6147 ヤマザキ有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第62期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤマザキ
【英訳名】	YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員山﨑好和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長今場浩和
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長今場浩和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	3,065,324	3,372,980	3,666,014	2,317,143	2,633,770
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	73,456	284,112	126,726	△369,178	△222,399
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	46,940	218,994	85,615	△378,610	△144,642
包括利益	(千円)	55,491	140,084	930	△284,261	△105,589
純資産額	(千円)	1,998,895	2,124,356	2,103,384	1,774,750	1,602,586
総資産額	(千円)	4,601,035	5,099,444	4,606,969	4,093,135	4,143,177
１株当たり純資産額	(円)	452.75	478.87	474.03	399.96	361.17
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	10.67	49.48	19.30	△85.32	△32.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	10.56	49.16	19.29	―	―
自己資本比率	(％)	43.4	41.6	45.7	43.4	38.7
自己資本利益率	(％)	2.4	10.6	4.1	△19.5	△8.6
株価収益率	(倍)	40.7	7.9	15.5	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	25,676	604,654	△560,135	270,924	△73,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△96,495	△280,120	326,354	3,262	160,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	149,488	53,357	△194,362	△151,584	19,718
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	176,842	553,680	124,461	245,130	354,055
従業員数	(名)	452	398	366	364	360

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３　第61期及び第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	2,360,317	2,750,745	3,181,550	1,918,330	2,180,459
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	3,267	231,188	107,580	△364,169	△264,782
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△9,124	177,330	70,389	△370,530	△177,659
資本金	(千円)	966,829	971,601	972,195	972,195	972,195
発行済株式総数	(株)	4,550,000	4,576,000	4,579,000	4,579,000	4,579,000
純資産額	(千円)	1,831,139	1,932,536	1,912,483	1,617,040	1,366,124
総資産額	(千円)	4,377,708	4,858,490	4,368,912	3,870,199	3,821,024
１株当たり純資産額	(円)	414.70	435.61	431.00	364.42	307.88
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	5.00	5.00	10.00	15.00	10.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△2.07	40.07	15.87	△83.50	△40.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	39.81	15.86	―	―
自己資本比率	(％)	41.8	39.8	43.8	41.8	35.8
自己資本利益率	(％)	△0.5	9.4	3.7	△21.0	△11.9
株価収益率	(倍)	―	9.7	18.9	―	―
配当性向	(％)	―	12.5	63.0	―	―
従業員数	(名)	153	145	143	154	154
株主総利回り	(％)	105.0	95.7	76.6	114.1	106.2
(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)	(％)	(132.34)	(115.46)	(101.44)	(144.14)	(126.01)
最高株価	(円)	704	713	560	551	469
最低株価	(円)	374	320	233	273	374

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第61期の１株当たり配当額15円には、設立60周年記念配当5円を含んでおります。

３　第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４　第58期、第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1946年３月	静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年４月	事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年７月	ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月	自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年４月	事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地) に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月	省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月	機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月	営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年２月	大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月	第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月	第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月	時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月	鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月	専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月	埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月	各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月	１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月	F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月	愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1990年３月	社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1992年５月	工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年９月	研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月	営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月	専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月	営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月	ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月	営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月	二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月	海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月	単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月	株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月	当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年12月	上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月	福岡県京都郡に九州営業所を設置。
2020年７月	株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
2020年10月	ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 輸送用機器事業

主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

(2) 工作機械事業

主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.(注) ２，３	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	USドル1,800,000	輸送用機器事業	100	輸送用機器等の技術援助資金援助

(注) １　主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　510,386千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　 41,254千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　 35,829千円
　　　　　　　　　④　純資産額　478,149千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　575,454千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器事業	254
工作機械事業	96
全社（共通）	10
合計	360

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
154	47.5	19.8	4,830

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器事業	48
工作機械事業	96
全社（共通）	10
合計	154

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は99名であり、上部団体には加盟しておりません。

労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。

工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。

短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。

当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。

モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。

上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 同業他社との競争によるリスク

製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、開発部門を強化し、500種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。

(2) 地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）

地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震や気象災害等に備えるため、老朽化した建物の取り壊し、備蓄品の補充、補助電源の確保、緊急連絡網の整備等、様々な見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。今後も継続して対策を行ってまいる所存であります。

(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行っております。また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。

サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。

(4) 人材の確保におけるリスク

当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材を確保すべく、新卒採用活動の強化のほか、中途採用では直接候補者にアプローチを行う等、積極的な活動を行うことにより、安定的な人材確保に努めております。

(5) 為替レートの変動によるリスク（市場リスク）

当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）

当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損によるリスク

当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 検収遅延等による業績の変動について

工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。

このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

然しながら、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことに加え、工作機械の需要も回復基調で推移したことから、当連結会計年度における売上高は26億3千3百万円(前年同期比13.7％増)となりました。
　利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足により代替品を手配したことによるコストアップや納期遵守に伴う人件費及び外注費の増加等の影響により、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業損失3億7千5百万円)、経常損失は2億2千2百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億7千8百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）

輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は12億1千6百万円(前年同期比27.1％増)となり、営業利益は1千2百万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。

工作機械事業につきましては、上期において専用工作機械の販売が増加し、売上高は14億7千4百万円(前年同期比7.1％増)となりましたが、半導体不足による影響等により、営業損失は2億5千3百万円(前年同期は営業損失3億4千万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、7千3百万円(前年同期は2億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億3千8百万円及び売上債権の増加額1億2千3百万円等が減価償却費1億2千7百万円等を上回ったことによるものです。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1億6千万円(前年同期は3百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億1千2百万円、投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等が定期預金の預入による支出1億6千6百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千3百万円等を上回ったことによるものです。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1千9百万円(前年同期は1億5千1百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億8千万円が長期借入金の返済による支出1億3千3百万円、配当金の支払額6千6百万円等を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3億5千4百万円となりました。

当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
輸送用機器事業	1,227,951	29.1
工作機械事業	1,414,299	3.6
合計	2,642,250	14.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
輸送用機器事業	1,223,775	26.6	66,385	12.1
工作機械事業	1,417,077	11.9	722,654	△0.0
合計	2,640,852	18.3	789,039	0.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
輸送用機器事業	1,216,630	27.1
工作機械事業	1,417,139	4.2
合計	2,633,770	13.7

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先名	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
ヤマハ発動機㈱	707,627	30.5	922,150	35.0
サンコー商事㈱	72,043	3.1	321,064	12.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(経営指標)

