7555 大田花き 有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大田花き |
| 【英訳名】 | Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 磯村 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東海二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９９）５５７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 金子 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東海二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９９）５５７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 金子 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 25,375,961 | 25,468,235 | 24,906,260 | 23,919,487 | 3,926,914 |
| 経常利益 | （千円） | 118,161 | 48,305 | 71,847 | 18,111 | 248,301 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 77,946 | 34,810 | 48,802 | △6,508 | 173,440 |
| 包括利益 | （千円） | 77,946 | 34,810 | 48,802 | △6,508 | 173,440 |
| 純資産額 | （千円） | 4,662,720 | 4,636,478 | 4,624,228 | 4,566,843 | 4,689,406 |
| 総資産額 | （千円） | 10,015,774 | 9,985,556 | 8,792,422 | 8,914,173 | 8,806,090 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 916.47 | 911.32 | 908.91 | 897.63 | 921.72 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 15.32 | 6.84 | 9.59 | △1.28 | 34.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 46.4 | 52.6 | 51.2 | 53.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.67 | 0.75 | 1.05 | △0.14 | 3.75 |
| 株価収益率 | （倍） | 51.11 | 109.32 | 68.60 | － | 21.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 738,285 | 341,352 | 87,161 | 214,741 | 450,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,442 | △36,272 | △213,394 | △29,082 | △66,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △383,484 | △401,327 | △420,406 | △391,798 | △391,581 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,442,627 | 2,346,379 | 1,799,740 | 1,593,601 | 1,585,369 |
| 従業員数 | （人） | 194 | 198 | 197 | 192 | 189 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (14) | (13) | (14) | (14) | (14) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 24,577,968 | 24,605,950 | 23,978,218 | 22,951,099 | 2,774,347 |
| 経常利益 | （千円） | 113,131 | 35,582 | 50,645 | 1,361 | 220,160 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 76,423 | 50,118 | 34,485 | △15,490 | 154,237 |
| 資本金 | （千円） | 551,500 | 551,500 | 551,500 | 551,500 | 551,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,833,863 | 4,822,930 | 4,796,363 | 4,729,996 | 4,833,358 |
| 総資産額 | （千円） | 9,960,403 | 9,951,111 | 8,731,354 | 8,829,298 | 8,712,217 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 950.11 | 947.96 | 942.74 | 929.70 | 950.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 15.02 | 9.85 | 6.78 | △3.04 | 30.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 48.5 | 54.9 | 53.6 | 55.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.58 | 1.04 | 0.72 | △0.33 | 3.23 |
| 株価収益率 | （倍） | 52.13 | 75.93 | 97.08 | － | 24.67 |
| 配当性向 | （％） | 79.89 | 121.81 | 147.53 | － | 39.58 |
| 従業員数 | （人） | 186 | 191 | 188 | 186 | 182 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (13) | (12) | (13) | (13) | (13) | |
| 株主総利回り | （％） | 100.4 | 97.5 | 87.4 | 102.0 | 101.5 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 808 | 840 | 890 | 801 | 807 |
| 最低株価 | （円） | 764 | 701 | 600 | 645 | 720 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1989年１月 | 東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立 |
| 1990年９月 | 大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始 |
| 1990年12月 | 取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始 |
| 1992年11月 | 当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞 |
| 1992年11月 | 卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞 |
| 1993年２月 | 花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始 |
| 1994年11月 | 増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処 |
| 1995年９月 | セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化 |
| 1996年４月 | 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併 |
| 1997年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1999年３月 | 有限会社ピーエルシー設立 |
| 1999年12月 | 自動物流センター完成、操業開始 |
| 2002年８月 | 花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年６月 | 経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行 |
| 2005年11月 | 株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立 |
| 2006年９月 | 株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社） |
| 2007年１月 | 花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立 |
| 2008年３月 | 日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得 |
| 2008年12月 | 株式会社九州大田花きを設立 |
| 2010年４月 2013年７月 2014年４月 2016年12月 2022年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社大田ウィングスを設立 株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。
| 事業 区分 | 主な事業内容 | 会社名 | |
| 花き卸売事業 | 卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。 | 株式会社大田花き（当社） | |
| 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。 | 株式会社九州大田花き | ※１ | |
| 大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 | 株式会社大田ウィングス | ※１ | |
| 生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。 | 株式会社ディーオーシー | ※２ | |
| 大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 | 花き施設整備有限会社 | ※２ | |
| 東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。 | 株式会社とうほくフラワーサポート | ※２ | |
| 大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。 | 株式会社大田花き花の生活研究所 | ※３ | |
なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 株式会社 九州大田花き（注） | 福岡県福岡市 博多区 | 15 | 花き卸売・問屋業 | 100.0％ | 当社への出荷。役員の兼任３名。 |
| 株式会社 大田ウィングス | 東京都大田区 | 15 | 大田市場内での倉庫の賃貸 | 100.0％ | 予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。役員の兼任４名。 資金援助あり。 |
| （持分法適用関連会社） 株式会社 ディーオーシー | 東京都大田区 | 20 | 種苗・花き小売業 | 38.9％ | 当社取扱商品の販売。 資金援助あり。 |
| 花き施設整備 有限会社 | 東京都大田区 | 10 | 大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸 | 50.0％ | 予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。役員の兼任１名。 |
| 株式会社とうほくフラワーサポート | 仙台市太白区 | 46 | 花き・関連資材問屋業 | 36.6％ | 当社への出荷。役員の兼任１名。 |
| （その他の関係会社） 株式会社 大森園芸ホールディングス | 東京都大田区 | 10 | 有価証券の管理業、 経営コンサルティング業等 | 被所有 32.2％ | 役員の兼任１名。 |
