8089 ナイス 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	ナイス株式会社
【英訳名】	Nice Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 木 口 直 克
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 木 口 直 克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	241,688	244,183	251,475	214,069	229,514
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△167	784	357	3,942	9,589
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△152	368	△3,787	2,017	4,482
包括利益	(百万円)	42	△818	△7,337	3,817	4,807
純資産額	(百万円)	44,374	43,627	35,992	39,160	48,543
総資産額	(百万円)	178,965	179,168	148,650	143,874	157,921
１株当たり純資産額	(円)	4,429.61	4,290.97	3,474.38	3,904.25	3,855.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△16.23	39.34	△403.85	216.09	410.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	39.34	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.2	22.5	21.9	25.2	28.8
自己資本利益率	(％)	－	0.9	－	5.9	11.0
株価収益率	(倍)	－	22.7	－	8.7	4.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,520	2,125	14,654	15,828	1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,200	△2,818	5,527	△623	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△682	352	△16,938	△6,968	4,278
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	16,591	16,258	19,579	27,631	33,006
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(人)	2,506	2,665	2,495	2,457	2,534
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

(注) １  第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	－	－	4,833	173,763	189,942
営業収益	(百万円)	2,654	2,787	2,802	－	－
経常利益	(百万円)	627	675	3,309	6,138	6,692
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	1,190	803	△21,675	5,488	1,150
資本金	(百万円)	22,069	22,069	22,069	22,069	24,404
発行済株式総数	(株)	9,656,119	9,656,119	9,656,119	9,656,119	12,143,719
純資産額	(百万円)	52,706	51,794	27,890	34,403	39,848
総資産額	(百万円)	124,689	129,306	129,866	129,131	140,983
１株当たり純資産額	(円)	5,619.73	5,523.00	2,974.22	3,669.03	3,359.85
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	－	－	30.00	50.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	126.90	85.70	△2,311.45	585.30	104.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	126.89	85.70	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.3	40.1	21.5	26.6	28.3
自己資本利益率	(％)	2.3	1.5	－	17.6	3.1
株価収益率	(倍)	11.4	10.4	－	3.2	18.7
配当性向	(％)	23.6	－	－	5.1	47.8
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(人)	20	20	821	822	952
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	96.9	60.6	62.5	127.7	135.9
		(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	195[1,630]	1,480	1,359	1,964	2,170
最低株価	(円)	144[1,360]	792	515	734	1,600

(注) １  第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６  第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年３月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。

７  第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

８　第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

９　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1950年６月	市売木材株式会社を設立。
1950年７月	木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年４月	建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。
1962年２月	外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年３月	日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年７月	住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年４月	日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年５月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年６月	ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社＜連結子会社＞）を設立、マンション管理事業を開始。
1977年１月	鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年７月	米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年２月	特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年６月	熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984年12月	株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社＜連結子会社＞)の株式を取得し、子会社とする。
1985年１月	ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated＜連結子会社＞）を設立。
1987年７月	日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティーサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立、リフォーム事業を開始。
1988年９月	日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社＜連結子会社＞）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月	日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990年６月	丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
1992年４月	特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年６月	日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社＜連結子会社＞）を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月	横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社＜連結子会社＞）が開局、ケーブルテレビ事業開始。

年月	沿革
1995年10月	ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年３月	テクノワークス株式会社＜連結子会社＞を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年２月	ナイスプレカット株式会社＜連結子会社＞が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月	ナイス株式会社に商号変更。
2001年３月	川根の森（静岡県島田市）を取得。
2006年５月	株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社＜連結子会社＞）の株式を取得し、子会社とする。
2007年６月	猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
2007年10月	すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2008年２月	徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
2009年８月	横浜地所株式会社（現リナイス株式会社＜連結子会社＞）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
2010年１月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
2011年３月	スマートパワー株式会社＜連結子会社＞を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011年６月	ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012年２月	岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
2012年12月	京都北山の森（京都府京都市）を取得。
2013年１月	The Nice Korea Corporation＜連結子会社＞を設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。
2013年９月	株式会社アルボレックス＜連結子会社＞の株式を保有し、子会社とする。
2014年５月	ウッドファースト株式会社＜連結子会社＞が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において事業を開始。
2015年７月	津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。（８カ所の山林の総面積：2,021.3ha）
2015年10月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。
2016年11月	菊池建設株式会社＜連結子会社＞の株式を取得し、子会社とする。
2019年２月	伊予木材株式会社＜連結子会社＞の株式を取得し、子会社とする。
2020年３月	ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2021年４月	ナイス株式会社の組織再編により住宅事業本部に注文住宅事業部を新設し、四事業部体制とする。

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社９社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

１  建築資材………21社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社	木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
ナイスプレカット株式会社 他18社	木材製品の製造、加工及び販売他
Nice International Canada Corporation	北米産木材等の輸出

２  住宅…………13社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社 他８社	分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸
ナイス賃貸情報サービス株式会社	マンション等の賃貸の仲介及び管理
ナイスコミュニティー株式会社 他1社	マンション等の総合管理
ナイスユニテック株式会社	一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負

３  その他………14社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社 他１社	木造建築工事事業他
ＹＯＵテレビ株式会社	一般放送事業他
ナイスコンピュータシステム株式会社	ソフトウェアの開発及び販売
ナイス物流株式会社 他３社	運送・倉庫業
プロパティオン株式会社 他５社	住宅履歴情報管理他

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイスプレカット株式会社	横浜市鶴見区	50	建築資材	100	２	建築資材の仕入資金の預りグループ経営分担金の契約事務所・工場・倉庫・機械の賃貸
テクノワークス株式会社	横浜市鶴見区	50	〃	55	２	建築資材の仕入資金の預りグループ経営分担金の契約事務所の賃貸
ウッドファースト株式会社	徳島県小松島市	150	〃	100	１	建築資材の仕入・販売グループ経営分担金の契約事務所・工場・機械の賃貸
ウッドファイバー株式会社	横浜市鶴見区	10	〃	100	１	建築資材の仕入資金の貸付グループ経営分担金の契約事務所・工場・機械の賃貸
ホクリク住材株式会社	富山県高岡市	50	〃	100	１	建築資材の仕入・販売グループ経営分担金の契約
スマートパワー株式会社	横浜市鶴見区	100	〃	100	１	建築資材の仕入・販売太陽光設備機器等の工事発注資金の預りグループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約事務所・倉庫の賃貸
株式会社アルボレックス	徳島県阿南市	45	〃	80	―	建築資材の仕入・販売グループ経営分担金の契約
三友ビルド株式会社	徳島県徳島市	42	〃	75.6(24.4)	―	建築資材の販売グループ経営分担金の契約
Nice International Canada Corporation	カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー	千CAN$1,194	〃	100(100)	１	北米産木材等の仕入
伊予木材株式会社	愛媛県大洲市	30	〃	75	―	建築資材の販売グループ経営分担金の契約
株式会社大洲製材所	愛媛県大洲市	10	〃	100(100)	―	―
ノブレスキッチン株式会社	川崎市中原区	50	〃	85.5(71)	１	建築資材の仕入事務所の賃貸
株式会社菱元屋	新潟県妙高市	52	〃	71.4	１	建築資材の仕入・販売
ナイス賃貸情報サービス株式会社	横浜市鶴見区	50	住宅	100	―	不動産の賃貸及び管理委託グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約事務所の賃貸
ナイスコミュニティー株式会社	横浜市鶴見区	330	〃	100	１	建築資材の販売資金の預りグループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約賃貸用建物等の保守管理の委託事務所・倉庫の賃貸
ナイスコミュニティーサービス株式会社	横浜市鶴見区	30	〃	100(100)	１	建築資材の販売通常使用権許諾の契約賃貸用建物等の保守管理の委託事務所の賃貸
リナイス株式会社	横浜市鶴見区	10	〃	100(100)	―	資金の貸付グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約事務所の賃貸
フェニーチェほっとリビング株式会社	福島県福島市	10	〃	60	―	―
パワーホーム青森株式会社	青森県青森市	20	〃	70	１	―
プレステージホーム沖縄株式会社	沖縄県那覇市	10	〃	60	―	建築資材の販売資金の預り
菊池建設株式会社	横浜市鶴見区	100	〃	100	―	建築資材の販売資金の預りグループ経営分担金の契約事務所・倉庫の賃貸
ナイスユニテック株式会社	横浜市鶴見区	300	住宅その他	100	―	建築資材の販売資金の預りグループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約住宅設備機器等の工事発注事務所・倉庫の賃貸

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイスコンピュータシステム株式会社	横浜市鶴見区	60	その他	100	３	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約ソフトウェアの開発委託資金の預り事務所・倉庫の賃貸
ナイス物流株式会社	横浜市鶴見区	10	〃	100	１	建設資材の仕入・販売運送業務の委託グループ経営分担金の契約事務所の賃貸
Nice Incorporated	米国オレゴン州ポートランド	千US$25,000	〃	100	２	資金の貸付
ＹＯＵテレビ株式会社	横浜市鶴見区	2,726	〃	67.7	３	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約事務所の賃貸
The Nice Korea Corporation	韓国慶尚南道昌原市	百万KRW16,036	〃	100(100)	１	建築資材の仕入・販売資金の貸付
プロパティオン株式会社	横浜市鶴見区	30	〃	68.7(45.3)	―	住宅履歴情報管理の委託通常使用権許諾の契約事務所の賃貸
ＳＤロジ株式会社	埼玉県越谷市	30	〃	100	―	運送業務の委託資金の預り事務所・倉庫の賃貸
ＴＳロジステム株式会社	埼玉県越谷市	10	〃	100(100)	―	運送業務の委託事務所の賃貸グループ経営分担金の契約
ナイス沖縄株式会社	沖縄県那覇市	10	〃	100	１	建築資材の受発注及び経理業務の委託
その他４社
(持分法適用関連会社)
株式会社マルオカ	長野県長野市	403	建築資材	34	―	建築資材の仕入・販売事務所・倉庫の賃貸
クロダハウジングパートナーズ株式会社	長崎県諫早市	20	〃	38.9	１	建築資材の販売
旭建材株式会社	三重県津市	12	〃	45.9	―	建築資材の販売
三友物産株式会社	徳島県徳島市	25	〃	26.1 (12.3)	―	建築資材の販売
横浜不動産情報株式会社	横浜市西区	100	住宅	34	１	―
その他１社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	1,086
住宅	926
報告セグメント計	2,012
その他	390
全社(共通)	132
合計	2,534

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
952	44.6	18.6	6,630,091

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	521
住宅	286
報告セグメント計	807
その他	13
全社(共通)	132
合計	952

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。

４  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員                     804人

労使関係    特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大にむけた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

①グループ戦略

・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。

・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を目指します。

・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。

②建築資材事業における重点戦略

・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。

・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。

・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。

・物流センターへの設備投資によって、配送の効率化を図るとともに、収容量の増強と拡張したスペースを利用した付加価値・サービスの提供により、長期的な競争力の維持強化に努めます。

③住宅事業における重点戦略

・フロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで、良質な住宅ストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ります。ＯＢオーナー様や賃貸オーナー様、更には、地域の皆様との接点強化による住宅ストックの蓄積とともに、ビル・公共施設の管理受注にも注力することで、手数料収入の拡大を目指します。

・当社が古くから基盤を持つ「横浜・川崎」エリアにおける更なる販路拡大を目指し、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等を通じてワンストップソリューションを提供していきます。また、同エリアにおいて一般放送事業を展開するＹＯＵテレビ株式会社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図ることで、更に顧客接点を拡大、深化していきます。

・マンション部門については、引き続き免震構造の標準仕様を原則とし、一戸建住宅部門については、建築資材事業とのシナジーを生かした木造住宅の開発を推進することにより、良質な住宅の供給に努めます。

（３）会社の対処すべき課題

世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い環境意識の高まりや急速なＤＸ化が進んだほか、年明けからのウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化の加速等、人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。