当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△8.6％(前連結会計年度は△19.5％)、ROAは、△3.5％(前連結会計年度は△8.7％)であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億1千6百万円増加し、26億3千3百万円(前年同期比13.7％増)となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が53.8％、輸送用機器事業が46.2％となりました。

(営業損失)

当連結会計年度における営業損失は、2億3千9百万円(前年同期は営業損失3億7千5百万円)となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、2期連続の営業損失となりました。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は、2億2千2百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億7千8百万円)となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。

財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、21億6千万円となりました。
　これは、主に受取手形及び売掛金が1億8千2百万円増加したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、19億8千2百万円となりました。
　これは、主に有形固定資産が2千1百万円増加したものの、投資その他の資産が6千4百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、41億4千3百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、17億2千5百万円となりました。
　これは、主に1年内返済予定の長期借入金が1億8百万円、短期借入金が6千万円減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.1％増加し、8億1千4百万円となりました。

これは、主に長期借入金が2億5千4百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、25億4千万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、16億2百万円となりました。
　これは、主に利益剰余金が1億4千4百万円、資本剰余金が6千6百万円減少したことによるものです。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて38円79銭減少し、361円17銭となりました。
　また、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から38.7％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況　」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における翌期以降への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

(固定資産の減損)

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体を開発本部として、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は9百万円であります。

研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送用機器事業

特記すべき事項はありません。

(2) 工作機械事業

「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。

標準スピンドルヘッドの高速化及び高剛性化を目指し、研究を進めております。

標準ユニットの信頼性の向上及び商品価値向上を目的とし、研究を進めております。

NCグラインダーの高精度化を目的とし、研究を進めるとともに販売を行っております。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において123,953千円の設備投資を実施しました。

主なものは輸送用機器事業における三次元測定機(16,700千円)の取得及び生産管理システム(35,873千円)等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社工場(浜松市東区)	輸送用機器事業・工作機械事業・全社(共通)	自動二輪車部品専用工作機械生産設備本社設備	103,988	57,869	255,275(14,921)	27,751	444,885	101
テクニカルセンター(都田工場)(浜松市北区)	工作機械事業	マシンユニット専用工作機械生産設備	84,054	47,666	503,359(13,998)	2,862	637,944	53

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.	本社工場(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)	輸送用機器事業	バルブ製造設備及びスワッシュプレート生産ライン	43,843	173,621	―	208	217,672	206

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,703,000
計	15,703,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,579,000	4,579,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	4,579,000	4,579,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年４月１日～2018年３月31日 (注)	32,000	4,550,000	4,828	966,829	4,828	248,429
2018年４月１日～2019年３月31日 (注)	26,000	4,576,000	4,772	971,601	4,772	253,201
2019年４月１日～2020年３月31日 (注)	3,000	4,579,000	593	972,195	593	253,795

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	5	13	29	1	3	1,137	1,188	―
所有株式数(単元)	―	2,620	442	11,183	14	4	31,520	45,783	700
所有株式数の割合(％)	―	5.72	0.96	24.43	0.03	0.01	68.85	100.00	―

(注) １　自己株式141,749株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山﨑好和	浜松市東区	1,786	40.26
大同興産株式会社	浜松市東区有玉北町489-23	685	15.43
真栄会	浜松市東区有玉北町489-23	364	8.20
株式会社ラックランド	新宿区西新宿3丁目18-20	223	5.04
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町1丁目10	198	4.46
ヤマザキ従業員持株会	浜松市東区有玉北町489-23	102	2.30
加藤好美	浜松市東区	98	2.22
静岡キャピタル株式会社	静岡市清水区草薙北2-1	41	0.92
株式会社電興社	浜松市南区卸本町98	40	0.90
林吉三	浜松市東区	37	0.83
計	―	3,574	80.56

(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	141,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,366	―
完全議決権株式(その他)	4,436,600	44,366	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	700	―	―
発行済株式総数	4,579,000	―	―
総株主の議決権	―	44,366	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤマザキ	浜松市東区有玉北町489-23	141,700	―	141,700	3.09
計	―	141,700	―	141,700	3.09

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	31	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	141,749	―	141,749	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10円としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日定時株主総会決議	44,372	10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

② 企業統治の体制

イ企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会の少数精鋭化を実現し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。

法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行ってまいります。また法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」や「部長会」等の会議体を設置しております。

取締役会は、当社グループ出身の取締役６名（うち１名が監査等委員）と社外取締役２名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。

取締役会の構成員は、代表取締役社長執行役員山﨑好和(議長)、取締役常務執行役員川島浩孝、取締役常務執行役員松本靖之、取締役上席執行役員山本惣一、取締役上席執行役員今場浩和、取締役髙橋則子（常勤監査等委員）、社外取締役伊藤博（監査等委員）、社外取締役前田香一郎（監査等委員）であります。

監査等委員会は監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査・監督を行うこととしております。

監査等委員会の構成員は、取締役髙橋則子（常勤監査等委員）、社外取締役伊藤博（監査等委員）、社外取締役前田香一郎（監査等委員）であります。

当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。

部長会は、原則として週１回、経営会議は、原則として月１回開催し、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

部長会及び経営会議の構成員は、代表取締役社長執行役員山﨑好和(議長)、取締役常務執行役員川島浩孝、取締役常務執行役員松本靖之、取締役上席執行役員山本惣一、取締役上席執行役員今場浩和、執行役員及び部長クラスの関係者であり、オブザーバーとして、取締役髙橋則子（常勤監査等委員）、社外取締役伊藤博（監査等委員）及び社外取締役前田香一郎（監査等委員）が参加しております。

以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

ロ内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。

内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c) 損失の危険の管理に対する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定します。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と代表取締役社長執行役員及び取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定しております。

(i) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとしております。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針

当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うこととしております。

(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。

ハリスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。

ニ責任限定契約

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項各号に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員および退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

ヘ取締役の定数

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款で定めております。

ト取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ヌ剰余金の配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ル株主総会の特別決議

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

山　﨑　好　和

1961年４月29日生

1985年９月当社入社 1991年10月当社営業部長 1997年６月当社取締役就任 2007年９月当社退社 2010年１月当社入社、代表取締役社長就任 2015年２月当社退社 2016年１月当社入社、社長室長 2016年３月当社取締役就任 2016年３月株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年６月当社専務取締役就任 2017年６月当社代表取締役専務就任 2018年６月当社代表取締役社長就任 2019年４月当社精機本部長兼生産本部長 2020年４月当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長 2022年６月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

