1820 西松建設 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号西松建設株式会社 中部支店名古屋市東区泉二丁目27番14号株式会社東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 284,412 | 349,318 | 391,621 | 336,241 | 323,754 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,548 | 25,985 | 25,838 | 21,561 | 23,497 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 16,914 | 18,784 | 18,721 | 17,166 | 15,103 |
| 包括利益 | (百万円) | 21,790 | 19,328 | 5,706 | 14,066 | 11,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 185,219 | 199,331 | 199,287 | 207,537 | 157,715 |
| 総資産額 | (百万円) | 381,355 | 466,327 | 497,045 | 472,440 | 477,613 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,348.41 | 3,605.62 | 3,599.01 | 3,765.62 | 3,833.71 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 308.52 | 343.39 | 342.24 | 313.83 | 312.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 42.3 | 39.6 | 43.6 | 31.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.64 | 9.88 | 9.50 | 8.52 | 8.45 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.55 | 7.14 | 6.05 | 8.95 | 11.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,570 | △15,882 | 14,120 | 4,907 | 41,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,422 | △23,633 | △20,147 | 5,302 | △22,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,918 | 38,555 | 20,952 | △12,653 | △16,074 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,499 | 31,473 | 46,459 | 43,574 | 47,121 |
| 従業員数 | (名) | 2,825 | 2,920 | 3,005 | 3,060 | 3,106 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 276,156 | 336,853 | 377,166 | 328,252 | 317,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,576 | 25,643 | 25,945 | 23,067 | 23,771 |
| 当期純利益 | (百万円) | 17,126 | 18,625 | 19,142 | 18,086 | 15,003 |
| 資本金 | (百万円) | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 178,403 | 192,844 | 193,587 | 203,230 | 147,941 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,265 | 452,213 | 483,112 | 464,220 | 462,400 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,261.27 | 3,525.31 | 3,538.96 | 3,715.32 | 3,747.90 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 95.00 | 105.00 | 105.00 | 105.00 | 221.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (90.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 312.39 | 340.48 | 349.94 | 330.64 | 310.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 42.6 | 40.1 | 43.8 | 32.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.02 | 10.03 | 9.91 | 9.12 | 8.54 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.44 | 7.20 | 5.92 | 8.49 | 11.83 |
| 配当性向 | (％) | 30.41 | 30.84 | 30.00 | 31.76 | 71.23 |
| 従業員数 | (名) | 2,536 | 2,606 | 2,684 | 2,762 | 2,794 |
| 株主総利回り | (％) | 99.7 | 96.8 | 86.7 | 117.4 | 157.0 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 3,580(674) | 3,285 | 2,592 | 3,045 | 3,980 |
| 最低株価 | (円) | 2,542(527) | 2,252 | 1,753 | 1,842 | 2,742 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【沿革】
当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1948年７月 | 社名を西松建設株式会社と改称 |
| 1948年11月 | 東北支店(仙台市)開設 |
| 1949年10月 | 建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了 |
| 1950年６月 | 技術研究所開設 |
| 1951年９月 | 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称 |
| 1957年10月 | 多摩川工場開設 |
| 1958年１月 | 中部支店(名古屋市)開設 |
| 1961年２月 | 松栄不動産㈱を設立 |
| 1961年11月 | 東京証券取引所第２部に上場 |
| 1962年５月 | 東京建築支店開設 |
| 1963年８月 | 東京証券取引所第１部に上場 |
| 1964年２月 | 札幌支店開設 |
| 1965年６月 | 香港支店開設(現：香港営業所) |
| 1965年10月 | 平塚製作所開設(多摩川工場移転) |
| 1966年４月 | 中国支店(広島市)開設 |
| 1972年５月 | 横浜支店開設(現：横浜営業所) |
