年3月
日本ノッズル精機㈱	本　社（埼玉県久喜市）	燃料噴射系装置製造設備	41,200	―	41,200	2022年4月	2023年3月
日本ノッズル精機㈱	関西事業部（兵庫県加古川市）	燃料噴射系装置製造設備	25,000	―	25,000	2022年4月	2023年3月

(注) 資金調達方法については、自己資金を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,850,000	31,850,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	31,850,000	31,850,000	―	―

（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年３月14日(注)１	3,000	31,400	882,000	2,302,000	882,000	2,018,563
2007年３月27日(注)２	450	31,850	132,300	2,434,300	132,300	2,150,863

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	15	23	75	108	6	3,167	3,394	一
所有株式数(単元)	―	36,856	4,602	147,161	86,230	26	43,586	318,461	3,900
所有株式数の割合(％)	―	11.57	1.45	46.21	27.08	0.01	13.69	100.00	―

(注) １　自己株式93,335株は、「個人その他」欄に933単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイハツ工業株式会社	大阪府池田市ダイハツ町１番１号	11,181	35.21
ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＰＵＲＩＴＡＮＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹＳＲＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,184	10.03
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中１丁目１番88号	2,000	6.30
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦＤＬＪＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,386	4.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	740	2.33
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	590	1.86
ＢＮＹＭＲＥＢＮＹＭＬＢＲＥＧＰＰＣＬＩＥＮＴＭＯＮＥＹＡＮＤＡＳＳＥＴＳＡＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	565	1.78
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴＯＭ０２５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行)	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONT ARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号）	563	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町晴海２丁目11番３号	388	1.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	335	1.05
計	―	20,933	65.92

(注) 2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ひびき・パース・アドバイザーズ	シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201	1,275	4.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 93,300	普通株式	93,300	―	―
普通株式	93,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,752,800	普通株式	31,752,800	317,528	―
普通株式	31,752,800
単元未満株式	普通株式 3,900	普通株式	3,900	―	―
普通株式	3,900
発行済株式総数	31,850,000	―	―
総株主の議決権	―	317,528	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ダイハツディーゼル㈱	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	93,300	―	93,300	0.29
計	―	93,300	―	93,300	0.29

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年５月21日)での決議状況(取得期間2021年５月24日～2021年５月24日)	80,000	37,680,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	80,000	37,680,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年５月20日)での決議状況(取得期間2022年５月23日～2022年５月23日)	292,000	135,196,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	292,000	135,196,000
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	一	一
当期間における取得自己株式	一	一

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	77,600	38,256	―	―
保有自己株式数	93,335	―	385,335	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日	定時株主総会	476	15

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。

このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。

（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1）取締役会

取締役会は、７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　木下茂樹

構成員：取締役社長　堀田佳伸、　取締役　水科隆志、　取締役　佐長利記、

取締役　津田多聞（社外取締役）、　取締役　小松一雄（社外取締役）、

取締役　飴野仁子（社外取締役）

2）監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）　正田敦己

構成員：監査役（非常勤）　別所則英（社外監査役）、　監査役（非常勤）　森本国浩（社外監査役）

3）経営会議

経営会議は、10名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　木下茂樹

構成員：取締役社長　堀田佳伸、　取締役　水科隆志、　取締役　佐長利記、

常務執行役員　早田陽一、　常務執行役員　浅田英樹、　常務執行役員　難波伸一、

常務執行役員　三好朋宏、　常務執行役員　浜匡輝、　監査役（常勤）　正田敦己

4）指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。取締役会の諮問に応じて開催し、議論、審議した上で取締役会に答申を行っております。

5）内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。

6）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。

7）輸出管理委員会

輸出管理委員会は、取締役　佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。

8）販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

9）機密管理委員会

機密管理委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、全社の機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

10）カーボンニュートラル推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。

11）全社環境管理委員会

全社環境管理委員会は、常務執行役員　三好朋宏を委員長としております。環境目線の設定、達成状況のチェック、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を目的として設置し、定期的に開催しております。

12）会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏名所属する監査法人笹山直孝 EY新日本有限責任監査法人三戸康嗣同上

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況３会計監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＤＤホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

1）反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

2）反社会的行為の排除

①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

2）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

3）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

4）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

木　下　茂　樹

1954年10月28日生

1977年４月当社入社 2008年３月守山工場生産技術部長 2012年６月取締役 2013年６月常務取締役 2014年６月専務取締役 2015年６月代表取締役専務 2016年６月代表取締役社長 2020年６月代表取締役会長(現職) (重要な兼職の状況) 2021年６月 (一社)日本舶用工業会長(現職)

1977年４月

当社入社

2008年３月

守山工場生産技術部長

2012年６月

取締役

2013年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役専務

2016年６月

代表取締役社長

2020年６月

代表取締役会長(現職)

(重要な兼職の状況)

2021年６月

(一社)日本舶用工業会長(現職)

(注)３

70,300

1977年４月

当社入社

2008年３月

守山工場生産技術部長

2012年６月

取締役

2013年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役専務

2016年６月

代表取締役社長

2020年６月

代表取締役会長(現職)

(重要な兼職の状況)

2021年６月

(一社)日本舶用工業会長(現職)

代表取締役社長

堀　田　佳　伸

1966年１月30日生

1988年４月当社入社 2017年３月守山工場長兼製造部長 2017年６月取締役 2018年６月取締役常務執行役員 2019年６月代表取締役副社長 2020年６月代表取締役社長(現職) (重要な兼職の状況) 2020年５月ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

1988年４月

当社入社

2017年３月

守山工場長兼製造部長

2017年６月

取締役

2018年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役副社長

2020年６月

代表取締役社長(現職)

(重要な兼職の状況)

2020年５月

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

同上

73,500

1988年４月

当社入社

2017年３月

守山工場長兼製造部長

2017年６月

取締役

2018年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役副社長

2020年６月

代表取締役社長(現職)

(重要な兼職の状況)

2020年５月

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

取締役

水　科　隆　志

1970年４月13日生

1994年４月当社入社 2019年３月管理統括本部長 2019年６月取締役(現職)

1994年４月

当社入社

2019年３月

管理統括本部長

2019年６月

取締役(現職)

同上

31,600

1994年４月

当社入社

2019年３月

管理統括本部長

2019年６月

取締役(現職)