（注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,152,229千円
(2）経常利益 4,859千円
(3）当期純利益 4,339千円
(4）純資産額 68,767千円
(5）総資産額 124,926千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| 従業員数（人） | 189 | （14） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 182 | (13) | 42.0 | 15.9 | 5,540,427 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。
①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。
②商流 グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。
③物流 コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。
④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。
(2）経営戦略等
当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス
(3）経営環境
花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。
これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大
②生活者の求める商品の提供
③取引先との信用強化
④投資判断の明確化と投資コストの早期回収
⑤競争力を高める情報システムの強化
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めます。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く経済環境
花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、変化する生活環境を考え顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスをを図ってまいります。
（2）天候による影響
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポートにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。
（3）自然災害や疾病の流行などによる影響
自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。また、新型コロナウイルス感染症対策としてサテライトオフィス、在宅勤務を実施しており、社員への心構えとして６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾、作法）の徹底、出張や社内外の会議等について慎重に判断しております。
（4）債権回収リスク
当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。
（5）法的規制について
当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点でのインフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグループとなるように努めてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が繰り返し発出され、社会活動は制限され厳しい状況が続きました。10月以降は個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、1月以降は新変異株の急速な拡大やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりで原油価格の高騰、金融資本市場の変動など先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、冠婚葬祭は依然小規模、イベントのディスプレイ需要やホテル、レストランの活け込み需要は縮小したままですが、オフィスや自宅をグリーンで快適に過ごす為、観葉植物や枝物の需要は拡大、自分の生活空間に花や緑を飾るホームユース需要は年代を問わず安定して拡大しています。また、直接会えない、冠婚葬祭も内々で知らなかった等ギフト需要は母の日だけでなく増えてきました。個人需要の高まりで量販店の花売り場だけでなく、専門店での販売も活発化してきました。諸情勢から輸入切花数の減少、高齢化と人手不足による国産の生産減から、市況は前年比1～2割高となっており、小売店は消費者に割高感を感じさせないような商品作りに苦労しました。
このような状況の中、当社グループは商品の集荷に注力し、首都圏だけでなく全国より引き合いが強まり、販売単価は上がり売上高を伸ばしました。
また、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算出した売上高の前年同期比は14.0％増です。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,926,914千円、営業利益212,487千円（前年同期は35,646千円の営業損失）、経常利益248,301千円（前年同期は18,111千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益173,440千円（前年同期は6,508千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,806,090千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ90,731千円増加し3,988,364千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ198,814千円減少し4,817,726千円となりました。流動資産の主な内訳は、売掛金2,301,681千円、現金及び預金1,585,369千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,683,447千円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,116,684千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ67,707千円増加し2,213,502千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ298,353千円減少し1,903,181千円となりました。流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,437,696千円、固定負債の主な内訳は長期借入金970,854千円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ122,563千円増加し4,689,406千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益173,440千円の計上、剰余金の配当50,876千円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して8,231千円減少し1,585,369千円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、450,188千円（前年同期は214,741千円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費257,773千円、税金等調整前当期純利益248,301千円であり、主な減少要因は、未払費用の減少113,244千円、売上債権の増加102,317千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66,837千円（前年同期は29,082千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出52,894千円、無形固定資産の取得による支出49,858千円であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入36,655千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、391,581千円（前年同期は391,798千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出323,808千円、配当金の支払額50,905千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|
| 買付品（千円） | 1,061,148 | ― |
| その他（千円） | 116,375 | ― |
| 合計（千円） | 1,177,524 | ― |
（注）「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|
| 受託品（千円） | 2,493,239 | ― |
| 買付品（千円） | 1,104,023 | ― |
| その他（千円） | 329,651 | ― |
| 合計（千円） | 3,926,914 | ― |
（注）「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、コロナ禍において花きの個人需要が堅調に推移し、とりわけ自分用の花きの供給に比重を置いたことが奏功し売上高も堅調に推移しました。コスト面ではドライバー不足による配送コストの上昇などに苦慮しましたが、場内物流の効率化・省力化を推進し、物流コストの削減に努めました。このような結果、売上高3,926,914千円、営業利益212,487千円（前年同期は35,646千円の営業損失）、経常利益248,301千円（前年同期は18,111千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益173,440千円（前年同期は6,508千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によって450,188千円の資金を得て、投資活動によって66,837千円、財務活動によって391,581千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,231千円減少し1,585,369千円となりました。
運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に77,543千円の設備投資を実施しました。主に大田市場内での物流の合理化と基幹システムの更新を実施したものです。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （東京都大田区） | 業務用設備 | 66,929 | 0 | 316,762 | － （－） | 20,280 | 116,309 | 520,282 | 182(13） |
| 御殿場研修所 （静岡県御殿場市） | 研修所 | 598 | － | － | 87,752 （7,099.8） | － | － | － | －（－） |
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱大田ウィングス | OTA花ステーション （東京都大田区） | 物流施設 | 2,615,920 | 2,028 | 52,110 | 2,670 | －（－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1997年９月３日 （注） | 500 | 5,500 | 151,500 | 551,500 | 189,450 | 389,450 |
（注） 有償一般募集
入札による募集 450,000株
発行価格 605円 資本組入額 303円
払込金総額 308,200千円
入札によらない募集 50,000株
発行価格 655円 資本組入額 303円
払込金総額 32,750千円
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 7 | 31 | 2 | － | 1,149 | 1,190 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1 | 35 | 31,317 | 2 | － | 23,639 | 54,994 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.00 | 0.06 | 56.95 | 0.00 | － | 42.99 | 100 | － |