1985年９月

当社入社

1991年10月

当社営業部長

1997年６月

当社取締役就任

2007年９月

当社退社

2010年１月

当社入社、代表取締役社長就任

2015年２月

当社退社

2016年１月

当社入社、社長室長

2016年３月

当社取締役就任

2016年３月

株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社代表取締役専務就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任

2019年４月

当社精機本部長兼生産本部長

2020年４月

当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)４

1,786

1985年９月

当社入社

1991年10月

当社営業部長

1997年６月

当社取締役就任

2007年９月

当社退社

2010年１月

当社入社、代表取締役社長就任

2015年２月

当社退社

2016年１月

当社入社、社長室長

2016年３月

当社取締役就任

2016年３月

株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社代表取締役専務就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任

2019年４月

当社精機本部長兼生産本部長

2020年４月

当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括

川　島　浩　孝

1964年11月18日生

1987年４月当社入社 2012年４月当社技術部長 2014年12月当社営業技術部長 2016年３月当社常務取締役就任 2019年４月当社精機本部副本部長 2022年６月当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括就任(現任)

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社技術部長

2014年12月

当社営業技術部長

2016年３月

当社常務取締役就任

2019年４月

当社精機本部副本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括就任(現任)

(注)４

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社技術部長

2014年12月

当社営業技術部長

2016年３月

当社常務取締役就任

2019年４月

当社精機本部副本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括就任(現任)

取締役常務執行役員製造・開発部門統括

松　本　靖　之

1965年３月10日生

1983年４月当社入社 2017年３月当社工機製造部長兼部品製造部長 2017年６月当社取締役就任 2019年４月当社精機本部副本部長 2020年４月当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長 2020年６月当社常務取締役就任 2022年６月当社取締役常務執行役員製造・開発部門統括就任(現任)

1983年４月

当社入社

2017年３月

当社工機製造部長兼部品製造部長

2017年６月

当社取締役就任

2019年４月

当社精機本部副本部長

2020年４月

当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長

2020年６月

当社常務取締役就任

2022年６月

当社取締役常務執行役員製造・開発部門統括就任(現任)

(注)４

1983年４月

当社入社

2017年３月

当社工機製造部長兼部品製造部長

2017年６月

当社取締役就任

2019年４月

当社精機本部副本部長

2020年４月

当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長

2020年６月

当社常務取締役就任

2022年６月

当社取締役常務執行役員製造・開発部門統括就任(現任)

取締役上席執行役員工機部長

山　本　惣　一

1966年11月13日生

1985年４月当社入社 2011年６月当社工機部次長 2017年３月当社工機部長 2022年６月当社取締役上席執行役員工機部長就任(現任)

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社工機部次長

2017年３月

当社工機部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員工機部長就任(現任)

(注)４

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社工機部次長

2017年３月

当社工機部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員工機部長就任(現任)

取締役上席執行役員総務部長

今　場　浩　和

1976年10月21日生

1999年４月当社入社 2019年４月当社総務部次長 2021年５月当社内部監査室長 2022年４月当社総務部長 2022年６月当社取締役上席執行役員総務部長就任(現任)

1999年４月

当社入社

2019年４月

当社総務部次長

2021年５月

当社内部監査室長

2022年４月

当社総務部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員総務部長就任(現任)

(注)４

1999年４月

当社入社

2019年４月

当社総務部次長

2021年５月

当社内部監査室長

2022年４月

当社総務部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員総務部長就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

髙　橋　則　子

1948年８月20日生

1969年３月当社入社 2016年１月当社経理部次長 2019年４月当社総務部次長 2020年６月当社取締役就任 2022年６月当社取締役監査等委員就任(現任)

1969年３月

当社入社

2016年１月

当社経理部次長

2019年４月

当社総務部次長

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)５

1969年３月

当社入社

2016年１月

当社経理部次長

2019年４月

当社総務部次長

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

取締役監査等委員

伊　藤　　博

1964年１月２日生

1999年１月鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)退職 1999年２月伊藤博税理士事務所開設(現任) 2016年３月当社監査役就任 2022年６月当社取締役監査等委員就任(現任)

1999年１月

鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)退職

1999年２月

伊藤博税理士事務所開設(現任)

2016年３月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)５

―

1999年１月

鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)退職

1999年２月

伊藤博税理士事務所開設(現任)

2016年３月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

取締役監査等委員

前　田　香一郎

1978年12月４日生

2008年12月弁護士法人長野法律事務所入所 2015年10月前田法律事務所開設(現任) 2019年６月当社監査役就任 2022年６月当社取締役監査等委員就任(現任)

2008年12月

弁護士法人長野法律事務所入所

2015年10月

前田法律事務所開設(現任)

2019年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)５

―

2008年12月

弁護士法人長野法律事務所入所

2015年10月

前田法律事務所開設(現任)

2019年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役監査等委員就任(現任)

計

1,813

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役伊藤博及び前田香一郎は、社外取締役であります。

３　当社は監査等委員設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

常勤監査等委員　髙橋則子

監査等委員　　　伊藤博

監査等委員　　　前田香一郎

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員　武知伸和

上席執行役員　加藤勉、大隅康司、原野辰也、大杉幸弘、古橋芳則、島澄夫

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員である取締役であります。

イ　社外取締役

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
伊藤博	―	―	―	―
前田香一郎	―	―	―	―

ハ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役を２名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

ホ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
　当社の社外取締役２名は、全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室は必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。

当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査等委員である取締役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

ヘ　当該社内体制を採用する理由

当社においては、社外取締役を２名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名から構成されています。当社監査等委員会は、業務全般に関する相当程度の知見を有している常勤監査等委員である取締役と、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定しております。

当事業年度における監査役監査の人員は３名であり、全員が社外監査役であります。なお、常勤監査役加藤勉氏は、金融機関での経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。また、伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、前田香一郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
加藤勉	12回	12回
伊藤博	12回	12回
前田香一郎	12回	12回

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

イ　事業計画に関する遂行状況

ロ　内部統制システムの構築及び運用状況

ハ　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

主な活動状況としては、以下のとおりであります。

イ　取締役会その他の重要な会議への出席

ロ　取締役の業務執行についての監視

ハ　取締役の法令順守事項（利益相反取引等）の調査

ニ　重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ホ　内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施

ヘ　会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施

　また、上記に加え常勤監査役の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が直接社長から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。

内部監査の人員につきましては、当事業年度現在１名であります。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

11年間

ハ　業務を執行した公認会計士

伊藤　圭

松本　勇人

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。

また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査等委員会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	12,950	1,700	13,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,950	1,700	13,200	―

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務調査対応業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ　監査公認会計士等に対する報酬を除く)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　当該方針の決定の方法