取締役

佐　長　利　記

1970年１月22日生

1993年４月当社入社 2020年３月営業統括本部長 2020年６月取締役(現職)

1993年４月

当社入社

2020年３月

営業統括本部長

2020年６月

取締役(現職)

同上

23,900

1993年４月

当社入社

2020年３月

営業統括本部長

2020年６月

取締役(現職)

取締役

津　田　多　聞

1952年12月19日生

1975年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1981年10月アーサーアンダーセン会計事務所入所 1985年３月公認会計士登録 2000年11月監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2012年７月津田公認会計士事務所代表(現職) 2015年６月㈱テクノアソシエ社外取締役（現職） 2015年６月当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 2012年７月津田公認会計士事務所代表(現職)

1975年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1981年10月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年３月

公認会計士登録

2000年11月

監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2012年７月

津田公認会計士事務所代表(現職)

2015年６月

㈱テクノアソシエ社外取締役（現職）

2015年６月

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

2012年７月

津田公認会計士事務所代表(現職)

同上

－

1975年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1981年10月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年３月

公認会計士登録

2000年11月

監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2012年７月

津田公認会計士事務所代表(現職)

2015年６月

㈱テクノアソシエ社外取締役（現職）

2015年６月

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

2012年７月

津田公認会計士事務所代表(現職)

取締役

小　松　一　雄

1949年11月29日生

1975年４月神戸地方裁判所判事補 2007年７月長崎家庭裁判所長 2009年３月大阪高等裁判所判事部総括 2015年４月大阪地方・簡易裁判所民事調停委員(現職) 2015年８月弁護士登録北浜法律事務所入所(現職) 2016年６月当社取締役(現職)

1975年４月

神戸地方裁判所判事補

2007年７月

長崎家庭裁判所長

2009年３月

大阪高等裁判所判事部総括

2015年４月

大阪地方・簡易裁判所民事調停委員(現職)

2015年８月

弁護士登録北浜法律事務所入所(現職)

2016年６月

当社取締役(現職)

同上

－

1975年４月

神戸地方裁判所判事補

2007年７月

長崎家庭裁判所長

2009年３月

大阪高等裁判所判事部総括

2015年４月

大阪地方・簡易裁判所民事調停委員(現職)

2015年８月

弁護士登録北浜法律事務所入所(現職)

2016年６月

当社取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数(株)

取締役

飴　野　仁　子

1971年８月10日生

2004年４月西南学院大学商学部専任講師 2005年４月西南学院大学商学部助教授 2007年４月関西大学商学部准教授 2011年６月センコー㈱（現センコーグループホールディングス㈱）社外取締役（現職） 2012年４月関西大学商学部教授（現職） 2020年12月吹田市教育委員会教育委員（現職） 2020年６月当社取締役(現職)

2004年４月

西南学院大学商学部専任講師

2005年４月

西南学院大学商学部助教授

2007年４月

関西大学商学部准教授

2011年６月

センコー㈱（現センコーグループホールディングス㈱）社外取締役（現職）

2012年４月

関西大学商学部教授（現職）

2020年12月

吹田市教育委員会教育委員（現職）

2020年６月

当社取締役(現職)

(注)３

－

2004年４月

西南学院大学商学部専任講師

2005年４月

西南学院大学商学部助教授

2007年４月

関西大学商学部准教授

2011年６月

センコー㈱（現センコーグループホールディングス㈱）社外取締役（現職）

2012年４月

関西大学商学部教授（現職）

2020年12月

吹田市教育委員会教育委員（現職）

2020年６月

当社取締役(現職)

常勤監査役

正　田　敦　己

1963年４月１日生

1985年４月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2006年７月当社入社 2012年３月経理部長 2015年３月管理統括部主管 2018年６月常勤監査役(現職)

1985年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年７月

当社入社

2012年３月

経理部長

2015年３月

管理統括部主管

2018年６月

常勤監査役(現職)

(注)４

7,000

1985年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年７月

当社入社

2012年３月

経理部長

2015年３月

管理統括部主管

2018年６月

常勤監査役(現職)

監査役

別　所　則　英

1958年７月20日生

1981年４月ダイハツ工業㈱入社 2014年４月同社執行役員 2015年４月同社上級執行役員 2015年６月ダイハツ九州㈱監査役 2016年６月ダイハツビジネスサポートセンター㈱監査役(現職) 2017年６月ダイハツ工業㈱監査役(現職) 2017年６月当社監査役(現職)

1981年４月

ダイハツ工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員

2015年４月

同社上級執行役員

2015年６月

ダイハツ九州㈱監査役

2016年６月

ダイハツビジネスサポートセンター㈱監査役(現職)

2017年６月

ダイハツ工業㈱監査役(現職)

2017年６月

当社監査役(現職)

同上

－

1981年４月

ダイハツ工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員

2015年４月

同社上級執行役員

2015年６月

ダイハツ九州㈱監査役

2016年６月

ダイハツビジネスサポートセンター㈱監査役(現職)

2017年６月

ダイハツ工業㈱監査役(現職)

2017年６月

当社監査役(現職)

監査役

森　本　国　浩

1965年７月５日生

1988年４月ダイハツ工業㈱入社 2017年４月同社執行役員　ＣＳ本部担当 2019年１月同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部副本部長 2021年１月同社幹部職　カスタマーサービス本部長 2022年１月同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長(現職) 2021年６月当社監査役(現職)

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2017年４月

同社執行役員　ＣＳ本部担当

2019年１月

同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部副本部長

2021年１月

同社幹部職　カスタマーサービス本部長

2022年１月

同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長(現職)

2021年６月

当社監査役(現職)

同上

－

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2017年４月

同社執行役員　ＣＳ本部担当

2019年１月

同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部副本部長

2021年１月

同社幹部職　カスタマーサービス本部長

2022年１月

同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長(現職)

2021年６月

当社監査役(現職)

計10名

206,300

(注) １　取締役　津田多聞、小松一雄、飴野仁子は、社外取締役であります。　２　監査役　別所則英、森本国浩は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会休会の時から、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役全員の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会休会の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

２．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役として３名、また、社外監査役として２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表、１名は法律事務所に所属しており、１名は大学教授として学校法人に所属しております。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の監査役および幹部職でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

また、津田多聞氏、小松一雄氏および飴野仁子氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保しています。

(2) 監査役及び監査役会の活動状況

1)常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っています。

2)監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務および財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。

