2393 日本ケアサプライ 有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	16,331,136	17,379,323	19,097,258	21,017,731	23,297,750
経常利益	（千円）	1,885,884	2,082,157	2,164,429	2,636,445	2,362,654
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,426,823	1,424,203	1,494,661	1,732,744	1,675,131
包括利益	（千円）	1,582,931	1,257,907	1,445,971	1,745,988	1,654,120
純資産額	（千円）	12,313,381	12,843,677	13,574,837	14,606,035	15,513,187
総資産額	（千円）	18,566,458	19,198,699	18,032,697	20,224,026	21,319,877
１株当たり純資産額	（円）	791.39	826.29	873.33	939.62	997.50
１株当たり当期純利益	（円）	91.83	91.66	96.19	111.52	107.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	66.9	75.3	72.2	72.7
自己資本利益率	（％）	12.1	11.3	11.3	12.3	11.1
株価収益率	（倍）	15.1	13.7	12.8	16.0	13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,273,989	1,724,750	722,238	1,804,477	53,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,184,187	△1,223,167	1,463,795	△1,043,509	741,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△543,795	△714,465	△2,214,580	△694,757	△724,643
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,852,685	1,639,803	1,611,257	1,677,467	1,748,060
従業員数	（人）	815	872	968	1,035	1,163
（外、平均臨時雇用者数）		（251）	（260）	（256）	（247）	（286）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	15,886,941	17,032,949	18,750,300	20,684,973	22,978,399
経常利益	（千円）	1,864,736	2,071,732	2,157,149	2,619,098	2,344,001
当期純利益	（千円）	1,412,016	1,418,769	1,488,261	1,717,207	1,658,042
資本金	（千円）	2,897,650	2,897,650	2,897,650	2,897,650	2,897,650
発行済株式総数	（株）	16,342,400	16,342,400	16,342,400	16,342,400	16,342,400
純資産額	（千円）	12,282,615	12,806,799	13,532,714	14,550,197	15,437,846
総資産額	（千円）	18,512,952	19,161,246	17,990,683	20,146,881	21,116,076
１株当たり純資産額	（円）	790.49	824.23	870.95	936.43	993.56
１株当たり配当額	（円）	46	46	46	46	60
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	90.88	91.31	95.78	110.52	106.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	66.8	75.2	72.2	73.1
自己資本利益率	（％）	12.0	11.3	11.3	12.2	11.1
株価収益率	（倍）	15.3	13.7	12.8	16.2	13.4
配当性向	（％）	50.6	50.4	48.0	41.6	56.2
従業員数	（人）	752	826	921	996	1,124
（外、平均臨時雇用者数）		（215）	（231）	（224）	（213）	（243）
株主総利回り	（％）	98.0	91.8	93.1	134.4	113.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,498	1,469	1,550	1,895	1,865
最低株価	（円）	1,200	1,105	1,111	1,199	1,342

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1998年３月	株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始
９月	大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設
1999年２月	北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設
３月	福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設
６月	石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設
10月	愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設
2000年１月	広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設
４月	介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働
2001年11月	本社を東京都港区西新橋へ移転 東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設
2004年２月	東京証券取引所マザーズ上場
３月	「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始
2005年５月	プライバシーマーク認定取得
2006年８月	グリーンメディ株式会社を設立
2007年２月	決算期を１月31日から３月31日に変更
2008年８月	株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得
2010年３月	本社を東京都港区芝大門へ移転
2011年４月	株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併
2012年１月	株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立
2014年８月	東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける
12月	洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設
2018年４月	創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定
2019年８月 2020年12月	華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得 三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の３社による資本業務提携契約を締結
2022年３月	株式会社ケアビジネスサポートシステム（現・連結子会社）の株式取得
	提出会社における2022年３月末現在営業拠点数89拠点
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合40.5％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.2％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所 有割合又は 被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱ライフタイムメディ	東京都 世田谷区	25百万円	通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等	85.0	福祉用具の貸与 福祉用具の販売 資金の貸付あり 役員の派遣あり
㈱ケアビジネスサポートシステム	大阪府 堺市	39百万円	福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業等	90.0	クラウドサービス提供業務の委託 役員の派遣あり
（持分法適用関連会社） ㈱ブリッジサポート	京都府 京都市	15百万円	福祉用具貸与等	49.0	福祉用具の貸与 福祉用具の販売 役員の派遣あり
華録健康養老服務南通有限公司	中国	10百万RMB	福祉用具貸与等	30.0	役員の派遣あり
（その他の関係会社） 三菱商事㈱ （注）１、２	東京都 千代田区	204,447百万円	総合商社	被所有 40.5	当社への役員の派遣等あり
綜合警備保障㈱ （注）１、３	東京都 港区	18,675百万円	セキュリティ事業等	被所有 32.2	当社への役員の派遣等あり 福祉用具の販売 警備業務の委託

（注）１．三菱商事㈱及び綜合警備保障㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．三菱商事㈱の資本金については、2021年12月末現在の金額であります。

３．綜合警備保障㈱の資本金については、2021年12月末現在の金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
高齢者生活支援事業	1,163	(286)
合計	1,163	(286)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,124	(243)	41.0	6.6	4,088,745

セグメントの名称	従業員数（人）
高齢者生活支援事業	1,124	(243)
合計	1,124	(243)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図ると共に、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。

これらを踏まえ、当社グループが2022年１月に公表した新たな中期経営計画で掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、団塊世代向けの介護需要の拡大や、在宅高齢者が安心して豊かな生活を送るための生活支援サービスの充実、介護現場のデジタル化による業務効率など、今後予測される様々な社会の課題に的確に対応してまいります。

(3）経営環境

わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となりはじめ増加する中、少子化の進展により生産年齢人口は減少しており、介護現場の労働力の不足が見込まれるなど介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方、介護保険制度においては、2024年の改正に向け、様々な動きが今後見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制に向けた様々な施策により持ち直しの動きが見られるものの、これまでの変異株等による拡大の繰り返し状況や海外でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響など未だ不透明な状況が続いております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021年度は「中期経営計画　2021」の最終年度として、主要な目標として掲げた①「福祉用具サービス（福祉用具レンタル卸等）」の収益力強化、②高齢者生活支援サービスの創出・育成による将来の基盤づくり、の実行に努めました。また、定量目標は売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）の各項目で達成することが出来ました。2022年度におきましても、当社グループは、引き続き役職員の新型コロナウイルス感染症予防、健康管理の強化等できうる限りの安全対策に工夫をこらしながら、福祉用具レンタルや食事サービス等の安定供給を通じて事業の継続を図ってまいります。また、2022年度を初年度とする中期経営計画の確実な実行に努めてまいります。