こうした中、当社は、2021年５月に2021年度から2023年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。引き続き事業環境の大きな変化に対応するべく、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、社会課題解決を通じた企業価値の持続的な向上を目指し、当該計画に掲げた以下の諸施策を確実に実行していくことで持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。

①　積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。

②　持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。

③　耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてまいります。

④　事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。

また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、昨今の事業環境の変化を踏まえて複眼的に検討し適切に対処してまいります。

（４）定量目標

	2022年３月期(実績)	2023年３月期(２年目計画)	2024年３月期(３年目計画)
売上高	2,295億円	2,180億円	2,300億円
営業利益	102億円	46億円	50億円
経常利益	95億円	40億円	45億円
親会社株主に帰属する当期純利益	44億円	30億円	35億円

ウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰のほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内外の経済に与える影響が懸念されますが、建築資材事業においては、循環型社会への意識の高まりをふまえ、国産材をはじめとする木材の利用促進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、住宅事業においては、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスの強化を行い、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

上記計画２年目となる2023年３月期の連結業績見通しは売上高2,180億円、営業利益46億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、上記計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。

財務指標につきましては、上記計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ※１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。

※Ｄ／Ｅレシオ：(社債＋借入金) ／ (株主資本＋その他包括利益累計額)

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけており、両コア事業並びに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めております。事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを、以下に記載しており、昨今の事業環境の変化を踏まえて複眼的に検討し適切に対処してまいります。また、当社グループは、当社グループの企業運営に内在するリスクについて、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めており、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告または対応を決定しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合及び取扱商品の市況並びに需給に急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させてまいります。

(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくとともに、従来のフロービジネスに加えてストックビジネスの強化・拡大を引き続き図ることで、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努める中、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動及び建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っており、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。

(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらには、輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。

(7) 新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループとしては、新型コロナウイルスへの感染の未然防止に向けた様々な対策を講じるのと同時に、感染者が出た場合には、その拡大の封じ込めを図るなど、事業継続するための態勢を整えておりますが、当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向について、大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資を行うことを決議し、普通株式2,100,000株を発行いたしました。なお、2022年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数12,143,719株(議決権数121,065個)に対する割合は17.29％（議決権に対する割合は17.35％）となります。

新株式第三者割当増資の割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があり、また、当社の株価に悪影響を与える可能性があります。

(9) 当社グループは、全国に木材市場及び物流センター等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループのＩＴシステムのウイルス感染等により業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、情報資産を安全かつ適正に管理、運用し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改ざん・盗難などが起きないよう「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティに関する諸規程を策定し徹底した安全対策を講じております。また、情報資産を利用する全ての役職員に対し必要な教育訓練を定期的に実施しております。

(11)当社グループは海外から木材を輸入しているほか、仕入先である住宅設備機器メーカーは海外で製品を生産しております。現地における社会不安（テロ・戦争・感染症・地政学的リスク等）により仕入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、年明けからのウクライナ情勢緊迫化に伴う資源の価格の高騰、物価の上昇、米国政策金利の引上げ等により、先行き不透明な状況となっております。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、低金利の継続等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の865千戸、うち持家は同6.9％増の281千戸となりました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」による世界的な木材価格の上昇を受け、国内でも2021年の初頭から輸入材価格が、また、春先からは国産材の価格が高騰しました。その後も、原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、木材の価格は高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。

また、当社は2021年７月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図っております。

こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円(前期比7.2％増加)、営業利益は102億24百万円(前期比127.5％増加)、経常利益は95億89百万円(前期比143.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円(前期比122.2％増加)となりました。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ⅰ)建築資材事業

当連結会計年度における建築資材事業につきましては、世界的な木材需給の逼迫に伴い、国内でも急激に木材価格が上昇し高止まりするなか、在庫確保と安定供給に努めたこと、また、持家の新設住宅着工戸数が前期比で増加したことにより木材売上が大幅に伸長しました。

国内における木材流通をルーツとする当社は、国産材・輸入材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。

また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計６カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。

この結果、売上高は1,815億12百万円(前期比16.2％増加)、営業利益は106億15百万円(前期比237.6％増加)となりました。

(ⅱ)住宅事業

当連結会計年度における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。その結果、管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕の売上高は増加しました。

一戸建住宅事業・マンション事業におきましては、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくことを継続してまいります。一戸建住宅及び首都圏中古マンションのリノベーション事業では、現在の不動産市況を踏まえ厳選した仕入を行いながら引き続き収益力を高めることに注力いたしました。新築マンションでは、契約は順調に推移したものの前期と比べ新築マンションの売上計上戸数が減少したことに加え、前期には販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は375億78百万円(前期比21.7％減少)、営業利益は３億６百万円(前期比86.1％減少)となりました。

また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設株式会社のモデルハウス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に努めてまいります。

(ⅲ)その他の事業

その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は104億23百万円(前期比5.6％増加)、営業利益は12億49百万円(前期比45.3％増加)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ140億47百万円増加し、1,579億21百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券の増加のほか、売上の増加に伴い売上債権が増加したこと及び「ウッドショック」に対応するための在庫確保と木材価格の上昇により棚卸資産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ46億64百万円増加し、1,093億78百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い仕入債務が増加したこと及び借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ93億82百万円増加し、485億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53億75百万円増加し、330億６百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、17億34百万円(前期比140億94百万円の収入減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億19百万円、減価償却費17億24百万円、減損損失29億57百万円、仕入債務の増加33億８百万円及び売上債権の増加104億62百万円です。

投資活動による資金の減少は、６億75百万円(前期比52百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、投資有価証券の取得による支出３億18百万円及び貸付金の回収による収入10億30百万円です。

財務活動による資金の増加は、42億78百万円(前期比112億46百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、長期借入金の純増加額36億57百万円、株式の発行による収入39億20百万円、短期借入金の純減少額27億92百万円及び配当金の支払額２億81百万円です。

③仕入及び販売の状況

 ① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(ⅰ)  建築資材

部門	金額(百万円)	前期比(％)
建築資材	163,257	116.9
合計	163,257	116.9

(ⅱ)  住宅

販売用不動産の受払状況

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)				当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
一戸建住宅	12,670	5,609	12,199	6,080	6,080	8,050	11,161	2,969
マンション	6,917	7,174	8,690	5,401	5,401	8,390	7,625	6,166
		(373)
その他	1,387	16	962	441	441	302	8	735
						(300)
合計	20,975	12,801	21,852	11,923	11,923	16,743	18,795	9,871

(注) 当期増加額欄の(　)は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。

(ⅲ)  その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	部門	金額(百万円)	前期比(％)
建築資材	建築資材	181,160	121.4
	木材市場	352	5.1
	計	181,512	116.2
住宅	一戸建住宅	12,855	73.0
	マンション	8,328	74.4
	管理その他	16,394	85.4
	計	37,578	78.3
報告セグメント計		219,091	107.3
その他		10,423	105.6
合計		229,514	107.2

(注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円(前期比7.2％増加)となりました。「ウッドショック」により世界的に木材需給が逼迫し、価格が高騰する中で安定供給に努めたこと等により建築資材セグメントの売上高が伸長したことが主な要因であります。

利益面では、売上高総利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は102億24百万円(前期比127.5％増加)、経常利益は95億89百万円(前期比143.3％増加)となりました。なお、特別損失として減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円(前期比122.2％増加)となりました。

連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

売上高			(単位：百万円)
セグメント	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	対前期増減率(％)
建築資材	156,190	181,512	16.2
住宅	48,010	37,578	△21.7
その他	9,867	10,423	5.6
合計	214,069	229,514	7.2

(注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。上表の前連結会計年度は当該会計基準等を適用する前の金額であります。

(参考)収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定したセグメント別売上高の内訳

			(単位：百万円)
セグメント	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	対前期増減率(％)
建築資材	149,509	181,512	21.4
住宅	48,187	37,578	△22.0
その他	9,756	10,423	6.8
合計	207,452	229,514	10.6

(注)　上表の前連結会計年度は収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した金額であります。

営業利益			(単位：百万円)
セグメント	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	対前期増減率(％)
建築資材	3,144	10,615	237.6
住宅	2,201	306	△86.1
その他	859	1,249	45.3
消去又は全社	△1,711	△1,947	－
合計	4,493	10,224	127.5

総資産			(単位：百万円)
セグメント	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	増減
建築資材	78,898	92,005	13,107
住宅	26,681	24,413	△2,268
その他	12,730	11,871	△859
消去又は全社	25,564	29,631	4,067
合計	143,874	157,921	14,047

(参考)財務指標(％)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高総利益率	15.0	16.2
売上高営業利益率	2.1	4.5
売上高経常利益率	1.8	4.2
総資産経常利益率	2.7	6.4
自己資本利益率	5.9	11.0
自己資本比率	25.2	28.8

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、2021年７月16日付にて株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同年８月２日に同社に対して第三者割当による新株式の発行を行い、39億20百万円の資金を調達いたしました。この資金調達の目的は、建築資材事業における物流センター、倉庫の新築及び建替と一般放送事業における幹線のＦＴＴＨ化という必要不可欠な設備投資に要する資金を確保するとともに、財務体質をより強固なものにするためであります。また、来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産取得といった資金需要等に対応し、今後の金融情勢の変化に備えるとともに機動的な資金調達の実現を図るため、2022年３月31日までに主要取引金融機関との間で、長期借入金20億円及びコミットメントライン契約158億円、総額178億円の資金調達に係る契約を締結いたしました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 定量目標」に記載しております。

中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標は、売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建築資材事業で983百万円、住宅事業で162百万円、その他の事業で407百万円、全社共通資産で78百万円、総額で1,631百万円の設備投資を実施いたしました。建築資材事業におきましては、木材製品加工工場の用地取得及び営業所の改修等、住宅事業におきましては、常設モデルハウスの新設・改修及び営業所の改修等、その他の事業におきましては、一般放送事業にかかる設備の移設・改修工事等を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地		その他	合計	従業員数(人)
			帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
横浜市場・営業所・物流センター(横浜市金沢区)	建築資材	木材市場・事務所倉庫・工場	169	3,366	25,613	1	3,536	25
相模原市場・営業所(相模原市中央区)	〃	木材市場・事務所倉庫	95	820	9,882	15	930	14
相模原物流センター(相模原市緑区)	〃	倉庫	30	546	5,528	0	576	1
宇都宮市場・営業所(栃木県宇都宮市)	〃	木材市場・事務所倉庫	45	1,120	12,702	1	1,167	14
前橋市場・営業所(群馬県前橋市)	〃	〃	69	454	18,871	0	524	8
長野市場・営業所(長野県長野市)(注3)	〃	〃	66[0]	514[178]	11,201[3,404]	11[0]	592[179]	14
新潟市場・営業所(新潟市南区)	〃	〃	106	508	36,195	1	615	11
沼津市場・営業所(静岡県沼津市)	〃	〃	67	563	15,068	0	631	8
浜松市場・営業所(静岡県磐田市)	〃	〃	19	1,369	17,029	0	1,388	12
春日井物流センター(愛知県春日井市)	〃	事務所・倉庫	78	518	11,026	26	623	3
小牧市場・営業所(愛知県小牧市)	〃	木材市場・事務所倉庫	169	1,524	23,630	1	1,694	24
滋賀市場・営業所・物流センター(滋賀県野洲市) (注3)	〃	木材市場・事務所倉庫・工場	579[19]	543[14]	41,263[1,474]	93－	1,216[34]	8
大阪営業所・物流センター(大阪府寝屋川市) (注3)	〃	事務所・倉庫	232[163]	1,125[83]	10,046[749]	0[0]	1,358[247]	17
岡山市場・営業所・物流センター(岡山県瀬戸内市) (注3)	〃	木材市場・事務所倉庫	105[24]	1,098[313]	52,578[15,000]	152[0]	1,356[338]	10
福岡市場・営業所(福岡県糟屋郡志免町)	〃	〃	101	1,298	15,367	0	1,399	20
仙台物流センター(宮城県多賀城市) (注3)	〃	事務所・倉庫工場	463[26]	676[69]	33,090[3,388]	50[0]	1,190[96]	4
茨城営業所・物流センター(茨城県石岡市)	〃	〃	79	279	25,044	19	379	7
越谷物流センター(埼玉県越谷市)	〃	事務所・倉庫	82	2,092	20,719	1	2,177	1
関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)	〃	〃	412	935	45,985	3	1,350	3
木更津営業所・物流センター(千葉県木更津市)	〃	倉庫・工場	311	827	36,037	146	1,284	1
北九州営業所・物流センター(北九州市小倉北区) (注3)	〃	〃	199－	603[55]	26,918[2,503]	3－	806[55]	6