3)監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受けています。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
正田敦己	14回	14回
別所則英	14回	14回
森本国浩	11回	11回

監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めています。

２．内部監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（４名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グループ内監査を実施しております。

内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。

また、内部監査の結果および是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

56年間

(3) 業務を執行した公認会計士

笹山　直孝

三戸　康嗣

(4) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他８名となります。

(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由

監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人　日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数ならびに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。

(6) 監査役会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	11	39	－
連結子会社	－	－	－	－
計	37	11	39	－

当社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	6	4	6	4
計	6	4	6	4

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。

また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会休会時点の監査役の員数は３名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名（取締役社長　堀田佳伸氏）、独立社外取締役３名（津田多聞氏、小松一雄氏、飴野仁子氏）で構成されています。

なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	223	184	―	39	8
監査役(社外監査役を除く)	18	18	―	―	1
社外取締役	23	23	―	―	4
社外監査役	1	1	―	―	3

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。

３　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

４　上記の支給人員および報酬等の額には、2021年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役３名であります。

５　当社は2019年６月27日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第59回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した監査役１名に対し、０百万円の退職慰労金を支給しております。

６　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	10	159
非上場株式以外の株式	14	677

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
積水ハウス㈱	78,110	78,110	当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者であり、今後の安定的な共同事業の関係強化および推進のため	有
	185	185
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	222,920	222,920	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)２
	169	131
日本電信電話㈱	26,520	26,520	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	94	75
明治海運㈱	58,800	58,800	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無(注)３
	51	28
㈱クボタ	18,000	18,000	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	41	45
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,057	8,057	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)４
	31	32
㈱滋賀銀行	13,700	13,700	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	有
	30	32
㈱名村造船所	57,638	57,638	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	18	12
㈱三井E&Sホールディングス	42,100	42,100	当社のメンテナンス関連における共同事業者であり今後の安定的な取引関係の維持および強化を目的とするため	有
	15	23
㈱りそなホールディングス	22,137	22,137	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)５
	11	10
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,700	5,700	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)６
	8	9
内海造船㈱	5,366	5,366	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	6	5
西華産業㈱	4,000	4,000	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	6	6
㈱電業社機械製作所	1,800	1,800	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	有
	5	6

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

３　明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		20,327,851	27,146,483
		受取手形及び売掛金		17,970,036	－
		受取手形、売掛金及び契約資産		－	※３ 18,336,205
		棚卸資産		※２ 10,725,284	※２ 12,685,674
		その他		1,639,293	1,896,414
		貸倒引当金		△11,384	△6,489
		流動資産合計		50,651,080	60,058,287
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※５ 9,646,755	※５ 9,133,566
			機械装置及び運搬具（純額）	※５ 5,914,402	※５ 5,792,865
			土地	※５ 5,084,692	※５ 5,084,692
			建設仮勘定	387,922	525,618
			その他（純額）	891,473	777,617
			有形固定資産合計	※１ 21,925,245	※１ 21,314,359
		無形固定資産		942,671	628,246
		投資その他の資産
			投資有価証券	※４ 2,669,442	※４ 2,707,316
			長期貸付金	558	－
			繰延税金資産	3,677,425	4,096,092
			その他	570,936	474,235
			貸倒引当金	△55,721	△10,294
			投資その他の資産合計	6,862,642	7,267,350
		固定資産合計		29,730,560	29,209,956
	資産合計			80,381,640	89,268,244
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		5,373,945	6,777,716
		電子記録債務		4,172,045	5,502,563
		短期借入金		6,545,576	4,440,192
		リース債務		441,814	309,950
		未払法人税等		473,929	869,847
		賞与引当金		625,127	671,719
		役員賞与引当金		6,000	35,000
		未払費用		3,271,157	5,050,958
		その他		1,193,660	※６ 2,474,290
		流動負債合計		22,103,255	26,132,238

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
	固定負債
		長期借入金	6,711,418	9,871,226
		リース債務	482,238	271,327
		役員退職慰労引当金	66,708	34,663
		退職給付に係る負債	7,225,469	7,216,424
		資産除去債務	193,897	194,241
		その他	2,384,168	2,478,890
		固定負債合計	17,063,900	20,066,773
	負債合計		39,167,156	46,199,012
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,434,300	2,434,300
		資本剰余金	2,171,558	2,173,421
		利益剰余金	36,901,921	38,393,733
		自己株式	△42,498	△43,783
		株主資本合計	41,465,282	42,957,671
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	247,786	295,629
		繰延ヘッジ損益	－	△7,490
		為替換算調整勘定	△36,884	97,582
		退職給付に係る調整累計額	△509,345	△313,372
		その他の包括利益累計額合計	△298,443	72,349
	非支配株主持分		47,645	39,210
	純資産合計		41,214,484	43,069,231
負債純資産合計			80,381,640	89,268,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		56,745,850	※１ 57,599,930
売上原価		※３ 45,718,690	※３ 44,318,829
売上総利益		11,027,160	13,281,100
販売費及び一般管理費
	販売費	7,908,086	8,956,299
	一般管理費	2,124,711	2,232,337
	販売費及び一般管理費合計	※２ 10,032,798	※２ 11,188,637
営業利益		994,361	2,092,463
営業外収益
	受取利息	8,973	5,723
	受取配当金	27,772	37,613
	持分法による投資利益	43,125	13,600
	為替差益	24,883	101,761
	業務受託料	26,520	209,106
	受取保険金	48,148	567
	貸倒引当金戻入額	2,190	5,308
	雑収入	92,698	162,990
	営業外収益合計	274,312	536,674
営業外費用
	支払利息	91,361	86,407
	租税公課	4,673	8,064
	災害による損失	2,976	18,313
	雑損失	20,232	9,384
	営業外費用合計	119,244	122,170
経常利益		1,149,430	2,506,966
特別利益
	固定資産売却益	※４ 1,442	※４ 4,108
	国庫補助金	88,092	81,990
	補助金収入	97,065	178,002
	その他	13,785	－
	特別利益合計	200,386	264,101
特別損失
	固定資産廃棄損	※５ 16,121	※５ 9,215
	固定資産売却損	※６ 884	－
	投資有価証券評価損	7,199	－
	特別損失合計	24,205	9,215
税金等調整前当期純利益		1,325,611	2,761,852
法人税、住民税及び事業税		785,349	1,327,313
法人税等調整額		△173,016	△525,223
法人税等合計		612,332	802,089
当期純利益		713,279	1,959,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		1,205	△8,434
親会社株主に帰属する当期純利益		712,073	1,968,197