| 1973年５月 | 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加 |
| 1973年６月 | 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得 |
| 1973年６月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得 |
| 1974年11月 | 東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所) |
| 1982年６月 | 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加 |
| 1998年１月 | 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス) |
| 2002年９月 | 関東支店と東京建築支店を統合 |
| 2005年４月 | 北陸支店(新潟市)開設 |
| 2008年12月 | 海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部) |
| 2009年６月 | 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設 |
| 2010年３月 | 西松地所㈱を設立(連結子会社) |
| 2010年６月 | 松栄不動産㈱を吸収合併・解散 |
| 2010年７月 | 支社制度に移行 |
| 2016年６月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 |
| 2019年10月 | 沖縄支店(那覇市)開設 |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築））
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。
（開発・不動産事業等）
・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他２社は東南アジア地域で収益不動産への投資等を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。
・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。
≪事業の系統図≫
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西松地所㈱ | 東京都港区 | 100百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。役員の兼任等 ２名 |
| ㈱サイテックファーム | 東京都港区 | 100百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ３名 |
| ㈲吉富商事 | 東京都千代田区 | 5百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 １名 |
| 合同会社三軒茶屋壱号(注)２ | 東京都中央区 | 4,712百万円 | 開発・不動産事業等 | ― | 当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。役員の兼任等 なし |
| 西松アセットマネジメント㈱ | 東京都港区 | 125百万円 | 開発・不動産事業等 | 80.00 | 役員の兼任等 ５名 |
| 泰国西松建設㈱(注)３(注)４ | タイ王国 | 20,000千Ｂ | 建築事業 | 49.00 | 役員の兼任等 ３名 |
| ラオ西松建設㈱(注)３(注)４(注)５ | ラオス人民民主共和国 | 100千US$ | 土木事業、建築事業 | 24.01(24.01) | 役員の兼任等 ３名 |
| 西松ベトナム㈲(注)４ | ベトナム社会主義共和国 | 2,000千US$ | 土木事業、建築事業 | 100.00 | 役員の兼任等 ２名 |
| 西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社(注)２(注)４ | シンガポール共和国 | 85,839千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ６名 |
| ハノイPHインベストメント社(注)２(注)４(注)５ | シンガポール共和国 | 41,390千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等 １名 |
| バンコクサトーンホテルマネジメント社(注)２(注)４(注)５ | タイ王国 | 2,848,104千Ｂ | 開発・不動産事業等 | 51.01(51.01) | 役員の兼任等 ５名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 外貨については以下の略号で表示しております。
B＝タイバーツ、US$＝米ドル
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2022年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 土木事業 | 993 |
| 建築事業 | 1,367 |
| 開発・不動産事業等 | 150 |
| 全社（共通） | 596 |
| 合計 | 3,106 |
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2022年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 2,794 | 44.4 | 18.0 | 8,350 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 土木事業 | 993 |
| 建築事業 | 1,137 |
| 開発・不動産事業等 | 68 |
| 全社（共通） | 596 |
| 合計 | 2,794 |
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
わたしたちを取り巻く社会・環境は、地球温暖化や自然災害の増加、多様性の受容や生産年齢人口の減少、デジタル社会への移行に見られるように、急激に変化しております。そのような中、当社は、企業理念「安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくり」を実践し、変わりゆくニーズに応えていくために、長期ビジョン「西松-Vision2027」を2018年に策定し、「新しい価値をつくる総合力企業」への変革を進めております。
「西松-Vision2027」のファーストステップとなる2018年度からの３年間は、「総合力企業の基盤構築期」として、各事業への成長投資を進め、建設事業の進化、開発・不動産事業と新規事業の成長による事業領域の拡大を進めてまいりました。2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「総合力企業への変革期」として、これまでの３年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2023」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年５月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境
当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「開発・不動産事業」「環境・エネルギー事業」を柱に成長を続けてまいります。