事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地		その他	合計	従業員数(人)
				帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
徳島製材工場(徳島県小松島市)(注4)		建築資材	事務所・倉庫工場	314	－(10)	－(24,187)	69	384(10)	－
ナイス第２ビル(横浜市鶴見区) (注3)		建築資材住宅その他	事務所	447[290]	287[191]	830[553]	0[0]	734[482]	－
横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注3)		住宅その他	〃	601[151]	480[121]	456[115]	10[2]	1,092[275]	10
ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)		建築資材住宅その他全社的管理業務	〃	760	590	1,256	30	1,381	419

(注) １  「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。

２　帳簿価格は減損後の金額であります。

３　上記中［  ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。

４  帳簿価額欄の(  )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料であります。

(2) 国内子会社

  2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地		その他	合計	従業員数(人)
				帳簿価額(百万円)	帳簿価額（百万円）	面積（㎡）	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
ＹＯＵテレビ株式会社	本社他(横浜市鶴見区他)	その他	一般放送用設備	1,694(22)	－	－	411	2,105(22)	101

(注) １  「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。

２  帳簿価額欄の(  )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手(予定)年月	完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)	建築資材	倉庫新設	800	12	増資資金	2021年９月	2022年９月
	越谷物流センター(埼玉県越谷市)	〃	倉庫改築	3,200	―	増資資金及び自己資金	2022年９月	2024年３月
ＹОＵテレビ株式会社	本社(横浜市鶴見区他)	その他	幹線のＦＴＴＨ化工事	2,500	―	増資資金及び自己資金	2021年９月	2024年３月
株式会社アルボレックス	第２工場(徳島市)	建築資材	工場新設	1,600	612	借入資金及び自己資金	2021年11月	2024年５月

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,069,600
計	29,069,600

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,143,719	12,143,719	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) スタンダード市場 (提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　　単元株式数　100株
計	12,143,719	12,143,719	―	―
(注) 事業年度末現在発行数のうち、387,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権749百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日(注)１	△86,905	9,656	―	22,069	―	10,596
2021年８月２日(注)２	2,100	11,756	1,960	24,029	1,960	12,557
2021年９月17日(注)３	18	11,774	15	24,045	15	12,572
2021年９月24日(注)４	369	12,143	358	24,404	358	12,931

(注)１ 2017年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

 株式併合を実施しております。

(注)２ 有償第三者割当

発行価格	1,867円
資本組入額	933.5円
割当先	株式会社ヤマダホールディングス

(注)３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価格	1,757円
資本組入額	878.5円
割当先	取締役(社外取締役を除く。)３名

(注)４ 譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価格	1,941円
資本組入額	970.5円
割当先	執行役員18名、従業員1,113名、子会社の従業員188名

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	26	20	134	76	1	3,756	4,013	―
所有株式数(単元)	―	36,045	684	52,431	4,512	5	27,388	121,065	37,219
所有株式数の割合(％)	―	29.77	0.57	43.31	3.73	0.00	22.62	100.00	―

(注) １  自己株式283,408株は「個人その他」に2,834単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しており

　　　　 ます。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市栄町１番１号	2,100,000	17.71
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,365,300	11.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	827,900	6.98
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	464,707	3.92
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	463,903	3.91
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	333,904	2.82
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	321,520	2.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	232,400	1.96
パナソニック株式会社	大阪府門真市門真1006番地	210,100	1.77
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	210,021	1.77
計	―	6,529,755	55.06

（注） １ 上記のほか、自己株式283,408株があります。

２ 第72期事業年度末において主要株主でなかった株式会社ヤマダホールディングスは、第73期事業年度末で主要株主となっております。なお、本主要株主の異動に際し、2021年８月２日に臨時報告書を提出しております。

３ パナソニック株式会社は、2022年４月１日にパナソニックホールディングス株式会社に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 283,400	普通株式	283,400	―	権利関係に何ら制限のない当社における標準となる株式単元株式数　100株
	普通株式	283,400
(相互保有株式) 普通株式 82,900	普通株式	82,900	―	同上
普通株式	82,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,740,200	普通株式	11,740,200	117,402	同上
普通株式	11,740,200
単元未満株式	普通株式 37,219	普通株式	37,219	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	37,219
発行済株式総数	12,143,719	―	―
総株主の議決権	―	117,402	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株及び相互保有株式(ナイスコミュニティー株式会社)91株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号	283,400	―	283,400	2.33
(相互保有株式)
ナイスコミュニティー株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目２番13号	82,900	―	82,900	0.68
計	―	366,300	―	366,300	3.02

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,955	1,751,613
当期間における取得自己株式	1,632	235,118

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	283,408	―	285,040	―

(注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、連結配当性向は中期的に30％程度をめどとしております。また、剰余金の配当は年２回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。

当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、普通配当40円に特別配当10円を加えた１株当たり年間50円とさせていただきました。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日定時株主総会決議	593	50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題として位置づけています。

具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

(1)当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

(2)当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

(3)当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。

(4)取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

(5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しており、監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を４名選任しております。社外監査役が毎月開催される取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。

取締役会は、経営陣から独立した社外取締役４名を含む９名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。

また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社外取締役、田村社外取締役、杉田代表取締役、木口取締役の６名で構成されております。

これらにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。

なお、取締役の任期を１年とすることで、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っております。

当社は以上に記載した企業統治体制が、経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、グループ共通の理念に基づいて企業運営を行い、誠実に遂行するために当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を定め、周知徹底に努めております。

(b)当社は、当社グループに関わる法令の理解及び法令遵守の必要性の周知徹底のため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。

(c)当社取締役会直属のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っております。

(d)当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告しております。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保しております。

(e)当社は、内部監査室及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規程に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとしております。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めるものとしております。なお、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定するものとしております。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図っております。

5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を通じて、法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督しております。

(b)当社は、当社の取締役又は重要な使用人を、取締役又は監査役として子会社に派遣しております。当該取締役又は重要な使用人が各子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合するように努めております。

(c)当社管理本部経営企画室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。

(d)コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行っております。また、当社内部監査室は、当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。

(e)当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正を確保するとともに、リスク管理を推進しております。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させております。

7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告しております。

(b)当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよう徹底しております。

(c)監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しております。

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役会は、毎月開催しております。加えて、監査役は、四半期毎に代表取締役や各取締役と面談し、取締役の職務執行の状況を確認しております。

(b)常勤監査役は、監査役会及び取締役会に加えて、オブザーバーとして指名・報酬委員会のほか、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席しております。

(c)監査役会は、会計監査人との四半期及び年度決算の概要等の四半期毎の報告会に加えて、会計面でのリスク認識や監査上の論点を四半期毎に協議する場を追加で設けることにより、会計監査人との連携強化を図っております。

(d)監査役は、内部監査室から月次で活動状況の報告を受け、また、適宜、必要に応じて情報交換を行うことによって、内部監査室との監査論点の事前共有や監査実施事項に係る活発な議論を行っております。

10)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとしております。

なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制については、次の通り定めております。

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないこととしております。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

(a)当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応を反社会的勢力排除規程のほか、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」に定め、役職員に対し、周知徹底を図っております。

(b)当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しております。

③　株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2019年５月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、５月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、８月１日に2014年３月期の第４四半期以降の決算を訂正、また、８月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から９月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年１月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。

６月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、６月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、９月10日付で金融庁長官より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。

９月23日には、内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。

また、上記嫌疑にて2019年８月14日に元代表取締役の２名とともに横浜地方検察庁に起訴され、2021年３月12日に、当社は横浜地方裁判所にて両罰規定により罰金10百万円に処するとの判決を受けました。当社取締役会は、弁護士らと慎重に協議・検討した結果、様々な理由等を総合的に勘案し、本判決に対する控訴をしないことを決議いたしました。

引き続きコーポレート・ガバナンス体制と企業風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め、企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様及び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。

他方、従前より、当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

上記のとおり当社がコーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めている現状においても、以上の基本方針に異なるところはないものと考えております。

Ⅱ　具体的な取組み

（A）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、以下のような取組みを行い、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

（主な取組み）

世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境意識の高まりや急速なＤＸ化など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。

こうした中、創立70周年を迎えた当社は、2021年度を「新創業」の年と位置付け、事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会としてとらえ、以下を基本方針として、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

①積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。

②持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。

③耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてまいります。

④事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。

また、当社は、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題として位置づけています。さらに、上記Ⅰで述べたとおり、コーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めております。その主な施策は以下のとおりです。

①当社を中核事業会社とするコーポレート・ガバナンス体制の再構築

当社は、2020年３月31日付で、主要子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）し、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。

②社外からの経営監視機能の強化

当社は、経営に対する監督機能を強化するため、４名の社外取締役を選任しております。

また、監査役５名のうち４名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。

加えて、2017年３月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員会」について、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年６月に同委員会のメンバーの見直しを行い、社外取締役４名・社内取締役２名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期に１回開催することとし、社外役員間の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。

③監査体制及び管理部門の強化

2019年９月以降、監査方針の明確化、監査役直属の新たな組織としての監査役室の設置、監査役と会計監査人及び内部監査室との連携強化等の施策を行い、監査体制の強化を図っております。

また、2019年５月以降、内部監査室、法務部門、人事部門及び経理部門について人員を増員するなど、管理部門の強化を図っております。

④取締役の任期

当社は、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立し、より経営の透明性を図るため、取締役の任期を１年としております。

⑤コンプライアンスの徹底

コンプライアンスについては、全役職員に向けたコンプライアンス研修や、新入社員研修、管理職研修、全社による方針発表会などの場を通じてその意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っております。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年５月29日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第71回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。

本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、（i）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。

この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、2023年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

但し、当該有効期間の満了前であっても、（i）当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、（ⅱ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

Ⅲ　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記Ⅱ（A）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

前記Ⅱ（B）に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務について行った行為（不作為を含みます。）に起因して、当社、株主、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社ならびに当社の子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。

　当社は、取締役（当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役又は使用人であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑧　監査役の責任免除

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。

　当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　自己株式の取得

当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長 (代表取締役)

杉  田  理  之

1958年２月14日

1983年４月 当社入社 2005年１月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2010年１月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 2010年６月 当社取締役 2011年６月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2018年６月 ナイス株式会社代表取締役社長 2019年５月 当社代表取締役社長 2020年２月 ナイス株式会社代表取締役社長兼　住宅事業本部長 2020年３月 当社代表取締役社長兼　住宅事業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長(現任)

1983年４月

当社入社

2005年１月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2010年１月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長

2010年６月

当社取締役

2011年６月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2018年６月

ナイス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社代表取締役社長

2020年２月

ナイス株式会社代表取締役社長兼　住宅事業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長兼　住宅事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

10,800

1983年４月

当社入社

2005年１月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2010年１月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長

2010年６月

当社取締役

2011年６月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2018年６月

ナイス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社代表取締役社長

2020年２月

ナイス株式会社代表取締役社長兼　住宅事業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長兼　住宅事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

取締役

川  路  泰  三

1963年11月14日

1988年４月 当社入社 2006年４月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2014年４月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長 2018年６月 当社取締役   ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2020年３月 当社取締役資材事業本部長(現任)

1988年４月

当社入社

2006年４月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2014年４月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長

2018年６月

当社取締役

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2020年３月

当社取締役資材事業本部長(現任)

(注)４

11,000

1988年４月

当社入社

2006年４月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2014年４月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長