（注）自己株式412,326株は、「個人その他」に4,123単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大森園芸ホールディングス | 東京都大田区大森北５丁目12番８号 | 1,640 | 32.23 |
| 東京青果株式会社 | 東京都大田区東海３丁目２番１号 | 500 | 9.82 |
| 小杉 圭一 | 東京都目黒区 | 480 | 9.43 |
| 株式会社大森園芸 | 東京都大田区大森北５丁目12番８号 | 400 | 7.86 |
| 大田花き従業員持株会 | 東京都大田区東海２丁目２番１号 | 180 | 3.54 |
| 柴崎 太喜一 | 東京都中央区 | 174 | 3.42 |
| 磯村 信夫 | 東京都大田区 | 160 | 3.14 |
| 株式会社都立コーポレーション | 東京都目黒区八雲１丁目２番11号 | 156 | 3.06 |
| 株式会社南関東花き園芸卸売市場 | 神奈川県厚木市長沼253-３ | 105 | 2.06 |
| 札幌花き園芸株式会社 | 札幌市白石区流通センター７丁目３－５ | 100 | 1.96 |
| 株式会社花満 | 広島市西区草津港１丁目８－１ | 100 | 1.96 |
| 計 | － | 3,996 | 78.54 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 412,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,087,100 | 50,871 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,871 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社大田花き | 東京都大田区東海 ２丁目２番１号 | 412,300 | － | 412,300 | 7.50 |
| 計 | － | 412,300 | － | 412,300 | 7.50 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 412,326 | － | 412,326 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考えは、株主価値を重視した経営方針の重要課題の１つと考え、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローを勘案して適切な配当を実施してまいります。
併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当を12円としております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年５月27日 | 61,052 | 12 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。
提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役７名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。
また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。
社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある法務コンサルタント、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。
そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。
＜社外取締役との責任限定契約＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
＜会計監査人との責任限定契約＞
現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・役員の免責事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
(1) 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 磯村 信夫 | 1950年２月16日生 | 1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社 1975年４月 同社取締役（現任） 1989年１月 当社設立専務取締役 1994年２月 当社代表取締役社長 2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任） 2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社取締役会会長（現任） 当社指名委員長 当社報酬委員長 2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任） 2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） | (注)３ | 160 |
| 取締役 | 中山 俊博 | 1946年３月21日生 | 1969年４月 住友商事株式会社入社 1979年６月 同社青果部長代理 1979年６月 住商フルーツ株式会社常務取締役 1995年５月 米国住友商事会社副社長 2006年４月 ミツワ自動車株式会社代表取締役社長 2008年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 奥野 義博 | 1952年４月25日生 | 1978年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）入社 2009年４月 ＪＦＥネット株式会社取締役 2010年５月 ＪＦＥアドバンストライト株式会社代表取締役社長 2014年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員 2018年６月 当社監査委員（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 菊田 一郎 | 1957年５月24日生 | 1983年３月 株式会社流通研究社入社 1990年４月 同社月刊「無人化技術（現マテリアルフロー）」編集長 2011年６月 同社専務取締役 2015年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ ンター代表理事 2016年11月 同法人常務理事 2017年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） 2017年７月 株式会社流通研究社代表取締役社長 2020年６月 L-Tech Lab代表（現任） 株式会社日本海事新聞社顧問（現任） | (注)３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 小川 正則 | 1949年７月16日生 | 1972年４月 坂田種苗株式会社（現株式会社サカタのタネ）入社 2003年９月 サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパ副社長 2006年５月 株式会社長野セルトップ副社長 2008年６月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 須磨 佳津江 | 1949年５月13日生 | 1972年４月 日本放送協会（略称NHK）入社 1976年４月 フリーキャスター（現任） 1994年４月 「趣味の園芸」キャスター 2003年５月 「ラジオ深夜便」火曜日アンカー（現任） 2004年４月 「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター 2006年８月 東京農業大学地域環境科学部造園科学科客員教授（現任） 2009年６月 公益財団法人日本花の会 理事(現任) 2010年７月 社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任） 2011年６月 一般財団法人日本花普及センター評議員（現任） 2012年６月 公益社団法人園芸文化協会 理事（現任） 2013年４月 公益財団法人都市緑化機構 評議員（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 内田 善昭 | 1969年12月23日生 | 1992年４月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1994年３月 公認会計士登録 1995年９月 内田善昭公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 1996年４月 内田善三公認会計士事務所入所（現任） 2003年３月 税理士登録 2008年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 当社監査委員 2015年５月 株式会社マックハウス監査役（現任） 2015年６月 当社監査委員長（現任） 2016年７月 当社報酬委員 | (注)３ | － |
| 取締役 | 磯村 隆夫 | 1976年８月20日生 | 2007年７月 フィリップモリスジャパン株式会社（現フィリップモリスジャパン合同会社）入社 2011年９月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取締役社長（現任） 2012年３月 株式会社大森園芸代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員（現任） 2017年６月 当社監査委員 2021年６月 当社指名委員長（現任） 2022年５月 フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー セールスストラテジー（現任） | (注)３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 川田 光太 | 1984年３月25日生 | 2006年４月 丸紅株式会社入社 2017年４月 東京青果株式会社入社顧問 2017年５月 東京青果貿易株式会社常務取締役 2017年６月 東京青果株式会社取締役 2018年６月 同社常務取締役 2019年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 2021年５月 東京青果貿易株式会社専務取締役（現任） 2021年６月 東京青果株式会社専務取締役（現任） 当社報酬委員長（現任） 当社監査委員（現任） 2022年１月 東一神田青果株式会社専務取締役（現任） | (注)３ | － |
| 計 | 160 | ||||
（注）１．取締役中山俊博、奥野義博、菊田一郎、小川正則、須磨佳津江、内田善昭、川田光太の各氏は、社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 隆夫、 委員 磯村 信夫、委員 中山 俊博、委員 奥野 義博
委員 菊田 一郎、委員 小川 正則、委員 須磨 佳津江
報酬委員会 委員長 川田 光太、 委員 磯村 信夫、委員 中山 俊博、委員 菊田 一郎
委員 小川 正則、委員 須磨 佳津江、委員 磯村 隆夫
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 奥野 義博、委員 川田 光太
３．2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
(2)執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表執行役社長 | 磯村 信夫 | 1950年２月16日生 | (1) 取締役の状況参照 | (注) | 160 |
| 執行役副社長 | 小杉 圭一 | 1962年９月13日生 | 1986年４月 株式会社都立園芸生花市場（現株式会社都立コーポレーション）入社 1989年１月 当社設立常務取締役 1995年12月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会社都立コーポレーション)代表取締役社長 2003年６月 当社専務取締役 2005年６月 当社執行役専務 2011年４月 当社執行役副社長（現任） | (注) | 480 |
| 執行役専務 情報システム本部長 | 萩原 正臣 | 1973年10月11日生 | 1996年４月 当社入社 2004年４月 当社営業本部第１グループ第４ティーム（草花担当）ティームリーダー 2005年10月 当社営業本部第１グループ仕入担当（仕入切花担当）マネージャー 2013年１月 株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長 2014年４月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 2020年４月 当社執行役専務兼株式会社九州大田花き取締役（現任） 2021年６月 当社情報システム本部長（現任） | (注) | 6 |