取締役会において、審議を重ね決定しております。

ロ　当該方針の内容の概要

役員報酬規程において、当該方針を定めており、職務及び就任年数等を勘案し算出しております。
取締役の報酬等については、基本報酬及び役員退職慰労金とし、業績連動報酬や非金銭報酬は含まないため、個人別報酬等の割合については定めておりません。
　また、報酬等の付与の時期については、基本報酬は在任中に定期的に支払い、役員退職慰労金は退任後に支払うこととしております。

ハ　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により制定した役員報酬規程に沿い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第56期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役年額10,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
　監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第46期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

なお、当社は2022年６月29日開催の第62期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額10,000千円以内）」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役山﨑好和が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　なお、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の決定としております。
　代表取締役に委任した理由につきましては、各取締役の業務執行状況を把握しており、職責の評価を行うには最も適していると判断しているためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	148,425	133,235	―	15,190	10
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	10,102	9,840	―	262	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	3	5,920
非上場株式以外の株式	5	421,184

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	127,405

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ラックランド	105,600	105,600	(保有目的)今後の取引関係の強化を目的として、同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)新たな事業展開を図り、さらなる関係強化のため	有
	312,787	258,403
㈱静岡銀行	81,550	81,550	(保有目的)同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)	有
	70,377	70,948
ヤマハ発動機㈱	10,748	51,948	(保有目的)主に輸送用機器事業の主要取引先であり、取引歴が長い。良好な取引関係の維持、強化のため、同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	29,621	140,831
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,652	3,652	(保有目的)同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)	無
	5,722	5,839
ヤマハ㈱	500	500	(保有目的)今後の取引関係の強化を目的として、同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)	無
	2,675	3,005
㈱日立製作所	―	78	(保有目的)今後の取引関係の強化を目的として、同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)	無
	―	390

(注)　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			780,711	756,702
		受取手形及び売掛金			590,955	-
		受取手形			-	93,800
		電子記録債権			240,409	191,503
		売掛金			-	679,958
		製品			32,493	39,922
		仕掛品			※1 284,488	※1 274,863
		原材料及び貯蔵品			76,481	87,563
		その他			61,601	36,621
		流動資産合計			2,067,142	2,160,934
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 1,291,869	※2 1,345,062
				減価償却累計額	△1,097,245	△1,120,987
				建物及び構築物（純額）	194,624	224,075
			機械装置及び運搬具		※2 2,139,770	※2 2,270,148
				減価償却累計額	△1,872,833	△2,014,541
				機械装置及び運搬具（純額）	266,936	255,607
			工具、器具及び備品		530,879	565,322
				減価償却累計額	△516,794	△534,499
				工具、器具及び備品（純額）	14,085	30,822
			土地		※2 779,910	※2 779,910
			建設仮勘定		31,469	18,352
			有形固定資産合計		1,287,025	1,308,767
		無形固定資産			51,449	50,224
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 568,919	※2 515,698
			関係会社株式		5,000	5,000
			長期貸付金		96,988	74,218
			その他		32,878	44,602
			貸倒引当金		△16,268	△16,268
			投資その他の資産合計		687,518	623,251
		固定資産合計			2,025,993	1,982,243
	資産合計				4,093,135	4,143,177

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	127,317	146,980
		短期借入金	※2 1,330,000	※2 1,270,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 133,708	※2 25,098
		前受金	23,430	71,445
		未払事業所税	9,302	9,349
		未払法人税等	2,719	19,023
		賞与引当金	51,728	59,486
		受注損失引当金	※1 28,941	※1 39,678
		その他	60,875	84,571
		流動負債合計	1,768,022	1,725,632
	固定負債
		長期借入金	※2 263,419	※2 518,321
		繰延税金負債	61,264	62,409
		退職給付に係る負債	182,853	173,127
		資産除去債務	28,921	31,743
		役員退職慰労引当金	13,905	29,357
		固定負債合計	550,363	814,958
	負債合計		2,318,385	2,540,591
純資産の部
	株主資本
		資本金	972,195	972,195
		資本剰余金	819,760	753,201
		利益剰余金	31,047	△113,594
		自己株式	△85,038	△85,053
		株主資本合計	1,737,964	1,526,748
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	157,433	150,750
		為替換算調整勘定	△120,648	△74,911
		その他の包括利益累計額合計	36,785	75,838
	純資産合計		1,774,750	1,602,586
負債純資産合計			4,093,135	4,143,177

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		2,317,143	※1 2,633,770
売上原価		※2,※3 1,947,145	※2,※3 2,222,971
売上総利益		369,997	410,798
販売費及び一般管理費		※4,※5 745,558	※4,※5 650,632
営業損失（△）		△375,560	△239,834
営業外収益
	受取利息	10,744	9,490
	受取配当金	9,879	8,427
	補助金収入	3,332	8,558
	為替差益	-	1,813
	その他	3,464	4,015
	営業外収益合計	27,419	32,305
営業外費用
	支払利息	15,474	13,669
	手形売却損	40	-
	為替差損	3,697	-
	その他	1,824	1,201
	営業外費用合計	21,037	14,870
経常損失（△）		△369,178	△222,399
特別利益
	固定資産売却益	※6 172	※6 9
	投資有価証券売却益	-	83,662
	特別利益合計	172	83,671
特別損失
	固定資産除却損	※7 999	※7 7
	特別損失合計	999	7
税金等調整前当期純損失（△）		△370,006	△138,735
法人税、住民税及び事業税		5,533	2,479
法人税等調整額		3,070	3,428
法人税等合計		8,604	5,907
当期純損失（△）		△378,610	△144,642
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△378,610	△144,642

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純損失（△）		△378,610	△144,642
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	119,459	△6,683
	為替換算調整勘定	△25,111	45,736
	その他の包括利益合計	※1 94,348	※1 39,052
包括利益		△284,261	△105,589
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△284,261	△105,589

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	819,760	454,031	△85,038	2,160,947
当期変動額
剰余金の配当			△44,372		△44,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△378,610		△378,610
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△422,983	-	△422,983
当期末残高	972,195	819,760	31,047	△85,038	1,737,964

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	37,973	△95,536	△57,563	2,103,384
当期変動額
剰余金の配当				△44,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△378,610
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,459	△25,111	94,348	94,348
当期変動額合計	119,459	△25,111	94,348	△328,634
当期末残高	157,433	△120,648	36,785	1,774,750