これらの事業のうち、当社の主力事業である国内土木事業及び国内建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、民間工事において受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度に策定した「中期経営計画2023」の達成に向けて、以下の基本方針のもと、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。
＜中期経営計画2023 基本方針＞
・成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供
・環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化
・異業種のパートナー企業との協業により、企業価値を向上
・健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施
事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、大型官庁工事を中心とした事業を堅持しながら、トンネルの自動化技術により生産性を向上させ、成長分野のリニューアル工事と民間工事へ経営資源を配分することで事業を拡大してまいります。
国内建築事業におきましては、民間工事の受注環境悪化に伴い受注量の確保が課題となるほか、建設資材価格の高騰に伴い利益率の確保が課題となっております。今後、物流施設・市街地再開発事業の設計施工に注力し、ＢＩＭを活用した施工効率の向上、コスト低減により競争優位を実現してまいります。また、当社が2019年３月に完成させ、お引渡しをした施工物件において判明した内装等に関する施工不備を踏まえ、施工品質向上に向けた取り組みを実施しております。
海外事業におきましては、豊富な施工実績と技術力を活かしてトンネルを中心とする交通インフラに注力するとともに、ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大してまいります。
開発・不動産事業におきましては、成長分野に重点を置いたアセット戦略に基づく積極投資を行うとともに、「循環型再投資モデル」へ進化してまいります。また、建設事業との協働によりグループ収益を拡大してまいります。
環境・エネルギー事業におきましては、環境課題の解決に向け、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業へ注力してまいります。
財務上の課題として、財務健全性の維持が挙げられます。「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度につきましては、有利子負債を積極活用した成長投資を行いつつも、自己資本比率40％程度及びＤ／Ｅレシオ0.8倍を目標としております。但し、2021年度に行った自己株式の公開買い付けで取得した自己株式の影響により、同年度末では自己資本比率31.7％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍となっております。今後、自己株式の取扱いについては、重要課題として検討してまいります。
また、上記基本方針の一つである「異業種のパートナー企業との協業」を着実に進めるべく、昨年12月、当社は伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目指してまいります。
2022年度は、当社グループの「中期経営計画2023」の２年目となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。
(中期経営計画2023)
| 指標 | 2021年度実績 | 2023年度目標 | |
| 資本効率 | ＲＯＥ | 8.5％ | 12％以上 |
| 健全性 | 自己資本比率 | 31.7％ | 40％程度 |
| Ｄ/Ｅレシオ | 1.1倍 | 0.8倍 | |
| 株主還元 | 連結配当性向 | 70.8％ | 継続的に 70％以上 |
| 自己株式の取得 | 543億円 | 3年間で 200億円以上 | |
| 連結売上高 | 3,237億円 | 4,000億円 | |
| 連結営業利益 | 235億円 | 320億円 | |
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 施工品質リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。
(2) 海外受注リスク
海外工事においては、受注環境の悪化や建設投資額の変動、進出国における外資企業の活動制限、日系企業からの発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、海外土木事業の市場を新規進出国に拡大し、入札機会を増やしております。また海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、外資・現地企業案件にも取り組むことで入札機会を増やし、受注確保に努めております。
(3) 資材価格及び労務費等の変動リスク
受注前の各種検討による工事利益の確保に万全を期しておりますが、受注後に生じた様々な要因により受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、入札条件・見積条件等の事前調査、施工現場・施工条件・実勢価格等の確認、適正な人員配置計画とモニタリング、西松建設協力会（Ｎネット）の活用、価格交渉力の強化等により、工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
(5) 情報セキュリティリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
(6) カントリーリスク
当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点で進出している国においては一定に抑えられていると認識しておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カントリーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
(7) 為替変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努めております。
(8) 開発事業リスク
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。
(9) 労働災害リスク
施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。
(10) 自然災害リスク
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続力の向上を目指し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し定期的にＢＣＰ訓練を実施しており、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
(11) 気候変動リスク
①気候変動に伴う物理的リスク
気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
②気候変動に伴う移行リスク
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加、施工量の制限等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、中長期的には相応にあるものと認識しております。
こうした気候変動に伴うリスクへの対応策としては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が示す推奨に基づき、各々のリスクを抽出・評価して事業戦略に落とし込み、事業活動の持続性や強靭性を高めております。なお、当社グループは気候変動に関するリスクの観点から地球温暖化防止に資する取組みとして、“2030年までに事業活動から排出されるCO2をネットゼロにする（＝ZERO30）”ためのロードマップを作成し、2021年より事業戦略に取り入れ活動を行っております。
