9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第148期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 113,763 | 114,809 | 112,702 | 90,915 | 97,777 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 6,476 | 6,789 | 5,470 | △5,354 | 2,586 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,236 | 4,089 | 2,044 | △8,516 | 1,838 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,168 | 4,985 | 1,018 | △4,463 | △1,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,766 | 60,064 | 60,556 | 55,156 | 53,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,533 | 153,176 | 156,154 | 159,058 | 146,906 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,178.53 | 4,533.08 | 4,557.04 | 4,140.66 | 3,971.82 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 343.51 | 332.64 | 166.61 | △693.97 | 149.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 36.3 | 35.8 | 31.9 | 33.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 7.6 | 3.6 | △16.0 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.2 | 11.4 | 23.9 | ― | 23.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,970 | 10,375 | 9,632 | 40 | 11,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,979 | △4,937 | △8,146 | △6,257 | △4,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,813 | △5,110 | △2,091 | 6,640 | △6,726 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,468 | 2,795 | 2,191 | 2,614 | 3,404 |
| 従業員数 | (名) | 7,514 | 7,336 | 7,224 | 7,007 | 6,798 |
| 〔1,698〕 | 〔1,656〕 | 〔1,752〕 | 〔1,565〕 | 〔1,468〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,583 | 53,996 | 52,544 | 40,085 | 44,895 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,142 | 4,472 | 3,531 | △5,853 | 793 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,963 | 2,965 | 1,920 | △7,428 | 880 |
| 資本金 | (百万円) | 3,160 | 3,160 | 3,160 | 3,160 | 3,160 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,600 | 12,600 | 12,600 | 12,600 | 12,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,214 | 37,446 | 37,972 | 33,501 | 30,467 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,129 | 104,669 | 104,942 | 106,507 | 98,117 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,774.42 | 3,051.39 | 3,094.22 | 2,729.89 | 2,482.70 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 21.00 | 40.00 | 40.00 | 20.00 | 40.00 |
| (3.50) | (17.50) | (20.00) | (0.00) | (20.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 240.33 | 241.22 | 156.50 | △605.29 | 71.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 35.8 | 36.2 | 31.5 | 31.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 8.3 | 5.1 | △20.8 | 2.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.0 | 15.8 | 25.5 | ― | 48.4 |
| 配当性向 | (％) | 14.6 | 16.6 | 25.6 | ― | 55.8 |
| 従業員数 | (名) | 2,496 | 2,461 | 2,236 | 2,211 | 2,169 |
| 株主総利回り | （％） | 108.9 | 109.1 | 115.3 | 110.0 | 102.5 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 3,875(753) | 3,960 | 4,425 | 4,305 | 3,810 |
| 最低株価 | （円） | 3,505(685) | 3,550 | 3,475 | 3,570 | 3,200 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第144期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を記載し、（ ）内に株式併合前の株価を記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1921年６月 | 会社設立(相武自動車株式会社)。 |
| 1921年８月 | 自動車運輸事業の免許を受ける。 |
| 1936年12月 | 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。 |
| 1937年１月 | 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。 |
| 1939年５月 | 大型自動車運送事業の免許を受ける。 |
| 1939年６月 | 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。 |
| 1942年２月 | 秦野自動車株式会社を合併。 |
| 1944年５月 | 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。 |
| 1944年６月 | 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 1950年５月 | 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。 |
| 1951年６月 | 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。 |
| 1963年３月 | 湘北交通株式会社の株式を取得。 |
| 1967年８月 | 不動産業開始。 |
| 1972年12月 | 神奈中ハイヤー株式会社を設立。 |
| 1975年４月 | 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。 |
| 1976年８月 | 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。 |
| 1977年10月 | 食堂業開始。 |
| 1978年４月 | 国内旅行業開始。 |
| 1980年12月 | 株式会社平塚グランドホテルを設立。 |
| 1981年11月 | ホテル業開始。 |
| 1984年４月 | 株式会社伸交商事を設立。 |
| 1984年９月 | 遊技場業開始。 |
| 1988年４月 | 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。 |
| 1992年６月 | 神中興業株式会社の株式を取得。 |
| 1994年７月 | 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。 |
| 1995年４月 | 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。 |
| 1995年12月 | 株式会社湘南神奈交バスを設立。 |
| 1997年10月 | 株式会社神奈中システムプランを設立。 |
| 1999年７月 | 株式会社津久井神奈交バスを設立。 |
| 2000年６月 | 株式会社横浜神奈交バスを設立。 |
| 2000年12月 | 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。 |
| 2002年４月 | 株式会社神奈中情報システムを設立。 |
| 2003年３月 | 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。 |
| 2004年４月 | 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。 |
| 2004年８月 | 遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。 |
| 2004年10月 | 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 |
| 2004年10月 | 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。 |
| 2006年10月 | 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。 |
| 2007年４月 | 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。 |
| 2009年３月 | 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。 |
| 2009年９月 | 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。 |
| 2013年７月 | 株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。 |
| 2017年１月 | 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。 |
| 2018年７月 | 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。 |
| 2019年４月 | 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。 |
| 2019年７月 | 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。 |
| 2021年４月 | 神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1) 一般旅客自動車運送事業(７社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 乗合事業 | 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱ |
| 貸切事業 | 神奈中観光㈱ |
| 乗用事業 | 神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中、㈱厚木相中 |
(2) 不動産事業(３社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 分譲事業 | 当社 |
| 賃貸事業 | 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱ |
(3) 自動車販売事業(２社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 商用車販売事業 | 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱ |
| 輸入車販売事業 | 神奈中相模ヤナセ㈱ |
(4) その他の事業(15社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 流通事業 | ㈱神奈中商事 |
| レジャー・スポーツ事業 | ㈱神奈中スポーツデザイン |
| 飲食・娯楽事業 | 当社、㈱神奈中システムプラン |
| ホテル事業 | 当社、㈱グランドホテル神奈中 |
| 自動車整備事業 | 神中興業㈱ |
| その他 | ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） |
(注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。
２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。
３ ㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。
概要図は次のとおりであります。
(※１) 持分法を適用していない関連会社
(※２) ㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 神奈中タクシー株式会社 | 神奈川県厚木市 | 100 | 一般旅客自動車運送事業、不動産事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸借している。役員の兼任等…当社役員２名 |
| 株式会社神奈中商事 | 神奈川県平塚市 | 180 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が備品類の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員２名 |
| 株式会社神奈中スポーツデザイン | 神奈川県平塚市 | 100 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名 |
| 株式会社アドベル | 神奈川県平塚市 | 60 | その他の事業 | 100.0％ | 当社の建物の維持管理を行っている。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名 |
| 神中興業株式会社 ＊１ | 神奈川県藤沢市 | 113 | 不動産事業、その他の事業 | 100.0％ | 当社の自動車整備を一部行っている。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名 |
| 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 ＊２ | 神奈川県横浜市鶴見区 | 60 | 自動車販売事業 | 54.8％ | 当社が自動車の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名 |
| 株式会社神奈中情報システム | 神奈川県平塚市 | 70 | その他の事業 | 100.0％ | 当社がＯＡ機器の購入をしている。役員の兼任等…当社職員２名 |
| 神奈中観光株式会社 | 東京都町田市 | 10 | 一般旅客自動車運送事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員３名 |
| 横浜ビルシステム株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 80 | その他の事業 | 100.0％(40.0％) | 当社の建物の設備点検を行っている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名 |
| 神奈川中央交通東株式会社＊１ | 神奈川県藤沢市 | 50 | 一般旅客自動車運送事業 | 100.0％ | 当社が乗合事業の運行を委託している。当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名 |
| 神奈川中央交通西株式会社＊１ | 神奈川県平塚市 | 50 | 一般旅客自動車運送事業 | 100.0％ | 当社が乗合事業の運行を委託している。当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名 |
| 株式会社グランドホテル神奈中 | 神奈川県平塚市 | 10 | その他の事業 | 100.0％ | 当社がホテル事業の業務を委託している。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員２名 |
| 株式会社神奈中システムプラン | 神奈川県平塚市 | 10 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が飲食・娯楽事業の業務を委託している。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員２名 |
| 株式会社神奈中アカウンティングサービス | 神奈川県平塚市 | 50 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が一部の経理業務を委託している。当社が債務保証をしている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 神奈中相模ヤナセ株式会社 | 神奈川県相模原市中央区 | 100 | 自動車販売事業 | 100.0％(100.0％) | 当社が自動車部品の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名 |
| 横浜車輌工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区 | 100 | その他の事業 | 100.0％(92.3％) | 該当事項なし |
| 株式会社海老名相中 | 神奈川県海老名市 | 10 | 一般旅客自動車運送事業 | 100.0％(100.0％) | 該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名 |
| 株式会社厚木相中 ＊３ | 神奈川県厚木市 | 10 | 一般旅客自動車運送事業 | 100.0％(100.0％) | 該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名 |
| 株式会社オリエントサービス | 神奈川県横浜市都筑区 | 10 | その他の事業 | 100.0％(100.0％) | 該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 大山観光電鉄株式会社 | 神奈川県伊勢原市 | 100 | その他の事業 | 48.7％ | 該当事項なし役員の兼任等…当社役員３名 |
| 株式会社小田急保険サービス | 東京都新宿区 | 100 | その他の事業 | 20.0％(7.0％) | 当社が建物の賃貸をしている。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 小田急電鉄株式会社 ＊４ | 東京都新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 45.5％(0.0％) | 当社が不動産を賃貸借している。役員の兼任等…当社役員２名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３ ＊１：特定子会社に該当しております。
４ ＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 19,483百万円
(2) 経常利益 641百万円
(3) 当期純利益 423百万円
(4) 純資産額 6,107百万円
(5) 総資産額 16,623百万円
５ ＊３：株式会社厚木相中は、現在清算手続き中であります。
６ ＊４：有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 一般旅客自動車運送事業 | 5,389 |
| 〔314〕 | |
| 不動産事業 | 36 |
| 〔0〕 | |
| 自動車販売事業 | 368 |
| 〔5〕 | |
| その他の事業 | 746 |
| 〔1,145〕 | |
| 全社(共通) | 259 |
| 〔4〕 | |
| 合計 | 6,798 |
| 〔1,468〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 2,169 | 49.7 | 15.3 | 4,986,687 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 一般旅客自動車運送事業 | 2,007 |
| 不動産事業 | 32 |
| 全社(共通) | 130 |
| 合計 | 2,169 |
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
| 神奈中グループ経営理念 |
|---|
| お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 |
| 経営方針 |
| ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 |
| ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 |
| ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 |
(2) 会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限されるなど極めて厳しい状況が続いており、先行きも不透明な状況にあります。特に一般旅客自動車運送事業においては、人口の減少や新しい生活様式の定着などにより、コロナ禍以前の旅客需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のＥＳＧへの取り組みがより重要視されております。
このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。
2021年4月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。そして、経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。
① 持続的な成長を支える基盤づくり
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社
グループは、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性
の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力
となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経
営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。
② モビリティサービスの変革
一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい
生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない
と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技
術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新
たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神
奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔
軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。