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	819,760	31,047	△85,038	1,737,964
当期変動額
剰余金の配当		△66,559			△66,559
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△144,642		△144,642
自己株式の取得				△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△66,559	△144,642	△14	△211,216
当期末残高	972,195	753,201	△113,594	△85,053	1,526,748

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	157,433	△120,648	36,785	1,774,750
当期変動額
剰余金の配当				△66,559
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△144,642
自己株式の取得				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,683	45,736	39,052	39,052
当期変動額合計	△6,683	45,736	39,052	△172,163
当期末残高	150,750	△74,911	75,838	1,602,586

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失(△)	△370,006	△138,735
	減価償却費	122,237	127,736
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,527	△9,960
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,905	15,452
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,330	6,730
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△604	-
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	25,436	10,736
	受取利息及び受取配当金	△20,623	△17,917
	支払利息	15,474	13,669
	為替差損益（△は益）	1,972	△1,740
	固定資産売却損益（△は益）	△172	△9
	固定資産除却損	999	7
	投資有価証券売却損益（△は益）	△239	△83,662
	売上債権の増減額（△は増加）	600,292	△123,593
	棚卸資産の増減額（△は増加）	26,168	△3,171
	その他の資産の増減額（△は増加）	△8,665	6,350
	仕入債務の増減額（△は減少）	69,308	16,445
	前受金の増減額（△は減少）	23,430	48,015
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,499	19,166
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△16,609	14,122
	その他の負債の増減額（△は減少）	△129,775	8,254
	小計	306,170	△92,104
	利息及び配当金の受取額	21,487	18,894
	利息の支払額	△15,238	△13,615
	法人税等の支払額	△14,494	△8,378
	法人税等の還付額	-	21,755
	役員弔慰金の支払額	△27,000	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	270,924	△73,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△119,515	△166,112
	定期預金の払戻による収入	372,922	312,431
	有形固定資産の取得による支出	△166,058	△113,629
	有形固定資産の売却による収入	172	9
	無形固定資産の取得による支出	△5,263	△8,762
	投資有価証券の取得による支出	△71,185	-
	投資有価証券の売却による収入	650	127,405
	貸付金の回収による収入	3,160	20,410
	保険積立金の積立による支出	△12,447	△11,485
	保険積立金の解約による収入	5,769	-
	関係会社株式の取得による支出	△5,000	-
	その他	56	△206
	投資活動によるキャッシュ・フロー	3,262	160,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△125,000	△60,000
	長期借入れによる収入	200,000	280,000
	長期借入金の返済による支出	△182,212	△133,708
	配当金の支払額	△44,372	△66,559
	自己株式の取得による支出	-	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,584	19,718
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,933	2,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		120,668	108,925
現金及び現金同等物の期首残高		124,461	245,130
現金及び現金同等物の期末残高		※1 245,130	※1 354,055

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社の名称等

HYテクノロジーズ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっております。

　　製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械	…	個別法
自動二輪車部品等	…	当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法

　　原材料　当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法

　　貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 3～38年

機械装置及び運搬具 2～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

①　工作機械事業

工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。

②　輸送用機器事業

輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,287,025	1,308,767
無形固定資産	51,449	50,224

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
　当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業及び輸送用機器事業のいずれもが営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況になったことから、両事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
　その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産1,015,785千円、輸送用機器に係る有形及び無形固定資産140,550千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,156,335千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

　上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。

(会計方針の変更)

1.　「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2.　「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
仕掛品	171,287千円	88,002千円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	71,076千円	65,028千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	53,693千円	70,377千円
計	637,512千円	648,150千円

　　　上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	23,579千円	21,044千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	32,962千円	30,427千円

　　　上記の担保資産に対する債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	1,260,000千円	1,270,000千円
1年内返済予定の長期借入金	97,272千円	23,298千円
長期借入金	61,619千円	38,321千円
計	1,418,891千円	1,331,619千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上原価	1,698	千円	2,504	千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	28,941	千円	39,678	千円

※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
役員報酬	161,311	千円	157,046	千円
給料及び手当	199,012	千円	206,834	千円
賞与引当金繰入額	16,639	千円	17,524	千円
退職給付費用	3,388	千円	5,594	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,905	千円	15,452	千円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	113,592	千円	9,048	千円

※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	172千円	9千円

※７　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	545千円	―
機械装置及び運搬具	―	7千円
工具、器具及び備品	59千円	0千円
無形固定資産	394千円	―
合計	999千円	7千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	169,752千円	74,183千円
組替調整額	―	△83,662千円
税効果調整前	169,752千円	△9,478千円
税効果額	△50,292千円	2,795千円
その他有価証券評価差額金	119,459千円	△6,683千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△25,111千円	45,736千円
その他の包括利益合計	94,348千円	39,052千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,579,000	―	―	4,579,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	141,718	―	―	141,718

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	その他資本剰余金	66,559	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,579,000	―	―	4,579,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	141,718	31	―	141,749

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　31株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	66,559	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	その他資本剰余金	44,372	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	780,711千円	756,702千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△535,581千円	△402,646千円
現金及び現金同等物	245,130千円	354,055千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	944千円	1,519千円
１年超	5,934千円	6,070千円
合計	6,878千円	7,590千円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)	567,999	567,999	―
(2) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)	110,228
貸倒引当金(*3)	△16,268
	93,960	99,061	5,101
資産計	661,959	667,060	5,101
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	397,127	398,373	1,246
負債計	397,127	398,373	1,246

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式及び出資金	920
関係会社株式	5,000

(*3)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)	514,778	514,778	―
(2) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)	89,818
貸倒引当金(*3)	△16,268
	73,550	76,525	2,975
資産計	588,329	591,303	2,975
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	543,419	548,988	5,569
負債計	543,419	548,988	5,569

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式及び出資金	920
関係会社株式	5,000

(*3)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	780,711	―	―	―
受取手形及び売掛金	590,955	―	―	―
電子記録債権	240,409	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	―	35,517	―	―
(2) その他	―	53,065	―	―
長期貸付金	13,240	66,400	14,320	16,268
合計	1,625,317	154,982	14,320	16,268

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	756,702	―	―	―
受取手形	93,800	―	―	―
電子記録債権	191,503	―	―	―
売掛金	679,958	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	―	37,059	―	―
(2) その他	―	56,535	―	―
長期貸付金	15,600	57,950	―	16,268
合計	1,737,563	151,544	―	16,268

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,330,000	―	―	―	―	―
長期借入金	133,708	25,098	220,004	18,317	―	―
計	1,463,708	25,098	220,004	18,317	―	―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,270,000	―	―	―	―	―
長期借入金	25,098	220,004	298,317	―	―	―
計	1,295,098	220,004	298,317	―	―	―