(12) 感染症の世界的流行（パンデミック）に関するリスク
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染の拡大により、当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生した場合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策として、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、年度終盤のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場で不安定な動きがみられるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇するなど、先行きに不透明感がみられる状況となっております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、民間工事の受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内土木工事が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事が増加したことにより、前期比20,536百万円増加（6.6％増）の333,974百万円となりました。
売上高は、前期比12,487百万円減少（3.7％減）の323,754百万円となりました。営業利益は、国内外の土木工事及び不動産事業等における売上総利益の増加により、前期比2,589百万円増加（12.4％増）の23,540百万円となりました。経常利益は、前期比1,935百万円増加（9.0％増）の23,497百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益を特別利益に計上しましたが、完成工事補償引当金繰入額や減損損失を特別損失に計上したこと等により、前期比2,063百万円減少（12.0％減）の15,103百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
イ 土木事業
当セグメントの売上高は、前期比4.3％減の121,973百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したことにより、前期比44.2％増の12,356百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加しましたが、国内官公庁工事が減少したことにより、前期比2,675百万円減少（1.8％減）の144,614百万円となりました。
ロ 建築事業
当セグメントの売上高は、前期比6.4％減の184,263百万円となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、前期比32.1％減の6,404百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事が減少しましたが、国内官公庁工事が増加したことにより、前期比18,491百万円増加（11.2％増）の183,478百万円となりました。
ハ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業の売上が増加したことにより、前期比44.8％増の17,740百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前期比61.7％増の4,779百万円となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較して5,173百万円増加（1.1％増）の477,613百万円となりました。
負債は、社債や預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して54,994百万円増加（20.8％増）の319,897百万円となりました。
純資産は、自己株式の公開買付けの実施により自己株式が増加したことから、前連結会計年度末と比較して49,821百万円減少（24.0％減）の157,715百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.9ポイント減少し、31.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,547百万円増加（8.1％増）の47,121百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が22,696百万円となり、法人税の支払等により資金が減少しましたが、売上債権の減少や預り金の増加等により資金が増加し、41,243百万円の収入超過（前連結会計年度は4,907百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、22,532百万円の支出超過（前連結会計年度は5,302百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により資金が増加しましたが、自己株式の公開買付けの実施による自己株式の取得や配当金の支払により資金が減少し、16,074百万円の支出超過（前連結会計年度は12,653百万円の支出超過）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高(百万円) | ||
| 手持工事高(百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (％) | (百万円) | ||||||||
| 第84期自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 土木工事 | 210,150 | 147,290 | 357,440 | 125,377 | 232,063 | 0.0 | 47 | 124,670 |
| 建築工事 | 328,044 | 164,987 | 493,032 | 189,343 | 303,688 | 0.1 | 261 | 189,268 | |
| 計 | 538,194 | 312,277 | 850,472 | 314,720 | 535,752 | 0.1 | 309 | 313,938 | |
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 232,063 | 144,614 | 376,677 | 120,870 | 255,807 | 0.0 | 88 | 120,911 |
| 建築工事 | 303,543 | 183,478 | 487,022 | 178,811 | 308,211 | 0.1 | 173 | 178,722 | |
| 計 | 535,606 | 328,093 | 863,699 | 299,681 | 564,018 | 0.0 | 262 | 299,634 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。
４ 収益認識会計基準等を第85期の期首から適用したことによる影響額を反映するため、第85期の期首繰越工事高は第84期の次期繰越工事高から145百万円を控除しております。
５ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第84期 0.7％、第85期 12.9％であります。
６ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第84期 請負金額100億円以上の主なもの