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		713,279	1,959,762
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	91,938	47,843
	繰延ヘッジ損益	-	△8,863
	為替換算調整勘定	42,656	86,739
	退職給付に係る調整額	82,449	195,973
	持分法適用会社に対する持分相当額	61,473	49,101
	その他の包括利益合計	※１ 278,518	※１ 370,793
包括利益		991,797	2,330,556
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	990,592	2,338,990
	非支配株主に係る包括利益	1,205	△8,434

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,434,300	2,191,263	36,578,311	△28,059	41,175,815
当期変動額
剰余金の配当			△477,096		△477,096
親会社株主に帰属する当期純利益			712,073		712,073
自己株式の取得				△62,250	△62,250
自己株式の処分		△4,924		47,811	42,886
自己株式処分差損の振替		4,924	△4,924
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額		△19,704	93,558		73,853
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	△19,704	323,610	△14,438	289,467
当期末残高	2,434,300	2,171,558	36,901,921	△42,498	41,465,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	155,847	－	△141,014	△591,795	△576,962	46,439	40,645,293
当期変動額
剰余金の配当							△477,096
親会社株主に帰属する当期純利益							712,073
自己株式の取得							△62,250
自己株式の処分							42,886
自己株式処分差損の振替							－
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額							73,853
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	91,938		104,130	82,449	278,518	1,205	279,723
当期変動額合計	91,938		104,130	82,449	278,518	1,205	569,191
当期末残高	247,786	－	△36,884	△509,345	△298,443	47,645	41,214,484

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,434,300	2,171,558	36,901,921	△42,498	41,465,282
当期変動額
剰余金の配当			△476,385		△476,385
親会社株主に帰属する当期純利益			1,968,197		1,968,197
自己株式の取得				△37,680	△37,680
自己株式の処分		1,862		36,394	38,256
自己株式処分差損の振替
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	1,862	1,491,811	△1,285	1,492,388
当期末残高	2,434,300	2,173,421	38,393,733	△43,783	42,957,671

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	247,786	－	△36,884	△509,345	△298,443	47,645	41,214,484
当期変動額
剰余金の配当							△476,385
親会社株主に帰属する当期純利益							1,968,197
自己株式の取得							△37,680
自己株式の処分							38,256
自己株式処分差損の振替							－
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額							－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	47,843	△7,490	134,466	195,973	370,793	△8,434	362,358
当期変動額合計	47,843	△7,490	134,466	195,973	370,793	△8,434	1,854,746
当期末残高	295,629	△7,490	97,582	△313,372	72,349	39,210	43,069,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,325,611	2,761,852
	減価償却費	2,771,992	2,808,829
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,900	△50,584
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,112	45,495
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,000	29,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	268,653	116,924
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,579	△32,044
	受取利息及び受取配当金	△36,746	△43,337
	支払利息	91,361	86,407
	投資有価証券評価損益（△は益）	7,199	－
	有形固定資産売却損益（△は益）	△557	△4,108
	固定資産廃棄損	16,121	9,215
	売上債権の増減額（△は増加）	919,814	△167,023
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,249,617	△1,959,995
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,989,096	2,527,032
	未払又は未収消費税等の増減額	428,401	△467,228
	預り保証金の増減額（△は減少）	△3,169	85,786
	その他	323,050	2,963,205
	小計	4,266,661	8,709,426
	利息及び配当金の受取額	36,746	43,337
	利息の支払額	△91,455	△84,598
	法人税等の支払額	△1,176,787	△797,681
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,035,164	7,870,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,785,456	△1,378,229
	有形固定資産の売却による収入	9,807	15,781
	無形固定資産の取得による支出	△123,233	△61,995
	投資有価証券の売却による収入	31,440	－
	貸付金の回収による収入	333	558
	定期預金の払戻による収入	698,453	921,097
	定期預金の預入による支出	△678,580	△797,776
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,847,235	△1,300,564

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	4,300,000
	長期借入金の返済による支出	△1,235,480	△3,325,576
	自己株式の取得による支出	△62,250	△37,680
	配当金の支払額	△477,145	△476,439
	短期借入金の純増減額（△は減少）	－	80,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△535,423	△455,952
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,310,299	84,352
現金及び現金同等物に係る換算差額		67,431	190,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,054,939	6,844,868
現金及び現金同等物の期首残高		20,495,670	19,509,511
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		68,779	－
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 19,509,511	※１ 26,354,379

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社(13社)

　連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主な非連結子会社の名称等

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数(1社)

　持分法を適用した関連会社の名称：

　 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし一部連結子会社は定率法であります。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

ヘッジ手段：為替先物予約

ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は10,725,284千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は12,685,674千円が計上されており、当社連結総資産の14.2％を占めております。

　当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、58,651千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,677,425千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,096,092千円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,365,629千円）が計上されており、当社連結総資産の4.6％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

　そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、収益認識基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。また、時価算定会計基準適用指針27－４項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託等に係る連結貸借対照表計上額の期首残高から期末残高への調整表を記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額	46,358,091	千円	48,006,556	千円

※２棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
製品	19,577	千円	72,344	千円
原材料	142,769		139,037
仕掛品	10,562,937		12,474,292

※３受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,376,591千円
売掛金	15,904,185
計	18,280,776
契約資産	55,428

※４非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,885,506千円	1,851,396千円

※５担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	521,100千円	465,195千円
機械装置及び運搬具	11,180	5,523
土地	1,577,595	1,577,595
計	2,109,876	2,048,314

(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※６その他のうち契約負債の金額

	当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	1,466,551千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費の主な内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料・賃金・賞与	3,197,884	千円	3,162,529	千円
賞与引当金繰入額	258,242		264,547
退職給付費用	274,522		249,644
役員退職慰労引当金繰入額	13,096		12,160
減価償却費	237,908		233,033
荷造運送費	835,164		878,205
販売諸掛費	1,681,001		2,713,004

※３研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	2,115,212	千円	2,121,750	千円

※４固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	56千円	4,107千円
その他	1,385	1
計	1,442	4,108

※５固定資産廃棄損

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	2,608千円	3,128千円
機械装置及び運搬具	5,849	3,057
その他	7,664	3,029
計	16,121	9,215