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	421,184	―	―	421,184
社債	―	37,059	―	37,059
その他	―	56,535	―	56,535
資産計	421,184	93,594	―	514,778
負債計	―	―	―	―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	76,525	―	76,525
資産計	―	76,525	―	76,525
長期借入金	―	548,988	―	548,988
負債計	－	548,988	―	548,988

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	408,469	189,212	219,256
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	35,517	33,354	2,163
	③ その他	53,065	50,750	2,315
	(3) その他	―	―	―
	小計	497,051	273,316	223,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	70,948	71,208	△259
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	70,948	71,208	△259
合計		567,999	344,524	223,475

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。

２　その他有価証券(非上場株式)(連結貸借対照表計上額920千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	350,806	145,469	205,336
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	37,059	33,354	3,705
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	56,535	50,750	5,785
	小計	444,400	229,573	214,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	70,377	71,208	△830
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	70,377	71,208	△830
合計		514,778	300,782	213,996

２　その他有価証券(非上場株式)(連結貸借対照表計上額920千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	650	239	―

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	127,405	83,662	―

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	194,484千円	182,853千円
退職給付費用	21,574千円	26,893千円
その他	68千円	827千円
退職給付の支払額	△33,273千円	△37,447千円
退職給付に係る負債の期末残高	182,853千円	173,127千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	182,853千円	173,127千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,853千円	173,127千円

退職給付に係る負債	182,853千円	173,127千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,853千円	173,127千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度21,574千円　　当連結会計年度26,893千円

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションはありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションはありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,028千円	14,210千円
棚卸資産評価損	7,422	7,653
貸倒引当金	4,857	4,857
退職給付に係る負債	54,416	51,430
役員退職慰労引当金	4,152	8,766
投資有価証券評価損	2,888	2,888
減損損失	44,505	44,505
連結で消去した未実現利益	9,446	8,563
受注損失引当金	8,641	9,929
税務上の繰越欠損金(注)２	127,679	158,192
その他	9,049	12,973
繰延税金資産小計	286,088	323,973
税務上の繰延欠損金に係る評価制引当額(注)２	△127,679	△158,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,276	△157,852
評価性引当額小計(注)１	△275,956	△316,045
繰延税金資産合計	10,132	7,928
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△66,041	△63,246
在外連結子会社の留保利益	△4,278	△5,359
繰延税金負債合計	△70,320	△68,605
差引繰延税金資産(負債)の純額	△60,188	△60,677

(注) １．評価性引当額が40,088千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,918	―	―	―	―	124,761	127,679
評価性引当額	△2,918	―	―	―	―	△124,761	△127,679
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	158,192	158,192
評価性引当額	―	―	―	―	―	△158,192	△158,192
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	706,243	1,318,172	2,024,416
ベトナム	510,386	2,506	512,892
その他	―	96,461	96,461
顧客との契約から生じる収益	1,216,630	1,417,139	2,633,770
外部顧客への売上高	1,216,630	1,417,139	2,633,770

２．顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。

(1) 工作機械事業

工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。

また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。

(2) 輸送用機器事業

輸送用機器事業では、自動車産業及び自動車二輪車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。

これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	23,430	71,445

(注) １．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。

２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は23,430千円であります。

３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり

ません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	957,095	1,360,048	2,317,143	―	2,317,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	16,124	16,124	△16,124	―
計	957,095	1,376,172	2,333,268	△16,124	2,317,143
セグメント損失	△43,731	△340,393	△384,124	8,564	△375,560
セグメント資産	981,320	2,363,298	3,344,618	748,517	4,093,135
その他の項目
減価償却費	78,885	43,351	122,237	―	122,237
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,966	46,620	120,586	―	120,586

(注) １調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金449,220千円であります。

２セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,216,630	1,417,139	2,633,770	―	2,633,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	57,076	57,076	△57,076	―
計	1,216,630	1,474,215	2,690,846	△57,076	2,633,770
セグメント利益又は損失(△)	12,815	△253,898	△241,083	1,248	△239,834
セグメント資産	1,076,669	2,559,215	3,635,885	507,292	4,143,177
その他の項目
減価償却費	80,086	47,649	127,736	―	127,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,710	34,776	131,487	△7,533	123,953

(注) １調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。

２セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	ベトナム	その他	合計
1,690,126	419,389	207,628	2,317,143

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	ベトナム	合計
1,080,715	206,310	1,287,025
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	707,627	輸送用機器事業
㈱シーケービー	373,371	工作機械事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	ベトナム	その他	合計
2,024,416	512,892	96,461	2,633,770

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	ベトナム	合計
1,123,456	185,311	1,308,767
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	922,150	輸送用機器事業
サンコー商事㈱	321,064	工作機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	399円96銭	361円17銭
１株当たり当期純損失(△)	△85円32銭	△32円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	―

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△378,610	△144,642
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△378,610	△144,642
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,437	4,437

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,774,750	1,602,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,774,750	1,602,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	4,437	4,437

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議し、決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の資本政策上の柔軟性と機動性を確保することを目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振替え、欠損の填補を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少について

減少する準備金の額及び準備金の減少が効力を生ずる日は次のとおりであります。

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金　　　253,795,287円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 253,795,287円

(3) 準備金の額の減少が効力を生ずる日

2022年６月30日

３．剰余金の処分について

会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補することといたしました。

減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。

(1) 減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 424,969,005円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金 424,969,005円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　 2022年５月16日

(2) 債権者異議申述最終期日　2022年６月27日

(3) 株主総会決議日　 2022年６月29日

(4) 効力発生日　　　 2022年６月30日(予定)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,330,000	1,270,000	0.80	―
１年以内に返済予定の長期借入金	133,708	25,098	0.59	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	263,419	518,321	0.71	2023年～ 2025年
合計	1,727,127	1,813,419	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	220,004	298,317	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	670,648	1,204,000	1,753,658	2,633,770
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△64,824	△127,318	△78,975	△138,735
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△68,897	△125,789	△80,449	△144,642
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△15.53	△28.35	△18.13	△32.60