| 国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネルその３工事 |
|---|---|
| (株)大京・京阪電鉄不動産(株)・ミサワホーム北海道(株) | (仮称)札幌駅東ＰＪ新築工事 |
| 三菱商事都市開発(株)・(株)サンケイビル | (仮称)南吹田物流施設計画 |
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事 |
|---|---|
| 学校法人村崎学園 | 徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築) |
| 南関東特定目的会社 | プロロジスパーク盛岡プロジェクト |
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 第84期自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 土木工事 | 6.9 | 93.1 | 100.0 |
| 建築工事 | 46.1 | 53.9 | 100.0 | |
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 10.1 | 89.9 | 100.0 |
| 建築工事 | 37.4 | 62.6 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計(Ｂ)(百万円) | ||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (Ａ)(百万円) | (Ａ)/(Ｂ)(％) | |||
| 第84期自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 土木工事 | 87,756 | 27,742 | 9,877 | 7.9 | 125,377 |
| 建築工事 | 8,383 | 179,198 | 1,760 | 0.9 | 189,343 | |
| 計 | 96,140 | 206,941 | 11,638 | 3.7 | 314,720 | |
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 83,293 | 25,162 | 12,414 | 10.3 | 120,870 |
| 建築工事 | 7,871 | 164,141 | 6,798 | 3.8 | 178,811 | |
| 計 | 91,164 | 189,303 | 19,213 | 6.4 | 299,681 | |
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第84期(％) | 第85期(％) |
|---|---|---|
| 東南アジア | 100.0 | 100.0 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第84期 請負金額100億円以上の主なもの
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道１０６号 川井地区トンネル工事 |
|---|---|
| 榛名特定目的会社 | プロロジスパークつくば２プロジェクト |
| 九州旅客鉄道(株) | (仮称)大阪南本町タワー新築他(その２)工事 |
| 名取市 | 名取市閖上地区 被災市街地復興土地区画整理事業 他 |
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
| (株)流山市平方地区共同開発 | (仮称)ＤＰＬ流山Ⅳ新築工事 |
|---|---|
| イオンモール(株) | (仮称)イオンモール利府 新棟新築工事 |
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄トムソンライン ガーデンズ バイ ザ ベイ駅及びトンネル工事 |
| 蔵王特定目的会社 | プロロジスパーク猪名川２プロジェクト |
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
| 第84期 | 該当事項はありません。 | ||
|---|---|---|---|
| 第85期 | 国土交通省 | 39,024百万円 | 13.0％ |
ニ 手持工事高
(2022年３月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外(百万円) | 合計(百万円) | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | |||
| 土木工事 | 139,224 | 57,665 | 58,917 | 255,807 |
| 建築工事 | 32,330 | 277,120 | △1,240 | 308,211 |
| 計 | 171,554 | 334,786 | 57,677 | 564,018 |
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
請負金額100億円以上の主なもの
| 中野二丁目地区市街地再開発組合 | 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
|---|---|
| 国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネルその３工事 |
| 中日本高速道路(株)東京支社 | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 |
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事 |
| 東海旅客鉄道(株) | 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。
| 連結業績 | 2021年３月期実績 | 2022年３月期期首計画 | 2022年３月期実績 | |
| 建設事業受注高 | (億円) | 3,134 | 3,615 | 3,339 |
| 売上高 | (億円) | 3,362 | 3,370 | 3,237 |
| 売上総利益 | (億円) | 397 | 416 | 437 |
| 営業利益 | (億円) | 209 | 210 | 235 |
| 経常利益 | (億円) | 215 | 212 | 234 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (億円) | 171 | 143 | 151 |
建設事業受注高は、前期比205億円増加（6.6％増）、期首計画比275億円減少（7.6％減）の3,339億円となりました。国内土木工事は高速道路のリニューアル工事や耐震補強工事を中心に受注しましたが、前期に大型のトンネル工事の受注があったため、前期実績を下回りました。国内建築工事は物流施設や教育施設、事務所・庁舎、工場等を中心に受注したことにより前期実績を上回りました。海外工事はシンガポールにおいて大型の地下鉄工事を受注したことにより前期実績を大幅に上回りました。以上の要因により上記の結果となりました。
売上高は、減収となり、前期比124億円減少（3.7％減）、期首計画比132億円減少（3.9％減）の3,237億円となりました。開発・不動産事業等が販売用不動産の売却により前期比46億円増加（31.3％増）となったものの、国内土木工事が前期比70億円減少（6.1％減）となり、国内建築工事も上半期の受注が低調だったため期中入手工事分の売上が伸びず、前期比155億円減少（8.3％減）となったことが減収の主な要因であります。