（中期経営計画の骨子）

■福祉用具サービス

［福祉用具レンタル卸］

営業拠点の新設・移設、福祉用具の洗浄・修理能力の更なる向上、配送の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。

■高齢者生活支援サービス

［おむつ］

在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するサービスであるフィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」の拡大に取り組んでまいります。

［食事サービス］

新規顧客の獲得、新商品の開発、物流の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。

（連結業績目標）

	2022年３月期実績	2025年３月期目標
売上高	23,297百万円	30,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,675百万円	2,000百万円
ROE（自己資本利益率）	11.1％	13.0％

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度に伴うリスクについて

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生すると共に、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大手企業参入によるリスク

当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。

当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保についてのリスク

当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク

当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムリスク

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損すると共に、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて

当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害・感染症リスクについて

地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。また、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しましては、時差出勤・在宅勤務・職場における感染防止等の対策により、感染拡大による影響の極小化に努めております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、21,319百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金141百万円増加、レンタル未収入金160百万円増加、短期貸付金1,550百万円減少、固定資産のレンタル資産（純額）1,582百万円増加、建物及び構築物（純額）217百万円増加、工具、器具及び備品（純額）133百万円増加、繰延税金資産124百万円増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,806百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金103百万円増加、未払法人税等214百万円減少、レンタル資産保守引当金130百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債108百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、15,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.5ポイント増加し72.7％となりました。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じたものの、感染リスクを下げながら社会活動が継続されたことで持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

介護保険制度の福祉用具貸与におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が２月から開催されております。福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用促進について議論し、結論は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。

このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。

福祉用具サービスにおける福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、2020年６月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、当連結会計年度においては全11回開催することができ、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。

高齢者生活支援サービスにおいては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めました。また、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するサービスとしてフィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」を開始しました。

拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。当連結会計年度においては、６営業拠点（2021年４月「三重営業所」、５月「仙台営業所」、９月「湘南営業所：湘南ステーションを拡大し、営業所化」、11月「長岡ステーション」、12月「広島営業所」、2022年３月「郡山営業所」）を移転、１営業拠点（2022年２月「名古屋東ステーション」）を新設することができました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は89拠点となっております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高23,297百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより、営業利益2,327百万円（同10.9％減）、経常利益2,362百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円（同3.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には1,748百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、53百万円（前年同期は得られた資金1,804百万円）となりました。主な要因は、売上債権の増加額341百万円、レンタル資産の取得による支出6,659百万円及び法人税等の支払額1,004百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,377百万円、減価償却費5,351百万円、レンタル資産保守引当金の増加額130百万円及び退職給付に係る負債の増加額106百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、741百万円（前年同期は使用した資金1,043百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出688百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円等があったものの、短期貸付金の純減少額1,550百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、724百万円（前年同期は使用した資金694百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前連結会計年度比（％）
福祉用具サービス（千円）	1,252,102	105.8
高齢者生活支援サービス（千円）	2,213,567	122.7
合計（千円）	3,465,669	116.0

（注）サービス間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前連結会計年度比（％）
福祉用具サービス（千円）	20,560,377	109.9
高齢者生活支援サービス（千円）	2,737,372	118.7
合計（千円）	23,297,750	110.8

（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、21,319百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金141百万円、レンタル未収入金160百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）1,582百万円が増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物（純額）217百万円、工具、器具及び備品（純額）133百万円が増加した一方、これらの設備投資資金を賄うため、短期貸付金1,550百万円が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,806百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金103百万円増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が130百万円増加したこと、退職給付に係る負債108百万円増加した一方、未払法人税等214百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、15,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円の計上により増加したこと、配当金714百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.5ポイント増加し72.7％となりました。

ロ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,280百万円増の23,297百万円（前年比10.8％増）、営業利益が前年比285百万円減の2,327百万円（同10.9％減）、経常利益が前年比273百万円減の2,362百万円（同10.4％減）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,565百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比57百万円減の1,675百万円（同3.3％減）となりました。

なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を6,245百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから5,340百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,748百万円となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等については、現在保有している手許資金の流動性の水準は当社グループの設備投資等の事業運営に必要な資金を有しているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しましては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、6,895,592千円であり、その主なものは福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得6,245,395千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
			レンタル資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	合計
本社 (東京都港区)	高齢者生活支援 事業	本社機能	－	23,347	279	347,414	－ (－)	371,041	137 (12)
大阪営業所 (大阪府大東市) 他88拠点	高齢者生活支援 事業	レンタル資産、営業・洗浄設備	10,456,336	1,124,122	92,495	305,019	58,130 (1,379)	12,036,104	961 (214)
大阪メンテナンスセンター (大阪府大東市)	高齢者生活支援 事業	レンタル資産、洗浄設備	78,385	46,238	4,613	10,683	－ (－)	139,921	26 (17)

（注）１．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は934,190千円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
				レンタル資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
㈱ライフタイム メディ	訪問看護ステーション明大前 (東京都杉並区)他	高齢者生活支援事業	在宅介護施設	－	1,860	57	466	－ (－)	2,385	32 (43)
㈱ケアビジネスサポートシステム	本社 （大阪府堺市）	高齢者生活支援事業	福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業	－	59	315	0	－ (－)	374	7 (－)

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
㈱日本ケアサプライ	高齢者生活支援事業	レンタル資産	5,340,000	―	自己資金	2022年４月	2023年３月
㈱日本ケアサプライ	高齢者生活支援事業	営業・洗浄設備等	590,000	―	自己資金	2022年４月	2023年３月

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2013年10月１日 （注）	16,178,976	16,342,400	－	2,897,650	－	1,641,650

　（注）株式分割（1：100）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	18	41	29	17	13,543	13,654	－
所有株式数（単元）	－	2,306	1,161	119,050	2,816	85	36,892	162,310	111,400
所有株式数の割合（％）	－	1.41	0.71	72.85	1.73	0.05	23.25	100.00	－

（注）１．自己株式804,543株は、「個人その他」に8,045単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	6,255,000	40.25
綜合警備保障㈱	東京都港区元赤坂1-6-6	4,965,000	31.95
㈱三菱総合研究所	東京都千代田区永田町2-10-3	544,000	3.50
MSIP CLIENT SECURITIES   （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱））	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	166,900	1.07
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	156,300	1.00
ＮＣＳ従業員持株会	東京都港区芝大門1-1-30	147,200	0.94
椛田　法義	東京都板橋区	86,700	0.55
光通信㈱	東京都豊島区西池袋1-4-10	73,500	0.47
渡邉　勝利	神奈川県横浜市金沢区	68,000	0.43
津賀　暢	埼玉県加須市	42,600	0.27
計	－	12,505,200	80.48