③ 「ゆたかなくらし」への貢献
当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業な
ど、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍にお
ける「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変
化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のデジタル技術等を活用しながら、新たな生活
サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組
み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(3)目標とする経営指標
持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指します。
| 経営指標 | 2023年度（目安） |
|---|---|
| 売上高営業利益率 | 6.0%以上 |
| 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 5.0倍以下 |
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の
維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本
的な方針としております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 |
|---|---|---|
| (1)人材の不足 | 当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合事業における路線の維持が困難となることや乗用事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。 | 当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める一般旅客自動車運送事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。 |
| (2)輸送中の事故 | 当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。 |
| (3)生産年齢人口の 減少に伴う旅客 需要の減少 | 当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は通勤、通学利用者などの減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 蓄積された輸送人員等のデータを活用し、大量輸送が見込まれる路線については連節バスを導入するとともに、道路狭隘地域であるが潜在的な需要が見込まれるエリアについては地域公共交通会議による協議や自治体との共同によりコミュニティバスを運行するなど、地域ごとのニーズや走行環境に応じた車両やダイヤとすることで輸送効率の向上を図っております。また、自動運転をはじめとする次世代モビリティやＭaaSの実現に向けた取り組みを実施し、持続可能な生活交通の維持確保に努めてまいります。 |
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 |
|---|---|---|
| (4)感染症の拡大 および長期化 | 当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大および長期化することにより、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症により多くの事業領域が影響を受けておりますが、収束時期を見通すことは難しく、業績に与える影響について合理的に算定することは困難であります。 | 当社グループでは、お客様、従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を継続して実施し、事業の継続を図ってまいります。また、お客様の行動変容に対応し、早期に業績の回復を図るため、必要な対策の迅速な実施に努めております。 |
| (5)機密情報の漏えい | 当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に対しては複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的に情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 |
| (6)自然災害 | 当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。 |
| (7)原油価格の動向 | 当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 原油市場や外国為替市場の動向を常に把握するとともに、市場相場変動に伴うリスクに備えるため、オイルアベレージスワップ取引により、軽油購入価格の一部固定化を図っております。 |
| (8)金利の変動 | 当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているため、金利の変動は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 金利負担低減のため、シンジケートローンや制度融資を活用した資金調達および設備のリース調達など、調達方法を多様化するとともに、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、支払利息の一部固定化を図っております。 |
| (9)法的規制 | 当社グループの事業に関係する法令の制約やそれらの違反に伴う罰則は、当社グループの事業展開に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 関連する規制の動向を注視し、法令の改正などで既存事業の運営に大きな影響が及ぶことが予想される場合において、迅速に関係各所へ周知するなど、今後の事業展開の方針について速やかに判断できる体制を確保しております。 |
| (10)関係法令の非遵守 | 当社グループの従業員の故意、過失に起因する法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、従業員への継続的なコンプライアンス教育を実施しております。また、関係各所に対し法令の改正情報等を周知するほか、必要に応じて専門家を活用し助言を受けることなどにより法令遵守の徹底を図っております。 |
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、97,777百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,008百万円（前期は営業損失5,940百万円）、経常利益は2,586百万円（前期は経常損失5,354百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内するパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券の発売を開始したほか３月よりモバイルＰＡＳＭＯ定期券を導入し利便性の向上を図ることなどにより、収益改善に努めました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し、アプリ利用の促進に向けた各種キャンペーンを展開しましたが、旅客需要は一部回復が見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種者の輸送を実施したことなどにより増収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は45,016百万円（前期比11.5％増）となりましたが、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は3,357百万円（前期は営業損失9,138百万円）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、新たな戸建分譲として伊勢原市八幡台において「ＳｋｙＧｒａｎｄ伊勢原八幡台」の販売や横浜市泉区において宅地分譲を実施したことなどにより増収となりました。
賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は7,774百万円（前期比19.8％増）、営業利益は3,058百万円（前期比12.7％増）となりました。
（自動車販売事業）
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」における新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」などの高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて５月に湘南支店を新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進めましたが、半導体不足の影響に伴うメーカーの減産によりトラック販売台数が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うバス代替需要が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,692百万円（前期比2.2％増）、営業利益は881百万円（前期比75.9％増）となりました。
（その他の事業）
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に受注した大型施設の新築工事における空調設備工事の反動減などにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の影響に伴うメーカーの減産を受け、コンテナ架装の受注が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続するとともに、10月に「はなまるうどんイトーヨーカドー立場店」を箱根そばへ業態転換し、新規顧客の獲得に努めたことなどにより、飲食業全体の売上高は前期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期にＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宴会需要の低迷が続いていることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きましたが、７月から８月にかけてスポーツ関連団体などの宿泊利用があり、稼働率が回復したことにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は25,648百万円（前期比0.5％減）となりましたが、前期のレジャー・スポーツ事業における施設休業の反動増に加え、飲食・娯楽事業において不採算店舗の閉店を進め、固定費の削減を図ったことなどにより、営業利益は590百万円（前期比118.9％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、分譲土地建物の販売による商品及び製品の減少などにより前連結会計年度末に比べて2,626百万円減少し、18,431百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、減価償却による減少などにより、前連結会計年度末に比べて9,525百万円減少し、128,475百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,151百万円減少し、146,906百万円となりました。
（負債・純資産の部）
負債は、借入金やリース債務の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,155百万円減少し、93,746百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて6,108百万円減少し、57,686百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,995百万円減少し、53,160百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.3ポイント増加し、33.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、3,404百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,849百万円に、減価償却費6,608百万円などを加減した結果、11,753百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,487百万円などにより、4,237百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、6,726百万円の資金支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。
（投資の減損）
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
（退職給付費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
（売上高および営業損益）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、前連結会計年度に比べ6,862百万円増加し、97,777百万円（前期比7.5％増）となりました。
営業利益は、上記の増収に加え、設備投資の抑制や経費の削減等を実施したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,949百万円増加し、1,008百万円（前期は営業損失5,940百万円）となりました。
なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益および経常損益）
営業外収益は、前連結会計年度においてその臨時性を鑑み特別利益に計上していた緊急事態宣言期間における雇用調整助成金等の助成金収入を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ839百万円増加し、1,982百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ152百万円減少し、404百万円となりました。
この結果、経常利益は2,586百万円（前期は経常損失5,354百万円）となりました。
（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、前連結会計年度において計上していた緊急事態宣言期間における雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより減少したものの、投資有価証券売却益や、事業所の再編等に伴う固定資産売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、1,222百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,551百万円減少し、959百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金調達）
当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。
（資金の流動性）
当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)目標とする指標の進捗状況
当社グループでは、持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指しております。
当連結会計年度においては、度重なる新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一般旅客自動車運送事業の利用客数が想定した以上に減少したため、売上高、営業利益が計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は1.0％、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は7.6倍となりました。
当連結会計年度における実績と当初業績予想数値については以下の通りであります。
| 経営指標 | 2023年度（目安） | 当連結会計年度 | |
| 実績 | 計画 | ||
| 売上高営業利益率 | 6.0%以上 | 1.0% | 4.4% |
| 有利子負債／EBITDA倍率 | 5.0倍以下 | 7.6倍 | 7.0倍 |
引き続き本中期経営計画を確実に推進するとともに、新たな施策を講じるなど、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、6,125百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、営業所の建替え等により2,336百万円、また、その他の事業では、資源活生事業におけるリサイクル工場の建設等により2,679百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
重要な設備の除却、売却等については、不動産事業において、太陽光発電所設備の復旧工事に伴い、789百万円（取得価額）を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(神奈川県平塚市)他 | 全体的管理業務 | 本社土地建物他 | 785 | 6 | 1,815 | － | 443 | 3,050 | 130 |
| (265.96) | |||||||||
| 横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)他17営業所 | 一般旅客自動車運送事業 | 営業所設備他 | 5,266 | 2,746 | 19,823 | 3,884 | 774 | 32,496 | 2,007 |
| (308.45) | |||||||||
| グッディプレイス(神奈川県横浜市港南区)他 | 不動産事業 | 賃貸設備他 | 13,916 | 0 | 13,528 | － | 808 | 28,255 | 32 |
| (439.93) | |||||||||
| グランドホテル神奈中(神奈川県平塚市)他 | その他の事業 | ホテル事業設備他 | 1,134 | 0 | 354 | 5 | 130 | 1,624 | － |
| (6.67) | |||||||||
(注) １ 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 神奈中タクシー株式会社 | 本社(神奈川県厚木市)他 | 一般旅客自動車運送事業、不動産事業 | 営業所設備他 | 2,873 | 5 | 7,611 | 488 | 237 | 11,216 | 1,209 |
| (60.09) | 〔286〕 | |||||||||
| 株式会社神奈中商事 | 本社(神奈川県平塚市)他 | その他の事業 | 販売設備他 | 162 | ― | 2,826 | 1 | 73 | 3,063 | 77 |
| (18.46) | 〔154〕 | |||||||||
| 株式会社神奈中スポーツデザイン | 中伊豆グリーンクラブ(静岡県伊豆市)他 | その他の事業 | ゴルフ場設備他 | 226 | 0 | 2,801 | 41 | 34 | 3,104 | 110 |
| (1,583.99) | 〔132〕 | |||||||||
| 株式会社アドベル | 本社(神奈川県平塚市)他 | その他の事業 | 販売設備他 | 1,046 | 9 | 1,611 | 89 | 1,346 | 4,103 | 72 |
| (29.40) | 〔109〕 | |||||||||
| 神中興業株式会社 | 神中第一ビル(神奈川県藤沢市)他 | 不動産事業、その他の事業 | 賃貸設備他 | 1,922 | 0 | 6,229 | ― | 376 | 8,528 | 52 |
| (36.57) | ||||||||||
| 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 | 本社(神奈川県横浜市鶴見区)他 | 自動車販売事業 | 販売設備他 | 4,891 | 5 | 4,732 | 40 | 754 | 10,424 | 317 |
| (57.61) | ||||||||||
| 株式会社神奈中情報システム | 本社(神奈川県平塚市) | その他の事業 | 事業所設備他 | 24 | 0 | ― | ― | 5 | 30 | 43 |
| (―) | ||||||||||
| 神奈中観光株式会社 | 東京営業所(東京都町田市)他 | 一般旅客自動車運送事業 | 営業所設備他 | 113 | 56 | 890 | 1,033 | 31 | 2,126 | 136 |
| (5.08) | 〔15〕 | |||||||||
| 横浜ビルシステム株式会社 | 本社(神奈川県横浜市中区)他 | その他の事業 | 事業所設備他 | 137 | ― | 393 | 5 | 51 | 587 | 265 |
| (0.18) | 〔457〕 | |||||||||
| 神奈川中央交通東株式会社 | 藤沢営業所(神奈川県藤沢市)他 | 一般旅客自動車運送事業 | 乗合車両他 | 4 | 164 | ― | ― | 34 | 203 | 1,189 |
| (―) | ||||||||||
| 神奈川中央交通西株式会社 | 平塚営業所(神奈川県平塚市)他 | 一般旅客自動車運送事業 | 乗合車両他 | 2 | 139 | ― | ― | 20 | 162 | 805 |
| (―) | ||||||||||
| 株式会社グランドホテル神奈中 | 本社(神奈川県平塚市)他 | その他の事業 | 建物付帯設備 | 17 | ― | 18 | ― | ― | 35 | 38 |
| (0.06) | 〔29〕 | |||||||||
| 株式会社神奈中システムプラン | 本社(神奈川県平塚市) | その他の事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 58 |
| (―) | 〔153〕 | |||||||||
| 株式会社神奈中アカウンティングサービス | 本社(神奈川県平塚市) | その他の事業 | 事業所設備他 | 4 | 0 | ― | ― | 4 | 9 | 39 |
| (―) | ||||||||||
| 神奈中相模ヤナセ株式会社 | 本社(神奈川県相模原市中央区)他 | 自動車販売事業 | 販売設備他 | 1,059 | 88 | ― | 7 | 87 | 1,241 | 71 |
| (―) | 〔5〕 | |||||||||
| 横浜車輌工業株式会社 | 本社(神奈川県横浜市都筑区) | その他の事業 | 生産設備他 | 26 | 6 | 528 | ― | 18 | 578 | 50 |
| (3.56) | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社海老名相中 | 本社営業所(神奈川県海老名市) | 一般旅客自動車運送事業 | 乗用車両他 | 0 | 0 | ― | 8 | 3 | 11 | 88 |
| (―) | 〔12〕 | |||||||||
| 株式会社厚木相中 | 本社営業所(神奈川県厚木市) | 一般旅客自動車運送事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0 |
| (―) | 〔2〕 | |||||||||
| 株式会社オリエントサービス | 本社(神奈川県横浜市都筑区) | その他の事業 | 事業所設備他 | 0 | 1 | ― | 3 | 1 | 5 | 10 |
| (―) | 〔114〕 | |||||||||