| 執行役常務 ロジスティック本部長 | 吉武 利秀 | 1961年3月26日生 | 1995年４月 当社入社 1999年４月 当社執行役員商品開発本部長 2004年10月 当社執行役員営業本部副本部長 2007年４月 当社執行役営業本部副本部長 2008年12月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 2014年４月 当社執行役常務ロジスティック本部長（現任） | (注) | 12 |
| 執行役 管理本部長 | 金子 和彦 | 1965年4月7日生 | 1992年10月 当社入社経理部課長代理 1993年４月 当社経理部課長 1999年４月 当社管理本部次長 2001年６月 当社常勤監査役 2004年６月 当社執行役員管理本部長 2007年４月 当社執行役管理本部長（現任） | (注) | 12 |
| 執行役 営業本部長 | 淺沼 建夫 | 1964年5月16日生 | 1990年９月 当社入社 2010年４月 当社営業本部副本部長 2011年４月 当社執行役営業本部副本部長 2014年４月 当社執行役営業本部長（現任） | (注) | 10 |
| 執行役 ロジスティック本部 副本部長 | 平野 俊雄 | 1960年1月15日生 | 1990年９月 当社入社 2001年４月 当社執行役員情報システム本部長 2003年６月 当社取締役情報システム本部長 2005年６月 当社情報システム本部長 2007年４月 当社執行役情報システム本部長 2013年６月 当社情報システム本部長 2017年６月 当社執行役情報システム本部長 2019年４月 当社情報システム本部長 2020年４月 当社執行役情報システム本部長 2021年６月 当社執行役ロジスティック本部副本部長（現任） | (注) | 1 |
| 執行役 社長室長 | 加藤 了嗣 | 1971年10月1日生 | 2009年６月 当社入社 2011年４月 当社社長室長 2014年４月 当社執行役社長室長（現任） | (注) | － |
| 計 | 681 | ||||
(注)2022年６月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役７名の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
中山俊博氏の選任理由は、住商フルーツ株式会社常務取締役、米国住友商事会社副社長を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
奥野義博氏の選任理由は、日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）での経験、ＪＦＥネット株式会社での取締役、ＪＦＥアドバンストライト株式会社での代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの代表理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
小川正則氏の選任理由は、サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパの副社長、株式会社長野セルトップの副社長、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
須磨佳津江氏の選任理由は、キャスターとして培った豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。
内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
川田光太氏の選任理由は、東京青果株式会社の専務取締役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。
（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は３名で、社外取締役が３名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しております。
当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
| 監査委員会（７回開催） | 主な活動内容 | |||
| 出席回数 | 出席率 | |||
| 監査委員長 | 内田 善昭 | ７回 | 100％ | 当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 監査委員 | 奥野 義博 | ７回 | 100％ | 当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 監査委員 | 川田 光太 | ６回 | 100％ | 2021年６月26日の就任以降に開催された監査委員会６回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 監査委員 | 磯村 隆夫 | １回 | 100％ | 2021年６月26日の退任までに開催された監査委員会１回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。
③会計監査の状況
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は13年間で、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の柿原 佳孝（継続監査期間６年）,近田 直裕（継続監査期間４年）の両名であります。さらに補助者として公認会計士７名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。
監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 23,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 23,000 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロセス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績に見合った額を支給することを基本方針としております。
報酬委員会は以下のとおり取締役及び執行役が受ける報酬の妥当性に関する審議を行い、個人別報酬を決定いたしました。
・2021年６月26日：取締役及び執行役の報酬について
・2022年３月11日：取締役と執行役の報酬及び執行役の賞与について
取締役報酬
取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であり、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬としての基本報酬のみ支給しております。基本報酬の支給水準については、前年度の支給実績を参考にしつつ、職責に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
執行役報酬
執行役が受ける報酬については、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は、役位に応じて決定した額を固定報酬として毎月支給しております。賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高める観点から、業績を参考に決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 1,800 | 1,800 | － | － | － | 1 |
| 執行役 | 136,581 | 126,075 | － | 10,506 | － | 8 |
| 社外取締役 | 13,350 | 13,350 | － | － | － | 7 |
（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 432,998 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,595,601 | 1,585,369 |
| 売掛金 | 2,199,691 | 2,301,681 |
| 商品 | 1,010 | 1,108 |
| 短期貸付金 | 115,472 | 104,418 |
| その他 | 38,826 | 48,756 |
| 貸倒引当金 | △52,970 | △52,970 |
| 流動資産合計 | 3,897,632 | 3,988,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,079,669 | 4,079,379 |
| 減価償却累計額 | △1,263,680 | △1,395,932 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,815,989 | 2,683,447 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,263 | 9,263 |
| 減価償却累計額 | △9,263 | △9,263 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,988,856 | 2,029,135 |
| 減価償却累計額 | △1,641,586 | △1,710,299 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 347,269 | 318,836 |
| 土地 | 87,752 | 87,752 |
| リース資産 | 95,246 | 89,383 |
| 減価償却累計額 | △56,561 | △66,165 |
| リース資産（純額） | 38,685 | 23,217 |
| 有形固定資産合計 | 3,289,696 | 3,113,253 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 108,372 | 110,327 |
| 電話加入権 | 4,265 | 4,265 |
| 無形固定資産合計 | 112,637 | 114,592 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 704,228 | ※ 704,390 |
| 長期貸付金 | 278,561 | 252,643 |
| 破産更生債権等 | 6,792 | 6,753 |
| 長期前払費用 | 61,621 | 57,125 |
| 繰延税金資産 | 165,590 | 176,142 |
| 保険積立金 | 385,148 | 399,039 |
| その他 | 62,070 | 62,562 |
| 貸倒引当金 | △49,808 | △68,777 |
| 投資その他の資産合計 | 1,614,205 | 1,589,879 |
| 固定資産合計 | 5,016,540 | 4,817,726 |
| 資産合計 | 8,914,173 | 8,806,090 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 受託販売未払金 | 1,339,668 | 1,437,696 |
| 買掛金 | 63,900 | 59,012 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 323,808 | 323,808 |
| リース債務 | 17,364 | 14,520 |
| 未払金 | 119,561 | 44,343 |
| 未払法人税等 | 23,746 | 85,080 |
| 未払消費税等 | 8,770 | 101,016 |
| 賞与引当金 | 16,080 | 19,000 |
| その他 | 232,896 | 129,023 |
| 流動負債合計 | 2,145,795 | 2,213,502 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,294,662 | 970,854 |
| リース債務 | 23,162 | 10,386 |
| 繰延税金負債 | 27,280 | 23,333 |
| 退職給付に係る負債 | 417,673 | 457,803 |
| 資産除去債務 | 141,477 | 143,274 |
| 預り保証金 | 207,680 | 207,930 |
| 長期未払金 | 89,600 | 89,600 |
| 固定負債合計 | 2,201,535 | 1,903,181 |
| 負債合計 | 4,347,330 | 4,116,684 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 551,500 | 551,500 |
| 資本剰余金 | 402,866 | 402,866 |
| 利益剰余金 | 3,963,016 | 4,085,579 |
| 自己株式 | △350,539 | △350,539 |
| 株主資本合計 | 4,566,843 | 4,689,406 |