営業利益は、前期比25億円増加（12.4％増）、期首計画比25億円増加（12.1％増）の235億円となり、営業利益率は前期の6.2％から7.3％に改善しました。営業利益の増加につきましては、土木工事の売上総利益率が前期比3.9ポイント増加の16.3％となったことや、販売用不動産の売却により開発・不動産事業等の売上総利益が前期比23億円増加の69億円となったことが主な要因であります（売上総利益はいずれも当社単体の数値であります。）。
ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比51億円増加（1.1％増）の4,776億円となりました。工事代金の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が196億円減少しましたが、現預金が33億円増加したことや、開発・不動産事業等に係る設備投資により有形固定資産が204億円増加したこと等が主な増加の要因であります。
負債は、前期末比549億円増加（20.8％増）の3,198億円となり、このうち有利子負債残高は前期末比450億円増加（39.1％増）の1,600億円（Ｄ／Ｅレシオ1.1倍）となりました。これは、当連結会計年度において実施した自己株式の公開買付けによる自己株式（543億円）の取得と開発・不動産事業を中心とした設備投資（311億円）に係る資金調達が主な要因であります。次期につきましては、開発・不動産事業を中心に451億円の設備投資を行う計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は1,830億円（Ｄ／Ｅレシオ1.2倍程度）となる見込みであります。
純資産は、前期末比498億円減少（24％減）の1,577億円となりました。また、自己資本比率は31.7％となり、前期から11.9ポイント減少しました。これは、当連結会計年度において自己株式の公開買付けにより自己株式（543億円）を取得したことや、配当（106億円）を実施したことが主な要因であります。
ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。
セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。
(土木事業)
| 土木事業(当社単体) | 2021年３月期実績 | 2022年３月期期首計画 | 2022年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高 （億円） | 1,472 | 1,475 | 1,446 |
| 売上高 （億円） | 1,253 | 1,220 | 1,208 |
| 完成工事総利益 （億円） | 155 | 177 | 196 |
| 完成工事総利益率 （％） | 12.4 | 14.5 | 16.3 |
受注高は、期首計画比で28億円減少（2.0％減）の1,446億円となりました。これは、シンガポールにおいて大型の地下鉄工事を受注したものの、国内官公庁の新規工事の受注が少なかったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道などが前期比で増加し、道路などが前期比で減少となりました。
売上高は、概ね計画どおりの進捗となり、期首計画比で11億円減少（0.9％減）の1,208億円となりました。
完成工事総利益は、期首計画比で19億円増加（11.1％増）の196億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことや、一部の国内工事において設計変更を獲得したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.8ポイント増加の16.3％となりました。
(建築事業)
| 建築事業(当社単体) | 2021年３月期実績 | 2022年３月期期首計画 | 2022年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高 （億円） | 1,649 | 2,000 | 1,834 |
| 売上高 （億円） | 1,893 | 1,880 | 1,788 |
| 完成工事総利益 （億円） | 180 | 174 | 164 |
| 完成工事総利益率 （％） | 9.5 | 9.3 | 9.2 |
受注高は、期首計画比で165億円減少（8.3％減）の1,834億円となりました。これは、国内民間工事において受注環境が悪化し、複数の大型工事を失注したこと等が主な要因であります。工事種別でみると事務所・庁舎や教育施設などが前期比で増加し、住宅や物流施設などが前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比91億円減少（4.9％減）の1,788億円となりました。これは国内工事において、上半期の受注が低調であったため期中入手工事分の売上が伸びなかったこと等が主な要因であります。
完成工事総利益は、期首計画比で９億円減少（5.6％減）の164億円となりました。これは、上記売上高の減少に伴うものであります。なお、完成工事総利益率は概ね期首計画どおりの9.2％となりました。
(開発・不動産事業等)
| 開発・不動産事業等(当社単体) | 2021年３月期実績 | 2022年３月期期首計画 | 2022年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 （億円） | 135 | 155 | 180 |
| 不動産事業等総利益 （億円） | 46 | 57 | 69 |
| 不動産事業等総利益率 （％） | 34.0 | 36.8 | 38.5 |
売上高は、期首計画比で25億円増加（16.3％増）の180億円となりました。これは、当事業年度において販売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画比で12億円増加（21.6％増）の69億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で298億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。
国内経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各種政策の効果等により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに当連結会計年度と同水準で推移するものと予想されますが、ウクライナ情勢による原油や資材の価格高騰の影響も懸念され、注視が必要な状況が続くものと予想されます。
これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び2021年度に策定した「中期経営計画2023」に掲げる各種施策に取り組んでおります。
ホ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2023」において、「連結売上高4,000億円」「連結営業利益320億円」「ＲＯＥ12％以上」「自己資本比率40％程度」「Ｄ／Ｅレシオ0.8倍」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
計画初年度である当連結会計年度の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。
当社グループは「中期経営計画2023」において、３年間で710億円の成長投資を予定しておりますが、バランスシートマネジメントにより、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを経営指標として掲げ、財務健全性を確保してまいります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。
手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
(1) 本資本業務提携契約の目的