＊ 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注) １ 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | セグメントの名称 | 件名(所在地) | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 提出会社 | 一般旅客自動車運送事業 | 茅ヶ崎営業所建替(神奈川県茅ヶ崎市) | 2,065 | 1,437 | 借入金 | 2020年3月 | 2022年4月 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プライム市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △50,400,000 | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 19 | 14 | 64 | 53 | ― | 4,303 | 4,453 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 21,907 | 832 | 61,794 | 2,956 | ― | 38,302 | 125,791 | 20,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 17.42 | 0.66 | 49.12 | 2.35 | ― | 30.45 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式328,243株は、「個人その他」に3,282単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,243株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 5,572 | 45.41 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 612 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 485 | 3.96 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋５－36－11 | 240 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 200 | 1.63 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 183 | 1.49 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１－６－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 120 | 0.98 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 120 | 0.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 101 | 0.83 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 101 | 0.83 |
| 計 | ― | 7,737 | 63.05 |
(注) １ 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 328,200 | 普通株式 | 328,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 328,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,250,900 | 普通株式 | 12,250,900 | 122,509 | 同上 |
| 普通株式 | 12,250,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,900 | 普通株式 | 20,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 20,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,509 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 328,200 | ― | 328,200 | 2.60 |
| 計 | ― | 328,200 | ― | 328,200 | 2.60 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 205 | 695,770 |
| 当期間における取得自己株式 | 16 | 52,640 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 328,243 | ― | 328,259 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は26.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会決議 | 245 | 20 |
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 245 | 20 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、同日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
１．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、うち４名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。
２．執行役員会
業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、当社は委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役３名を含む８名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。
３．監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役につきましては、３名全員が会社法に基づく社外取締役であり、うち２名が公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証します。
４．取締役の選任
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を行うにあたり、取締役選任基準に則り取締役候補者案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名しております。また、監査等委員である取締役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、候補者案を作成のうえ、監査等委員会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名することとしております。加えて、執行役員の選解任についても取締役会にて決定いたします。
５．取締役の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。
６．会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は小野原徳郎（継続監査年数３年）、井澤依子（継続監査年数２年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、その他22名（2021年度実績）であります。
構成は次ページのとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 執行役員会 | 指名・報酬諮問委員会 | 経営会議(注)２ |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 堀 康 紀 | 〇(議長) | 〇(議長) | 〇（委員長） | 〇(議長) |
| 取締役専務執行役員 | 大木 芳幸 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 取締役専務執行役員経営戦略部長 | 今井 雅之 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 取締役（社外取締役） | 星野 晃司 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 監査等委員（社外取締役） | 金子 裕子 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 監査等委員（社外取締役） | 辻 岡 明 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 監査等委員（社外取締役） | 渋谷 道夫 | 〇 | 〇 | ||
| 常務執行役員総務部長 | 住吉 利夫 | 〇 | 〇 | ||
| 常務執行役員運輸計画部長 | 齋藤 謙司 | 〇 | 〇 | ||
| グループ執行役員 | 福原 賢浩 | 〇 | 〇 | ||
| 執行役員グループ経営部長 | 伊藤 賢治 | 〇 | 〇 | ||
| 執行役員運輸営業部長 | 小林 昭司 | 〇 | 〇 |
（注）１ 〇は、構成員を表しております。
２ 経営会議は、上記の者の他に部長職４名が構成員となっております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。
ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。
ｄ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。
1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。
(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。
(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。
(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。
(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。
3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。
(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。
5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。
(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。
(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。
6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置します。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服するものとします。
7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。
8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。
ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。
ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は
全額当社が負担しております。
③ 取締役の定数および選任決議要件
当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
1．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
2．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 堀 康 紀 | 1956年９月24日生 | 1979年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役、人事部長(委) 2002年６月 当社運輸部長(委) 2003年６月 当社常務取締役、運輸部長(委) 2011年６月 当社専務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長、現在に至る。 2019年４月 当社執行役員 2019年６月 当社社長執行役員、現在に至る。 | 1979年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 当社取締役、人事部長(委) | 2002年６月 | 当社運輸部長(委) | 2003年６月 | 当社常務取締役、運輸部長(委) | 2011年６月 | 当社専務取締役 | 2016年６月 | 当社代表取締役社長、現在に至る。 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 当社社長執行役員、現在に至る。 | (注)４ | 9,500 | ||||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役、人事部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社運輸部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社常務取締役、運輸部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役社長、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社長執行役員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 大 木 芳 幸 | 1961年４月27日生 | 1984年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役、事業開発部長(委) 2009年６月 当社事業部長(委) 2010年５月 当社経営企画部長(委) 2013年６月 当社常務取締役 2019年４月 当社執行役員 2019年６月 当社取締役、現在に至る。 2019年６月 当社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員、現在に至る。 2021年４月 当社総務部長(委) | 1984年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 当社取締役、事業開発部長(委) | 2009年６月 | 当社事業部長(委) | 2010年５月 | 当社経営企画部長(委) | 2013年６月 | 当社常務取締役 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | 2019年６月 | 当社常務執行役員 | 2020年４月 | 当社専務執行役員、現在に至る。 | 2021年４月 | 当社総務部長(委) | (注)４ | 5,400 | ||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役、事業開発部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社事業部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社経営企画部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社専務執行役員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社総務部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員経営戦略部長 | 今 井 雅 之 | 1968年８月７日生 | 1992年４月 当社入社 2016年６月 当社経営企画部長 2017年６月 当社取締役、現在に至る。 2017年６月 当社経営企画部長(委) 2018年６月 当社経営戦略部長(委)、現在に至る。 2019年４月 当社執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員、現在に至る。 | 1992年４月 | 当社入社 | 2016年６月 | 当社経営企画部長 | 2017年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | 2017年６月 | 当社経営企画部長(委) | 2018年６月 | 当社経営戦略部長(委)、現在に至る。 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2022年４月 | 当社専務執行役員、現在に至る。 | (注)４ | 2,700 | ||||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社経営企画部長(委) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社経営戦略部長(委)、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社専務執行役員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 星 野 晃 司 | 1955年４月26日生 | 1978年４月 小田急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社執行役員 2008年６月 同社取締役 2010年６月 小田急バス株式会社代表取締役社長 2013年６月 小田急電鉄株式会社常務取締役 2013年６月 同社執行役員、現在に至る。 2015年６月 同社専務取締役 2017年４月 同社代表取締役社長、現在に至る。 2017年６月 当社取締役、現在に至る。 | 1978年４月 | 小田急電鉄株式会社入社 | 2003年６月 | 同社執行役員 | 2008年６月 | 同社取締役 | 2010年６月 | 小田急バス株式会社代表取締役社長 | 2013年６月 | 小田急電鉄株式会社常務取締役 | 2013年６月 | 同社執行役員、現在に至る。 | 2015年６月 | 同社専務取締役 | 2017年４月 | 同社代表取締役社長、現在に至る。 | 2017年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | (注)４ | ― | ||||||
| 1978年４月 | 小田急電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 小田急バス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 小田急電鉄株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社執行役員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役社長、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 金 子 裕 子 | 1958年３月28日生 | 1980年４月 札幌テレビ放送株式会社入社 1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2018年４月 早稲田大学商学学術院教授、現在に至る。 2018年６月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役 2019年６月 当社取締役 2020年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社社外監査役 2021年４月 三菱ＨＣキャピタル株式会社社外取締役、現在に至る。 2022年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役、現在に至る。 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | 1980年４月 | 札幌テレビ放送株式会社入社 | 1989年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 1993年２月 | 公認会計士登録 | 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー | 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院教授、現在に至る。 | 2018年６月 | 株式会社商工組合中央金庫社外監査役 | 2019年６月 | 当社取締役 | 2020年６月 | 三菱ＵＦＪリース株式会社社外監査役 | 2021年４月 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社社外取締役、現在に至る。 | 2022年３月 | 横浜ゴム株式会社社外取締役、現在に至る。 | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | (注)５ | 700 |
| 1980年４月 | 札幌テレビ放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院教授、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社商工組合中央金庫社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三菱ＵＦＪリース株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社社外取締役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 横浜ゴム株式会社社外取締役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 辻 岡 明 | 1954年11月23日生 | 1977年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1988年５月 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 1994年７月 関東運輸局自動車第一部長 1995年６月 内閣法制局参事官 2002年８月 国土交通省大臣官房参事官 2007年７月 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長 2008年７月2019年６月 定期航空協会理事長当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | 1977年４月 | 運輸省（現国土交通省）入省 | 1988年５月 | 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 | 1994年７月 | 関東運輸局自動車第一部長 | 1995年６月 | 内閣法制局参事官 | 2002年８月 | 国土交通省大臣官房参事官 | 2007年７月 | 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長 | 2008年７月2019年６月 | 定期航空協会理事長当社監査役 | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | (注)５ | 200 | ||
| 1977年４月 | 運輸省（現国土交通省）入省 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年５月 | 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年７月 | 関東運輸局自動車第一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 内閣法制局参事官 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 国土交通省大臣官房参事官 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月2019年６月 | 定期航空協会理事長当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 渋 谷 道 夫 | 1945年６月５日生 | 1972年９月 公認会計士登録 1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1991年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事 2010年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 2015年６月 株式会社新生銀行社外監査役 2020年５月 株式会社ハイデイ日高社外監査役、現在に至る。 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | 1972年９月 | 公認会計士登録 | 1974年４月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2000年５月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事 | 2010年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 | 2015年６月 | 株式会社新生銀行社外監査役 | 2020年５月 | 株式会社ハイデイ日高社外監査役、現在に至る。 | 2020年６月 | 当社監査役 | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | (注)５ | 200 |