※６固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	481千円	－千円
土地	403	－
計	884	－

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	145,879千円	71,983千円
組替調整額	△6,586	―
税効果調整前	139,293	71,983
税効果額	△47,354	△24,140
その他有価証券評価差額金	91,938	47,843
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―千円	△12,772千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	△12,722
税効果額	―	3,908
繰延ヘッジ損益	―	△8,863
為替換算調整勘定
当期発生額	42,656千円	86,739千円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	42,656	86,739
退職給付に係る調整額
当期発生額	△43,486千円	135,945千円
組替調整額	162,289	146,436
税効果調整前	118,803	282,382
税効果額	△36,353	△86,408
退職給付に係る調整額	82,449	195,973
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	61,473千円	49,101千円
税効果額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	61,473	49,101
その他の包括利益合計	278,518	370,793

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,850,000	―	―	31,850,000

２　自己株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	43,535	150,000	102,600	90,935

(変動事由の概要)

2020年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　150,000株

2020年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　102,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	477,096千円	普通配：15円	2020年３月31日	2020年６月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	476,385千円	普通配：15円	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,850,000	―	―	31,850,000

２　自己株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	90,935	80,000	77,600	93,335

(変動事由の概要)

2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　 80,000株

2021年７月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　 77,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	476,385千円	普通配：15円	2021年３月31日	2021年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	476,349千円	普通配：15円	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	20,327,851千円	27,146,483千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△818,339	△792,104
現金及び現金同等物	19,509,511	26,354,379

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
一年内	54,856千円	41,884千円
一年超	88,160	80,166
計	143,016	122,050

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

			（単位：千円）
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	618,212	618,212	―
② 投資その他の資産／その他（長期預金）	―	―	―
資産計	618,212	618,212	―
③ 長期借入金（一年内返済予定を含む）	10,036,994	9,907,703	△129,290
負債計	10,036,994	9,907,703	△129,290
④ デリバティブ取引 (*3)	―	―	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	2,051,229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

			（単位：千円）
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	690,196	690,196	―
② 投資その他の資産／その他（長期預金）	―	―	―
資産計	690,196	690,196	―
③ 長期借入金（一年内返済予定を含む）	11,011,418	10,957,123	△54,294
負債計	11,011,418	10,957,123	△54,294
④ デリバティブ取引 (*3)	(12,772)	(12,772)	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式等	2,017,120

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

				（単位：千円）
科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	20,327,851	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,970,036	―	―	―
投資その他の資産／その他（長期預金）	―	―	―	―

　当連結会計年度(2022年３月31日)

				（単位：千円）
科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	27,146,483	―	―	―
受取手形	2,376,591	―	―	―
売掛金	15,904,185	―	―	―
投資その他の資産／その他（長期預金）	―	―	―	―

(注)２長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

					（単位：千円）
科目	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3,325,576	710,460	690,460	2,468,074	229,924	2,612,500

　当連結会計年度(2022年３月31日)

					（単位：千円）
科目	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,140,192	1,141,092	2,918,706	680,556	3,693,372	1,437,500

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

			（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	690,196	―	―	690,196
資産計	690,196	―	―	690,196
デリバティブ取引
通貨関連	―	△12,772	―	△12,772
負債計	―	△12,772	―	△12,772

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

			（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資その他の資産／その他(長期預金)	―	―	―	―
資産計	―	―	―	―
長期借入金	―	10,957,123	―	10,957,123
負債計	―	10,957,123	―	10,957,123

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

			（単位：千円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	617,324	270,943	346,381
小計	617,324	270,943	346,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	888	1,224	△336
小計	888	1,224	△336
合計	618,212	272,167	346,045

（注）１非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,051,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

			（単位：千円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	659,905	241,825	418,080
小計	659,905	241,825	418,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	30,290	30,342	△51
小計	30,290	30,342	△51
合計	690,196	272,167	418,029

（注）１非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,017,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	17,654	13,785	―

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について7,199千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

					（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	連結決算日における時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建
為替予約等の振当処理	米ドル	売掛金	―	―	（注）
合計			―	―	―

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

					（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	連結決算日における時価
原則的処理方法	為替予約取引売建
原則的処理方法	米ドル	売掛金	777,767	―	△12,772
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建
為替予約等の振当処理	米ドル	売掛金	937,191	―	（注）
合計			1,714,959	―	―

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

		（単位：千円)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,566,723	6,870,227
勤務費用	468,447	499,367
利息費用	6,431	6,838
数理計算上の差異の発生額	41,969	△225,733
退職給付の支払額	△215,030	392,656
過去勤務費用の発生額	1,685	99,764
退職給付債務の期末残高	6,870,227	6,857,808

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：千円)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首における退職給付に係る負債	366,509	376,504
退職給付費用	53,795	56,851
退職給付の支払額	△43,800	△53,476
期末における退職給付に係る負債	376,504	375,456

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		（単位：千円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,187	30,355
年金資産	△21,262	△16,839
	16,925	13,515
非積立型制度の退職給付債務	7,208,544	7,202,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,225,469	7,216,424

退職給付に係る負債	7,225,469	7,216,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,225,469	7,216,424

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：千円)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	521,512	555,897
利息費用	6,431	6,838
数理計算上の差異の費用処理額	121,718	113,859
過去勤務費用の費用処理額	40,739	42,553
確定給付制度に係る退職給付費用	690,402	719,149

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：千円)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
過去勤務費用	39,054	△57,210
数理計算上の差異	79,749	339,592
合計	118,803	282,382

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：千円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	128,970	186,180
未認識数理計算上の差異	604,957	265,364
合計	733,927	451,545

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.1%	0.1%
予想昇給率	1.3 ～2.8%	1.4 ～ 3.3%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,967千円、当連結会計年度10,446千円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	18,376千円	8,759千円
退職給付に係る負債	2,121,430	2,176,400
税務上の繰越欠損金(注)２	45,133	64,412
賞与引当金	185,431	199,199
役員退職慰労引当金	20,994	33,598
その他	2,790,139	3,347,615
繰延税金資産小計	5,181,506	5,829,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△45,133	△46,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,130,907	△1,216,252
評価性引当額小計(注)１	△1,176,041	△1,262,788
繰延税金資産合計	4,005,465	4,567,197

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△84,536	△74,338
その他有価証券評価差額金	△98,259	△122,399
その他	△145,718	△274,784
繰延税金負債合計	△328,514	△471,522