| 純資産合計 | 4,566,843 | 4,689,406 |
| 負債純資産合計 | 8,914,173 | 8,806,090 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 23,919,487 | 3,926,914 |
| 売上原価 | 21,535,989 | 1,177,524 |
| 売上総利益 | 2,383,497 | 2,749,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,142,756 | 1,227,436 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,080 | 19,000 |
| 退職給付費用 | 79,649 | 78,074 |
| 減価償却費 | 275,005 | 259,570 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,972 | 18,969 |
| その他 | 886,680 | 933,852 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,419,143 | 2,536,902 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,646 | 212,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,553 | 4,190 |
| 受取配当金 | 8,594 | 9,549 |
| 持分法による投資利益 | 1,570 | 4,411 |
| 保険解約返戻金 | 16,947 | － |
| 役員報酬返納額 | 7,150 | － |
| その他 | 21,937 | 23,389 |
| 営業外収益合計 | 60,754 | 41,541 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,996 | 5,727 |
| 営業外費用合計 | 6,996 | 5,727 |
| 経常利益 | 18,111 | 248,301 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,111 | 248,301 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,294 | 89,360 |
| 法人税等調整額 | △13,674 | △14,499 |
| 法人税等合計 | 24,620 | 74,861 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △6,508 | 173,440 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △6,508 | 173,440 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △6,508 | 173,440 |
| 包括利益 | △6,508 | 173,440 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △6,508 | 173,440 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 551,500 | 402,866 | 4,020,401 | △350,539 | 4,624,228 | 4,624,228 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | △50,876 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △6,508 | △6,508 | △6,508 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | △57,385 | － | △57,385 | △57,385 |
| 当期末残高 | 551,500 | 402,866 | 3,963,016 | △350,539 | 4,566,843 | 4,566,843 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 551,500 | 402,866 | 3,963,016 | △350,539 | 4,566,843 | 4,566,843 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | △50,876 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173,440 | 173,440 | 173,440 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | 122,563 | － | 122,563 | 122,563 |
| 当期末残高 | 551,500 | 402,866 | 4,085,579 | △350,539 | 4,689,406 | 4,689,406 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 18,111 | 248,301 |
| 減価償却費 | 273,231 | 257,773 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △420 | 2,920 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,573 | 40,129 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,972 | 18,969 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,148 | △13,739 |
| 支払利息 | 6,996 | 5,727 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,570 | △4,411 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △614,509 | △102,317 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △269 | △350 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 329,957 | 88,214 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22,291 | △5,566 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 133,089 | △113,244 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,113 | △48,781 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △40,759 | 100,633 |
| その他 | 37,231 | △7,381 |
| 小計 | 248,891 | 466,874 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,402 | 17,943 |
| 利息の支払額 | △6,996 | △5,727 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △48,555 | △28,901 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,741 | 450,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,406 | △52,894 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,725 | △49,858 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,106 | △2,739 |
| 貸付けによる支出 | △23,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 54,155 | 36,655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,082 | △66,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △323,808 | △323,808 |
| 配当金の支払額 | △50,867 | △50,905 |
| リース債務の返済による支出 | △17,122 | △16,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △391,798 | △391,581 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △206,139 | △8,231 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,799,740 | 1,593,601 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,593,601 | ※ 1,585,369 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な会社等の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として認識しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。
花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として認識しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
・貸付金に対する貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 短期貸付金 | 115,472 | 104,418 |
| 長期貸付金 | 278,561 | 252,643 |
| 貸倒引当金 | 102,778 | 121,747 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当する花き卸売事業に係る委託取引について、従来は販売総額を売上高として計上しており、売上高から卸売手数料を控除した金額を売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より卸売手数料を売上高として計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は23,732,621千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 270,626千円 | 270,788千円 |
（連結損益計算書関係）
※顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 412,326 | － | － | 412,326 |
| 合計 | 412,326 | － | － | 412,326 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 50,876 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 50,876 | 利益剰余金 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 412,326 | － | － | 412,326 |
| 合計 | 412,326 | － | － | 412,326 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 50,876 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 61,052 | 利益剰余金 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,595,601千円 | 1,585,369千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,593,601 | 1,585,369 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（1）商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。