2018年６月

当社取締役

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2020年３月

当社取締役資材事業本部長(現任)

取締役

木　口　直　克

1972年10月21日

1997年４月 当社入社 2015年７月 当社グループ総合企画部グループITマネージャー 2015年11月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループITマネージャー   ナイス株式会社経営推進本部財務部長 2019年７月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー   ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長兼 財務部長   ナイス株式会社執行役員 2020年１月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長 2020年３月 当社取締役管理本部長(現任)

1997年４月

当社入社

2015年７月

当社グループ総合企画部グループITマネージャー

2015年11月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループITマネージャー

ナイス株式会社経営推進本部財務部長

2019年７月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長兼 財務部長

ナイス株式会社執行役員

2020年１月

当社管理本部副本部長 兼 財務部長

2020年３月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)４

6,400

1997年４月

当社入社

2015年７月

当社グループ総合企画部グループITマネージャー

2015年11月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループITマネージャー

ナイス株式会社経営推進本部財務部長

2019年７月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長兼 財務部長

ナイス株式会社執行役員

2020年１月

当社管理本部副本部長 兼 財務部長

2020年３月

当社取締役管理本部長(現任)

取締役

原　口　洋　一

1961年11月26日

1984年４月 当社入社 2011年７月 ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 2013年６月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 2016年９月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 2017年６月 ナイス株式会社理事 2020年３月 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 2021年４月 当社上席執行役員住宅事業本部長 2022年６月 当社取締役住宅事業本部長(現任)

1984年４月

当社入社

2011年７月

ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2013年６月

ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長

2016年９月

ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長

2017年６月

ナイス株式会社理事

2020年３月

当社上席執行役員住宅事業本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員住宅事業本部長

2022年６月

当社取締役住宅事業本部長(現任)

(注)４

3,500

1984年４月

当社入社

2011年７月

ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2013年６月

ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長

2016年９月

ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長

2017年６月

ナイス株式会社理事

2020年３月

当社上席執行役員住宅事業本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員住宅事業本部長

2022年６月

当社取締役住宅事業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田  部  　  博

1966年６月17日

1990年４月 日榮ファイナンス株式会社入社 1996年11月 当社転籍 2017年７月 ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長 2017年９月 当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー   ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長兼 人事部長 2020年１月 当社管理本部副本部長 兼 人事部長 2020年３月 当社執行役員管理本部副本部長 2022年６月 当社取締役管理本部副本部長(現任)

1990年４月

日榮ファイナンス株式会社入社

1996年11月

当社転籍

2017年７月

ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長兼 人事部長

2020年１月

当社管理本部副本部長 兼 人事部長

2020年３月

当社執行役員管理本部副本部長

2022年６月

当社取締役管理本部副本部長(現任)

(注)４

3,000

1990年４月

日榮ファイナンス株式会社入社

1996年11月

当社転籍

2017年７月

ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長兼 人事部長

2020年１月

当社管理本部副本部長 兼 人事部長

2020年３月

当社執行役員管理本部副本部長

2022年６月

当社取締役管理本部副本部長(現任)

取締役

鈴  木  信  哉

1957年６月27日

1981年４月 林野庁入庁 2004年４月 同庁経営課特用林産対策室長 2008年７月 同庁木材産業課長 2010年７月 同庁経営企画課長 2012年７月 同庁中部森林管理局長 2014年４月 独立行政法人森林総合研究所理事 2016年７月 ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) 2017年６月 当社取締役(現任)

1981年４月

林野庁入庁

2004年４月

同庁経営課特用林産対策室長

2008年７月

同庁木材産業課長

2010年７月

同庁経営企画課長

2012年７月

同庁中部森林管理局長

2014年４月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016年７月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

1981年４月

林野庁入庁

2004年４月

同庁経営課特用林産対策室長

2008年７月

同庁木材産業課長

2010年７月

同庁経営企画課長

2012年７月

同庁中部森林管理局長

2014年４月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016年７月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

取締役

小 久 保 　崇

1974年１月18日

2000年10月 弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2014年３月 小久保法律事務所設立 2014年７月 株式会社ＡＤＣ代表取締役 2017年１月 ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社社外取締役（監査等委員）   株式会社アズーム社外取締役(現任) 2017年３月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年６月 オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現任）

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2014年７月

株式会社ＡＤＣ代表取締役

2017年１月

ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社社外取締役（監査等委員）

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現任）

(注)４

―

2000年10月

弁護士登録西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2014年７月

株式会社ＡＤＣ代表取締役

2017年１月

ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社社外取締役（監査等委員）

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現任）

取締役

濱  田  清  仁

1957年11月30日

1985年10月 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年４月 公認会計士登録 1998年２月 税理士登録 1998年４月 よつば総合会計事務所パートナー（現任） 2004年６月 株式会社ＧＤＨ監査役 2007年６月 株式会社キトー社外監査役（現任） 2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任） 2016年９月 株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外監査役 2017年９月 株式会社コンヴァノ社外取締役 2019年６月 当社取締役（現任） 2019年11月 株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

1985年10月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年４月

公認会計士登録

1998年２月

税理士登録

1998年４月

よつば総合会計事務所パートナー（現任）

2004年６月

株式会社ＧＤＨ監査役

2007年６月

株式会社キトー社外監査役（現任）

2014年３月

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）

2016年９月

株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外監査役

2017年９月

株式会社コンヴァノ社外取締役

2019年６月

当社取締役（現任）

2019年11月

株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

(注)４

―

1985年10月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年４月

公認会計士登録

1998年２月

税理士登録

1998年４月

よつば総合会計事務所パートナー（現任）

2004年６月

株式会社ＧＤＨ監査役

2007年６月

株式会社キトー社外監査役（現任）

2014年３月

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）

2016年９月

株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外監査役

2017年９月

株式会社コンヴァノ社外取締役

2019年６月

当社取締役（現任）

2019年11月

株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田  村      潤

1950年４月17日

1973年４月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社 1995年９月 同社高知支社長 2004年３月 同社執行役員中部圏統括本部長 2007年３月 同社常務執行役員営業本部長 2007年６月 同社代表取締役副社長営業本部長 2015年11月 株式会社大庄社外監査役(現任) 2018年５月 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) 2020年６月 当社取締役（現任）

1973年４月

麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

1995年９月

同社高知支社長

2004年３月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年３月

同社常務執行役員営業本部長

2007年６月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

株式会社大庄社外監査役(現任)

2018年５月

100年プランニング株式会社代表取締役(現任)

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

―

1973年４月

麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

1995年９月

同社高知支社長

2004年３月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年３月

同社常務執行役員営業本部長

2007年６月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

株式会社大庄社外監査役(現任)

2018年５月

100年プランニング株式会社代表取締役(現任)

2020年６月

当社取締役（現任）

監査役(常勤)

森      隆  士

1967年８月29日

1990年４月 当社入社 2012年６月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループ広報マネージャー   ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長兼 広報室長 2013年１月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長 2014年１月 ナイス株式会社執行役員 2017年９月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー   ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 2018年６月 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長 2019年９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長   ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 2020年１月 当社内部監査室長兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 2020年３月 当社監査役（現任）

1990年４月

当社入社

2012年６月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長兼 広報室長

2013年１月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長

2014年１月

ナイス株式会社執行役員

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当

2018年６月

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長

2020年１月

当社内部監査室長兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

2020年３月

当社監査役（現任）

(注)５

3,400

1990年４月

当社入社

2012年６月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー兼 グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長兼 広報室長

2013年１月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長

2014年１月

ナイス株式会社執行役員

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当

2018年６月

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 兼 広報室長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長

2020年１月

当社内部監査室長兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

2020年３月

当社監査役（現任）

監査役(常勤)

鈴  木  耕  典

1976年４月26日

1999年４月 株式会社ＴＯＫＡＩ入社 2005年12月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2011年４月 公認会計士登録 2018年10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社 2019年８月 鈴木耕典公認会計士事務所開設 2020年６月 当社監査役（現任）

1999年４月

株式会社ＴＯＫＡＩ入社

2005年12月

新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年４月

公認会計士登録

2018年10月

株式会社海外需要開拓支援機構入社

2019年８月

鈴木耕典公認会計士事務所開設

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)７

―

1999年４月

株式会社ＴＯＫＡＩ入社

2005年12月

新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年４月

公認会計士登録

2018年10月

株式会社海外需要開拓支援機構入社

2019年８月

鈴木耕典公認会計士事務所開設

2020年６月

当社監査役（現任）

監査役

中  川  秀  宣

1967年11月20日

1992年４月 弁護士登録長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所 1997年９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所 入所 1998年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1998年９月 メリルリンチ証券会社(現 ＢｏｆＡ証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル) 入社東京支店法規売買管理部 2003年４月 ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向 2004年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所パートナー（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社アイシン補欠監査役（現任）

1992年４月

弁護士登録長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

1997年９月

カークランド・アンド・エリス法律事務所 入所

1998年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1998年９月

メリルリンチ証券会社(現 ＢｏｆＡ証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル) 入社東京支店法規売買管理部

2003年４月

ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向

2004年７月

ＴＭＩ総合法律事務所 入所パートナー（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2019年12月

株式会社エアウィーヴ社外監査役（現任）

2021年６月

株式会社アイシン補欠監査役（現任）

(注)６

―

1992年４月

弁護士登録長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

1997年９月

カークランド・アンド・エリス法律事務所 入所

1998年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1998年９月

メリルリンチ証券会社(現 ＢｏｆＡ証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル) 入社東京支店法規売買管理部

2003年４月

ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向

2004年７月

ＴＭＩ総合法律事務所 入所パートナー（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2019年12月

株式会社エアウィーヴ社外監査役（現任）

2021年６月

株式会社アイシン補欠監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

野  間  幹  晴

1974年11月６日

2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 日本調剤株式会社社外取締役（現任） 2022年１月 株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）

2002年４月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年６月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2019年12月

ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2021年６月

日本調剤株式会社社外取締役（現任）

2022年１月

株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）

(注)６

―

2002年４月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年６月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2019年12月

ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2021年６月

日本調剤株式会社社外取締役（現任）

2022年１月

株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）

監査役

柴  山  珠  樹

1959年11月28日

1982年４月 日本商工会議所入職 1986年10月 大和証券株式会社入社 2002年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現　大和証券株式会社）公開引受部部長 2007年４月 同社大阪公開引受部長 2009年４月 同社引受審査部長 2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現　大和証券株式会社）監査役室長 2011年４月 同社事業法人第七部担当部長 2015年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役   大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役   株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 2020年６月 当社監査役（現任） 2020年９月 ＡＩＱ株式会社常勤監査役（現任）

1982年４月

日本商工会議所入職

1986年10月

大和証券株式会社入社

2002年４月

大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現　大和証券株式会社）公開引受部部長

2007年４月

同社大阪公開引受部長

2009年４月

同社引受審査部長

2010年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現　大和証券株式会社）監査役室長

2011年４月

同社事業法人第七部担当部長

2015年４月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

2020年９月

ＡＩＱ株式会社常勤監査役（現任）

(注)７

―

1982年４月

日本商工会議所入職

1986年10月

大和証券株式会社入社

2002年４月

大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現　大和証券株式会社）公開引受部部長

2007年４月

同社大阪公開引受部長

2009年４月

同社引受審査部長

2010年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現　大和証券株式会社）監査役室長

2011年４月

同社事業法人第七部担当部長

2015年４月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

2020年９月

ＡＩＱ株式会社常勤監査役（現任）

計

38,100

(注) １　当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

　　 ２  取締役  鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤の４氏は、社外取締役であります。

３  監査役  鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2020年３月12日開催の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役４名と社外監査役４名を選任しております。
　社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
　社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。 

(3) 【監査の状況】

(内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の状況)

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役５名(うち社外監査役４名)の体制となっており、監査役会は原則として１カ月に１回以上開催することとしております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。　　