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,543株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,426,500	154,265	－
単元未満株式	普通株式	111,400	－	－
発行済株式総数		16,342,400	－	－
総株主の議決権		－	154,265	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門1-1-30	804,500	－	804,500	4.92
計	－	804,500	－	804,500	4.92

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	31	43,896
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	804,543	－	804,543	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円（配当性向56.2％）の期末配当としております。

配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2022年６月24日	定時株主総会決議	932,271	60

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。

このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。

また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。

なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うことによって生ずる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害をそれぞれ填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役社長	高﨑 俊哉	1964年７月20日生	1988年４月 三菱商事株式会社入社 1994年６月 Panasonic Polska Co.,Ltd. Vice-President 2010年４月 三菱商事株式会社 ヘルスケア・流通サービス本部消費者サービス部長 2014年４月 同社 生活産業グループCEOオフィス（事業投資担当） 2015年６月 同社 海外市場本部戦略企画室長兼新市場部長 2016年４月 同社 生活産業グループCEOオフィス (人事担当兼AI・IoT 推進担当） 2019年３月 当社 社長付 2019年６月 当社 取締役執行役員CIO兼経営企画室長 2019年９月 当社 取締役執行役員CIO兼海外事業担当兼経営企画室長 2020年６月 当社 代表取締役社長兼CIO（現任）	（注）１	－
取締役	平松 雅之	1968年８月19日生	1991年４月 三菱商事株式会社入社 2004年５月 当社 経営企画室長 2010年７月 株式会社ティーガイア 経営企画部副部長 2014年10月 LLC. UNIQLO RUSSIA CFO 2020年９月 当社 社長付 2020年10月 当社 常務執行役員経営企画室長兼営業本部長補佐兼サービス本部長補佐 2021年６月 当社 取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼営業部長兼サービス本部長兼経営企画室長 2021年10月 当社 取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼サービス本部長兼経営企画室長（現任）	（注）１	－
取締役	北浦 克俊	1965年５月12日生	1989年４月 三菱商事株式会社入社 2012年６月 当社 取締役 エム・シー・ヘルスケア株式会社（現・エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社）取締役 2012年７月 三菱商事株式会社 リテイル・ヘルスケア本部ヘルスケア事業ユニットマネージャー 2013年４月 同社 食品流通・ヘルスケア本部ヘルスケア事業部長 2014年４月 同社 生活商品本部ヘルスケア部長 2017年４月 エム・シー・ヘルスケア株式会社（現・エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社）取締役常務執行役員 2021年４月 同社 取締役（現任） 三菱商事株式会社 ヘルスケア本部長（現任） 2022年６月 当社 取締役（現任）	（注）１	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役	熊谷 敬	1958年12月15日生	1983年４月 通商産業省［現・経済産業省］入省 2009年10月 株式会社企業再生支援機構 執行役員企画調整室長 2010年７月 特許庁総務部長 2012年８月 内閣府 原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官 2014年７月 復興庁 統括官 2016年10月 綜合警備保障株式会社入社 執行役員、統括カンパニー副担当、地域統括副担当、開発技術等副総括担当、営業本部営業推進副担当、法人副担当 2017年４月 同社 常務執行役員、介護事業担当、統括カンパニー担当、地域統括担当、営業本部副本部長営業推進副担当 2018年４月 同社 常務執行役員、介護事業担当、営業本部副本部長HOME ALSOK担当 2020年４月 同社 常務執行役員、介護事業担当、営業本部副本部長 株式会社らいふホールディングス 代表取締役社長（現任） 株式会社らいふ 代表取締役社長（現任） 株式会社エムビックらいふ 代表取締役社長（現任） 2021年４月 当社 顧問 2021年６月 当社 取締役（現任） 2022年４月 ALSOK介護株式会社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 綜合警備保障株式会社 取締役常務執行役員、介護事業担当、営業本部副本部長（現任）	（注）１	－
取締役	吉池 由美子	1969年７月６日生	1992年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2015年10月 同社 人間・生活研究本部長 株式会社日本ケアコミュニケーションズ 社外取締役 2016年10月 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部長 2018年６月 当社 取締役（現任） 2018年10月 株式会社三菱総合研究所 広報部長 2020年10月 同社 シンクタンク部門統括室長（現任）	（注）１	－
取締役	中村 一彦	1961年11月１日生	1984年４月 東京海上火災保険株式会社［現・東京海上日動火災保険株式会社］入社 2008年６月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社 執行役員人事企画部長 2017年４月 同社 執行役員 2017年６月 同社 常務取締役 東京海上ホールディングス株式会社 常務執行役員グループ人事総括 2019年４月 同社 常務執行役員グループ人事総括・グループ健康経営総括 2020年４月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社 取締役（現任）	（注）１	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
常勤監査役	岡田　真	1958年11月３日生	1981年４月 パイオニア株式会社入社 2006年４月 当社入社　業績管理部長 2007年２月 当社　経理部長 2013年４月 当社　執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2013年６月 当社　執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長兼情報セキュリティ推進室長 2015年４月 当社　執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2015年６月 当社　取締役執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2017年６月 当社　常勤監査役（現任）	（注）２	1,000
監査役	高橋　吉雄	1968年12月28日生	1991年４月 三菱商事株式会社入社 2008年10月 明治屋商事株式会社 [現・三菱食品株式会社]　執行役員管理本部副本部長 2013年５月 三菱商事株式会社　生活産業グループ管理部部長代行 2016年２月 三菱商事（上海）有限公司　董事副総経理CFO  　　　　　三菱商事（中国）有限公司　董事CFO 2019年４月 三菱商事株式会社　コンシューマー産業管理部長（現任） 2019年６月 当社　監査役（現任）	（注）３	－
監査役	上石　奈緒	1970年10月４日生	1998年４月 弁護士登録 2007年１月 巻之内・上石法律事務所　パートナー 2015年６月 当社　監査役（現任） 2019年３月 四季の法律事務所　弁護士（現任）	（注）３	－
監査役	渡邉　愼一	1961年12月28日生	1983年３月 作業療法士免許取得 1987年４月 横浜市総合リハビリテーションセンター　勤務 2002年４月 厚生労働省　老健局振興課　福祉用具・住宅改修指導官 2010年10月 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会　理事（現任） 2018年４月 厚生労働省　老健局参与（介護ロボット担当）（現任） 2021年４月 横浜市総合リハビリテーションセンター　副センター長（現任） 2021年６月 公益財団法人テクノエイド協会　理事（現任） 2022年６月 当社　監査役（現任）	（注）４	－
計					1,000

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役吉池 由美子及び中村 一彦は、社外取締役であります。

６．監査役上石 奈緒及び渡邉 愼一は、社外監査役であります。

　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役中村一彦は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。