借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）売掛金 | 2,199,691 | 2,199,691 | － |
| 資産計 | 2,199,691 | 2,199,691 | － |
| (2）受託販売未払金 | 1,339,668 | 1,339,668 | － |
| (3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,618,470 | 1,614,317 | △4,152 |
| 負債計 | 2,958,138 | 2,953,985 | △4,152 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）（1）売掛金、（2）受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 704,228 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,294,662 | 1,291,157 | △3,504 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 704,390 |
(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,595,601 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,199,691 | － | － | － |
| 合計 | 3,795,292 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,585,369 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,301,681 | － | － | － |
| 合計 | 3,887,051 | － | － | － |
(注)２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 323,808 | 323,808 | 292,908 | 289,968 | 269,718 | 118,260 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 323,808 | 292,908 | 289,968 | 269,718 | 118,260 | － |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,291,157 | － | 1,291,157 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額704,228千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額704,390千円）は市場価格がないことから記載しておりません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 389,099千円 | 417,673千円 |
| 退職給付費用 | 43,020 | 42,383 |
| 退職給付の支払額 | △14,446 | △2,253 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 417,673 | 457,803 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 417,673 | 457,803 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 417,673 | 457,803 |
| 退職給付に係る負債 | 417,673 | 457,803 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 417,673 | 457,803 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度43,020千円 | 当連結会計年度42,383千円 |
|---|
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,629千円、当連結会計年度35,811千円であります。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 4,920 千円 | 5,814 千円 | |
| 未払事業税 | 3,338 | 7,983 | |
| 未払費用 | 740 | 918 | |
| 貸倒引当金 | 31,450 | 37,254 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 27,417 | 27,417 | |
| 退職給付引当金 | 127,808 | 140,087 | |
| 投資有価証券評価損 | 917 | 917 | |
| 投資損失引当金 | 3,549 | 3,549 | |
| 資産除去債務 | 47,960 | 48,569 | |
| その他 | 46,149 | 38,087 | |
| 繰延税金資産小計 | 294,254 | 310,601 | |
| 評価性引当額 | △110,889 | △112,737 | |
| 繰延税金資産合計 | 183,364 | 197,863 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △45,054 | △45,054 | |
| 繰延税金負債合計 | △45,054 | △45,054 | |
| 繰延税金資産の純額 | 138,309 | 152,808 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下である ため注記を省略してお ります。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.1 | ||
| 住民税均等割 | 4.2 | ||
| 評価性引当額 | 101.2 | ||
| その他 | 6.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 135.9 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 139,703千円 | 141,477千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 1,774 | 1,796 |
| 期末残高 | 141,477 | 143,274 |
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 取扱品目別 | 売上高（千円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 受託品（切花） | 2,383,181 | 60.7 |
| 受託品（鉢物） | 110,058 | 2.8 |
| 買付品 | 1,104,023 | 28.1 |
| その他 | 329,651 | 8.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,926,914 | 100.0 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,926,914 | 100.0 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社大森花卉 | 1,978,903 | 花き卸売業 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 | 株式会社 大森花卉 | 東京都 大田区 | 10,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.3 | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 販売 | 1,978,007 | 売掛金 | 206,898 |
| 株式会社 フローラルジャパン | 東京都 大田区 | 15,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.1 | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 販売 | 549,351 | 売掛金 | 91,777 | |
| 株式会社 神奈川県園芸市場 | 神奈川県 横浜市 | 20,000 | 生花卸売 | － | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 販売 | 124,656 | 売掛金 | 5,126 | |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 | 株式会社 大森花卉 | 東京都 大田区 | 10,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.3 | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 取扱い | 2,295,212 | 売掛金 | 219,671 |
| 株式会社 フローラルジャパン | 東京都 大田区 | 15,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.1 | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 取扱い | 649,703 | 売掛金 | 95,103 | |
| 株式会社 神奈川県園芸市場 | 神奈川県 横浜市 | 20,000 | 生花卸売 | － | なし | 当社取扱商品の販売 | 受託品等の 取扱い | 124,688 | 売掛金 | 5,044 | |
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。
（注）２.当連結会計年度の取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 | 株式会社 大森花卉 | 東京都 大田区 | 10,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.3 | なし | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 149,119 | 買掛金 | － |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 | 株式会社 大森花卉 | 東京都 大田区 | 10,000 | 生花仲卸 | （被所有） 直接0.3 | なし | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 191,325 | 買掛金 | － |
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、一般取引先の取引条件と同様であります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 897.63円 | 921.72円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △1.28円 | 34.09円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △6,508 | 173,440 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △6,508 | 173,440 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,087 | 5,087 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 323,808 | 323,808 | 0.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,364 | 14,520 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,294,662 | 970,854 | 0.39 | 2023年～2027年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,162 | 10,386 | － | 2023年～2027年 |
| 合計 | 1,658,996 | 1,319,568 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 292,908 | 289,968 | 269,718 | 118,260 |