| 1972年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1974年４月 | 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社新生銀行社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社ハイデイ日高社外監査役、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員、現在に至る。 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 18,700 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役星野晃司、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は社外取締役であります。
３ 取締役金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 網 本 重 之 | 1957年３月28日生 | 1985年５月 | 公認会計士登録 | ― |
| 1986年５月 | センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | |||
| 2003年５月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | |||
| 2017年７月 | 網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。 | |||
(注) 網本重之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
７ 当社では、2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しております。コーポレートガバナンスのさらなる強化の観点から、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役３名および住吉利夫、齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司の５名であります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は星野晃司、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫の４名であります。星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を有しており、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．組織および人員
当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。このうち、金子裕子と渋谷道夫の両氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。
b．監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 住吉 利夫※ | 10 | 10 |
| 今坂 正 | 13 | 13 |
| 辻岡 明 | 13 | 13 |
| 渋谷 道夫 | 13 | 13 |
※監査役住吉利夫の監査役会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としてお
ります。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、常勤監査役の選定、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。なお当事業年度におきましては、危機管理体制の整備・運用状況、健康管理の状況および適正な労働時間管理への取り組みの状況を重点項目として監査を実施してまいりました。
c.監査役の主な活動状況
各監査役は、法令ならびに定款、監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役会および執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を求め、また、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室をはじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の疎通を図っております。
さらに、グループ会社および乗合バスの主要な営業所に対する往査を行っており、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧を行ったほか、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人による監査の立会いなどを通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組み、その情報について社外監査役との情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として取締役社長直轄の監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者14名で実施しております。
また、内部監査、会計監査、監査等委員会監査については、各監査等委員間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1958年以降
(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、
上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士の氏名
小野原徳郎（継続監査年数３年）
井澤依子（継続監査年数２年）
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他22名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ローテーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査役会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等についてEY新日本有限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 1 | 54 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52 | 1 | 54 | ― |
提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務で
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e．監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。
なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。
額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。
４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。
代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役社長および４名の社外取締役（うち３名は独立社外取締役）の５名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を４回開催いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 176 | 197 | △38 | 17 | 8 | |
| 監査役（社外監査役を除く。) | 38 | 38 | ― | ― | 3 | |
| 社外役員 | 71 | 71 | ― | ― | 7 | |
(注)１ 事業年度末現在の取締役は７名（社外取締役を除く）、監査役は２名（社外監査役を除く）、社外役員
は６名（社外取締役４名、社外監査役２名）であります。
２ 業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10％の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の60％は定量目標、40％は定性目標で構成されております。
※当事業年度における定量目標にかかる指標
当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月まで
の報酬額に反映しています。
（2021年４月～６月支給分＝2019年度の達成水準の評価結果を反映）
| 評価指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 連結売上高成長率 | 0.2% | △1.8% |
| 連結売上高営業利益率 | 5.0% | 4.7% |
（2021年７月～2022年３月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）
| 評価指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 連結売上高成長率 | 3.3% | △19.3% |
| 連結売上高営業利益率 | 5.7% | △6.5% |
３ 取締役会は代表取締役堀康紀に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。
委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 76 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 3,392 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 4,387,299 | 4,387,299 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 | 無（注２） |
| 2,009 | 1,969 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 146,100 | 146,100 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 | 無（注３） |
| 584 | 563 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 96,000 | 96,000 | 事業上の取引関係を維持するため。 | 無 |
| 307 | 311 | |||
| 横浜ゴム㈱ | 175,000 | 175,000 | 事業上の取引関係を維持するため。 | 有 |
| 296 | 346 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,487 | 63,487 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 | 無 |
| 99 | 101 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 27,600 | 27,600 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 | 無（注４） |
| 68 | 52 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 32,992 | 32,992 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 | 無 |
| 25 | 19 | |||
| ㈱小田原機器 | 4,000 | 4,000 | 事業上の取引関係を維持するため。 | 有 |
| 2 | 2 |
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
２ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,814 | 3,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,589 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１ 7,910 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※３ 5,338 | ※３ 3,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 62 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 435 | 464 | |||||||||
| その他 | 3,892 | 2,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,057 | 18,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３ 89,140 | ※３ 90,744 | |||||||||
| 機械及び装置 | 5,959 | 6,220 | |||||||||
| 車両運搬具 | 40,510 | 39,921 | |||||||||
| 土地 | ※３ 62,945 | ※３ 62,072 | |||||||||
| リース資産 | 10,433 | 9,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,443 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 6,644 | 6,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,336 | △107,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,743 | 108,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | 976 | 840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 21,855 | ※２,※３ 15,921 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,333 | 1,212 | |||||||||
| その他 | 2,105 | 1,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,280 | 19,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,000 | 128,475 | |||||||||
| 資産合計 | 159,058 | 146,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 6,924 | ※３ 5,479 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 13,392 | ※３ 10,220 | |||||||||
| リース債務 | 1,595 | 1,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 470 | 643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,131 | 1,972 | |||||||||
| その他 | 12,269 | ※４ 12,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,783 | 32,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 22,816 | ※３ 21,423 | |||||||||
| リース債務 | 5,991 | 4,561 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,799 | 2,990 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,045 | 3,878 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※３ 4,834 | ※３ 4,348 | |||||||||
| その他 | ※３ 4,608 | ※３ 4,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,118 | 61,698 | |||||||||
| 負債合計 | 103,902 | 93,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 602 | 723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,443 | 40,771 | |||||||||
| 自己株式 | △937 | △937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,268 | 43,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,385 | 4,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 97 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,545 | 5,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,342 | 4,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,156 | 53,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,058 | 146,906 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 40,176 | ※１ 44,812 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 6,433 | ※１ 7,763 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 44,305 | ※１ 45,201 | |||||||||
| 売上高合計 | 90,915 | 97,777 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | ※２ 44,193 | ※２,※５ 43,229 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 2,949 | 3,847 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 36,236 | ※５ 36,819 | |||||||||
| 売上原価合計 | 83,379 | 83,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,535 | 13,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※３ 9,002 | ※３,※５ 8,400 | |||||||||
| 一般管理費 | ※４ 4,472 | ※４,※５ 4,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,475 | 12,872 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △5,940 | 1,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 249 | 261 | |||||||||
| 助成金収入 | 736 | ※５ 1,544 | |||||||||
| その他 | 156 | 176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,143 | 1,982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 411 | 356 | |||||||||
| その他 | 145 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 557 | 404 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △5,354 | 2,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※６ 22 | ※６ 327 | |||||||||
| 補助金収入 | ※７ 209 | ※７ 301 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 519 | |||||||||
| 助成金収入 | ※５ 885 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,130 | 1,222 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※８ 0 | ※８ 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※９ 254 | ※９ 573 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※１０ 157 | ※１０ 297 | |||||||||
| 減損損失 | ※１１ 1,325 | ※１１ 51 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※５ 654 | － | |||||||||
| その他 | 118 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,511 | 959 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △6,735 | 2,849 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 770 | 895 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 743 | △127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,513 | 767 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △8,249 | 2,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 266 | 243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △8,516 | 1,838 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △8,249 | 2,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,351 | △3,795 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 341 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 3,786 | ※１ △3,527 | |||||||||
| 包括利益 | △4,463 | △1,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △4,777 | △1,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 314 | 238 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,160 | 689 | 48,205 | △937 | 51,117 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △245 | △245 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,516 | △8,516 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △87 | △87 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △87 | △8,761 | ― | △8,848 |
| 当期末残高 | 3,160 | 602 | 39,443 | △937 | 42,268 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,076 | △278 | 8 | 4,806 | 4,633 | 60,556 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △245 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,516 | |||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △87 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,309 | 341 | 88 | 3,739 | △290 | 3,448 |