氏 名	出席回数
森 隆 士	17
鈴 木 耕 典	17
中 川 秀 宣	17
野 間 幹 晴	17
柴 山 珠 樹	17

監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会における法令遵守の状況及び経営方針等の推進状況と、取締役の職務の執行状況の確認を重点項目として監査を行っております。常勤監査役は、当社の取締役会に加え、指名・報酬委員会やコンプライアンス委員会等の重要な会議にオブザーバーとして参加するほか、重要書類の閲覧並びに実査及び子会社の調査等を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。

会計監査人との関係においては、原則として１カ月に１回程度の面談等を通じ、監査上の課題事項等を共有しているほか、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)について、適宜協議をするなど連携を図っております。

内部監査室との関係においては、監査役会等において内部監査室長から月次の活動状況の報告を受けるとともに、内部監査を通じた留意事項等の情報交換を適宜行うことにより、内部監査室との監査論点の共有や監査実施事項に係る活発な議論を行っております。

また、三様監査として四半期ごとに各２回、監査役、会計監査人、内部監査室が会計面でのリスクや監査上の論点を協議する場を設けるなど、相互のコミュニケーションを推進することで監査の実効性の向上を図っております。

②内部監査の状況

当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、内部監査を行っております。

内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役に報告するほか、指摘事項については改善状況のフォローアップ監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ｂ.継続監査期間

２年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

業務執行社員：原　伸之

業務執行社員：鹿目　達也

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名です。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

現会計監査人が2022年４月１日付で公認会計士・監査審査会による検査結果に基づく勧告を受けたことに鑑み、経緯や原因等について報告を受け、職務の遂行体制及び品質管理体制等の状況並びに今後の対応策について説明を求めました。監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第71期(連結・個別)監査法人原会計事務所

　第72期(連結・個別)ＵＨＹ東京監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　ＵＨＹ東京監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人原会計事務所

異動の年月日　2020年６月30日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、株式会社東京証券取引所から2019年９月20日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受け、2020年１月29日付で開示いたしました「改善計画・状況報告書」に則り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に取り組んでおります。その改善施策として、管理部門の組織改編、監査役と社外役員による監査・監督機能の強化、内部監査室の設置及び内部監査体制の強化等を推進しておりますが、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るべく、監査体制の刷新の一環として、会計監査人につきましても新たな会計監査人を選任することといたしました。

上記の理由及び経緯に対する次の内容

　　　　 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　 監査役会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	―	49	―
連結子会社	11	―	11	―
計	54	―	60	―

b.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。

e.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、取締役の報酬については、金銭による月例の固定報酬及び支払が適切と判断される場合・時期に支払う賞与を基本的な構成とし、このほか、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬について、業績・経営戦略等の会社の状況を勘案しつつ、取締役のインセンティブ向上のために適切と判断される場合・時期に、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対する金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとしております。

決定方針の決定方法は、「指名・報酬委員会」において、取締役会に提出する原案を決定し、取締役会にて審議し決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬委員会」が作成した原案を可能な限り尊重して決定することとされているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額１億円以内かつ年60千株以内で決定することと決議しております。同株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

なお、当社は、2007年６月28日開催の第58回定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、代表取締役社長の杉田理之（以下「杉田理之」といいます。）が、各取締役の個別の固定報酬の額及び賞与の額の決定について取締役会から委任を受けて、これらについて決定しました。

これらの権限を杉田理之に委任した理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が杉田理之によって適切に行使されるよう、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」から答申を受けた原案を可能な限り尊重して個別の報酬を決定することとしております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く。)	93	70	―	23	4
監査役(社外監査役を除く。)	11	11	―	―	1
社外取締役	29	29	―	―	4
社外監査役	37	37	―	―	4

(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一

 定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記

 の額は、当事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した株式18,000株（発行価額の総額

 31百万円）のうち、当事業年度に係る13,500株の発行価額を記載しているものであり、残余の4,500株

（発行価額７百万円）につきましては、翌事業年度（第74期）に係る報酬等となります。

ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ニ．使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
35	3	使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	23	291
非上場株式以外の株式	26	4,251

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	299	取引関係の維持・強化

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	64
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	2,015,519	2,015,519	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)1
	923	904
株式会社エンチョー	617,500	617,500	取引関係等の維持・強化	有
	621	697
住友不動産株式会社	169,700	80,000	取引関係等の維持・強化	有
	575	312
永大産業株式会社	1,460,000	1,460,000	取引関係等の維持・強化	有
	424	435
株式会社ノーリツ	193,358	193,358	取引関係等の維持・強化	有
	283	341
パナソニック株式会社　(注)2	235,875	235,875	取引関係等の維持・強化	有
	280	335
株式会社千葉銀行	370,384	370,384	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	268	268
株式会社カネカ	75,000	75,000	取引関係等の維持・強化	有
	265	341
株式会社みずほフィナンシャルグループ	95,033	95,033	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)3
	148	151
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	27,359	27,359	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)4
	108	88
フクビ化学工業株式会社	174,000	174,000	取引関係等の維持・強化	有
	104	91
大倉工業株式会社	47,894	47,894	取引関係等の維持・強化	有
	87	98
東京新宿木材市場株式会社	7,200	7,200	取引関係等の維持・強化	無
	63	63
株式会社ＬＩＸＩＬ	23,334	23,334	取引関係等の維持・強化	有
	53	71
株式会社中塚木材商店	48,000	48,000	取引関係等の維持・強化	無
	49	49
株式会社シンケン	200,000	200,000	取引関係等の維持・強化	無
	41	41
株式会社セキチュー	25,000	25,000	取引関係等の維持・強化	有
	41	49
株式会社りそなホールディングス	54,055	54,055	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)5
	28	25
不動産信用保証株式会社	2,760	2,760	取引関係等の維持・強化	無
	27	27
住宅保証機構株式会社	400	400	取引関係等の維持・強化	無
	20	20
株式会社武蔵野銀行	11,263	11,263	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	19	20
株式会社東京木材相互市場	31,725	31,725	取引関係等の維持・強化	無
	16	16
杉田エース株式会社	16,000	16,000	取引関係等の維持・強化	有
	15	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
港栄作業株式会社	120,000	120,000	取引関係等の維持・強化	有
	14	14
光和建材株式会社	1,500	1,500	取引関係等の維持・強化	有
	12	12
むさし証券株式会社	8,000	8,000	取引関係等の維持・強化	無
	12	12
株式会社ラ・カーサ	200	200	取引関係等の維持・強化	無
	10	10
株式会社横浜国際平和会議場	300	300	取引関係等の維持・強化	無
	6	6
テイエッチピーセンター株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	5	5
東京中央木材市場株式会社	1,620	1,620	取引関係等の維持・強化	無
	3	3
日本デジタル配信株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
株式会社トーイツ	24,000	24,000	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
城南木材市場株式会社	3,036	3,036	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
関内イノベーションイニシアティブ株式会社	20	20	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
東京木材埠頭株式会社	180	180	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
財形住宅金融株式会社	4	4	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ	1,000	1,000	取引関係等の維持・強化	無
	0	3
株式会社秩父開発機構	10	10	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
タカラスタンダード株式会社	300	300	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	72	72	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)6
	0	0
四国化成工業株式会社	119	32	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
橋本総業ホールディングス株式会社	50	50	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	29	29	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)7
	0	0
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	90	90	主要取引金融機関としての取引円滑化	無(注)8
	0	0
ＯＣＨＩホールディングス株式会社	50	50	業界動向把握	無
	0	0
ジューテックホールディングス株式会社	15	15	業界動向把握	無
	0	0
クリナップ株式会社	20	20	取引関係等の維持・強化	有
	0	0
トリナ・エナジー・ストレージ・ジャパン株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社コトブキ	20	20	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社東武ニューハウス	―	2,900	取引関係等の維持・強化	無
	―	62
チタジュウ建材株式会社	―	2,000	取引関係等の維持・強化	無
	―	4

(注) 1　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。

2　パナソニック株式会社は、2022年４月１日にパナソニックホールディングス株式会社に商号変更されております。

3　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

4　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。

5　株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

6　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

7　株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。

8　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,831	29,107
		受取手形及び売掛金								29,203	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※1 37,225
		電子記録債権								7,023	※1 9,463
		有価証券								－	4,000
		商品								6,381	11,309
		販売用不動産								※4 11,923	※4 9,871
		未成工事支出金								916	510
		その他								4,871	4,772
		貸倒引当金								△98	△167
		流動資産合計								88,053	106,094
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※2,※4 11,314	※2,※4 9,659
			機械装置及び運搬具（純額）							※2,※4 1,642	※2,※4 1,539
			土地							※4 28,903	※4 27,762
			その他（純額）							※2 1,242	※2,※4 981
			有形固定資産合計							43,103	39,942
		無形固定資産								667	565
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3,※4 6,211	※3,※4 6,483
			長期貸付金							1,004	103
			退職給付に係る資産							2,019	2,247
			繰延税金資産							379	299
			その他							2,568	2,306
			貸倒引当金							△132	△121
			投資その他の資産合計							12,050	11,318
		固定資産合計								55,820	51,826
	資産合計									143,874	157,921

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,671	23,408
		電子記録債務								10,702	12,273
		短期借入金								※4 25,225	※4 26,655
		１年内償還予定の社債								40	40
		未払法人税等								624	1,780
		賞与引当金								1,265	1,758
		その他								8,705	※5 7,816
		流動負債合計								68,233	73,733
	固定負債
		社債								80	40
		長期借入金								※4 25,545	※4 24,981
		繰延税金負債								451	381
		再評価に係る繰延税金負債								2,711	2,415
		退職給付に係る負債								1,196	1,244
		その他								6,494	6,581
		固定負債合計								36,479	35,644
	負債合計									104,713	109,378
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,069	24,404
		資本剰余金								10,992	13,325
		利益剰余金								4,331	9,210
		自己株式								△826	△828
		株主資本合計								36,567	46,111
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								497	195
		繰延ヘッジ損益								32	123
		土地再評価差額金								42	△402
		為替換算調整勘定								△829	△631
		退職給付に係る調整累計額								△25	15
		その他の包括利益累計額合計								△282	△700
	非支配株主持分									2,875	3,132
	純資産合計									39,160	48,543
負債純資産合計										143,874	157,921

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										214,069	※1 229,514
売上原価										※2 182,064	※2 192,281
売上総利益										32,005	37,233
販売費及び一般管理費										※3 27,511	※3 27,009
営業利益										4,493	10,224
営業外収益
	受取利息									7	10
	受取配当金									135	158
	持分法による投資利益									50	209
	その他									598	224
	営業外収益合計									792	603
営業外費用
	支払利息									748	782
	融資関連費用									406	306
	その他									189	149
	営業外費用合計									1,344	1,238
経常利益										3,942	9,589
特別利益
	固定資産売却益									※4 152	※4 16
	投資有価証券売却益									14	83
	受取和解金									351	－
	特別利益合計									518	100
特別損失
	固定資産除売却損									※5 116	※5 94
	減損損失									※6 798	※6 2,957
	事業構造改善費用									518	－
	その他									※7 6	※7 19
	特別損失合計									1,440	3,070
税金等調整前当期純利益										3,020	6,619
法人税、住民税及び事業税										1,045	2,079
法人税等調整額										△326	△244
法人税等合計										719	1,835
当期純利益										2,300	4,784
非支配株主に帰属する当期純利益										283	301
親会社株主に帰属する当期純利益										2,017	4,482

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益										2,300	4,784
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,006	△307
	繰延ヘッジ損益									50	90
	為替換算調整勘定									87	198
	退職給付に係る調整額									372	41
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	0
	その他の包括利益合計									※ 1,517	※ 23
包括利益										3,817	4,807
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,535	4,509
	非支配株主に係る包括利益									282	297

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,069	15,724	△1,727	△678	35,387
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,017		2,017
自己株式の取得				△148	△148
欠損填補		△5,054	5,054		－
土地再評価差額金の取崩			△1,011		△1,011
連結範囲の変動		4			4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		317			317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,731	6,059	△148	1,179
当期末残高	22,069	10,992	4,331	△826	36,567