繰延税金資産の純額	3,676,950	4,095,675

(注) １．評価性引当額が86,746千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を60,761千円、追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	45,133	45,133千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,133	△45,133 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	64,412	64,412千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△46,535	△46,535 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,877	17,877 〃

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1%	△17.5%
子会社からの受取配当金消去	39.7%	18.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
税額控除	△6.3%	△9.2%
評価性引当額の変動	11.9%	3.3%
在外子会社の留保金税効果	3.3%	1.6%
その他	4.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	29.0%

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	211,577	208,077
		期中増減額	△3,500	―
		期末残高	208,077	208,077
	期末時価		219,965	219,834
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,388,715	3,169,743
		期中増減額	△218,971	△176,493
		期末残高	3,169,743	2,993,250
	期末時価		6,210,000	6,160,000

（注）１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(43,731千円)、主な減少は、減価償却費(261,225千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(87,541千円)、主な減少は、減価償却費(261,705千円)であります。

３当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
賃貸等不動産	売上高	39,796	39,796
	営業費用	1,106	1,084
	営業利益	38,689	38,712
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	売上高	576,033	573,236
	営業費用	385,218	385,095
	営業利益	190,814	188,141
	その他(売却損益等)	―	―

（注）１賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	船用機関関連	陸用機関関連	計	その他（注）	合計
日本	17,853,563	10,057,835	27,911,398	3,109,467	31,020,866
中国	10,499,036	―	10,499,036	―	10,499,036
アジア（中国を除く）	7,303,458	134,269	7,437,728	―	7,437,728
欧州	5,179,817	―	5,179,817	―	5,179,817
中南米	1,709,671	―	1,709,671	―	1,709,671
北米	676,838	―	676,838	―	676,838
その他の地域	462,941	―	462,941	―	462,941
顧客との契約から生じる収益	43,685,324	10,192,104	53,877,429	3,109,467	56,986,897
その他の収益	―	―	―	613,033	613,033
外部顧客への売上高	43,685,324	10,192,104	53,877,429	3,722,501	57,599,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権等

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,074,456	2,376,591
売掛金	14,895,579	15,904,185
	17,970,036	18,280,776
契約負債	595,060	1,466,551

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、595,060千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
	舶用機関関連	陸用機関関連	計	その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
売上高
(1)外部顧客への売上高	44,573,068	8,567,758	53,140,827	3,605,023	56,745,850	―	56,745,850
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	44,573,068	8,567,758	53,140,827	3,605,023	56,745,850	―	56,745,850
セグメント利益又は損失(△)	3,259,181	△697,436	2,561,745	557,327	3,119,073	△2,124,711	994,361
その他の項目
減価償却費	1,941,158	385,168	2,326,327	339,028	2,665,356	106,636	2,771,992

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
	舶用機関関連	陸用機関関連	計	その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
売上高
(1)外部顧客への売上高	43,685,324	10,192,104	53,877,429	3,722,501	57,599,930	―	57,599,930
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	43,685,324	10,192,104	53,877,429	3,722,501	57,599,930	―	57,599,930
セグメント利益	2,316,982	1,589,162	3,906,145	418,655	4,324,800	△2,232,337	2,092,463
その他の項目
減価償却費	1,933,632	427,207	2,360,840	341,438	2,702,278	106,551	2,808,829

②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	中国	アジア（中国を除く）	中南米	その他の地域	合計
33,843,907	7,085,755	8,529,687	1,382,688	5,903,814	56,745,850

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	中国	アジア（中国を除く）	中南米	その他の地域	合計
31,633,899	10,499,036	7,437,728	1,709,671	6,319,596	57,599,930

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	ダイハツ工業㈱	大阪府池田市	28,404,346	自動車等各種車両及びその部品の製造・販売	（被所有）35.26(0.11)(注)①	(注)②	製品の販　売(注)③、④	1,522,408	売掛金	193,878
									受取手形	312,617

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

② 関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	ダイハツ工業㈱	大阪府池田市	28,404,346	自動車等各種車両及びその部品の製造・販売	（被所有）35.26(0.11)(注)①	(注)②	製品の販　売(注)③、④	1,730,797	売掛金	194,000
									受取手形	353,700

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

② 関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	㈱ダイハツメタル	兵庫県川西市	205,000	自動車等各種車両部品の製造・販売	直接　7.67	(注)①	原材料の購入(注)②、③	1,599,835	電子記録債務	452,200
									買掛金	141,677

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	㈱ダイハツメタル	兵庫県川西市	205,000	自動車等各種車両部品の製造・販売	直接　7.67	(注)①	原材料の購入(注)②、③	1,664,405	電子記録債務	447,900
									買掛金	254,746

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	堀田佳伸	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.15	―	自己株式の処分(注)	10,868	―	―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	堀田佳伸	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.23	―	自己株式の処分(注)	10,895	―	―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,296.22円	1,354.99円
１株当たり当期純利益金額	22.43円	62.01円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	712,073	1,968,197
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	712,073	1,968,197
普通株式の期中平均株式数(株)	31,740,671	31,738,730

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,220,000	3,300,000	0.51	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,325,576	1,140,192	0.59	―
１年以内に返済予定のリース債務	441,814	309,950	0.95	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,711,418	9,871,226	0.59	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	482,238	271,327	0.95	2023年～2030年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	14,181,046	14,892,696	─	―

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	長期借入金(千円)	リース債務(千円)
１年超～２年以内	1,141,092	140,994
２年超～３年以内	2,918,706	70,684
３年超～４年以内	680,556	39,931
４年超～５年以内	3,693,372	10,015

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,656,927	23,361,759	37,357,490	57,599,930
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	259,172	739,451	1,857,070	2,761,852
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	201,530	599,004	1,344,151	1,968,197
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	6.35	18.88	42.35	62.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	6.35	12.53	23.46	19.65