| 当期変動額合計 | 3,309 | 341 | 88 | 3,739 | △290 | △5,400 |
| 当期末残高 | 8,385 | 62 | 97 | 8,545 | 4,342 | 55,156 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,160 | 602 | 39,443 | △937 | 42,268 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △19 | △19 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,160 | 602 | 39,424 | △937 | 42,249 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △490 | △490 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,838 | 1,838 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 121 | 121 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | － | 121 | 1,347 | △0 | 1,468 |
| 当期末残高 | 3,160 | 723 | 40,771 | △937 | 43,717 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,385 | 62 | 97 | 8,545 | 4,342 | 55,156 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △19 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,385 | 62 | 97 | 8,545 | 4,342 | 55,136 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △490 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,838 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 121 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,783 | 249 | 12 | △3,521 | 76 | △3,445 |
| 当期変動額合計 | △3,783 | 249 | 12 | △3,521 | 76 | △1,976 |
| 当期末残高 | 4,601 | 311 | 109 | 5,023 | 4,419 | 53,160 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △6,735 | 2,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,070 | 6,608 | |||||||||
| 減損損失 | 1,325 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △371 | △159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110 | △141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △250 | △263 | |||||||||
| 支払利息 | 411 | 356 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 57 | △247 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 157 | 297 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △8 | △519 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,193 | 678 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 784 | 1,781 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △504 | △1,442 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △759 | 1,426 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △478 | △485 | |||||||||
| その他 | 25 | 835 | |||||||||
| 小計 | 1,776 | 11,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 257 | 271 | |||||||||
| 利息の支払額 | △401 | △355 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 473 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,592 | △247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40 | 11,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,210 | △6,487 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 48 | 1,300 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △57 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 956 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △40 | △6 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 0 | 66 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,257 | △4,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,452 | △4,613 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,773 | △1,631 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,900 | 3,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,047 | △3,550 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,953 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △688 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △246 | △490 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,640 | △6,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 423 | 789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,191 | 2,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,614 | ※１ 3,404 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
大山観光電鉄株式会社
株式会社小田急保険サービス
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、８社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社５社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 一般旅客自動車運送事業
「乗合事業」、「貸切事業」はバスによる旅客運送を行っており、「乗用事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合事業」における定期券以外の収入、「貸切事業」及び「乗用事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
② 不動産事業
「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 自動車販売事業
「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。
通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 金利スワップ | 借入金の利息 |
| オイルアベレージスワップ | 燃料費 |
③ ヘッジ方針
金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１ 項目名
一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | ― | ― |
| 対象固定資産の残高 | ||
| 乗合事業 | 38,630 | 36,314 |
| 乗用事業 | 9,037 | 7,935 |
３ その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。
しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。
乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 定期券に係る収益認識
定期券の収益認識時点に関して、従来は発売時点から月割りで収益を認識しておりましたが、より適切に履行義務を充足する期間を反映するために、定期券の通用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
「賃貸事業」における水道光熱費収入や、その他の「サービス事業」における指定広告代理店の広告収入等については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 第三者のために回収する金額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は間接税を含めた顧客から受け取る金額の総額を収益として認識しておりましたが、間接税の納税義務者は顧客であり第三者のために回収しているものと認められることから、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は670百万円減少し、売上原価は674百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万円、「受取補償金」に表示していた６百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は、「投資有価証券売却益」８百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 384百万円 | 375百万円 |
※３ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 250百万円 | 204百万円 |
| 建物及び構築物 | 4,086 | 5,966 |
| 土地 | 6,802 | 7,568 |
| 投資有価証券 | 20 | 18 |
| 合 計 | 11,159 | 13,757 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 651百万円 | 667百万円 |
| 短期借入金 | 4,211 | 3,506 |
| 長期借入金(１年以内の返済予定額を含む) | 3,180 | 6,305 |
| 長期預り保証金 | 801 | 434 |
| 固定負債「その他」 | 1,068 | 1,025 |
| 合 計 | 9,912 | 11,939 |
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 31,330百万円 | 31,142百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (1,159) | (1,233) |
| (うち退職給付費用) | (47) | (7) |
| 燃料油脂費 | 2,754 | 3,281 |
| 修繕費 | 1,524 | 1,279 |
| 減価償却費 | 4,866 | 4,316 |
※３ 販売費の主要な費目
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 人件費 | 4,626 | 百万円 | 3,999 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (568 | ) | (387 | ) |
| (うち退職給付費用) | (93 | ) | (82 | ) |
| 減価償却費 | 874 | 850 | ||
※４ 一般管理費の主要な費目
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 人件費 | 3,084 | 百万円 | 2,990 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (224 | ) | (175 | ) |
| (うち退職給付費用) | (35 | ) | (25 | ) |
| 減価償却費 | 279 | 305 | ||
※５ 「助成金収入」および「臨時休業等による損失」の計上
前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。
当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
※６ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 21百万円 | 26百万円 |
| 土地 | ― | 300 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 0 |
※７ 補助金収入の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 乗合車両等車両購入補助金 | 124百万円 | 84百万円 |
| スマートウェルネス住宅等推進事業補助金 | 69 | ― |
| 新規産業立地事業費補助金 | ― | 207 |
| バス停留所上屋設置補助金等 | 14 | 9 |
※８ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 1百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 1 |
※９ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 162百万円 | 271百万円 |
| 機械及び装置 | 2 | 200 |
| 車両運搬具 | 4 | 0 |
| リース資産 | 26 | 0 |
| 有形固定資産「その他」 | 15 | 99 |
| 無形固定資産 | 43 | 0 |
※１０ 固定資産圧縮損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 乗合車両等車両購入補助金による圧縮額 | 73百万円 | 80百万円 |
| スマートウェルネス住宅等推進事業補助金による圧縮額 | 69 | ― |
| 新規産業立地事業費補助金による圧縮額 | ― | 206 |
| バス停留所上屋設置補助金による圧縮額等 | 14 | 10 |
※１１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 賃貸物件（１件） | 土地 | 神奈川県大磯町 | 1 |
| 店舗等（８件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県川崎市他 | 582 |
| 遊休資産（６件） | 土地他 | 神奈川県厚木市他 | 742 |
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,325百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物562百万円、土地729百万円、その他34百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 賃貸物件（１件） | 土地 | 神奈川県相模原市 | 0 |
| 店舗等（５件） | 建物及び構築物他 | 東京都台東区他 | 51 |
| 遊休資産（２件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県伊勢原市他 | 0 |
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地１百万円、その他13百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 4,748百万円 | △4,959百万円 |
| 組替調整額 | ― | △519 |
| 税効果調整前 | 4,748 | △5,479 |
| 税効果額 | △1,396 | 1,683 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,351 | △3,795 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 418 | 240 |
| 組替調整額 | 73 | 118 |
| 税効果調整前 | 491 | 359 |
| 税効果額 | △150 | △109 |
| 繰延ヘッジ損益 | 341 | 249 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 90 | 30 |
| 組替調整額 | 0 | △4 |
| 税効果調整前 | 90 | 26 |
| 税効果額 | 3 | △7 |
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 3,786 | △3,527 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株） | 12,600 | ― | ― | 12,600 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 328 | ― | ― | 328 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 利益剰余金 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株） | 12,600 | ― | ― | 12,600 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 328 | 0 | ― | 328 |
(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により205株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,814百万円 | 3,604百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 2,614 | 3,404 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 25 | 27 |
| １年超 | 43 | 23 |
| 合計 | 68 | 51 |
(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 283 | 290 |
| １年超 | 1,049 | 829 |
| 合計 | 1,332 | 1,119 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は19.4％、当期は23.2％が特定の大口顧客のものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 21,337 | 21,337 | 0 |
| 資産計 | 21,337 | 21,337 | 0 |
| (1) 社債 | 20,000 | 19,817 | △182 |
| (2) 長期借入金 | 26,091 | 25,977 | △114 |
| (3) 長期預り保証金 | 4,419 | 4,425 | 6 |
| 負債計 | 50,510 | 50,220 | △290 |
| デリバティブ取引 (*2) | 90 | 90 | ― |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 15,425 | 15,424 | △0 |
| 資産計 | 15,425 | 15,424 | △0 |
| (1) 社債 | 20,000 | 19,849 | △150 |
| (2) 長期借入金 | 26,141 | 25,980 | △160 |
| (3) 長期預り保証金 | 3,934 | 3,927 | △6 |
| 負債計 | 50,075 | 49,757 | △317 |
| デリバティブ取引 (*2) | 449 | 449 | ― |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| ① 非上場株式 | 518 | 508 |
| ② 長期預り保証金 | 415 | 413 |
①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度410百万円、当連結会計年度410百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,586 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,589 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債） | ― | 11 | 73 | 14 |
| 合計 | 11,175 | 11 | 73 | 14 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,302 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,910 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債） | 11 | 17 | 55 | 14 |
| 合計 | 11,223 | 17 | 55 | 14 |
３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,117 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 5,000 | 10,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 3,275 | 4,357 | 4,992 | 5,696 | 7,698 | 72 |
| 長期預り保証金 | 354 | 354 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,746 | 4,711 | 4,992 | 10,696 | 17,698 | 5,072 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,503 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 5,000 | 10,000 | 5,000 | ― |
| 長期借入金 | 4,717 | 5,352 | 6,056 | 8,058 | 432 | 1,525 |
| 長期預り保証金 | 354 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,574 | 5,352 | 11,056 | 18,058 | 5,432 | 1,525 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 15,325 | ― | ― | 15,325 |