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△504	△17	△969	△917	△398	△2,807	3,412	35,992
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								2,017
自己株式の取得								△148
欠損填補								－
土地再評価差額金の取崩								△1,011
連結範囲の変動								4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,002	50	1,011	87	372	2,524	△536	1,988
当期変動額合計	1,002	50	1,011	87	372	2,524	△536	3,168
当期末残高	497	32	42	△829	△25	△282	2,875	39,160

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,069	10,992	4,331	△826	36,567
会計方針の変更による累積的影響額			56		56
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,069	10,992	4,388	△826	36,623
当期変動額
新株の発行	2,334	2,334			4,669
剰余金の配当			△281		△281
親会社株主に帰属する当期純利益			4,482		4,482
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			444		444
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加			175		175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,334	2,332	4,822	△1	9,487
当期末残高	24,404	13,325	9,210	△828	46,111

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	497	32	42	△829	△25	△282	2,875	39,160
会計方針の変更による累積的影響額								56
会計方針の変更を反映した当期首残高	497	32	42	△829	△25	△282	2,875	39,217
当期変動額
新株の発行								4,669
剰余金の配当								△281
親会社株主に帰属する当期純利益								4,482
自己株式の取得								△1
土地再評価差額金の取崩								444
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△2
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加								175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△302	90	△444	198	41	△417	256	△161
当期変動額合計	△302	90	△444	198	41	△417	256	9,326
当期末残高	195	123	△402	△631	15	△700	3,132	48,543

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,020	6,619
	減価償却費									1,810	1,724
	減損損失									798	2,957
	のれん償却額									8	8
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△86	58
	賞与引当金の増減額（△は減少）									286	493
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△52	32
	受取利息及び受取配当金									△143	△169
	支払利息									748	782
	持分法による投資損益（△は益）									△50	△209
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△35	81
	投資有価証券売却損益（△は益）									△8	△82
	事業構造改善費用									498	－
	売上債権の増減額（△は増加）									470	△10,462
	棚卸資産の増減額（△は増加）									10,379	△2,168
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,958	3,308
	その他									1,603	381
	小計									17,290	3,354
	利息及び配当金の受取額									147	167
	利息の支払額									△747	△776
	保険金の受取額									34	40
	法人税等の支払額									△895	△1,051
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,828	1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,710	△1,563
	有形固定資産の売却による収入									1,109	69
	投資有価証券の取得による支出									△16	△318
	投資有価証券の売却による収入									39	175
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									※2 △726	△6
	貸付けによる支出									△47	△93
	貸付金の回収による収入									983	1,030
	その他									△254	29
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△623	△675

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△8,541	△2,792
	長期借入れによる収入									10,809	13,444
	長期借入金の返済による支出									△8,976	△9,786
	社債の償還による支出									△40	△40
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	配当金の支払額									－	△281
	非支配株主への配当金の支払額									△70	△40
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△5	△3
	株式の発行による収入									－	3,920
	その他									△142	△141
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,968	4,278
現金及び現金同等物に係る換算差額										△184	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,052	5,375
現金及び現金同等物の期首残高										19,579	27,631
現金及び現金同等物の期末残高										※1 27,631	※1 33,006

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            35社

連結子会社名は、「第１  企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社、ナイスユニテック株式会社と合併したフェニーチェホーム熊本株式会社、清算結了した鶴見土地建物株式会社、保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、フェニーチェホーム熊本株式会社、鶴見土地建物株式会社及びエイワ設計株式会社の損益を連結しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数       6社

持分法適用会社は、「第１  企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、重要性が高まったため、旭建材株式会社及び三友物産株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

なお、譲渡性預金については取得原価

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び販売用不動産

国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

在外連結子会社は個別法による低価法

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社は主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①建築資材事業

商品（木材及び建材・住宅設備機器等）の販売は、主に卸売による販売であり、顧客との取引基本契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②住宅事業

分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅（土地付建物）を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…………	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……	借入金

③ヘッジ方針

当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
商品	6,381		11,309
販売用不動産	11,923		9,871

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減は棚卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除したものであります。当連結会計年度において棚卸資産評価損56百万円（商品30百万円、販売用不動産26百万円（前連結会計年度は、棚卸資産評価損454百万円（商品265百万円、販売用不動産189百万円））を売上原価として計上しております。

今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や「ウッドショック」の影響等に伴う市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,103	39,942

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は「ウッドショック」等の将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、減損損失2,957百万円（前連結会計年度は、減損損失798百万円）を計上しております。

３　退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,019	2,247
退職給付に係る負債	1,196	1,244

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高△15百万円（前連結会計年度は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高25百万円）を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。

長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）木材市場部門における収益認識

木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）工事契約等における収益認識

住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）有償支給取引

有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,891百万円、売上原価は10,852百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は56百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「資産除去債務」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた305百万円、「その他」に表示していた6,188百万円は、「その他」6,494百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」182百万円、「その他」416百万円は、「その他」598百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」６百万円は、「その他」６百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,132	百万円	36,442	百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式等)	1,117	百万円	1,493	百万円

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
販売用不動産	1,243	百万円	2,938	百万円
建物及び構築物	5,019	百万円	5,335	百万円
機械装置及び運搬具	57	百万円	16	百万円
土地	24,693	百万円	23,724	百万円
投資有価証券	3,892	百万円	3,116	百万円
その他	－	百万円	65	百万円
合計	34,906	百万円	35,196	百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	14,865	百万円	19,149	百万円
長期借入金	23,857	百万円	23,211	百万円
その他	－	百万円	89	百万円
合計	38,722	百万円	42,450	百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法

再評価を行った年月日      2002年３月31日

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	6,596	百万円	4,215	百万円

７  保証債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	1,058	百万円	485	百万円

８  貸出コミットメント契約

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額	11,900	百万円	15,800	百万円
借入実行残高	5,092	百万円	5,385	百万円
差引額	6,808	百万円	10,415	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
	454	百万円	56	百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
支払運賃	3,805	百万円	3,947	百万円
広告宣伝費	1,075	百万円	987	百万円
従業員給与・賞与	10,069	百万円	9,798	百万円
貸倒引当金繰入額	△17	百万円	38	百万円
賞与引当金繰入額	1,015	百万円	1,274	百万円
退職給付費用	588	百万円	495	百万円
支払手数料	2,679	百万円	2,886	百万円
減価償却費	701	百万円	592	百万円

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
土地	136	百万円	14	百万円
建物及び構築物	12	百万円	1	百万円
その他	3	百万円	1	百万円
合計	152	百万円	16	百万円

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
建物及び構築物	3	百万円	－	百万円
土地	3	百万円	－	百万円
小計	7	百万円	－	百万円

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物	89	百万円	49	百万円
撤去費用	17	百万円	35	百万円
その他	2	百万円	9	百万円
小計	108	百万円	94	百万円
合計	116	百万円	94	百万円

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産	福島県郡山市	建物、構築物、機械、什器備品
	群馬県高崎市
	韓国

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。

当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市	建物、土地、什器備品、無形固定資産
	群馬県前橋市
	新潟県新潟市
	韓国 他10件
遊休資産他	滋賀県野洲市	建物、土地、什器備品
	新潟県新潟市 他４件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。

当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資産生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額、または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額等を基に、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

※７  特別損失の「その他」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
関係会社清算損	－	百万円	14	百万円
投資有価証券評価損	－	百万円	3	百万円
投資有価証券売却損	6	百万円	1	百万円
合計	6	百万円	19	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,250	百万円	△408	百万円
組替調整額	△14	百万円	1	百万円
税効果調整前	1,236	百万円	△407	百万円
税効果額	△230	百万円	99	百万円
その他有価証券評価差額金	1,006	百万円	△307	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	64	百万円	130	百万円
税効果額	△14	百万円	△40	百万円
繰延ヘッジ損益	50	百万円	90	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	87	百万円	198	百万円
為替換算調整勘定	87	百万円	198	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	358	百万円	83	百万円
組替調整額	83	百万円	△7	百万円
税効果調整前	442	百万円	75	百万円
税効果額	△69	百万円	△34	百万円
退職給付に係る調整額	372	百万円	41	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	百万円	0	百万円
その他の包括利益合計	1,517	百万円	23	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	9,656	－	－	9,656
合計	9,656	－	－	9,656
自己株式
普通株式(注)	278	83	－	362
合計	278	83	－	362

(注)　自己株式の増加83千株は、単元未満株式の買取り０千株及び連結子会社が保有する当社株式82千株によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	281	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１	9,656	2,487	－	12,143
合計	9,656	2,487	－	12,143
自己株式
普通株式(注)２.３	362	3	－	366
合計	362	3	－	366

(注)１　普通株式の増加2,487千株は、株式会社ヤマダホールディングスに対する有償第三者割当2,100千株及び取締役、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当387千株であります。

(注)２　自己株式の増加３千株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得３千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

(注)３　連結子会社が保有する82千株を含めて記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	281	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
現金及び預金勘定	27,831	百万円	29,107	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	百万円	△101	百万円
有価証券	－	百万円	4,000	百万円
現金及び現金同等物	27,631	百万円	33,006	百万円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

株式の一部売却により、横浜不動産情報株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	820	百万円
固定資産	35	百万円
流動負債	△194	百万円
連結除外による利益剰余金の減少額	△176	百万円
非支配株主持分	△387	百万円
株式売却損	△6	百万円
株式の売却価額	91	百万円
現金及び現金同等物	△817	百万円
差引：売却による支出	△726	百万円

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金増加額	－	百万円	374	百万円
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本準備金増加額	－	百万円	374	百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ⅰ)有形固定資産

主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他

(ⅱ)無形固定資産

建築資材事業におけるソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金の他、設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱要領により、為替予約取引については当社資材事業本部が行い、金利スワップについては当社管理本部が行っております。取引状況は、為替予約取引については当社管理本部には毎月、当社取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは連結子会社等からの報告に基づき当社管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券その他有価証券(※１)	4,683	4,683	－
(２) 長期貸付金	1,004	1,010	5
資産計	5,688	5,693	5
(３) 社債	80	79	△0
(４) 長期借入金	25,545	25,517	△28
負債計	25,625	25,597	△28
デリバティブ取引(※２)	47	47	－

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式等	1,528

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券その他有価証券(※１)	4,674	4,674	－
(２) 長期貸付金	103	101	△1
資産計	4,778	4,776	△1
(３) 社債	40	39	△0
(４) 長期借入金	24,981	25,071	89
負債計	25,021	25,111	89
デリバティブ取引(※２)	177	177	－

※１　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式等	1,808

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	27,831	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,203	－	－	－
電子記録債権	7,023	－	－	－
長期貸付金	－	226	160	617
合計	64,058	226	160	617

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	29,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,058	－	－	－
電子記録債権	9,463	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	4,000	－	－	－
長期貸付金	－	103	－	－
合計	79,630	103	－	－

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	25,225	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	40	－	－	－	－	－
社債	－	40	40	－	－	－
長期借入金	－	11,795	3,364	1,756	3,108	5,520
合計	25,265	11,835	3,404	1,756	3,108	5,520

当連結会計年度(2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	26,655	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	40	－	－	－	－	－
社債	－	40	－	－	－	－
長期借入金	－	5,221	4,117	4,964	3,549	7,128
合計	26,695	5,261	4,117	4,964	3,549	7,128

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,674	－	－	4,674
デリバティブ取引
通貨関連	－	177	－	177
資産計	4,674	177	－	4,852

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	101	－	101
資産計	－	101	－	101
社債	－	39	－	39
長期借入金	－	25,071	－	25,071
負債計	－	25,111	－	25,111

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,117	3,142	974
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	4,117	3,142	974
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	566	661	△95
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	566	661	△95
合計	4,683	3,803	879

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,528百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	131	14	6
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	131	14	6

当連結会計年度

１  その他有価証券(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,860	2,116	744
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,860	2,116	744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,813	2,004	△190
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,813	2,004	△190
合計	4,674	4,121	553

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,808百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	175	83	1
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	175	83	1