社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識から当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役渡邉愼一からは、作業療法士として介護に関する幅広い知識と高い見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的な立場から的確な助言・提言を行うことが期待されております。なお、社外取締役吉池由美子、中村一彦、社外監査役上石奈緒、渡邉愼一の４名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。また、独立役員である社外取締役が長期間在任することによる監督機能の低下を防ぐために、独立役員である社外取締役の任期に上限を設定しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社監査役会は、４名で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として取締役会に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時、開催しております。監査役会は、監査役候補者選任に当たり、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、監査役のうち１名以上が財務・会計に関する十分な知見を有していること等を選任要件として定めております。常勤監査役岡田真は、当社経理部における決算手続並びに財務諸表の作成等、長年の実務経験を有し、非常勤監査役高橋吉雄は、三菱商事㈱及び同グループ企業での経理部門における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役会の業務を補助する組織（監査役スタッフ）は設けておりません。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

（監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況等）

監査役名	社外 （〇）	常勤/非常勤	議長 （〇）	出席状況
				監査役会		取締役会
				出席回数 /開催回数	出席率	出席回数 /開催回数	出席率
岡田　　真		常勤	〇	13回/13回	100%	12回/12回	100%
伊藤　利之	〇	非常勤 （独立役員）		12回/13回	92%	11回/12回	91%
上石　奈緒	〇	非常勤 （独立役員）		13回/13回	100%	12回/12回	100%
高橋　吉雄		非常勤		13回/13回	100%	12回/12回	100%

当事業年度の監査役会は、合計13回（定例監査役会12回、臨時監査役会１回）開催され、期初において、年間の監査方針、監査計画、職務分担等を定め、期中においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、web会議システムを活用するなどの代替的手段により、概ね、計画どおりの監査活動を実施いたしました。

また、監査役会の実効性評価、会計監査人の評価、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定等について臨時監査役会を開催するなど、より実効性の高い監査活動に努めました。

なお、監査役会の平均所要時間は約１時間でした。

各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき、各監査役の職務分担を定めて監査活動を実施し、得られた情報について取締役や業務執行部門に対し、必要に応じて説明を求めるとともに、提言や報告を行いました。

さらに、当社監査役会は監査活動の品質向上によるコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査役会実効性評価を昨年度に続き実施いたしました。各監査役が自由に意見を表明できるようディスカッション形式で実施いたしました。

監査役４名が、①監査役会の運営、②常勤監査役の社内情報収集と情報共有の有効性、③会計監査人の評価、連携の有効性について、前事業年度の監査活動を振り返り評価を行い、協議の結果、「有効に機能している」との評価結果を得ました。

課題として抽出された事項につきましては、当事業年度において次のとおり対応するとともに、その結果につきましては、取締役会へ報告しております。

・コロナ禍による現場視察機会の制限につきましては、web会議システムを活用して非常勤監査役の視聴機会を確保し、現場視察や社員との意見交換を実施する等の工夫を図りました。

・ポストコロナのガバナンスと監査の在り方につきましては、第93回日本監査役協会全国会議報告等を参考に、これからの監査体制の方向性について協議を行いました。

監査役会は、今後も継続的に監査役会の実効性の向上に努めてまいります。

（監査役会の主な検討事項及び共有事項）

（検討事項）

・監査方針、監査計画、職務分担等について

・会計監査人の評価及び再任について

・会計監査人監査報酬同意について

・監査役会実効性評価について

・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について

（共有事項）

・常勤監査役の職務執行状況報告（年２回）

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・経営会議、コンプライアンス委員会等社内重要会議における主要な協議事項等の報告（毎月）

・新型コロナウイルス感染症への対応について

・中期経営計画策定について

・働き方改革等労働関連法改正への対応について

（監査ポイントと職務分担）

監査ポイント	活動内容	職務分担
取締役の職務の執行について	・取締役会への出席	（監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況等）のとおり
	・代表取締役との定期対話（〇）	常勤監査役２回/年 監査役会２回/年
業務執行体制の整備・運用状況	・営業拠点往査（〇） （web会議システム利用を含む）	常勤監査役８ヶ所/年 監査役会１ヶ所/年
	・本社、拠点 社員からの意見聴取	常勤監査役、非常勤監査役 （必要に応じ適宜、実施）
	・経営会議への出席	常勤監査役19回出席（出席率100％）
	・コンプライアンス委員会への出席	常勤監査役７回出席（出席率100％）
	・その他社内重要会議への出席	常勤監査役（必要に応じ適宜、実施）
	・重要書類の閲覧・確認	常勤監査役（必要に応じ適宜、実施） 稟議書、会議議事録、契約書等閲覧、及び社員からの意見聴取
内部監査部門との連携・コミュニケーション	・内部監査部門から監査計画説明、監査結果報告	常勤監査役（必要に応じ適宜、実施） 監査役会１回/年
	・内部統制システム整備・運用状況評価結果報告	常勤監査役（必要に応じ適宜、実施） 監査役会１回/年
	・監査室の業務監査・内部統制監査立会（子会社含む）	常勤監査役４ヶ所/年
	・常勤監査役と監査室の監査情報交換会（〇）	常勤監査役４回/年
会計監査人との連携・コミュニケーション	・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査結果報告	常勤監査役、非常勤監査役６回/年
	・経理部主催決算事前ミーティングへの出席	常勤監査役４回/年
	・会計監査人の実地棚卸、拠点往査立会	常勤監査役４か所/年

（〇）＝監査役が主催する活動

②　内部監査の状況

当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長及び監査役に監査室監査報告書を提出しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年１回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

24年

ハ．業務を執行した公認会計士

水野　博嗣

福士　直和

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

適切な監査の確保に向け、会計監査人の選定基準を以下のとおり定めております。

・監査法人の概要

・監査の実施体制等

・監査報酬見積額

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。その方法といたしましては、

・監査の品質管理

・監査の独立性

・法令違反の状況

・不正リスクへの対応

・監査チーム

・経営者、監査役等とのコミュニケーション

等について監査法人より説明を受け、質疑応答を行いました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者からの意見聴取等を総合的に評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	29,500	－	29,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,500	－	29,500	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画の内容、必要日数や人員数等について十分な協議を実施しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

前事業年度における会計監査人の職務の執行状況について、常勤監査役の実地監査への立ち会いによる監視及び検証を実施いたしました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者が、適正かつ効率的な監査を実施するために、報酬見積の算定根拠について、会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されていることが確認できたため、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していること並びに報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬に関する方針

基本報酬は、取締役の役位・職責等に応じて支給額を決定する。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、単年度及び中長期の事業計画に沿って経営指標目標及び重点戦略目標の別に策定するものとし、役位・職責等に応じて設定される基準額に各目標に対する達成率に応じて算出された額を支給する。