| デリバティブ取引 | ― | 449 | ― | 449 |
| 資産計 | 15,325 | 449 | ― | 15,774 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| 国債 | 99 | ― | ― | 99 |
| 資産計 | 99 | ― | ― | 99 |
| 社債 | ― | 19,849 | ― | 19,849 |
| 長期借入金 | ― | 25,980 | ― | 25,980 |
| 長期預り保証金 | ― | 3,927 | ― | 3,927 |
| 負債計 | ― | 49,757 | ― | 49,757 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) | |||
| ①国債・地方債等 | 99 | 100 | 0 |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③金融債 | ― | ― | ― |
| 計 | 99 | 100 | 0 |
| (時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③金融債 | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 99 | 100 | 0 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③金融債 | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| (時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) | |||
| ①国債・地方債等 | 99 | 99 | △0 |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③金融債 | ― | ― | ― |
| 計 | 99 | 99 | △0 |
| 合計 | 99 | 99 | △0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) | |||
| ①株式 | 19,265 | 6,954 | 12,310 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 19,265 | 6,954 | 12,310 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) | |||
| ①株式 | 1,972 | 2,077 | △105 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,972 | 2,077 | △105 |
| 合計 | 21,237 | 9,032 | 12,205 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) | |||
| ①株式 | 13,306 | 6,513 | 6,793 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,306 | 6,513 | 6,793 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) | |||
| ①株式 | 2,018 | 2,085 | △67 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,018 | 2,085 | △67 |
| 合計 | 15,325 | 8,599 | 6,725 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 8 | 8 | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8 | 8 | ― |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 955 | 519 | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 955 | 519 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,992 | 3,319 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,319 | 1,567 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 燃料費関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| オイルアベレージスワップ | オイルアベレージ取引 | 燃料費 | 820 | 404 | 90 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| オイルアベレージスワップ | オイルアベレージ取引 | 燃料費 | 404 | ― | 449 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,279百万円 | 4,079百万円 |
| 勤務費用 | 193 | 133 |
| 利息費用 | 11 | 11 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18 | △30 |
| 退職給付の支払額 | △312 | △277 |
| 過去勤務費用の発生額 | △109 | ― |
| その他 | △0 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,079 | 3,916 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 32百万円 | 34百万円 |
| 期待運用収益 | △0 | △0 |
| 事業主からの拠出額 | 4 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △2 | △1 |
| その他 | △0 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 34 | 37 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 34百万円 | 37百万円 |
| 年金資産 | △34 | △37 |
| 0 | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,045 | 3,878 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,045 | 3,878 |
| 退職給付に係る負債 | 4,045 | 3,878 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,045 | 3,878 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 193百万円 | 133百万円 |
| 利息費用 | 11 | 11 |
| 期待運用収益 | △0 | △0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15 | 29 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △17 | △33 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 203 | 140 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 92百万円 | △33百万円 |
| 数理計算上の差異 | △2 | 59 |
| 合 計 | 90 | 26 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △171百万円 | △138百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 84 | 25 |
| 合 計 | △87 | △113 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3％ | 0.4％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 3,052百万円 | 3,163百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,352 | 1,299 |
| 減損損失 | 1,232 | 968 |
| 未実現損益 | 788 | 806 |
| 賞与引当金 | 707 | 653 |
| 有価証券評価損 | 286 | 289 |
| 未払費用 | 212 | 225 |
| 資産除去債務 | 173 | 170 |
| その他 | 586 | 570 |
| 繰延税金資産小計 | 8,392 | 8,147 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,751 | △2,747 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,930 | △2,741 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △5,682 | △5,489 |
| 繰延税金資産合計 | 2,710 | 2,658 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,679百万円 | △1,995百万円 |
| 退職一時金信託設定益 | △1,604 | △1,506 |
| 連結子会社資産・負債の時価評価差額 | △382 | △390 |
| 土地収用等圧縮積立金 | △262 | △253 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △63 | △61 |
| 雇用調整助成金等 | △110 | △27 |
| その他 | △72 | △201 |
| 繰延税金負債合計 | △6,176 | △4,436 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,465 | △1,778 |
（注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。なお、繰延税
金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しております。
（注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | (単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | 1 | 3 | 13 | 10 | 32 | 2,990 | 3,052 |
| 評価性引当額 | △1 | △3 | △13 | △9 | △32 | △2,690 | △2,751 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 0 | ― | 300 | ※2 300 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
| 当連結会計年度（2022年３月31日） | (単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | 3 | 13 | 10 | 33 | 21 | 3,079 | 3,163 |
| 評価性引当額 | △3 | △13 | △10 | △33 | △21 | △2,663 | △2,747 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 415 | ※2 415 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | ― | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.1 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.4 | ||
| 住民税均等割 | ― | 1.4 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.2 | ||
| 評価性引当額 | ― | △7.8 | ||
| その他 | ― | 0.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ | △3.7 | ％ |
（注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円、減損損失は164百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 35,482 | 34,295 |
| 期中増減額 | △1,187 | △240 | |
| 期末残高 | 34,295 | 34,054 | |
| 期末時価 | 53,992 | 53,999 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（253百万円）であり、主な減少額は減価償却（825百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却（820百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 計 | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合事業 | 35,869 | 35,869 | |||
| 貸切事業 | 1,320 | 1,320 | |||
| 乗用事業 | 7,267 | 7,267 | |||
| 分譲事業 | 2,831 | 2,831 | |||
| 賃貸事業 | 122 | 122 | |||
| 商用車販売事業 | 18,764 | 18,764 | |||
| 輸入車販売事業 | 7,394 | 7,394 | |||
| その他 | 19,013 | 19,013 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,457 | 2,953 | 26,159 | 19,013 | 92,583 |
| その他の収益 | 355 | 4,809 | ― | 29 | 5,193 |
| 外部顧客への売上高 | 44,812 | 7,763 | 26,159 | 19,042 | 97,777 |
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、「乗合事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 当期首残高 | 当期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 売掛金 | 7,321 | 6,858 |
| 受取手形 | 1,013 | 713 | |
| 契約資産 | 契約資産 | 25 | 30 |
| 契約負債 | 流動負債「その他」 | 1,027 | 961 |
期首現在の契約負債の残高は 概ね当連結会計年度に収益として計上されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業
不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業
自動車販売事業 ・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業(注１、２) | 計 | 調整額(注３) | 連結財務諸表計上額(注４) | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,176 | 6,433 | 25,379 | 18,925 | 90,915 | ― | 90,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 203 | 54 | 741 | 6,847 | 7,846 | △7,846 | ― |
| 計 | 40,379 | 6,487 | 26,120 | 25,773 | 98,761 | △7,846 | 90,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,138 | 2,713 | 501 | 269 | △5,654 | △286 | △5,940 |
| セグメント資産 | 62,251 | 40,990 | 20,955 | 37,335 | 161,532 | △2,474 | 159,058 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,103 | 989 | 373 | 604 | 7,070 | ― | 7,070 |
| 減損損失 | 544 | 202 | 120 | 458 | 1,325 | ― | 1,325 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,000 | 365 | 3,745 | 832 | 7,944 | △245 | 7,698 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,474百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産16,065百万円及びセグメント間取引消去額△18,539百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△245百万円は、未実現利益消去額であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業(注１、２) | 計 | 調整額(注３) | 連結財務諸表計上額(注４) | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,812 | 7,763 | 26,159 | 19,042 | 97,777 | ― | 97,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 203 | 11 | 532 | 6,605 | 7,354 | △7,354 | － |
| 計 | 45,016 | 7,774 | 26,692 | 25,648 | 105,131 | △7,354 | 97,777 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,357 | 3,058 | 881 | 590 | 1,174 | △165 | 1,008 |
| セグメント資産 | 60,171 | 38,909 | 19,024 | 38,258 | 156,363 | △9,456 | 146,906 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,534 | 968 | 468 | 637 | 6,608 | ― | 6,608 |
| 減損損失 | ― | 0 | ― | 51 | 51 | ― | 51 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,336 | 997 | 420 | 2,679 | 6,434 | △308 | 6,125 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | 小田急電鉄㈱ | 東京都新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 被所有直接 45.49間接 0.05 | 不動産賃貸借役員の兼任 | 不動産賃借 | 6 | 流動資産「その他」 | 0 |
| 不動産賃貸 | 64 | 流動負債「その他」 | 5 | |||||||
| バス輸送受託等 | 0 | 受取手形及び売掛金 | 1 | |||||||
| その他の事業売上 | 1 | ― | ― | |||||||
| 業務委託料 | 3 | ― | ― |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|
| その他の関係会社 | 小田急電鉄㈱ | 東京都新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 被所有直接 45.49間接 0.05 | 不動産賃貸借役員の兼任 | 不動産賃借 | 5 | 流動資産「その他」 | 0 |
| 不動産賃貸 | 64 | 流動負債「その他」 | 5 | |||||||
| バス輸送受託等 | 1 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1 | |||||||
| その他の事業売上 | 0 | ― | ― | |||||||
| 業務委託料 | 0 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱小田急SCディベロップメント | 東京都新宿区 | 100 | 商業施設運営等 | ― | 不動産賃貸借 | 不動産賃借 | 12 | 流動資産「その他」 | 1 |
| 不動産賃貸 | 343 | 流動負債「その他」 | 31 | |||||||
| ― | ― | 固定負債「その他」 | 1,200 | |||||||
| ― | ― | 投資その他の資産「その他」 | 14 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱小田急SCディベロップメント | 東京都新宿区 | 100 | 商業施設運営等 | ― | 不動産賃貸借 | 不動産賃借 | 13 | 流動資産「その他」 | 1 |
| 不動産賃貸 | 343 | 流動負債「その他」 | 31 | |||||||
| ― | ― | 固定負債「その他」 | 1,200 | |||||||
| ― | ― | 投資その他の資産「その他」 | 14 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,140円66銭 | 3,971円82銭 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △693円97銭 | 149円79銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8,516 | 1,838 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8,516 | 1,838 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,271 | 12,271 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当連結会計年度末(2022年３月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 55,156 | 53,160 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,342 | 4,419 |
| (うち非支配株主持分) | (4,342) | (4,419) | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 50,813 | 48,741 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 12,271 | 12,271 |
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | 摘要 | ||
| 神奈川中央交通㈱ | 第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2016年12月７日 | 5,000 | 5,000 | 0.48 | 無担保 | 2026年12月７日 | 満期一括償還 | ||
| 神奈川中央交通㈱ | 第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2019年12月２日 | 5,000 | 5,000 | 0.25 | 無担保 | 2024年12月２日 | 満期一括償還 | ||
| 神奈川中央交通㈱ | 第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2020年12月８日 | 10,000 | 10,000 | 0.45 | 無担保 | 2025年12月８日 | 満期一括償還 | ||
| 合計 | ― | ― | 20,000 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ||