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		16,720,000	22,926,167
		受取手形		※２ 1,127,486	※２ 852,983
		売掛金		※２ 16,568,748	※２ 16,799,276
		原材料		95,769	88,938
		仕掛品		10,132,365	11,943,619
		前払費用		473,723	498,573
		短期貸付金		898,295	777,352
		その他		※２ 871,473	※２ 1,049,411
		貸倒引当金		△3,617	△3,557
		流動資産合計		46,884,246	54,932,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※１ 4,424,368	※１ 4,216,925
			構築物	1,375,863	1,290,566
			機械及び装置	※１ 5,152,725	※１ 5,150,655
			車両運搬具	237,027	180,205
			工具、器具及び備品	818,580	696,597
			土地	※１ 4,507,640	※１ 4,507,640
			建設仮勘定	385,482	523,260
			有形固定資産合計	16,901,688	16,565,852
		無形固定資産
			ソフトウエア	904,394	601,224
			その他	14,219	11,648
			無形固定資産合計	918,614	612,873
		投資その他の資産
			投資有価証券	765,773	836,334
			関係会社株式	3,980,503	3,980,503
			長期貸付金	558	－
			繰延税金資産	3,434,876	4,076,851
			その他	242,228	170,485
			貸倒引当金	△8,436	△8,436
			投資その他の資産合計	8,415,502	9,055,738
		固定資産合計		26,235,805	26,234,464
	資産合計			73,120,051	81,167,229

				(単位：千円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	720,422	771,756
		買掛金	※２ 4,573,647	※２ 5,741,444
		電子記録債務	4,087,345	5,453,203
		短期借入金	3,220,000	3,300,000
		1年内返済予定の長期借入金	3,307,352	1,130,184
		リース債務	428,759	296,201
		未払金	※２ 111,662	※２ 271,392
		未払費用	※２ 3,152,640	※２ 4,871,629
		未払法人税等	33,891	464,028
		前受金	※２ 58,217	※２ 63,295
		預り金	※２ 5,767,382	※２ 5,877,736
		賞与引当金	455,400	505,100
		役員賞与引当金	－	35,000
		その他	59,697	267,371
		流動負債合計	25,976,420	29,048,344
	固定負債
		長期借入金	6,676,470	9,846,286
		リース債務	442,623	222,434
		長期預り保証金	10,000	16,000
		退職給付引当金	6,136,300	6,406,262
		資産除去債務	115,636	115,377
		その他	96,100	95,500
		固定負債合計	13,477,129	16,701,860
	負債合計		39,453,550	45,750,205

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,434,300	2,434,300
		資本剰余金
			資本準備金		2,150,863	2,150,863
			その他資本剰余金		－	1,862
			資本剰余金合計		2,150,863	2,152,726
		利益剰余金
			利益準備金		221,740	221,740
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	191,726	168,598
				別途積立金	27,390,000	27,590,000
				繰越利益剰余金	1,076,565	2,611,591
				その他利益剰余金合計	28,658,291	30,370,190
			利益剰余金合計		28,880,031	30,591,930
		自己株式			△42,498	△43,783
		株主資本合計			33,422,697	35,135,172
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			243,804	290,715
		繰延ヘッジ損益			－	△8,863
		評価・換算差額等合計			243,804	281,851
	純資産合計				33,666,501	35,417,024
負債純資産合計					73,120,051	81,167,229

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※１ 49,409,783	※１ 50,292,877
売上原価		※１ 43,598,297	※１ 42,252,139
売上総利益		5,811,485	8,040,738
販売費及び一般管理費		※２ 7,233,273	※２ 8,190,363
営業損失(△)		△1,421,787	△149,625
営業外収益
	受取利息及び配当金	※１ 1,738,795	※１ 1,738,102
	雑収入	※１ 181,008	※１ 462,250
	営業外収益合計	1,919,804	2,200,352
営業外費用
	支払利息	91,692	87,536
	雑損失	21,977	26,894
	営業外費用合計	113,669	114,431
経常利益		384,346	1,936,296
特別利益
	固定資産売却益	1,432	3,684
	国庫補助金	88,092	81,990
	補助金収入	97,065	178,002
	その他	13,785	－
	特別利益合計	200,376	263,676
特別損失
	固定資産廃棄損	7,571	4,895
	投資有価証券評価損	7,199	－
	特別損失合計	14,771	4,895
税引前当期純利益		569,951	2,195,078
法人税、住民税及び事業税		69,982	668,511
法人税等調整額		△225,848	△661,717
法人税等合計		△155,866	6,793
当期純利益		725,817	2,188,284

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金
当期首残高	2,434,300	2,150,863	－	2,150,863	221,740	216,292	784	26,390,000
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立								1,000,000
特別償却積立金の取崩							△784
固定資産圧縮積立金の取崩						△24,565
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△4,924	△4,924
自己株式処分差損の振替			4,924	4,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24,565	△784	1,000,000
当期末残高	2,434,300	2,150,863	－	2,150,863	221,740	191,726	－	27,390,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,807,418	28,636,236	△28,059	33,193,340	154,676	－	154,676	33,348,016
当期変動額
剰余金の配当	△477,096	△477,096		△477,096				△477,096
別途積立金の積立	△1,000,000	－		－				－
特別償却積立金の取崩	784	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	24,565	－		－				－
当期純利益	725,817	725,817		725,817				725,817
自己株式の取得			△62,250	△62,250				△62,250
自己株式の処分		－	47,811	42,886				42,886
自己株式処分差損の振替	△4,924	△4,924		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					89,127		89,127	89,127
当期変動額合計	△730,853	243,795	△14,438	229,357	89,127		89,127	318,485
当期末残高	1,076,565	28,880,031	△42,498	33,422,697	243,804	－	243,804	33,666,501

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金
当期首残高	2,434,300	2,150,863	－	2,150,863	221,740	191,726	－	27,390,000
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立								200,000
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩						△23,128
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1,862	1,862
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,862	1,862	－	△23,128	－	200,000
当期末残高	2,434,300	2,150,863	1,862	2,152,726	221,740	168,598	－	27,590,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,076,565	28,880,031	△42,498	33,422,697	243,804	－	243,804	33,666,501
当期変動額
剰余金の配当	△476,385	△476,385		△476,385				△476,385
別途積立金の積立	△200,000	－		－				－
特別償却積立金の取崩		－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	23,128	－		－				－
当期純利益	2,188,284	2,188,284		2,188,284				2,188,284
自己株式の取得		－	△37,680	△37,680				△37,680
自己株式の処分		－	36,394	38,256				38,256
自己株式処分差損の振替		－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					46,910	△8,863	38,047	38,047
当期変動額合計	1,535,026	1,711,898	△1,285	1,712,475	46,910	△8,863	38,047	1,750,522
当期末残高	2,611,591	30,591,930	△43,783	35,135,172	290,715	△8,863	281,851	35,417,024