ハ．報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬等の上限が報酬全体に占める割合は、約30％～50％の範囲内で役位・職責等が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとする。

ニ．報酬等の付与時期に関する方針

・基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

・業績連動報酬等である賞与は、原則として事業年度終了後一定の時期に支給する。

ホ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

・各取締役の報酬等については、取締役会が、代表取締役及び非常勤取締役で構成される報酬諮問委員会における答申内容を踏まえ、その具体的内容を決定する。

・各取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で世間水準、当社業績並びに社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとする。

・非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

・監査役の報酬等については、2021年３月26日開催の監査役会において、監査役の協議により監査役報酬の決定方針を決議しております。監査役報酬は、株主の負託を受けた独立の機関としてその職務執行が可能な人材を登用できること、客観性と透明性の高いものであることを基本方針としております。

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年４月27日であり、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は４名であります。

業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE（自己資本利益率）については、企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。その実績は売上高が23,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675百万円、ROE（自己資本利益率）が11.1％であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を３回、取締役会を１回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	57,360	47,800	9,560	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。）	17,160	17,160	－	－	－	2
社外役員	12,000	12,000	－	－	－	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有の適否を検証の上、保有の是非を決定しております。その結果、期末時点で保有する６銘柄については、保有意義が希薄化していないことを検証した上で保有することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	5	261,852
非上場株式以外の株式	1	48,172

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱インターネットインフィニティー	124,800	124,800	保有目的は企業間取引の強化であります。保有効果は定量的な記載が困難でありますが、福祉用具サービスにおいて売上高の拡大に寄与しております。	無
	48,172	69,638

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	677,472	748,067
受取手形及び売掛金	845,502	※１ 987,408
レンタル未収入金	2,294,194	2,454,481
有価証券	999,994	999,993
商品	39,371	45,558
貯蔵品	38,350	42,809
短期貸付金	2,650,000	1,100,000
その他	299,695	340,338
貸倒引当金	△11,147	△8,000
流動資産合計	7,833,435	6,710,657
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	36,872,537	40,868,722
減価償却累計額	△27,919,999	△30,334,000
レンタル資産（純額）	8,952,537	10,534,721
建物及び構築物	1,461,458	1,747,904
減価償却累計額	△483,429	△552,275
建物及び構築物（純額）	978,029	1,195,629
機械装置及び運搬具	134,749	161,228
減価償却累計額	△49,941	△63,466
機械装置及び運搬具（純額）	84,808	97,762
工具、器具及び備品	1,220,928	1,404,838
減価償却累計額	△690,728	△741,253
工具、器具及び備品（純額）	530,200	663,584
土地	58,130	58,130
有形固定資産合計	10,603,705	12,549,828
無形固定資産	200,508	328,358
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 422,729	※２ 429,992
長期貸付金	1,653	1,639
繰延税金資産	871,829	996,200
その他	291,468	303,201
貸倒引当金	△1,304	-
投資その他の資産合計	1,586,376	1,731,033
固定資産合計	12,390,590	14,609,220
資産合計	20,224,026	21,319,877

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	642,529	746,333
レンタル資産購入未払金	886,498	915,226
１年内返済予定の長期借入金	-	7,716
未払法人税等	620,070	405,650
賞与引当金	277,836	315,916
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,353,600
その他	851,272	774,788
流動負債合計	4,501,006	4,519,231
固定負債
長期借入金	20,000	52,000
退職給付に係る負債	963,274	1,071,381
その他	133,708	164,076
固定負債合計	1,116,983	1,287,458
負債合計	5,617,990	5,806,689
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	10,436,399	11,356,073
自己株式	△414,961	△415,005
株主資本合計	14,560,737	15,480,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,378	18,486
為替換算調整勘定	1,706	9,690
退職給付に係る調整累計額	3,863	△9,601
その他の包括利益累計額合計	38,948	18,575
非支配株主持分	6,349	14,243
純資産合計	14,606,035	15,513,187
負債純資産合計	20,224,026	21,319,877

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	21,017,731	※１ 23,297,750
売上原価	12,758,696	14,478,638
売上総利益	8,259,035	8,819,111
販売費及び一般管理費	※２ 5,646,019	※２ 6,492,015
営業利益	2,613,015	2,327,096
営業外収益
受取利息	866	651
為替差益	-	5,233
持分法による投資利益	8,511	22,948
補助金収入	11,176	3,070
その他	2,924	3,661
営業外収益合計	23,477	35,565
営業外費用
支払利息	7	7
為替差損	40	-
営業外費用合計	47	7
経常利益	2,636,445	2,362,654
特別利益
受取保険金	-	21,551
特別利益合計	-	21,551
特別損失
固定資産売却損	※３ 526	-
固定資産除却損	1,484	4,516
投資有価証券売却損	12,782	-
投資有価証券評価損	102,357	2,204
特別損失合計	117,150	6,720
税金等調整前当期純利益	2,519,294	2,377,484
法人税、住民税及び事業税	887,204	789,953
法人税等調整額	△101,894	△86,962
法人税等合計	785,310	702,990
当期純利益	1,733,984	1,674,493
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,239	△637
親会社株主に帰属する当期純利益	1,732,744	1,675,131

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	1,733,984	1,674,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,066	△14,892
退職給付に係る調整額	△3,805	△13,464
持分法適用会社に対する持分相当額	742	7,984
その他の包括利益合計	※ 12,003	※ △20,372
包括利益	1,745,988	1,654,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,744,748	1,654,758
非支配株主に係る包括利益	1,239	△637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,897,650	1,641,650	9,418,398	△414,915	13,542,783
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,897,650	1,641,650	9,418,398	△414,915	13,542,783
当期変動額
剰余金の配当			△714,744		△714,744
親会社株主に帰属する当期純利益			1,732,744		1,732,744
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,018,000	△45	1,017,954
当期末残高	2,897,650	1,641,650	10,436,399	△414,961	14,560,737

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,312	963	7,668	26,944	5,109	13,574,837
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,312	963	7,668	26,944	5,109	13,574,837
当期変動額
剰余金の配当						△714,744
親会社株主に帰属する当期純利益						1,732,744
自己株式の取得						△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,066	742	△3,805	12,003	1,239	13,243
当期変動額合計	15,066	742	△3,805	12,003	1,239	1,031,197
当期末残高	33,378	1,706	3,863	38,948	6,349	14,606,035

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,897,650	1,641,650	10,436,399	△414,961	14,560,737
会計方針の変更による累積的影響額			△40,713		△40,713
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,897,650	1,641,650	10,395,685	△414,961	14,520,024
当期変動額
剰余金の配当			△714,742		△714,742
親会社株主に帰属する当期純利益			1,675,131		1,675,131
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	960,388	△43	960,344
当期末残高	2,897,650	1,641,650	11,356,073	△415,005	15,480,368