当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しました。
(2) 本資本業務提携契約の内容
① 業務提携の内容
ⅰ 建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。
ⅱ 安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。
ⅲ 循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。
ⅳ 顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。
② 資本提携の内容
伊藤忠商事は、株式会社シティインデックスイレブンス他２名から、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.16％）を市場外での相対取引により2021年12月15日付で取得しました。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
| ① 名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社） |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長COO 石井 敬太 |
| ④ 事業内容 | 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開 |
| ⑤ 資本金 | 253,448百万円 |
５ 【研究開発活動】
当社は技術研究所を中心として、社会や顧客からの要求・要望、社内の各事業部門からの課題解決の要請などに応えるべく、基礎研究から実践的な技術開発まで幅広く研究開発活動を行っております。
（土木事業・建築事業）
当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭化に資する防災・減災に関する技術、省エネ・脱炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめとして、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めており、多くの分野において効率的な研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,748百万円で、主な成果は以下のとおりです。
(1) 生産性向上技術
①リアルタイムな地山評価により山岳トンネルのさらなる安全性向上や合理的施工を実現
～地山の３次元的な定量評価を自動で行う「DRISS-3D_Monitor」を開発～
既に多くの現場で活用されている切羽前方探査システム「DRISS（Drilling Survey System）」による地山評価の作業を自動化し、施工重機の運転席に設置したモニターでリアルタイムにトンネル周辺地山の性状を確認できる「DRISS-3D_Monitor」を開発しました。作業員の「感覚知」や「経験知」であった詳細な地山性状を、穿孔したその場で３次元的に「見える化」することによって、現場、関連部署、客先等への情報共有がスムーズになるとともに、施工への迅速な反映が可能となり、生産性の向上が期待できます。
②GNSS測位技術を活用した「ケーブルクレーン自動運転システム」を開発
～ダム建設工事 堤体工での運用を開始～
ダム建設工事におけるコンクリート打設のサイクルタイムの短縮を可能とする「ケーブルクレーン自動運転システム」を開発しました。本システムは、コンクリート打設作業の際に都度遷移する打設位置や、バケット積載重量の変化に応じて、運搬の軌道や速度を変化させ、最適化された自動運転を実現するものです。打設位置へ高精度に到達し、バケットの振れを自動で抑えることが可能であり、柱状打設へ適用した場合には、クレーン運転士が目視確認できない箇所においても安全かつ迅速にバケットを到達、開放できるため、サイクルタイムの短縮、堤体工の生産性向上を可能としました。本システムは、国土交通省九州地方整備局発注の立野ダム建設（一期）工事において、2021年３月より堤体工での運用を開始しております。
(2) 省人化・省力化技術
①国内初トンネル坑内においてローカル５Ｇを使用したホイールローダの遠隔操縦を試行
～28GHz帯のローカル５Ｇ通信を山岳トンネルへ国内初適用～
株式会社カナモト、有限会社浅草ギ研、ジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で、山岳トンネル掘削時のずり運搬に使用されるホイールローダをローカル５Ｇ通信により遠隔操縦させるシステムを開発し、トンネル坑内において遠隔施工実証実験を行いました。28GHz帯のローカル５Ｇ通信を山岳トンネル坑内へ適用したのは国内初となります。ローカル５Ｇ通信については、トンネル掘削に使用する複数重機の遠隔同時施工への応用も期待されており、今回の開発を足掛かりにトンネル工事の無人化施工の実現に向けて取り組みを加速させてまいります。なお、本技術は、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）予算を活用して国土交通省が実施する「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されております。
②コンクリート打設残量予測システム（アプリ版）を開発
コンクリート打設工事の終了間際に、現場技術者が現場の状況から判断して実施するコンクリート調整数量の計算は高い精度が要求されます。調整して発注したコンクリートが不足した場合は、現場作業を止めることになり、長時間労働の原因となっていたことから、コンクリート打設残量予測システム（アプリ版）を開発しました。あらかじめシステムに読み込ませた躯体図を現場で携帯端末に表示し、その図面上でコンクリートの未打設範囲を囲み指示することでその範囲のコンクリート体積が自動で算出され、残り何㎥のコンクリートを追加発注すればよいか評価・提示するシステムです。本システムにより、現場技術者は追加発注量を正確に計算することができるため、産業廃棄物の増加や長時間労働といった問題の解決につながります。
(3) 品質向上技術
①覆工コンクリートの表層品質をAIが自動評価する「A.E.s.SLiC」を開発
～AI活用技術で山岳トンネル覆工コンクリートの品質向上～
株式会社sMedioと共同で、山岳トンネル覆工コンクリートの表層品質評価を行うための AI（人工知能）活用技術「A.E.s.SLiC（イースリック）」を開発しました。本システムは、覆工コンクリートの写真を用いて、「表層目視評価シート」に則った、①はく離、②気泡、③水はしり・砂すじ、④色むら・打重ね線、⑤施工目地不良及び⑥検査窓枠段差の６項目をAIが自動評価するものです。本システムによって、評価及び評価結果とりまとめ作業の迅速化と、不具合発生時の改善対策の早期実施が可能となり、山岳トンネル覆工コンクリートの品質向上が期待できます。
②ペーパースラッジを混合した流動化処理工法の開発・実証
～流動化処理土の品質（材料分離抵抗性）の向上、適用範囲の拡大～
公立大学法人宮城大学との共同研究のもと、産業廃棄物であるペーパースラッジを主原料とした混和材を採用し、資源循環を考慮した環境負荷低減型の流動化処理工法を開発しました。本工法では、ペーパースラッジの特性を利用することで、流動化処理土の流動性や材料分離抵抗性を向上させることが可能となります。そのため、施工現場で課題となっていた品質の安定した流動化処理土の現場での製造、打設が可能となります。
(4) 環境関連技術
①二酸化炭素削減技術「スラグリート®」をNETISに登録
～低炭素型コンクリートの適用促進へ～