(注) 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | ― | 5,000 | 10,000 | 5,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,887 | 15,363 | 0.59 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,275 | 4,717 | 0.51 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,595 | 1,480 | 0.72 | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 27,816 | 26,423 | 0.51 | 2023年４月～2031年４月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,991 | 4,561 | 0.72 | 2023年４月～2028年８月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 5,499 | 5,754 | 0.85 | ― |
| 共済組合預り金 | 114 | 138 | 0.00 | ― |
| 関係会社預り金 | 8,815 | 11,465 | 0.20 | ─ |
| 預り保証金 | 834 | 479 | 1.69 | ─ |
| 小計 | 73,830 | 70,383 | ― | ― |
| 内部取引消去 | △23,586 | △26,325 | ― | ― |
| 合計 | 50,243 | 44,058 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 5,352 | 6,056 | 8,058 | 432 |
| リース債務 | 2,432 | 1,847 | 73 | 183 |
４ 従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金については返済期限に取り決めがないため、返済予定額を記載しておりません。
５ 預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。なお、金融商品に係る会計基準により時価評価した後の連結貸借対照表計上額の当期末残高は476百万円であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 23,686 | 48,058 | 73,268 | 97,777 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 606 | 1,140 | 2,926 | 2,849 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) | 478 | 685 | 1,951 | 1,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 38.99 | 55.84 | 159.03 | 149.79 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | 38.99 | 16.85 | 103.19 | △9.24 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 209 | 241 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,162 | 4,220 | |||||||||
| 売掛金 | 2,652 | 2,835 | |||||||||
| 有価証券 | － | 11 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,219 | 756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130 | 146 | |||||||||
| 前払費用 | 173 | 168 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | ※３ 8,697 | ※３ 9,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１,※２ 18,734 | ※１,※２ 18,858 | |||||||||
| 構築物 | ※２ 2,219 | ※２ 2,244 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※２ 1,039 | ※２ 891 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※２ 4,364 | ※２ 2,753 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※２ 617 | ※２ 544 | |||||||||
| 土地 | ※１,※２ 35,537 | ※１,※２ 35,522 | |||||||||
| リース資産 | 4,772 | 3,890 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 550 | 199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,835 | 64,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 37 | 37 | |||||||||
| ソフトウエア | ※２ 536 | ※２ 393 | |||||||||
| その他 | 103 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 676 | 520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,544 | 3,557 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,295 | 16,646 | |||||||||
| 出資金 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 63 | 89 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,395 | 3,189 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,297 | 23,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | ※３ 97,809 | ※３ 88,908 | |||||||||
| 資産合計 | 106,507 | 98,117 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,656 | 1,464 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 4,457 | ※１ 4,457 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,075 | ※１ 4,157 | |||||||||
| リース債務 | 966 | 971 | |||||||||
| 未払金 | 977 | 931 | |||||||||
| 未払費用 | 1,670 | 1,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52 | 233 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 526 | |||||||||
| 預り金 | 382 | 377 | |||||||||
| 従業員預り金 | 5,499 | 5,754 | |||||||||
| 前受収益 | 788 | 1,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633 | 674 | |||||||||
| その他 | 18 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | ※３ 20,179 | ※３ 22,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 16,443 | ※１ 12,286 | |||||||||
| リース債務 | ※１ 4,171 | ※１ 3,201 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,321 | 1,272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 1 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 568 | 640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 501 | 510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,550 | 2,749 | |||||||||
| 長期預り敷金 | ※１ 3,597 | ※１ 3,476 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※１ 1,460 | ※１ 1,011 | |||||||||
| その他 | ※１ 196 | ※１ 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | ※３ 52,827 | ※３ 45,286 | |||||||||
| 負債合計 | 73,006 | 67,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 337 | 337 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 337 | 337 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 790 | 790 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当引当積立金 | 94 | 94 | |||||||||
| 土地収用等圧縮積立金 | 418 | 402 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,863 | 3,863 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 18,292 | 18,663 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 23,458 | 23,813 | |||||||||
| 自己株式 | △937 | △937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,018 | 26,373 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,419 | 3,782 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 311 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,482 | 4,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,501 | 30,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,507 | 98,117 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 30,292 | 34,275 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 6,024 | 7,236 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 3,768 | 3,384 | |||||||||
| 売上高合計 | ※４ 40,085 | ※４ 44,895 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 35,125 | 34,146 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 3,477 | 4,266 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 2,749 | 2,380 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※４ 41,352 | ※４ 40,793 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,266 | 4,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業一般管理費 | ※１ 2,492 | ※１ 2,561 | |||||||||
| 不動産事業販売費及び一般管理費 | ※２ 327 | ※２ 385 | |||||||||
| その他の事業販売費及び一般管理費 | ※３ 1,367 | ※３ 1,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 4,188 | ※４ 4,158 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,454 | △57 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 402 | 277 | |||||||||
| 助成金収入 | 121 | 781 | |||||||||
| その他 | 115 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※４ 647 | ※４ 1,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 285 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 568 | 72 | |||||||||
| その他 | 106 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※４ 1,045 | ※４ 372 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,853 | 793 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 131 | 93 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 441 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 73 | |||||||||
| 助成金収入 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ※４ 217 | ※４ 636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 110 | 546 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 79 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | 605 | 38 | |||||||||
| その他 | 175 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | ※４ 971 | ※４ 691 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △6,606 | 738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 795 | △309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 821 | △141 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △7,428 | 880 | |||||||||
イ 【一般旅客自動車運送事業運送費】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| １ 人件費 | 12,332 | 35.1 | 12,331 | 36.1 | |
| (うち賞与引当金繰入額) | (548) | (594) | |||
| (うち退職給付引当金 繰入額) | （0) | （1) | |||
| ２ 燃料油脂費 | 2,589 | 7.4 | 2,949 | 8.6 | |
| ３ 修繕費 | 2,127 | 6.1 | 1,867 | 5.5 | |
| ４ 減価償却費 | 3,904 | 11.1 | 3,518 | 10.3 | |
| ５ 租税公課 | 358 | 1.0 | 370 | 1.1 | |
| ６ 保険料 | 430 | 1.2 | 349 | 1.0 | |
| ７ 施設使用料 | 275 | 0.8 | 276 | 0.8 | |
| ８ その他の経費 | 13,105 | 37.3 | 12,481 | 36.6 | |
| 一般旅客自動車運送事業 運送費合計 | 35,125 | 100.0 | 34,146 | 100.0 | |
ロ 【不動産事業売上原価】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| １ 分譲売上原価 | 1,184 | 34.1 | 2,137 | 50.1 | |
| ２ 修繕費 | 185 | 5.3 | 103 | 2.4 | |
| ３ 減価償却費 | 1,047 | 30.1 | 998 | 23.4 | |
| ４ 租税公課 | 431 | 12.4 | 422 | 9.9 | |
| ５ 保険料 | 13 | 0.4 | 14 | 0.4 | |
| ６ 施設使用料 | 285 | 8.2 | 286 | 6.7 | |
| ７ その他の経費 | 330 | 9.5 | 303 | 7.1 | |
| 不動産事業売上原価合計 | 3,477 | 100.0 | 4,266 | 100.0 | |
ハ 【その他の事業売上原価】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| １ ホテル事業売上原価 | 387 | 14.1 | 393 | 16.5 | |
| ２ 飲食・娯楽事業売上原価 | 2,362 | 85.9 | 1,986 | 83.5 | |
| その他の事業売上原価合計 | 2,749 | 100.0 | 2,380 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当引当積立金 | 土地収用等圧縮積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 3,160 | 337 | 337 | 790 | 94 | 433 | 3,863 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純損失（△） | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地収用等圧縮積立金の取崩 | △15 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △15 | － |
| 当期末残高 | 3,160 | 337 | 337 | 790 | 94 | 418 | 3,863 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 25,950 | 31,132 | △937 | 33,692 | 4,558 | △278 | 4,279 | 37,972 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △245 | △245 | △245 | △245 | ||||
| 当期純損失（△） | △7,428 | △7,428 | △7,428 | △7,428 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 土地収用等圧縮積立金の取崩 | 15 | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,861 | 341 | 3,202 | 3,202 | ||||
| 当期変動額合計 | △7,657 | △7,673 | － | △7,673 | 2,861 | 341 | 3,202 | △4,471 |
| 当期末残高 | 18,292 | 23,458 | △937 | 26,018 | 7,419 | 62 | 7,482 | 33,501 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当引当積立金 | 土地収用等圧縮積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 3,160 | 337 | 337 | 790 | 94 | 418 | 3,863 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,160 | 337 | 337 | 790 | 94 | 418 | 3,863 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地収用等圧縮積立金の取崩 | △15 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △15 | － |
| 当期末残高 | 3,160 | 337 | 337 | 790 | 94 | 402 | 3,863 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 18,292 | 23,458 | △937 | 26,018 | 7,419 | 62 | 7,482 | 33,501 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △34 | △34 | △34 | △34 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,258 | 23,424 | △937 | 25,984 | 7,419 | 62 | 7,482 | 33,466 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △490 | △490 | △490 | △490 | ||||
| 当期純利益 | 880 | 880 | 880 | 880 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||
| 土地収用等圧縮積立金の取崩 | 15 | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,637 | 249 | △3,388 | △3,388 | ||||
| 当期変動額合計 | 404 | 389 | △0 | 388 | △3,637 | 249 | △3,388 | △2,999 |
| 当期末残高 | 18,663 | 23,813 | △937 | 26,373 | 3,782 | 311 | 4,093 | 30,467 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、書籍・ＣＤ類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 一般旅客自動車運送事業
「乗合事業」はバスによる旅客運送を行っており、定期券以外の収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(2) 不動産事業
「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 項目名
乗合事業における固定資産の減損
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | ― | ― |
| 対象固定資産の残高 | 34,588 | 32,496 |
３ その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。
しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。
乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 定期券に係る収益認識
定期券の収益認識時点に関して、従来は発売時点から月割りで収益を認識しておりましたが、より適切に履行義務を充足する期間を反映するために、定期券の通用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
「賃貸事業」における水道光熱費収入等については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は57百万円減少し、売上原価は57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,980百万円 | 1,872百万円 |
| 土地 | 3,930 | 3,929 |