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,378	1,706	3,863	38,948	6,349	14,606,035
会計方針の変更による累積的影響額						△40,713
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,378	1,706	3,863	38,948	6,349	14,565,322
当期変動額
剰余金の配当						△714,742
親会社株主に帰属する当期純利益						1,675,131
自己株式の取得						△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,892	7,984	△13,464	△20,372	7,893	△12,478
当期変動額合計	△14,892	7,984	△13,464	△20,372	7,893	947,865
当期末残高	18,486	9,690	△9,601	18,575	14,243	15,513,187

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,519,294	2,377,484
減価償却費	※２ 4,780,085	※２ 5,351,789
長期前払費用償却額	2,291	917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,014	△4,451
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,560	37,308
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）	183,200	130,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75,112	106,009
受取利息及び受取配当金	△936	△721
支払利息	7	7
持分法による投資損益（△は益）	△8,511	△22,948
固定資産除却損	1,484	4,516
レンタル資産除却損	32,146	60,962
投資有価証券売却損益（△は益）	12,782	-
投資有価証券評価損益（△は益）	102,357	2,204
売上債権の増減額（△は増加）	△585,888	△341,444
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,771	△9,530
前払費用の増減額（△は増加）	△34,407	△18,233
未収入金の増減額（△は増加）	11,896	△9,005
レンタル資産の取得による支出	※３ △5,043,716	※３ △6,659,427
仕入債務の増減額（△は減少）	180,906	103,154
未払金の増減額（△は減少）	117,094	△2,018
その他	122,321	△50,455
小計	2,478,325	1,056,918
利息及び配当金の受取額	863	795
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△674,704	△1,004,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,804,477	53,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△344,103	△688,616
無形固定資産の取得による支出	△123,010	△119,273
投資有価証券の取得による支出	△250,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	31,026
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△304,646	1,550,000
長期貸付けによる支出	△1,250	△950
長期貸付金の回収による収入	318	963
長期前払費用の取得による支出	-	△1,347
差入保証金の差入による支出	△29,775	△41,963
差入保証金の回収による収入	6,015	12,264
その他	2,942	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,043,509	741,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000	-
長期借入金の返済による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△45	△43
配当金の支払額	△714,711	△714,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694,757	△724,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,210	70,593
現金及び現金同等物の期首残高	1,611,257	1,677,467
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,677,467	※１ 1,748,060

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

上記のうち、㈱ケアビジネスサポートシステムについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

重要な引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,353,600

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　レンタル資産保守引当金の算出方法

レンタル資産の貸出に伴い発生する保守費用の発生見込額は、洗浄費見積額及び修繕費見積額で構成されております。

洗浄費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もった洗浄にかかる時間（以下、洗浄時間）及び洗浄にかかる労務費と経費の単価（以下、標準単価）を乗じて算出しております。

修繕費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もったレンタル資産に対する修繕を実施した割合（以下、修繕率）及び修繕単価を乗じて算出しております。

②　レンタル資産保守引当金の計上に用いた主要な仮定

洗浄費見積額及び修繕費見積額の算出におきましては、翌連結会計年度における洗浄時間、標準単価、修繕率、及び修繕単価が当連結会計年度を含む過年度の実績から大きく乖離しない仮定としております。

なお、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による、当連結会計年度における事業への影響は軽微であります。なお、翌連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向けた様々な施策により持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの財政状態、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		282,596千円
売掛金		704,812

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	89,033千円	119,966千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給料	2,346,593千円	2,718,292千円
貸倒引当金繰入額	2,014	△3,564
賞与引当金繰入額	204,142	239,443
退職給付費用	74,348	80,680

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品	526千円	－千円
計	526	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,715千円	△21,465千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,715	△21,465
税効果額	△6,649	6,572
その他有価証券評価差額金	15,066	△14,892
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,049	△15,604
組替調整額	△434	△3,802
税効果調整前	△5,484	△19,407
税効果額	△1,679	△5,942
退職給付に係る調整額	△3,805	△13,464
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	742	7,984
その他の包括利益合計	12,003	△20,372

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,342,400	－	－	16,342,400
合計	16,342,400	－	－	16,342,400
自己株式
普通株式（注）	804,480	32	－	804,512
合計	804,480	32	－	804,512

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,744	46	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	利益剰余金	46	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,342,400	－	－	16,342,400
合計	16,342,400	－	－	16,342,400
自己株式
普通株式（注）	804,512	31	－	804,543
合計	804,512	31	－	804,543

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	46	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	932,271	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	677,472千円	748,067千円
有価証券勘定	999,994	999,993
現金及び現金同等物	1,677,467	1,748,060

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	123,754	124,665
１年超	237,536	276,268
合計	361,290	400,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、レンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、レンタル資産購入未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長９年後であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これらの営業債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務、借入金、未払法人税について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	69,638	69,638	-
資産計	69,638	69,638	-
(1)１年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(2)長期借入金	20,000	19,882	△117
負債計	20,000	19,882	△117

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	48,172	48,172	－
資産計	48,172	48,172	－
(1)１年内返済予定の長期借入金	7,716	7,941	225
(2)長期借入金	52,000	51,167	△832
負債計	59,716	59,109	△606

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「レンタル未収入金」、「有価証券」、「短期貸付金」、「買掛金」、「レンタル資産購入未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)１年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	353,090	381,819

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	677,472
受取手形及び売掛金	845,502
レンタル未収入金	2,294,194
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000
短期貸付金	2,650,000
合計	7,467,169

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	748,067
受取手形及び売掛金	987,408
レンタル未収入金	2,454,481
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000
短期貸付金	1,100,000
合計	6,289,957

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	-	-	1,505	1,644	1,644	15,207
合計	-	-	1,505	1,644	1,644	15,207

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,716	9,697	12,216	10,556	5,012	14,519
合計	7,716	9,697	12,216	10,556	5,012	14,519

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	48,172	－	－	48,172
資産計	48,172	－	－	48,172

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	7,941	－	7,941
長期借入金	－	51,167	－	51,167
負債計	－	59,109	－	59,109

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	999,994	999,994	－
合計		999,994	999,994	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	999,993	999,993	－
合計		999,993	999,993	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,638	21,528	48,110
	小計	69,638	21,528	48,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		69,638	21,528	48,110

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額264,057千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,172	21,528	26,644
	小計	48,172	21,528	26,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		48,172	21,528	26,644

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	12,782
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	12,782