| リース債務 | 7,291 | 2,354 | 708 | 32 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 865,956 | 1,948,767 | 3,008,359 | 3,926,914 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 47,056 | 105,577 | 199,057 | 248,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 31,481 | 71,214 | 133,665 | 173,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 6.19 | 14.00 | 26.27 | 34.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 6.19 | 7.81 | 12.27 | 7.82 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,368,892 | 1,437,418 |
| 売掛金 | 2,163,081 | 2,263,975 |
| 前渡金 | 25 | 36 |
| 前払費用 | 34,996 | 34,205 |
| 短期貸付金 | 226,928 | 215,874 |
| その他 | 19,888 | 17,527 |
| 貸倒引当金 | △52,970 | △52,970 |
| 流動資産合計 | 3,760,843 | 3,916,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 617,310 | 617,019 |
| 減価償却累計額 | △544,816 | △549,537 |
| 建物（純額） | 72,493 | 67,482 |
| 構築物 | 39,419 | 39,419 |
| 減価償却累計額 | △39,341 | △39,374 |
| 構築物（純額） | 78 | 44 |
| 機械及び装置 | 8,725 | 8,725 |
| 減価償却累計額 | △8,725 | △8,725 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,986,111 | 2,026,390 |
| 減価償却累計額 | △1,641,072 | △1,709,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 345,039 | 316,762 |
| 土地 | 87,752 | 87,752 |
| リース資産 | 89,521 | 83,489 |
| 減価償却累計額 | △54,037 | △63,209 |
| リース資産（純額） | 35,483 | 20,280 |
| 有形固定資産合計 | 540,847 | 492,323 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 108,372 | 110,327 |
| 電話加入権 | 4,265 | 4,265 |
| 無形固定資産合計 | 112,637 | 114,592 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 432,998 | 432,998 |
| 関係会社株式 | 534,556 | 534,556 |
| 出資金 | 600 | 600 |
| 長期貸付金 | ※ 2,925,641 | ※ 2,695,387 |
| 破産更生債権等 | 6,792 | 6,753 |
| 長期前払費用 | 2,421 | 1,717 |
| 繰延税金資産 | 165,590 | 176,142 |
| 開設者預託保証金 | 8,000 | 8,000 |
| 保険積立金 | 385,148 | 399,039 |
| その他 | 14,628 | 14,414 |
| 貸倒引当金 | △49,808 | △68,777 |
| 投資損失引当金 | △11,600 | △11,600 |
| 投資その他の資産合計 | 4,414,969 | 4,189,232 |
| 固定資産合計 | 5,068,454 | 4,796,148 |
| 資産合計 | 8,829,298 | 8,712,217 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 受託販売未払金 | 1,343,788 | 1,441,544 |
| 買掛金 | 24,659 | 20,858 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 323,808 | 323,808 |
| リース債務 | 15,965 | 13,077 |
| 未払金 | 114,445 | 40,164 |
| 未払費用 | 176,514 | 70,692 |
| 未払法人税等 | 17,814 | 77,781 |
| 未払消費税等 | - | 92,343 |
| 前受金 | 2,199 | 1,854 |
| 預り金 | 35,039 | 45,086 |
| 前受収益 | 2,360 | 2,119 |
| 賞与引当金 | 16,080 | 19,000 |
| その他 | 564 | 353 |
| 流動負債合計 | 2,073,238 | 2,148,684 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,294,662 | 970,854 |
| リース債務 | 21,097 | 8,637 |
| 退職給付引当金 | 417,673 | 457,803 |
| 預り保証金 | 203,030 | 203,280 |
| 長期未払金 | 89,600 | 89,600 |
| 固定負債合計 | 2,026,062 | 1,730,174 |
| 負債合計 | 4,099,301 | 3,878,859 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 551,500 | 551,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 389,450 | 389,450 |
| その他資本剰余金 | 13,416 | 13,416 |
| 資本剰余金合計 | 402,866 | 402,866 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 30,125 | 30,125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 別途積立金 | 4,075,000 | 4,045,168 |
| 繰越利益剰余金 | 21,044 | 154,237 |
| 利益剰余金合計 | 4,126,169 | 4,229,530 |
| 自己株式 | △350,539 | △350,539 |
| 株主資本合計 | 4,729,996 | 4,833,358 |
| 純資産合計 | 4,729,996 | 4,833,358 |
| 負債純資産合計 | 8,829,298 | 8,712,217 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 22,951,099 | 2,774,347 |
| 売上原価 | 20,652,210 | 107,530 |
| 売上総利益 | 2,298,888 | 2,666,816 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,108,151 | 1,190,830 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,080 | 19,000 |
| 退職給付費用 | 79,649 | 78,074 |
| 福利厚生費 | 177,239 | 192,131 |
| 派遣料 | 10,393 | 17,192 |
| 売上高割使用料 | ※１ 56,933 | ※１ 65,889 |
| 面積割使用料 | ※２ 80,886 | ※２ 82,452 |
| 出荷奨励金 | ※３ 24,574 | ※３ 28,711 |
| 減価償却費 | 136,616 | 123,459 |
| 地代家賃 | 334,843 | 340,910 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,972 | 18,969 |
| その他 | 336,551 | 350,043 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,380,891 | 2,507,664 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △82,002 | 159,152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※４ 32,677 | ※４ 30,406 |
| 受取配当金 | ※４ 16,844 | ※４ 13,799 |
| 保険解約返戻金 | 16,947 | － |
| その他 | 23,889 | 22,657 |
| 営業外収益合計 | 90,360 | 66,863 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,996 | 5,727 |
| その他 | - | 127 |
| 営業外費用合計 | 6,996 | 5,855 |
| 経常利益 | 1,361 | 220,160 |
| 税引前当期純利益 | 1,361 | 220,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,124 | 76,474 |
| 法人税等調整額 | △10,272 | △10,552 |
| 法人税等合計 | 16,851 | 65,922 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △15,490 | 154,237 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 551,500 | 389,450 | 13,416 | 402,866 | 30,125 | 2,947 | 4,075,000 | 84,464 | 4,192,536 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,947 | 2,947 | － | ||||||
| 当期純損失（△） | △15,490 | △15,490 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,947 | － | △63,419 | △66,366 |
| 当期末残高 | 551,500 | 389,450 | 13,416 | 402,866 | 30,125 | 0 | 4,075,000 | 21,044 | 4,126,169 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △350,539 | 4,796,363 | 4,796,363 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |
| 当期純損失（△） | △15,490 | △15,490 | |
| 当期変動額合計 | － | △66,366 | △66,366 |
| 当期末残高 | △350,539 | 4,729,996 | 4,729,996 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 551,500 | 389,450 | 13,416 | 402,866 | 30,125 | 0 | 4,075,000 | 21,044 | 4,126,169 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △29,831 | 29,831 | － | ||||||
| 当期純利益 | 154,237 | 154,237 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △29,831 | 133,193 | 103,361 |
| 当期末残高 | 551,500 | 389,450 | 13,416 | 402,866 | 30,125 | 0 | 4,045,168 | 154,237 | 4,229,530 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △350,539 | 4,729,996 | 4,729,996 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △50,876 | △50,876 | |
| 別途積立金の取崩 | － | － | |