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

………償却原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

………移動平均法に基づく原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・原材料

………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

６ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

ヘッジ手段：為替先物予約

ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジの有効性評価の方法

６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．仕掛品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度の貸借対照表において「仕掛品」は10,132,365千円、当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は11,943,619千円が計上されており、当社総資産の14.7％を占めております。

　当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、94,717千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は3,434,876千円、当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,076,851千円が計上されており、当社総資産の5.0％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３．内燃機関部門の固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、内燃機関部門の固定資産は15,417,505千円が計上されており、当社総資産の19.0％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

内燃機関部門の固定資産にかかる資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることより減損の兆候があると判断しましたが、減損の認識の判定において、当該資産グループから生ずる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の受注予測に基づく販売計画を基礎とした事業計画に基づいて行っております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もっております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境等の変化等により、翌事業年度の財務諸表の減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
建物	521,100千円	465,195千円
機械及び装置	11,180	5,523
土地	1,577,595	1,577,595
計	2,109,876	2,048,314

(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	11,509,469千円	12,404,796千円
短期金銭債務	6,519,066	6,529,019

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	35,837,546千円	37,060,135千円
仕入高	5,066,754	5,078,805
営業取引以外の取引高	32,487	44,128

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
荷造運送費	799,988	千円	836,578	千円
給料及び賃金	1,154,374		1,105,352
賞与引当金繰入額	137,585		147,832
退職給付費用	249,328		227,610
減価償却費	202,955		204,890
販売諸掛費	1,683,405		2,700,254

おおよその割合

販売費	71％	73％
一般管理費	29	27

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2021年３月31日
子会社株式	1,986,969
関連会社株式	1,993,533
計	3,980,503

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2022年３月31日
子会社株式	1,986,969
関連会社株式	1,993,533
計	3,980,503

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
	(単位：千円)	(単位：千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,877,707	1,960,316
賞与引当金	139,352	154,560
貸倒引当金	127	109
その他	2,763,394	3,314,861
繰延税金資産小計	4,780,582	5,429,847
評価性引当額	△1,160,630	△1,154,919
繰延税金資産合計	3,619,952	4,274,928

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△84,536	△74,338
資産除去債務に対応する除去費用	△4,360	△3,908
その他有価証券評価差額金	△96,179	△119,830
繰延税金負債合計	△185,076	△198,077

繰延税金資産の純額	3,434,876	4,076,851

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
	(単位：％)	(単位：％)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.0	△22.0
税額控除	△14.6	△11.6
海外源泉所得税	8.6	3.4
評価性引当額の変動	30.9	△0.3
その他	1.5	△0.8
税効果会計適用後法人税等の負担率	△27.3	△0.3

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	4,424,368	75,839	2,866	280,416	4,216,925	5,937,756
構築物	1,375,863	44,246	1,124	128,418	1,290,566	1,634,565
機械及び装置	5,152,725	1,050,617	8,882	1,043,803	5,150,655	20,896,972
車両運搬具	237,027	4,775	0	61,596	180,205	441,580
工具、器具及び備品	818,580	326,361	3,201	445,143	696,597	7,653,332
土地	4,507,640	－	－	－	4,507,640	3,278
建設仮勘定	385,482	1,575,984	1,438,205	－	523,260	－
有形固定資産計	16,901,688	1,501,839	16,074	1,959,378	16,565,852	36,567,486
無形固定資産
ソフトウエア	904,394	133,067	18,278	417,959	601,224	1,941,433
その他	14,219	582	－	3,152	11,648	18,602
無形固定資産計	918,614	133,649	18,278	421,112	612,873	1,960,035

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	複合加工機	679,920千円
工具器具備品	木型・金型新作	161,771
建設仮勘定	試験設備	193,365

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,053	11,994	12,053	11,994
賞与引当金	455,400	505,100	455,400	505,100
役員賞与引当金	―	35,000	―	35,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第61期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月29日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第61期)	自 2020年４月１日至 2021年３月31日		2021年６月29日近畿財務局長に提出

(3)	有価証券通知書及びその添付書類				2021年７月27日近畿財務局長に提出

(4)	有価証券通知書の変更通知書				2021年７月27日近畿財務局長に提出

(5)	四半期報告書及び確認書	(第62期第１四半期)	自 2021年４月１日至 2021年６月30日		2021年８月６日近畿財務局長に提出

		(第62期第２四半期)	自 2021年７月１日至 2021年９月30日		2021年11月12日近畿財務局長に提出

		(第62期第３四半期)	自 2021年10月１日至 2021年12月31日		2022年２月10日近畿財務局長に提出

(6)	臨時報告書(注)				2021年７月２日近畿財務局長に提出

(注) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

ダイハツディーゼル株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笹山直孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三戸康嗣

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダイハツディーゼル株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は12,685,674千円が計上されており、連結総資産の14.2％を占めている。当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、58,651千円である。注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて算出している。また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。●当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種同型の契約実績等と照合した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製造原価等については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型の生産における原価実績等と照合した。●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性を評価するために、また当連結会計年度末における評価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度における評価減の割合の見積りとその実績を比較するとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討した。●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の割合に応じて行われているか、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監　

　査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる

　十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ

　スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す

　る。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合

　理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

ダイハツディーゼル株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笹山直孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三戸康嗣

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダイハツディーゼル株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は11,943,619千円が計上されており、総資産の14.7％を占めている。当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、94,717千円である。注記事項「重要な会計方針 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて算出している。また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。●当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種同型の契約実績等と照合した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製造原価等については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型の生産における原価実績等と照合した。●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性を評価するために、また当事業年度末における評価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度における評価減の割合の見積りとその実績を比較するとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討した。●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の割合に応じて行われているか、再計算を実施した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6023 ダイハツディーゼル 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

(2)目標とする経営指標

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

ニ）精密部品関連

(2) キャッシュ・フローの状況

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

(1) 財政状態についての分析

(2) 当期の経営成績の分析

① 為替変動の影響について

(3) キャッシュ・フローの分析

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

(2) 研究開発内容及び成果

・ 内燃機関部門

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 内燃機関部門

(2) その他の部門

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

(2) 取締役の選任の決議要件

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

1）自己株式の取得

2）中間配当

3）取締役の責任免除

6023 ダイハツディーゼル有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　為替変動の影響について

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

・　内燃機関部門

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】