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル		5	－	△0
	ユーロ	外貨建予定取引	50	－	△1
	買建
	米ドル		560	－	21
	カナダドル		7	－	0
	ユーロ		1,523	－	26

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	16,854	14,338	(※)

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	698	－	24
	ユーロ		3,536	－	153

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,412	16,411	(※)

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
　また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,215	百万円	13,114	百万円
勤務費用	812	百万円	805	百万円
利息費用	82	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	△46	百万円	△93	百万円
退職給付の支払額	△950	百万円	△836	百万円
退職給付債務の期末残高	13,114	百万円	13,072	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	13,543	百万円	13,936	百万円
期待運用収益	330	百万円	340	百万円
数理計算上の差異の発生額	311	百万円	△10	百万円
事業主からの拠出額	332	百万円	365	百万円
退職給付の支払額	△581	百万円	△557	百万円
年金資産の期末残高	13,936	百万円	14,074	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,703	百万円	12,636	百万円
年金資産	△13,936	百万円	△14,074	百万円
	△1,232	百万円	△1,437	百万円
非積立型制度の退職給付債務	410	百万円	435	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△822	百万円	△1,002	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円	1,244	百万円
退職給付に係る資産	△2,019	百万円	△2,247	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△822	百万円	△1,002	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	812	百万円	805	百万円
利息費用	82	百万円	82	百万円
期待運用収益	△330	百万円	△340	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	88	百万円	△3	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△4	百万円	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	648	百万円	540	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4	百万円	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	447	百万円	79	百万円
合計	442	百万円	75	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	18	百万円	15	百万円
未認識数理計算上の差異	16	百万円	96	百万円
合計	35	百万円	111	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
債券	36％		－％
株式	26％		－％
一般勘定	15％		12％
その他	23％		88％
合計	100％		100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
割引率	0.6～0.7％		0.6～0.7％
長期期待運用収益率	2.5％		2.5％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	198	百万円	194	百万円
有形固定資産	993	百万円	1,649	百万円
未払事業税	101	百万円	124	百万円
賞与引当金	518	百万円	538	百万円
譲渡制限付株式報酬等	－	百万円	179	百万円
その他有価証券評価差額金	－	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	226	百万円	205	百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	3,394	百万円	1,924	百万円
その他	423	百万円	792	百万円
繰延税金資産小計	5,855	百万円	5,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額　(注)２	△3,378	百万円	△1,697	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る　評価性引当額	△1,466	百万円	△3,012	百万円
評価性引当額小計(注)１	△4,845	百万円	△4,710	百万円
繰延税金資産合計	1,010	百万円	900	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△544	百万円	△571	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	－	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△65	百万円	△32	百万円
その他有価証券評価差額金	△272	百万円	△178	百万円
その他	△113	百万円	△112	百万円
繰延税金負債合計	△1,083	百万円	△982	百万円
繰延税金資産の純額	△72	百万円	△81	百万円

(注) １　評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	17	229	535	805	1,796	3,394
評価性引当額	△10	△17	△229	△533	△805	△1,782	△3,378
繰延税金資産	－	－	0	1	0	14	(b)16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,394百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	43	44	34	478	1,323	1,924
評価性引当額	－	△43	△44	△34	△259	△1,315	△1,697
繰延税金資産	－	－	－	－	219	7	(b)227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,924百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7	％	30.7	％
(調整)
損金不算入の費用	2.8	％	1.4	％
住民税均等割	2.8	％	1.2	％
評価性引当額の増減	△14.8	％	△2.5	％
益金不算入の収益	△1.7	％	△0.3	％
その他	4.0	％	△2.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	％	27.7	％

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	181,160	－	181,160	－	181,160
木材市場	352	－	352	－	352
一戸建住宅	－	12,855	12,855	－	12,855
マンション	－	8,328	8,328	－	8,328
管理その他	－	15,196	15,196	－	15,196
その他	－	－	－	10,423	10,423
顧客との契約から生じる収益	181,512	36,380	217,893	10,423	228,316
その他の収益	－	1,197	1,197	－	1,197
外部顧客への売上高	181,512	37,578	219,091	10,423	229,514

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	36,226	46,522
契約資産	175	167
契約負債	1,454	1,568

契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,411百万円であります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築資材」の売上高は10,637百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「住宅」の売上高は252百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	156,190	48,010	204,201	9,867	214,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,610	216	2,827	4,421	7,248
計	158,801	48,227	207,028	14,289	221,318
セグメント利益	3,144	2,201	5,345	859	6,205
セグメント資産	78,898	26,681	105,580	12,730	118,310
その他の項目
減価償却費	791	252	1,043	720	1,764
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	564	1,062	1,626	497	2,124

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	181,512	37,578	219,091	10,423	229,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,417	255	3,673	4,559	8,232
計	184,930	37,834	222,764	14,982	237,747
セグメント利益	10,615	306	10,922	1,249	12,171
セグメント資産	92,005	24,413	116,419	11,871	128,290
その他の項目
減価償却費	761	301	1,063	557	1,620
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,000	226	1,226	390	1,616

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	207,028	222,764
「その他」の区分の売上高	14,289	14,982
セグメント間取引消去	△7,248	△8,232
連結財務諸表の売上高	214,069	229,514

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,345	10,922
「その他」の区分の利益	859	1,249
セグメント間取引消去	168	48
全社費用(注)	△1,880	△1,996
連結財務諸表の営業利益	4,493	10,224

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	105,580	116,419
「その他」の区分の資産	12,730	11,871
セグメント間の債権相殺消去等	△736	△1,087
全社資産(注)	26,300	30,718
連結財務諸表の資産合計	143,874	157,921

(注)　全社資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,043	1,063	720	557	46	103	1,810	1,724
のれんの償却額	8	8	－	－	－	－	8	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,626	1,226	497	390	100	79	2,224	1,696

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	－	43	43	755	－	798

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	1,753	154	1,908	593	456	2,957

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	21	－	－	－	21

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	13	－	－	－	13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,904.25	円	3,855.78	円
１株当たり当期純利益	216.09	円	410.56	円

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)	当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,017	4,482
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,017	4,482
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,335,497	10,918,508

(重要な後発事象)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、影響額は現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に252百万円を特別利益に計上する見込みです。

(資本準備金の額の減少)

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１　資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２　資本準備金の額の減少の要領

資本準備金の額12,931,674,497円のうち、5,000,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振替えます。

３　資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　2022年５月20日

（２）株主総会決議日　　　　　2022年６月29日

（３）債権者異議申述公告日　　2022年７月１日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　2022年８月１日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　2022年８月５日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第11回無担保社債	2014年３月31日	120	80(40)	0.72	なし	2024年３月29日
合計	―	―	120	80(40)	―	―	―

(注) １  当期末残高欄の(  )内は、１年内償還予定の金額で内数であります。

２　連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
40	40	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	16,019	13,227	1.09	―
１年以内に返済予定の長期借入金	9,205	13,427	1.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	140	141	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	25,545	24,981	1.22	2023年４月28日～ 2040年２月24日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	347	227	－	2023年４月１日～ 2026年９月26日
その他有利子負債
流動負債の「その他」(従業員預り金)	922	965	1.00	―
固定負債の「その他」(受入保証金)	4,990	4,955	0.00	―
合計	57,172	57,926	―	―

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	5,221	4,117	4,964	3,549
リース債務	112	65	32	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	第73期連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高 (百万円)	50,603	104,335	165,673	229,514
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	811	2,474	4,294	6,619
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)	558	1,414	2,791	4,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	60.14	140.58	262.58	410.56

	第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	第４四半期連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 (円)	60.14	79.01	116.96	143.56

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,082	18,219
		受取手形								6,567	6,901
		電子記録債権								※2 6,699	※2 9,426
		売掛金								※2 18,648	－
		売掛金及び契約資産								－	※2 26,054
		有価証券								－	4,000
		商品								4,586	8,292
		販売用不動産								※1 9,591	※1 6,881
		未成工事支出金								88	49
		前渡金								3,404	3,445
		前払費用								33	129
		その他								※2 5,957	※2 7,654
		貸倒引当金								△942	△804
		流動資産合計								71,716	90,250
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 7,633	※1 6,748
			構築物							580	573
			機械及び装置							※1 863	※1 725
			車両運搬具							4	2
			什器備品							508	205
			立木造林							310	310
			土地							※1 26,992	※1 25,277
			建設仮勘定							7	97
			有形固定資産合計							36,900	33,941
		無形固定資産
			ソフトウエア							309	220
			その他							108	113
			無形固定資産合計							418	334
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 4,619	※1 4,543
			関係会社株式							10,926	8,581
			関係会社長期貸付金							※2 1,332	※2 1,189
			長期前払費用							76	147
			前払年金費用							1,670	1,787
			その他							1,490	1,339
			貸倒引当金							△20	△1,130
			投資その他の資産合計							20,095	16,458
		固定資産合計								57,415	50,733
	資産合計									129,131	140,983

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								3,173	2,446
		電子記録債務								9,976	11,727
		買掛金								※2 14,821	※2 17,074
		短期借入金								※1 24,670	※1 26,323
		1年内償還予定の社債								40	40
		未払金								※2 891	※2 652
		未払費用								※2 1,918	※2 1,214
		未払法人税等								188	1,400
		前受金								693	738
		預り金								※2,※5 3,479	※2,※5 5,648
		賞与引当金								794	1,042
		その他								138	205
		流動負債合計								60,787	68,514
	固定負債
		社債								80	40
		長期借入金								※1 25,228	※1 23,997
		繰延税金負債								293	206
		再評価に係る繰延税金負債								2,711	2,415
		その他								※2 5,626	※2 5,961
		固定負債合計								33,940	32,620
	負債合計									94,728	101,134
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,069	24,404
		資本剰余金
			資本準備金							10,596	12,931
			資本剰余金合計							10,596	12,931
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				土地圧縮積立金						197	197
				償却資産圧縮積立金						80	27
				繰越利益剰余金						1,611	3,004
			利益剰余金合計							1,888	3,228
		自己株式								△679	△680
		株主資本合計								33,875	39,883
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								501	293
		繰延ヘッジ損益								32	123
		土地再評価差額金								△6	△451
		評価・換算差額等合計								527	△34
	純資産合計									34,403	39,848
負債純資産合計										129,131	140,983

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										※1 173,763	※1 189,942
売上原価										※1 152,029	※1 163,825
売上総利益										21,734	26,117
販売費及び一般管理費										※1,※2 18,868	※1,※2 18,698
営業利益										2,866	7,418
営業外収益
	受取利息									※1 113	※1 75
	受取配当金									※1 4,290	※1 1,197
	その他									475	146
	営業外収益合計									4,879	1,419
営業外費用
	支払利息									※1 737	※1 767
	社債利息									1	0
	貸倒引当金繰入額									178	1,025
	融資関連費用									406	306
	その他									284	45
	営業外費用合計									1,607	2,145
経常利益										6,138	6,692
特別利益
	固定資産売却益									※3 62	※3 5
	投資有価証券売却益									169	－
	受取和解金									132	－
	特別利益合計									364	5
特別損失
	固定資産除売却損									※4 108	※4 76
	減損損失									43	2,223
	関係会社株式評価損									468	2,425
	事業構造改善費用									518	－
	その他									※5 15	※5 18
	特別損失合計									1,155	4,743
税引前当期純利益										5,347	1,954
法人税、住民税及び事業税										171	1,146
法人税等調整額										△311	△342
法人税等合計										△140	804
当期純利益										5,488	1,150

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	償却資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,069	10,596	5,054	15,650	97	197	152	5,000	△13,088	△7,641
当期変動額
欠損填補			△5,054	△5,054					5,054	5,054
別途積立金の取崩								△5,000	5,000	－
当期純利益									5,488	5,488
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									△1,011	△1,011
特別償却準備金の取崩					△97				97	－
償却資産圧縮積立金の取崩							△72		72	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,054	△5,054	△97	－	△72	△5,000	14,700	9,530
当期末残高	22,069	10,596	－	10,596	－	197	80	－	1,611	1,888