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について102,357千円（その他有価証券の株式102,357千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,204千円（その他有価証券の株式2,204千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	888,162千円	963,274千円
勤務費用	91,882	99,400
利息費用	7,105	7,708
数理計算上の差異の発生額	5,049	15,604
退職給付の支払額	△28,925	△16,703
退職給付債務の期末残高	963,274	1,069,284

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	963,274千円	1,069,284千円
連結貸借対照表に計上された負債	963,274	1,069,284

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	91,882千円	99,400千円
利息費用	7,105	7,708
数理計算上の差異の費用処理額	△434	△3,802
確定給付制度に係る退職給付費用	98,553	103,305

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	△5,484千円	△19,407千円
合 計	△5,484	△19,407

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,568千円	△13,838千円
合 計	5,568	△13,838

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
予想昇給率	4.2％	4.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	2,096
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	2,096

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に㈱ケアビジネスサポートシステムを連結子会社化したことによるものであります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	2,096千円
連結貸借対照表に計上された負債	－	2,096
退職給付に係る負債	－	2,096
連結貸借対照表に計上された負債	－	2,096

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,552千円		2,449千円
未払事業税	40,256		30,964
賞与引当金	85,073		96,756
レンタル資産保守引当金	374,421		414,472
税務上の繰越欠損金	5,563		12,110
退職給付に係る負債	294,954		328,119
その他	128,334		167,411
繰延税金資産小計	932,156		1,052,284
評価性引当額	△45,595		△46,294
繰延税金資産合計	886,561		1,005,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,731		△8,158
その他	－		△1,631
繰延税金負債合計	△14,731		△9,789
繰延税金資産の純額	871,829		996,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	2.7		2.8
その他	△2.6		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		29.6

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	20,560,377	20,560,377
高齢者生活支援サービス	2,737,372	2,737,372
顧客との契約から生じる収益	23,297,750	23,297,750
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	23,297,750	23,297,750

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	金融業	－	資金貸借 取引	資金の 貸付	304,646	短期 貸付金	2,650,000
							受取利息	576	未収収益	88

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	金融業	－	資金貸借 取引	資金の 貸付	△1,550,000	短期 貸付金	1,100,000
							受取利息	510	未収収益	14

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

２．資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は純増減額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	939.62円	997.50円
１株当たり当期純利益	111.52円	107.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,732,744	1,675,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,732,744	1,675,131
期中平均株式数（株）	15,537,900	15,537,879

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	7,716	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,000	52,000	0.92	2025年～2031年
合計	20,000	59,716	－	－

（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,697	12,216	10,556	5,012

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,611,587	11,345,674	17,281,491	23,297,750
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	603,231	1,237,647	1,860,419	2,377,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	401,155	824,195	1,237,306	1,675,131
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.82	53.04	79.63	107.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.82	27.23	26.59	28.18

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	637,514	609,693
受取手形及び売掛金	※ 789,761	※ 926,080
レンタル未収入金	※ 2,295,194	※ 2,455,424
有価証券	999,994	999,993
商品	39,156	45,443
貯蔵品	38,350	42,809
前払費用	210,195	228,620
短期貸付金	2,650,000	1,100,000
未収入金	※ 36,188	※ 43,985
その他	※ 53,742	※ 65,723
貸倒引当金	△11,147	△8,000
流動資産合計	7,738,951	6,509,773
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	8,952,537	10,534,721
建物	964,820	1,184,368
構築物	10,626	9,340
機械及び装置	84,061	96,390
車両運搬具	654	998
工具、器具及び備品	529,323	663,117
土地	58,130	58,130
有形固定資産合計	10,600,154	12,547,068
無形固定資産
ソフトウエア	185,714	256,939
ソフトウエア仮勘定	14,640	21,084
無形固定資産合計	200,354	278,023
投資その他の資産
投資有価証券	333,695	310,025
関係会社株式	79,388	156,788
従業員に対する長期貸付金	1,653	1,639
関係会社長期貸付金	50,000	50,000
長期前払費用	2,446	2,875
繰延税金資産	873,534	986,669
差入保証金	※ 259,977	※ 265,520
その他	8,029	7,692
貸倒引当金	△1,304	-
投資その他の資産合計	1,607,420	1,781,212
固定資産合計	12,407,929	14,606,303
資産合計	20,146,881	21,116,076

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 642,529	※ 753,480
レンタル資産購入未払金	886,498	915,226
未払金	※ 577,276	※ 568,274
未払法人税等	619,500	405,000
預り金	61,550	52,919
賞与引当金	277,836	315,144
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,353,600
その他	208,369	134,691
流動負債合計	4,496,360	4,498,336
固定負債
退職給付引当金	968,843	1,055,446
長期預り保証金	97,168	95,968
その他	34,311	28,479
固定負債合計	1,100,323	1,179,893
負債合計	5,596,683	5,678,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金
資本準備金	1,641,650	1,641,650
資本剰余金合計	1,641,650	1,641,650
利益剰余金
利益準備金	16,370	16,370
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,376,109	11,278,695
利益剰余金合計	10,392,479	11,295,065
自己株式	△414,961	△415,005
株主資本合計	14,516,818	15,419,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,378	18,486
評価・換算差額等合計	33,378	18,486
純資産合計	14,550,197	15,437,846
負債純資産合計	20,146,881	21,116,076

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※２ 20,684,973	※２ 22,978,399
売上原価	※２ 12,488,846	※２ 14,217,631
売上総利益	8,196,126	8,760,767
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,581,498	※１,※２ 6,427,453
営業利益	2,614,628	2,333,314
営業外収益
受取利息	※２ 1,223	※２ 1,050
有価証券利息	275	100
為替差益	-	5,233
その他	※２ 3,012	※２ 4,303
営業外収益合計	4,510	10,687
営業外費用
為替差損	40	-
営業外費用合計	40	-
経常利益	2,619,098	2,344,001
特別利益
受取保険金	-	21,551
特別利益合計	-	21,551
特別損失
固定資産売却損	526	-
固定資産除却損	1,484	4,516
投資有価証券売却損	12,782	-
投資有価証券評価損	102,357	2,204
特別損失合計	117,150	6,720
税引前当期純利益	2,501,948	2,358,832
法人税、住民税及び事業税	886,634	789,383
法人税等調整額	△101,894	△88,593
法人税等合計	784,740	700,789
当期純利益	1,717,207	1,658,042