| 当期純利益 | 154,237 | 154,237 | |
| 当期変動額合計 | － | 103,361 | 103,361 |
| 当期末残高 | △350,539 | 4,833,358 | 4,833,358 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
・貸付金に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 短期貸付金 | 226,928 | 215,874 |
| 長期貸付金 | 2,925,641 | 2,695,387 |
| 貸倒引当金 | 102,778 | 121,747 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当する花き卸売事業に係る委託取引について、従来は販売総額を売上高として計上しており、売上高から卸売手数料を控除した金額を売上原価として計上しておりましたが、当事業年度の期首より卸売手数料を売上高として計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は23,787,687千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
※関係会社項目
関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期貸付金 | 2,647,080千円 | 2,442,744千円 |
（損益計算書関係）
※１.売上高割使用料
東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。
※２.面積割使用料
東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。
※３.出荷奨励金
委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※４.関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 子会社からの受取利息 | 28,125千円 | 26,217千円 |
| 関係会社からの受取配当金 | 8,250千円 | 4,250千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 102,000 |
| 関連会社株式 | 432,556 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 102,000 |
| 関連会社株式 | 432,556 |
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 4,920 千円 | 5,814 千円 | |
| 未払事業税 | 2,872 | 7,377 | |
| 未払費用 | 740 | 918 | |
| 貸倒引当金 | 31,450 | 37,254 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 27,417 | 27,417 | |
| 退職給付引当金 | 127,808 | 140,087 | |
| 投資有価証券評価損 | 917 | 917 | |
| 投資損失引当金 | 3,549 | 3,549 | |
| その他 | 28,842 | 16,973 | |
| 繰延税金資産小計 | 228,519 | 240,310 | |
| 評価性引当額 | △62,928 | △64,167 | |
| 繰延税金資産合計 | 165,590 | 176,142 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 165,590 | 176,142 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果 | |
| （調整） | 会計適用後の法人税等の | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 197.7 | 負担率との間の差異が法 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △214.7 | 定実効税率の100分の５ | |
| 住民税均等割 | 38.9 | 以下であるため注記を省略しております。 | |
| 評価性引当額 | 1,190.9 | ||
| その他 | △5.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,238.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 929.70円 | 950.01円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △3.04円 | 30.32円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △15,490 | 154,237 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △15,490 | 154,237 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,087 | 5,087 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 617,310 | 1,300 | 1,590 | 617,019 | 549,537 | 6,182 | 67,482 |
| 構築物 | 39,419 | － | － | 39,419 | 39,374 | 33 | 44 |
| 機械及び装置 | 8,725 | － | － | 8,725 | 8,725 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,986,111 | 41,379 | 1,100 | 2,026,390 | 1,709,627 | 69,655 | 316,762 |
| 土地 | 87,752 | － | － | 87,752 | － | － | 87,752 |
| リース資産 | 89,521 | － | 6,031 | 83,489 | 63,209 | 15,203 | 20,280 |
| 有形固定資産計 | 2,828,840 | 42,679 | 8,721 | 2,862,798 | 2,370,474 | 91,075 | 492,323 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 155,447 | 33,634 | 10,245 | 178,836 | 68,508 | 31,679 | 110,327 |
| 電話加入権 | 4,265 | － | － | 4,265 | － | － | 4,265 |
| 無形固定資産計 | 159,712 | 33,634 | 10,245 | 183,101 | 68,508 | 31,679 | 114,592 |
| 長期前払費用 | 416,850 | － | 414,000 | 2,850 | 1,132 | 704 | 1,717 |
（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備 1,300千円
工具、器具及び備品 自動分荷機、部品交換、せりシステム更新 40,365千円
ソフトウエア せりシステム更新、プリンタ更新 31,924千円
２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム 6,438千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 102,778 | 19,008 | － | 39 | 121,747 |
| 投資損失引当金 | 11,600 | － | － | － | 11,600 |
| 賞与引当金 | 16,080 | 19,000 | 16,080 | － | 19,000 |
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」39千円は債権を回収したことによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・ 買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のウェブサイトアドレスは次のとおりです。https://otakaki.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として年２回（毎年３月31日、９月30日現在）100株以上の株式を所有する株主様に対し、所有株式数に応じて次のとおり贈呈しております。 100株以上1,000株未満 クオカード一律500円分 1,000株以上 全国共通花とみどりのギフト券一律3,000円分 |
（注）当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第34期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第34期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月22日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社大田花き |
取締役会 御中
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿原 佳孝 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近田 直裕 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸付金に対する貸倒引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金104,418千円、長期貸付金252,643千円を計上し、貸倒引当金121,747千円を計上している。 会社は貸付先企業の財政状態及び事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒懸念債権残高について必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。 貸付金の残高については金額的な重要性があり、貸倒引当金の見積りの基礎となる貸付先の財政状態及び担保提供資産の評価には、経営者の主観による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、貸付金の回収可能性及び貸倒引当金計上額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸付先企業の決算情報を入手し、質問等の手続を実施して、財政状態の実態について検討した。 ・金銭消費貸借契約に従い貸付金が期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。 ・抵当権または根抵当権が設定されている物件についての直近の固定資産登記簿謄本を査閲し、担保権の有効性を検証した。 ・路線価等を基に担保提供資産の価値を測定し、会社が行った見積りとの比較検討を行った。 ・質権の対象となっている証券等について会社による管理状況を検証し、質権の有効性を評価した。 ・貸付金以外の営業債権についても入金状況を検討し、貸付先企業の財政状態悪化の兆候の有無を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大田花きの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大田花きが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月22日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社大田花き |
取締役会 御中
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿原 佳孝 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近田 直裕 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2021年4月1日から2022年3月31日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花きの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸付金に対する貸倒引当金の見積り |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金に対する貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。