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△678	29,400	△473	△17	△1,018	△1,509	27,890
当期変動額
欠損填補		－					－
別途積立金の取崩		－					－
当期純利益		5,488					5,488
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		△1,011			1,011	1,011	－
特別償却準備金の取崩		－					－
償却資産圧縮積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			975	50		1,025	1,025
当期変動額合計	△0	4,475	975	50	1,011	2,037	6,513
当期末残高	△679	33,875	501	32	△6	527	34,403

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	償却資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,069	10,596	10,596	197	80	1,611	1,888
会計方針の変更による累積的影響額						26	26
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,069	10,596	10,596	197	80	1,637	1,915
当期変動額
新株の発行	2,334	2,334	2,334
剰余金の配当						△281	△281
当期純利益						1,150	1,150
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						444	444
償却資産圧縮積立金の取崩					△52	52	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,334	2,334	2,334	－	△52	1,366	1,313
当期末残高	24,404	12,931	12,931	197	27	3,004	3,228

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△679	33,875	501	32	△6	527	34,403
会計方針の変更による累積的影響額		26					26
会計方針の変更を反映した当期首残高	△679	33,901	501	32	△6	527	34,429
当期変動額
新株の発行		4,669					4,669
剰余金の配当		△281					△281
当期純利益		1,150					1,150
自己株式の取得	△1	△1					△1
土地再評価差額金の取崩		444					444
償却資産圧縮積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208	90	△444	△562	△562
当期変動額合計	△1	5,981	△208	90	△444	△562	5,419
当期末残高	△680	39,883	293	123	△451	△34	39,848

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

なお、譲渡性預金については取得原価

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

木材・躯体については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

その他の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処

　理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づ

　く定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 建築資材事業

商品（木材及び建材・住宅設備機器）の販売は、主に卸売による販売であり、顧客との取引基本契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 住宅事業

分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅（土地付建物）を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

５  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ……借入金

(3) ヘッジ方針

商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度から単体納税制度へ移行します。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	4,586	8,292
販売用不動産	9,591	6,881

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度において棚卸資産評価損228百万円（商品205百万円、販売用不動産23百万円（前事業年度は棚卸資産評価損259百万円（商品69百万円、販売用不動産189百万円））を売上原価として計上しております。

２　固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	36,900	33,941

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３　関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,926	8,581
関係会社貸付金(短期貸付金を含む)	4,296	4,632

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施しております。実質価額は、各社の純資産額等に基づき算定しております。なお、各社の純資産額等には、各社で計上した関係会社に対する投融資の評価を含んでおります。

また、関係会社貸付金は、各社の財政状態、経営成績等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

その結果、当事業年度において関係会社株式評価損2,425百万円(前事業年度は468百万円)、貸倒引当金繰入額1,025百万円(前事業年度は178百万円)を計上しております。

今後の事業環境や社会情勢の変化等により、関係会社の業績悪化や事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

４　退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	1,670	1,787
退職給付引当金	―	―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）木材市場部門における収益認識

木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）工事契約等における収益認識

住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）有償支給取引

有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は10,244百万円、売上原価は10,252百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,267百万円は、「受取手形」6,567百万円、「電子記録債権」6,699百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた13,149百万円は、「支払手形」3,173百万円、「電子記録債務」9,976百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「資産除去債務」は重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた305百万円、「その他」に表示していた5,320百万円は、「その他」5,626百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「関係会社清算損」は重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社清算損」15百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
販売用不動産	1,243	百万円	2,938	百万円
建物	4,821	百万円	5,174	百万円
機械及び装置	57	百万円	16	百万円
土地	24,176	百万円	22,452	百万円
投資有価証券	3,871	百万円	3,100	百万円
合計	34,169	百万円	33,681	百万円

上記に対応する債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	14,532	百万円	18,928	百万円
長期借入金	23,671	百万円	22,458	百万円
合計	38,204	百万円	41,386	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	8,324	百万円	10,837	百万円
長期金銭債権	1,332	百万円	1,189	百万円
短期金銭債務	2,968	百万円	6,071	百万円
長期金銭債務	122	百万円	76	百万円

３  保証債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	1,058	百万円	485	百万円

４  貸出コミットメント契約

主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額	11,900	百万円	15,800	百万円
借入実行残高	5,092	百万円	5,385	百万円
差引額	6,808	百万円	10,415	百万円

※５　預り金

関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	2,685	百万円	4,818	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
売上高	11,533	百万円	14,031	百万円
仕入高	4,567	百万円	9,991	百万円
その他の営業取引	3,284	百万円	3,863	百万円
営業取引以外の取引高	4,820	百万円	1,331	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
支払運賃	3,772	百万円	3,908	百万円
従業員給与・賞与	5,811	百万円	5,734	百万円
役員報酬	146	百万円	173	百万円
賞与引当金繰入額	794	百万円	1,042	百万円
退職給付費用	387	百万円	293	百万円
支払手数料	2,174	百万円	2,343	百万円
減価償却費	535	百万円	397	百万円
おおよその割合
販売費に属する費用の割合	27	％	27	％
一般管理費に属する費用の割合	73	％	73	％

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
建物	9	百万円	1	百万円
土地	53	百万円	4	百万円
合計	62	百万円	5	百万円

※４  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
建物	2	百万円	－	百万円
小計	2	百万円	－	百万円

固定資産除却損の内訳

建物	72	百万円	36	百万円
構築物	14	百万円	0	百万円
撤去費用	17	百万円	35	百万円
機械及び装置	1	百万円	4	百万円
その他	0	百万円	－	百万円
小計	105	百万円	76	百万円
合計	108	百万円	76	百万円

※５  特別損失の「その他」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
投資有価証券売却損	－	百万円	1	百万円
投資有価証券評価損	－	百万円	2	百万円
関係会社清算損	15	百万円	14	百万円
合計	15	百万円	18	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	前事業年度
子会社株式	10,207
関連会社株式	718
計	10,926

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	当事業年度
子会社株式	7,793
関連会社株式	788
計	8,581

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	516	百万円	1,107	百万円
販売用不動産	136	百万円	88	百万円
投資有価証券	502	百万円	1,256	百万円
未払事業税	45	百万円	72	百万円
賞与引当金	362	百万円	319	百万円
貸倒引当金	273	百万円	593	百万円
譲渡制限付株式報酬等	－	百万円	160	百万円
税務上の繰越欠損金	2,067	百万円	600	百万円
その他	85	百万円	408	百万円
繰延税金資産小計	3,990	百万円	4,607	百万円
評価性引当額	△3,327	百万円	△3,956	百万円
繰延税金資産合計	662	百万円	651	百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△81	百万円	△43	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△36	百万円	△12	百万円
前払年金費用	△505	百万円	△531	百万円
その他有価証券評価差額金	△222	百万円	△129	百万円
その他	△23	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△956	百万円	△858	百万円
繰延税金資産の純額	△293	百万円	△206	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.7	％
(調整)
損金不算入の費用	3.1	％	4.5	％
住民税均等割	1.2	％	3.1	％
評価性引当額の増減	△18.7	％	35.5	％
益金不算入の収益	△24.1	％	△17.1	％
連結納税に伴う影響額	5.1	％	△16.9	％
その他	0.1	％	1.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6	％	41.1	％

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(退職給付制度の改定)

2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、影響額は現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に219百万円を特別利益に計上する見込みです。

(資本準備金の額の減少)

2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

なお、詳細については「１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,633	226	576[351]	534	6,748	14,624
	構築物	580	75	0	81	573	2,518
	機械及び装置	863	20	4	153	725	1,826
	車両運搬具	4	－	0	2	2	62
	什器備品	508	81	300[299]	83	205	767
	立木造林	310	－	－	－	310	－
	土地	26,992(2,704)	－(－)	1,715(741)[1,561]	－(－)	25,277(1,963)	－
	建設仮勘定	7	196	106	－	97	－
	計	36,900	601	2,705[2,212]	856	33,941	19,798
無形固定資産	ソフトウェア	309	19	10[10]	97	220	304
	その他	108	4	－	－	113	－
	計	418	24	10[10]	97	334	304

(注) 1　（ ）内は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であり、「当期減少額」欄は減損損失の計上によるものであります。

2　「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	962	1,325	354	1,934
賞与引当金	794	1,042	794	1,042

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://nice.co.jp
株主に対する特典	該当事項なし

(注)  単元未満株主の権利制限について、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度(第72期)	自  2020年４月１日至  2021年３月31日		2021年６月29日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類		事業年度(第72期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日		2021年６月29日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書		(第73期第１四半期)	自  2021年４月１日至  2021年６月30日		2021年８月６日関東財務局長に提出
			(第73期第２四半期)	自  2021年７月１日至  2021年９月30日		2021年11月10日関東財務局長に提出
			(第73期第３四半期)	自  2021年10月１日至  2021年12月31日		2022年２月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書			2021年６月30日関東財務局長に提出
			企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書			2021年８月２日関東財務局長に提出
(5)	有価証券届出書及びその添付書類		第三者割当による新株発行			2021年７月16日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

ナイス株式会社

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士	原 伸之

指定社員業務執行社員		公認会計士	鹿目 達也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築資材事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産39,942百万円及び減損損失2,957百万円を計上している。有形固定資産のうち、土地が27,762百万円を占めるが、そのほとんどは建築資材事業において全国各地にある木材市場・営業所・物流センターとして使用されている。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された資産グループに関して、固定資産の減損の要否の判定を行っている。会社は、減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社は、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながら営業利益を計上している一方、建築資材事業に係る資産グループの中には土地の帳簿価額が大きな割合を占め、かつ、当該土地の市場価格が下落しているものが認められる状況があり、減損の兆候が識別されている。将来キャッシュ・フローは、事業計画を基に、過去実績等を考慮して算定しているが、事業計画は将来の市場環境の変化により影響を受ける可能性がある。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、建築資材事業における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に主要な資産である土地の市場価格の下落率が正しく把握され、事業計画を基にした将来キャッシュ・フローの見積りが合理的な仮定に基づき行われていることに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）減損の兆候判断の妥当性の評価・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、減損のグルーピング及び兆候判定方法の妥当性を検討し、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の状況の内容を確かめるとともに減損会計への反映を検討した。特に資産グループに含まれる固定資産のうち、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落しているものについては、上記の状況について詳細に検討し、会社のグルーピングあるいは減損の兆候の判定方法への反映の妥当性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、次年度の予算と当期実績の比較を実施し、利用される事業計画が実行可能で合理的なものであるか経営者等に質問を実施するとともに、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検討した。・経済的耐用年数の決定方法、将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性について市場環境等を踏まえて検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナイス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ナイス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

ナイス株式会社

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士	原 伸之

指定社員業務執行社員		公認会計士	鹿目 達也

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を8,581百万円、関係会社貸付金を4,632百万円計上しており、損益計算書において、関係会社株式評価損を2,425百万円、貸倒引当金繰入額を1,025百万円計上している。会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社の実質価額が関係会社株式の取得価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施する。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う。当監査法人は、会社の関係会社に対する投融資及び損失計上額は貸借対照表及び損益計算書における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社投融資の評価の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社投融資の評価の妥当性の検討・関係会社株式の一覧表や資本関係図、子会社における関係会社への投融資一覧表を入手し、関係会社投融資の検討に必要な情報の網羅性を検討した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各社の決算書に基づいて純資産等に基づく実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。各社の実質価額の算定には、各社で計上した関係会社に対する投融資の評価を含んでいる。・関係会社株式について、各社の実質価額に基づき、適切に減損処理されていることを確かめた。・会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、その判断材料となる各社の財政状態、返済状況等が適切に把握されていることを確かめた。その際、経営者による将来の事業計画の方針との整合性を併せて確かめた。・関係会社貸付金について、各社の回収不能見込額に基づき、適切に貸倒引当金が計上されていることを確かめた。

建築資材事業における有形固定資産の減損
会社は、当事業年度の財務諸表において有形固定資産を33,941百万円及び減損損失2,223百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築資材事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象含まれていません。