| 合計 | 5,911 | 5,802 |
担保に係る債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,792百万円 | 2,792百万円 |
| 長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 2,408 | 2,408 |
| 長期預り敷金 | 954 | 954 |
| 長期預り保証金 | 801 | 434 |
| 固定負債「その他」 | 113 | 70 |
| 合計 | 7,069 | 6,660 |
※２ 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 594百万円 | 602百万円 |
| 構築物 | 130 | 118 |
| 機械及び装置 | 45 | 45 |
| 車両運搬具 | 3,188 | 3,026 |
| 工具、器具及び備品 | 115 | 114 |
| 土地 | 156 | 156 |
| ソフトウェア | 23 | 23 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,615百万円 | 4,470百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,085 | 1,956 |
| 短期金銭債務 | 2,287 | 2,241 |
| 長期金銭債務 | 129 | 121 |
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社神奈中アカウンティングサービス | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 一般旅客自動車運送事業一般管理費の主要な費目
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 1,409百万円 | 1,441百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (74) | (67) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (1) |
| 減価償却費 | 219 | 232 |
※２ 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 149百万円 | 181百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (9) | (11) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (0) |
| 減価償却費 | 2 | 3 |
おおよその割合
| 販売費 | 93％ | 92％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 7 | 8 |
※３ その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 5百万円 | 5百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (0) | (0) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (0) |
| 減価償却費 | 127 | 116 |
おおよその割合
| 販売費 | 100％ | 100％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 0 | 0 |
※４ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,412百万円 | 1,320百万円 |
| 仕入高 | 18,679 | 17,678 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,156 | 1,065 |
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,927百万円 | 1,786百万円 |
| 減損損失 | 503 | 474 |
| 退職給付引当金 | 404 | 388 |
| 投資有価証券評価損 | 244 | 244 |
| 賞与引当金 | 203 | 216 |
| 関係会社事業損失引当金 | 173 | 195 |
| 資産除去債務 | 159 | 156 |
| 未払費用 | 55 | 50 |
| その他 | 195 | 199 |
| 繰延税金資産小計 | 3,865 | 3,713 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △1,695 | △1,404 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,633 | △1,570 |
| 評価性引当額小計 | △3,329 | △2,975 |
| 繰延税金資産合計 | 536 | 738 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,214 | △1,612 |
| 退職一時金信託設定益 | △1,604 | △1,506 |
| 土地収用等圧縮積立金 | △184 | △177 |
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △137 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △56 | △54 |
| 繰延税金負債合計 | △5,087 | △3,487 |
| 繰延税金負債の純額 | △4,550 | △2,749 |
（注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前事業年度（2021年３月31日） | |||||||
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超１０年以内(百万円) | 合計(百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,927 | 1,927 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,695 | △1,695 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 231 | 231 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産を計上しております。
| 当事業年度（2022年３月31日） | |||||||
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超１０年以内(百万円) | 合計(百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,786 | 1,786 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,404 | △1,404 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 382 | 382 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ―％ | 30.58％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.69 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △4.86 |
| 住民税均等割 | ― | 2.94 |
| 評価性引当額 | ― | △47.88 |
| その他 | ― | △0.59 |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | △19.12 |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 18,734 | 1,315 | 52(35)[9] | 1,138 | 18,858 | 34,468 |
| 構築物 | 2,219 | 284 | 9(0)[0] | 249 | 2,244 | 7,822 | |
| 機械及び装置 | 1,039 | 480 | 512 | 116 | 891 | 2,733 | |
| 車両運搬具 | 4,364 | 460 | 89[80] | 1,981 | 2,753 | 36,352 | |
| 工具、器具及び備品 | 617 | 204 | 2(1) | 275 | 544 | 4,812 | |
| 土地 | 35,537 | - | 15(1) | - | 35,522 | - | |
| リース資産 | 4,772 | - | 0 | 881 | 3,890 | 2,472 | |
| 建設仮勘定 | 550 | 109 | 460 | - | 199 | - | |
| 計 | 67,835 | 2,855 | 1,141(37)[89] | 4,644 | 64,905 | 88,662 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 37 | - | - | - | 37 | - |
| ソフトウェア | 536 | 62 | - | 205 | 393 | - | |
| その他 | 103 | 6 | - | 19 | 90 | - | |
| 計 | 676 | 68 | - | 224 | 520 | - |
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は茅ヶ崎営業所建替工事等によるものであります。
「機械及び装置」の「当期増加額」は太陽光発電所復旧工事等によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はワンマンバス車載器購入等によるものであります。
３ 「当期減少額」欄の［ ］内は内書きで、補助金等の受入れに伴い取得価額から控除している圧縮記帳額で
あります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4 | - | - | 4 |
| 賞与引当金 | 633 | 674 | 633 | 674 |
| 役員退職慰労引当金 | 15 | - | 14 | 1 |
| 関係会社事業損失引当金 | 568 | 72 | - | 640 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取及び買増 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計 金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ (円未満の端数を生じた場合には切捨てる。) ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円 とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買増受付停止期間 | 当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/stock/notification.html | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日及び９月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、その保有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発行いたします。（株主優待乗車券及び株主優待乗車証発行基準） 保有株式数 種別及び発行枚数(６ヶ月につき) 株主優待乗車券 株主優待乗車証 (回数券式) (定期券式) 100株 以上 200株 未満 ５枚 ― ― 200株 以上 400株 未満 10枚 ― ― 400株 以上 600株 未満 15枚 ― ― 600株 以上 800株 未満 20枚 ３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２） ― 800株 以上 1,000株 未満 25枚 ― 1,000株 以上 1,400株 未満 30枚 ― 1,400株 以上 2,000株 未満 35枚 ― 2,000株 以上 3,000株 未満 40枚 ３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２） ― 3,000株 以上 4,000株 未満 50枚 ― 4,000株 以上 5,000株 未満 70枚 ― 5,000株 以上 8,000株 未満 100枚（※１） 全路線１枚（※１） 8,000株 以上 20,000株 未満 50枚 全路線１枚 20,000株 以上 100,000株 未満 50枚 全路線２枚 100,000株 以上 200,000株 未満 50枚 全路線３枚 200,000株 以上 50枚 全路線５枚 ※１ 5,000株以上8,000株未満保有の株主さまにつきましては、株主優待乗車券または株主優待乗車証のいずれかの選択となります。 ※２ 株主優待乗車券の追加発行の対象となるのは、過去３年間全ての基準日において規定株数以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一の株主さまです。 この他、毎年３月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、グループ会社割引券（グランドホテル神奈中の10％割引券、中伊豆グリーンクラブの1,000円割引券、野天湯元・湯快爽快たや店・くりひら店入浴(入館)料100円割引券など）を発行いたします。 | 保有株式数 | 種別及び発行枚数(６ヶ月につき) | 株主優待乗車券 | 株主優待乗車証 | (回数券式) | (定期券式) | 100株 | 以上 | 200株 | 未満 | ５枚 | ― | ― | 200株 | 以上 | 400株 | 未満 | 10枚 | ― | ― | 400株 | 以上 | 600株 | 未満 | 15枚 | ― | ― | 600株 | 以上 | 800株 | 未満 | 20枚 | ３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２） | ― | 800株 | 以上 | 1,000株 | 未満 | 25枚 | ― | 1,000株 | 以上 | 1,400株 | 未満 | 30枚 | ― | 1,400株 | 以上 | 2,000株 | 未満 | 35枚 | ― | 2,000株 | 以上 | 3,000株 | 未満 | 40枚 | ３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２） | ― | 3,000株 | 以上 | 4,000株 | 未満 | 50枚 | ― | 4,000株 | 以上 | 5,000株 | 未満 | 70枚 | ― | 5,000株 | 以上 | 8,000株 | 未満 | 100枚（※１） | 全路線１枚（※１） | 8,000株 | 以上 | 20,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線１枚 | 20,000株 | 以上 | 100,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線２枚 | 100,000株 | 以上 | 200,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線３枚 | 200,000株 | 以上 | 50枚 | 全路線５枚 | |||||||||
| 保有株式数 | 種別及び発行枚数(６ヶ月につき) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主優待乗車券 | 株主優待乗車証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (回数券式) | (定期券式) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株 | 以上 | 200株 | 未満 | ５枚 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200株 | 以上 | 400株 | 未満 | 10枚 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 400株 | 以上 | 600株 | 未満 | 15枚 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 600株 | 以上 | 800株 | 未満 | 20枚 | ３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２） | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 800株 | 以上 | 1,000株 | 未満 | 25枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株 | 以上 | 1,400株 | 未満 | 30枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,400株 | 以上 | 2,000株 | 未満 | 35枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000株 | 以上 | 3,000株 | 未満 | 40枚 | ３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２） | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000株 | 以上 | 4,000株 | 未満 | 50枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,000株 | 以上 | 5,000株 | 未満 | 70枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株 | 以上 | 8,000株 | 未満 | 100枚（※１） | 全路線１枚（※１） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8,000株 | 以上 | 20,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線１枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20,000株 | 以上 | 100,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線２枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100,000株 | 以上 | 200,000株 | 未満 | 50枚 | 全路線３枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200,000株 | 以上 | 50枚 | 全路線５枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第147期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第147期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第148期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日 関東財務局長に提出
第148期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日 関東財務局長に提出
第148期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2022年６月29日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
2022年６月29日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 原 徳 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2022年3月31日現在、一般旅客自動車運送事業の乗合事業の固定資産を36,314百万円、乗用事業の固定資産を7,935百万円計上しており、総資産の30.1％を占めている。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、一般旅客自動車運送事業は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となった。会社はそのうち乗合事業の固定資産及び乗用事業の固定資産に係る一部の資産グループに関して減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。 当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された5年間の事業計画を基礎としており、それを超える期間については、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、乗合事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測並びに燃料費、増収施策及び固定費削減施策の効果であり、乗用事業については事業計画の基礎となる新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測並びに需要喚起策、固定費削減施策の効果及び固定資産の処分価値である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、当該減損の兆候があると判断された資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・乗合事業における事業計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測については、経営者と協議を行うとともに、外部の予測情報等との整合性を検討した。燃料費については、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、増収施策及び固定費削減施策の効果については、経営者と協議を行うとともに、不確実性を考慮するために過去実績からの趨勢分析を実施した。・乗用事業における事業計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測については、経営者と協議を行うとともに、外部の予測情報等との整合性を検討した。需要喚起策及び固定費削減施策の効果については、経営者と協議を行うとともに、不確実性を考慮するために過去実績からの趨勢分析を実施した。また、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等との整合性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神奈川中央交通株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神奈川中央交通株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 原 徳 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2022年3月31日現在、乗合事業の固定資産を32,496百万円計上しており、総資産の33.1％を占めている。 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、乗合事業は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となった。会社は当該事業の固定資産に係る資産グループに関して減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された5年間の事業計画を基礎としており、それを超える期間については、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測並びに燃料費、増収施策及び固定費削減施策の効果である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、当該減損の兆候があると判断された資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・乗合事業における事業計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響による需要減の予測については、経営者と協議を行うとともに、外部の予測情報等との整合性を検討した。燃料費については、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、増収施策及び固定費削減施策の効果については、経営者と協議を行うとともに、不確実性を考慮するために過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。