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△15.53	△12.82	10.22	△14.47

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		674,488	593,177
		受取手形		159,221	93,800
		電子記録債権		240,409	191,503
		売掛金		※2 348,087	※2 578,899
		製品		27,537	35,770
		仕掛品		304,195	265,496
		原材料及び貯蔵品		38,780	41,315
		前払費用		3,160	3,106
		短期貸付金		※2 20,240	※2 15,600
		未収入金		15,622	10,783
		未収消費税等		16,609	-
		その他		8,658	1,334
		流動資産合計		1,857,010	1,830,786
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 154,978	※1 183,429
			構築物	4,965	4,613
			機械及び装置	※1 114,667	※1 100,647
			車両運搬具	5,930	4,888
			工具、器具及び備品	14,009	30,614
			土地	※1 779,910	※1 779,910
			建設仮勘定	6,254	19,352
			有形固定資産合計	1,080,715	1,123,456
		無形固定資産
			借地権	1,580	1,580
			ソフトウエア	2,116	39,582
			ソフトウエア仮勘定	38,852	-
			電話加入権	3,716	3,716
			無形固定資産合計	46,266	44,879
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 568,919	※1 515,698
			出資金	130	130
			関係会社出資金	201,447	201,447
			関係会社株式	5,000	5,000
			長期貸付金	96,988	74,218
			その他	29,990	41,675
			貸倒引当金	△16,268	△16,268
			投資その他の資産合計	886,207	821,901
		固定資産合計		2,013,189	1,990,237
	資産合計			3,870,199	3,821,024

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			100,930	111,708
		短期借入金			※1 1,330,000	※1 1,270,000
		1年内返済予定の長期借入金			※1 133,708	※1 25,098
		未払金			7,115	11,676
		未払費用			32,206	33,876
		未払事業所税			9,302	9,349
		未払法人税等			2,033	15,504
		未払消費税等			-	19,508
		前受金			23,430	71,445
		預り金			8,266	8,867
		賞与引当金			43,633	47,590
		受注損失引当金			28,941	39,678
		流動負債合計			1,719,567	1,664,304
	固定負債
		長期借入金			※1 263,419	※1 518,321
		繰延税金負債			66,041	63,246
		退職給付引当金			180,989	170,436
		資産除去債務			9,236	9,236
		役員退職慰労引当金			13,905	29,357
		固定負債合計			533,591	790,596
	負債合計				2,253,159	2,454,900
純資産の部
	株主資本
		資本金			972,195	972,195
		資本剰余金
			資本準備金		253,795	253,795
			その他資本剰余金		565,965	499,405
			資本剰余金合計		819,760	753,201
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△247,309	△424,969
			利益剰余金合計		△247,309	△424,969
		自己株式			△85,038	△85,053
		株主資本合計			1,459,606	1,215,374
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			157,433	150,750
		評価・換算差額等合計			157,433	150,750
	純資産合計				1,617,040	1,366,124
負債純資産合計					3,870,199	3,821,024

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 1,918,330	※1 2,180,459
売上原価		1,577,555	1,839,046
売上総利益		340,774	341,412
販売費及び一般管理費		※1,※2 708,552	※1,※2 615,521
営業損失(△)		△367,778	△274,108
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 12,628	※1 9,973
	補助金収入	3,332	8,558
	その他	4,254	5,602
	営業外収益合計	20,215	24,134
営業外費用
	支払利息	15,044	13,550
	手形売却損	40	-
	その他	1,521	1,257
	営業外費用合計	16,606	14,808
経常損失(△)		△364,169	△264,782
特別利益
	固定資産売却益	172	9
	投資有価証券売却益	-	83,662
	特別利益合計	172	83,671
特別損失
	固定資産除却損	999	7
	特別損失合計	999	7
税引前当期純損失(△)		△364,997	△181,117
法人税、住民税及び事業税		5,533	△3,458
当期純損失(△)		△370,530	△177,659

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	972,195	253,795	565,965	819,760	167,593	167,593
当期変動額
剰余金の配当					△44,372	△44,372
当期純損失（△）					△370,530	△370,530
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△414,903	△414,903
当期末残高	972,195	253,795	565,965	819,760	△247,309	△247,309

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△85,038	1,874,510	37,973	37,973	1,912,483
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
当期純損失（△）		△370,530			△370,530
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			119,459	119,459	119,459
当期変動額合計	―	△414,903	119,459	119,459	△295,443
当期末残高	△85,038	1,459,606	157,433	157,433	1,617,040

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	972,195	253,795	565,965	819,760	△247,309	△247,309
当期変動額
剰余金の配当			△66,559	△66,559
当期純損失（△）					△177,659	△177,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△66,559	△66,559	△177,659	△177,659
当期末残高	972,195	253,795	499,405	753,201	△424,969	△424,969

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△85,038	1,459,606	157,433	157,433	1,617,040
当期変動額
剰余金の配当		△66,559			△66,559
当期純損失（△）		△177,659			△177,659
自己株式の取得	△14	△14			△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,683	△6,683	△6,683
当期変動額合計	△14	△244,232	△6,683	△6,683	△250,916
当期末残高	△85,053	1,215,374	150,750	150,750	1,366,124

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない様式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械……個別法

自動二輪車部品等………………………総平均法

(2) 原材料　　総平均法

(3) 貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　3～38年

機械及び装置　　9～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 受注損失引当金

工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

(1)　工作機械事業

(2)　輸送用機器事業

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,080,715	1,123,456
無形固定資産	46,266	44,879

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

1.　「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2.　「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
建物	71,076千円	65,028千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	53,693千円	70,377千円
計	637,512千円	648,150千円

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
建物	23,579千円	21,044千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	32,962千円	30,427千円

上記の担保資産に対する債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	1,260,000千円	1,270,000千円
1年内返済予定の長期借入金	97,272千円	23,298千円
長期借入金	61,619千円	38,321千円
計	1,418,891千円	1,331,619千円

※２　関係会社に係る注記

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	13,914千円	8,387千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,124千円	57,076千円
出向者給与の受取	7,082千円	7,956千円
営業取引以外の取引による取引高	1,057千円	33千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
役員報酬	148,364	千円	143,075	千円
給料及び手当	195,073	千円	203,243	千円
賞与引当金繰入額	15,945	千円	17,041	千円
退職給付費用	3,388	千円	4,948	千円
減価償却費	4,203	千円	4,979	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,905	千円	15,452	千円

おおよその割合

販売費	46.0％	33.5％
一般管理費	54.0％	66.5％

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	前事業年度（百万円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	206,447

当事業年度(2022年３月31日)

子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	当事業年度（百万円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	201,447

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2021年３月31日)	当事業年度（2022年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,028千円	14,210千円
棚卸資産評価損	7,073	7,393
貸倒引当金	4,857	4,857
退職給付引当金	54,043	50,892
役員退職慰労引当金	4,152	8,766
投資有価証券評価損	2,888	2,888
減損損失	44,505	44,505
受注損失引当金	8,641	9,929
繰越欠損金	127,679	158,192
その他	8,694	12,040
繰延税金資産小計	275,566	313,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△127,679	△158,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,886	△155,484
評価性引当額小計	△275,566	△313,677
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△66,041	△63,246
繰延税金負債合計	△66,041	△63,246
差引繰延税金資産(負債)の純額	△66,041	△63,246