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　レンタル売上原価
１．労務費		1,934,020	15.5	2,126,650	14.9
２．経費		7,567,358	60.6	8,625,327	60.7
レンタル売上原価		9,501,378	76.1	10,751,977	75.6
Ⅱ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		29,117		39,156
２．商品仕入高		2,997,507		3,471,940
３．期末商品棚卸高		39,156		45,443
商品売上原価		2,987,467	23.9	3,465,653	24.4
売上原価		12,488,846	100.0	14,217,631	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,897,650	1,641,650	16,370	9,373,646	△414,915	13,514,401
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,897,650	1,641,650	16,370	9,373,646	△414,915	13,514,401
当期変動額
剰余金の配当				△714,744		△714,744
当期純利益				1,717,207		1,717,207
自己株式の取得					△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,002,463	△45	1,002,417
当期末残高	2,897,650	1,641,650	16,370	10,376,109	△414,961	14,516,818

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,312	18,312	13,532,714
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,312	18,312	13,532,714
当期変動額
剰余金の配当			△714,744
当期純利益			1,717,207
自己株式の取得			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,066	15,066	15,066
当期変動額合計	15,066	15,066	1,017,483
当期末残高	33,378	33,378	14,550,197

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,897,650	1,641,650	16,370	10,376,109	△414,961	14,516,818
会計方針の変更による累積的影響額				△40,713		△40,713
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,897,650	1,641,650	16,370	10,335,396	△414,961	14,476,104
当期変動額
剰余金の配当				△714,742		△714,742
当期純利益				1,658,042		1,658,042
自己株式の取得					△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	943,299	△43	943,255
当期末残高	2,897,650	1,641,650	16,370	11,278,695	△415,005	15,419,360

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,378	33,378	14,550,197
会計方針の変更による累積的影響額			△40,713
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,378	33,378	14,509,483
当期変動額
剰余金の配当			△714,742
当期純利益			1,658,042
自己株式の取得			△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,892	△14,892	△14,892
当期変動額合計	△14,892	△14,892	928,363
当期末残高	18,486	18,486	15,437,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券                償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産         ３年～６年

建物                       15年

機械及び装置               ７年

工具、器具及び備品   ３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

重要な引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,353,600

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当事業年度において、財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による、当事業年度における事業への影響は軽微であります。なお、翌事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向けた様々な施策により持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	33,830千円	32,300千円
長期金銭債権	50	50
短期金銭債務	203	9,131

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給料	2,330,694千円	2,706,216千円
貸倒引当金繰入額	2,014	△3,564
賞与引当金繰入額	204,143	239,443
退職給付費用	74,348	80,680
減価償却費	159,056	164,726

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	138,144千円	116,920千円
その他の営業取引高	126,760	136,237
営業取引以外の取引高	632	1,184

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	26,018 53,370

当事業年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	103,418 53,370

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,552千円		2,449千円
未払事業税	40,256		30,964
賞与引当金	85,073		96,497
レンタル資産保守引当金	374,421		414,472
退職給付引当金	296,659		323,177
その他	137,815		176,477
繰延税金資産小計	937,779		1,044,039
評価性引当額	△49,513		△49,210
繰延税金資産合計	888,266		994,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,731		△8,158
繰延税金負債計	△14,731		△8,158
繰延税金資産の純額	873,534		986,669

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	2.7		2.8
その他	△2.4		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		29.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	レンタル資産	8,952,537	6,245,395	81,918	4,581,292	10,534,721	30,334,000
	建物	964,820	319,207	3,604	96,055	1,184,368	531,477
	構築物	10,626	355	452	1,189	9,340	2,606
	機械及び装置	84,061	25,080	0	12,751	96,390	51,570
	車両運搬具	654	560	－	215	998	7,681
	工具、器具及び備品	529,323	299,242	458	164,989	663,117	734,576
	土地	58,130	－	－	－	58,130	－
	計	10,600,154	6,889,841	86,434	4,856,492	12,547,068	31,661,912
無形固定資産	商標権	－	－	－	－	－	5,432
	ソフトウエア	185,714	143,215	－	71,990	256,939	1,089,120
	ソフトウエア仮勘定	14,640	6,444	－	－	21,084	－
	その他	－	－	－	－	－	335
	計	200,354	149,659	－	71,990	278,023	1,094,887

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

２．レンタル資産の当期減少額は車いす、ベッド等の除却であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,451	8,000	12,451	8,000
賞与引当金	277,836	315,144	277,836	315,144
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,353,600	1,222,800	1,353,600

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.caresupply.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第23期)（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(第24期第１四半期)（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年７月29日関東財務局長に提出

(第24期第２四半期)（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年10月28日関東財務局長に提出

(第24期第３四半期)（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年１月28日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年６月24日
株式会社日本ケアサプライ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士直和

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。                 

株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2022年３月期の連結損益計算書において売上高23,297百万円を計上している。このうち株式会社日本ケアサプライの売上高は22,978百万円であり、その８割超 が主力事業である福祉用具の貸与に係る売上高で構成されている。 会社の顧客である福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下「事業者」）から受領したレンタル取引の申込書等に記載されているレンタル開始日から、事業者からの解約通知等に記載された終了日の期間にわたって、定められたレンタル料を売上高として計上している。また、レンタル取引の申し込みや解約等の事実、毎月のレンタル料の情報は業務処理システムにより記録され、売上高の計算から請求管理のプロセスは一貫して業務処理システムにより処理され、会計システムに連携される。 このように、レンタル取引は 、取引開始後、事業者から解約の通知を受領し、解約処理されるまで継続的に売上が計上されるという性質があるため、レンタル取引の申込み及び解約の事実を適時に処理すること、及びレンタル料の入金状況を管理することが重要となる。また、上記一連のプロセスにおいて、業務処理システムにおいて適切かつ正確に記録され、また会計システムへ反映される必要がある。 以上より、レンタル取引は会社の主力事業であり、財務報告に与える影響が大きいことに加え、上記のようなレンタル取引を反復継続的に適正に処理するためのシステム依存度も高いことから、レンタル売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、レンタル売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 ●内部専門家を関与させ、業務処理システム及び会計システムに係る全般統制の整備・運用状況を評価した。 ●レンタル取引の申し込みや解約等の事実が業務処理システムに適切かつ正確に記録され、会計システムに反映されることについてIT業務処理統制を識別し、整備・運用状況を評価した。 ●事業者からの申し込み及び解約が適時及び正確に処理されること、事業者に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）レンタル売上高の発生の検討 ●レンタル売上高がレンタル資産の貸与台数と整合しているかどうかを確かめるため、貸与中のレンタル資産台数との相関を利用した推移分析を実施した。 ●年間を通じたレンタル取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対してレンタル取引の申込み及び解約の事実を裏付ける証憑との照合を実施した。また、レンタル料の入金の事実について入金を裏付ける証憑との照合を実施するとともにレンタル未収入金の残高確認手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ケアサプライの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社日本ケアサプライが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年６月24日
株式会社日本ケアサプライ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士直和

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

レンタル売上高の発生
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上の発生」と同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。