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2021年３月31日)

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議し、決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の資本政策上の柔軟性と機動性を確保することを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振替え、欠損の填補を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少について

減少する準備金の額及び準備金の減少が効力を生ずる日は次のとおりであります。

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金　　　253,795,287円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 253,795,287円

(3) 準備金の額の減少が効力を生ずる日

2022年６月30日

３．剰余金の処分について

会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補することといたしました。

減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。

(1) 減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 424,969,005円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金 424,969,005円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　 2022年５月16日

(2) 債権者異議申述最終期日　2022年６月27日

(3) 株主総会決議日　 2022年６月29日

(4) 効力発生日　　　 2022年６月30日(予定)

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	1,096,788	41,942	―	13,491	1,138,731	955,301
構築物	94,509	―	―	351	94,509	89,895
機械及び装置	1,292,403	13,321	31,535	27,341	1,274,189	1,173,542
車両運搬具	26,844	1,513	2,140	2,556	26,217	21,329
工具、器具及び備品	529,862	35,468	1,120	18,863	564,210	533,596
土地	779,910	―	―	―	779,910	―
建設仮勘定	6,254	18,352	5,254	―	19,352	―
有形固定資産計	3,826,571	110,599	40,049	62,603	3,897,121	2,773,664
無形固定資産
借地権	1,580	―	―	―	1,580	―
ソフトウエア	9,614	47,615	1,312	10,148	55,917	16,334
ソフトウエア仮勘定	38,852	708	39,560	―	―	―
電話加入権	3,716	―	―	―	3,716	―
無形固定資産計	53,763	48,323	40,873	10,148	61,213	16,334

(注)　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	16,268	―	―	16,268
賞与引当金	43,633	47,590	43,633	47,590
受注損失引当金	28,941	43,989	33,252	39,678
役員退職慰労引当金	13,905	15,452	―	29,357

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社本店
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yamazaki-iron.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月29日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第62期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月13日東海財務局長に提出。

第62期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月15日東海財務局長に提出。

第62期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社ヤマザキ

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤圭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松本勇人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマザキにおける収益認識（工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は2,633,770千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,417,139千円を計上している。当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。会社は、当連結会計年度においても新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やサプライチェーンの混乱等により、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となる等の外部要因が生じ、受注確定及び製造部門における稼働に遅延が発生する等の影響を引き続き受けている。その結果、特に年度末付近に納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、年間売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、期末日付近の工作機械事業に係る「売上高」の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いことを確認した。・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合していることを検証した。・上記に加えて、期末日以降の伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。

株式会社ヤマザキにおける固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表に対する注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ヤマザキの工作機械事業及び輸送用機器事業の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況になったことから、両事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候が存在している。会社は、当該資産グループの減損損失の認識の要否の判定を行った結果、工作機械事業に係る有形及び無形固定資産1,015,785千円、輸送用機器事業に係る有形及び無形固定資産140,550千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,156,335千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。　当該判断に使用された正味売却価額は、主として、工作機械事業及び輸送用機器事業に係る工場並びに本社の土地及び建物に対し、会社が利用する社外の不動産鑑定評価を基礎として算定している。不動産鑑定評価は高度な専門知識を必要とし、また対象資産及び評価方法に関する重要な仮定や前提が含まれている。以上から、当監査法人は、正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性等が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、固定資産の減損の検討が、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社ヤマザキにおける固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定、減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。・資産のグルーピング及び対象資産の将来の用途、並びに減損の兆候判定に使用された財務諸表数値等の情報の正確性及び網羅性を検討した。・不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価の実施者の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産鑑定評価額が不動産鑑定評価基準に準拠して計算されていることを確認するために、会社が利用した鑑定評価書の内容を閲覧し、主として以下の事項を検討した。＞土地価格に関する土地標準価格については、取引事例及びその補正の整合性を検討し、個別格差率等については、対象不動産の画地条件を踏まえ適切に算定されているかを検討した。＞建物価格に関する再調達原価、経済的耐用年数等については、対象建物の構造、用途、規模等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヤマザキが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社ヤマザキ

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤圭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松本勇人

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマザキにおける収益認識（工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）

会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,180,459千円、うち、工作機械事業については、1,417,139千円を計上しており、注記事項（収益認識関係２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキにおける収益認識（工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。

株式会社ヤマザキにおける固定資産の減損の検討

会社は、当事業年度の貸借対照表において有形固定資産1,123,456千円、無形固定資産44,879千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損の検討に関する開示を行っている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキにおける固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主	大同興産株式会社	浜松市東区	82,000	損害保険代理業	(被所有)直接　15.43	資金援助	資金の貸付(注)1	―	その他流動資産	13,240
							資金の貸付(注)1	―	長期貸付金	80,720
							資金の返済(注)1	3,160	―	―
							利息の受取(注)1	1,654	その他流動資産	58

6147 ヤマザキ 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

２ 【事業等のリスク】

(1) 同業他社との競争によるリスク

(2) 地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）

(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）

(4) 人材の確保におけるリスク

(5) 為替レートの変動によるリスク（市場リスク）

(6) 原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）

(7) 固定資産の減損によるリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(経営指標)

(売上高)

(営業損失)

(経常損失)

(親会社株主に帰属する当期純損失)

財政状態の分析

(資産)

(負債)

(純資産)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(固定資産の減損)

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

(1) 輸送用機器事業

(2) 工作機械事業

(3) その他

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

6147 ヤマザキ有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

ロ内部統制システムの整備の状況

ハリスク管理体制の整備の状況

ニ責任限定契約

ホ役員等賠償責任保険契約

ヘ取締役の定数

ト取締役の選任決議要件

チ自己の株式の取得

リ取締役の責任免除

ヌ剰余金の配当

ル株主総会の特別決議

①　役員一覧

イ　社外取締役

ハ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容

ニ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ホ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ヘ　当該社内体制を採用する理由

イ　監査法人の名称

ロ　継続監査期間

ハ　業務を執行した公認会計士

ニ　監査業務に係る補助者の構成

ホ　監査法人の選定方針と理由

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ　監査公認会計士等に対する報酬を除く)

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

イ　当該方針の決定の方法

ロ　当該方針の内容の概要

ハ　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

ニ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式