戸田建設株式会社と共同で開発した二酸化炭素排出量の少ない低炭素型のコンクリート「スラグリート®」を国土交通省が運用している「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録しました。「スラグリート®」は、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末に着目し、セメントの代替材料として積極的に活用した環境に優しいコンクリートです。すでに建設材料技術性能証明も取得しており、建築工事の一部にも採用できます。今後、土木・建築工事への利用を進め、二酸化炭素排出量の削減に貢献してまいります。
②ヘドロを分解して発電する微生物燃料電池を応用した溶存酸素計測バイオセンサーの実証実験を実施
群馬大学と共同開発した微生物燃料電池（以下「MFC」といいます。）式の溶存酸素（以下「DO」といいます。）計測バイオセンサーの実証実験を実施しました。MFCは、自然界に生息する発電菌を利用して有機物（ヘドロ等）を分解・浄化しながら発電することができる電池です。本バイオセンサーは、水中のDO濃度に応じてMFCの発電量が変化する性質を応用したもので、省エネルギーを実現しながらDO濃度を連続計測できます。本バイオセンサーを群馬県内のため池に設置し、運用した結果、実際のDO濃度に近い精度で計測できることが確認できました。本技術によって、貧酸素化しやすい水域等の連続計測が容易にできるようになります。
③中大規模木造建築物の実現に向けた技術開発
近年、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラルな素材である「木造」が社会的にも注目を集めております。このような社会環境の変化に対応し、新しい建築技術分野への挑戦を目的として、中大規模木造建築物の実現に向けた技術開発に取り組むとともに、木造建築物の中大規模化に必要な耐火技術を保有する株式会社シェルターとOEM契約を締結しました。中大規模木造建築物の実現に向けた技術開発をより一層推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。
(5) 新しい取り組み
①西松建設×佐賀市 廃食用油等から製造した高品質バイオディーゼル燃料の実用化に関する共同研究を開始
佐賀市清掃工場に設置した「次世代型バイオディーゼル燃料製造プラント」で製造される高品質バイオディーゼル燃料の実用化を目指し、佐賀市と共同研究を開始しました。高品質バイオディーゼル燃料とは、軽油と同等の品質を有する廃食用油等を原料とした炭化水素系のバイオディーゼル燃料であり、次世代の軽油代替燃料として期待されています。本研究では、高品質バイオディーゼル燃料の品質及び製造安定性を確認するとともに、現場実証実験により建設機械への適合性を評価し、施工現場への高品質バイオディーゼル燃料の導入を目指します。また、佐賀市と連携し、SDGsに紐づけた地域資源の循環や地産地消エネルギー活動による付加価値についての検討を進めることにより、新たな事業創出を目指してまいります。
②IoTによる地震防災
構造ヘルスモニタリングに関する技術開発を行うため、６層の鋼構造建物を再現した鋼構造模型による振動台実験を実施しました。試験体は実大サイズの事務所ビルを相似則により縮小しましたが、接合部などのディテールは再現可能な限り実大の一般的な鋼構造建物に倣い計画しました。今後は取得したデータを用いて、現状の構造ヘルスモニタリング技術の抱える課題点などを抽出し、防災減災のための技術開発や検証実験を進める予定です。
（開発・不動産事業等）
研究開発活動は特段行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は31,103百万円となりました。
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、主に建設用機械の取得等により、設備投資の総額は1,261百万円となりました。
（開発・不動産事業等）
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は29,842百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京都港区)(注)２ | 全社(共通)開発・不動産事業等 | 本社・賃貸オフィスビル | 15,040 | ‐ | 13,433 | ‐ | 28,474 | 527 |
| <12,947> | <‐> | <12,281> | <‐> | <25,228> | ||||
| (2,399) | ||||||||
| 技術研究所 愛川オフィス(神奈川県愛甲郡愛川町) | 土木事業建築事業 | 技術研究所 | 285 | 161 | 1,004 | - | 1,451 | 7 |
| (6,096) | ||||||||
| 平塚製作所(神奈川県高座郡寒川町) | 土木事業建築事業 | 工場・機材センター・倉庫 | 87 | 6 | 1,685 | - | 1,779 | 7 |
| (16,259) | ||||||||
| ＮＣＯ札幌(札幌市北区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 2,875 | - | 3,464 | - | 6,339 | - |
| (2,689) | ||||||||
| ハレノテラス(さいたま市見沼区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸店舗 | 1,508 | - | 913 | - | 2,421 | - |
| (2,972) | ||||||||
| ＮＣＯ神田淡路町(東京都千代田区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 407 | 0 | 1,366 | - | 1,774 | - |
| (426) | ||||||||
| ＮＣＯメトロ神谷町(東京都港区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 1,625 | - | 658 | - | 2,283 | - |
| (263) | ||||||||
| NCRe新宿中央公園(東京都新宿区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 135 | - | 1,219 | - | 1,355 | - |
| (351) | ||||||||
| 虎ノ門センタービルディング(東京都港区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 168 | - | 3,808 | - | 3,976 | - |
| (350) | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| ベルエア調布(東京都調布市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸住宅店舗 | 248 | - | 1,179 | - | 1,427 | - |
| (1,773) | ||||||||
| スタンション北参道(東京都渋谷区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 467 | - | 3,493 | - | 3,961 | - |
| (489) | ||||||||
| 日吉国際学生寮(神奈川県横浜市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 1,216 | 0 | 55 | - | 1,271 | - |
| (2,816) | ||||||||
| 座間ITソリューションセンター(神奈川県座間市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸データセンター | 3,584 | - | 1,875 | - | 5,459 | - |
| (9,917) | ||||||||
| 藤沢ビューライト円行(神奈川県藤沢市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 948 | - | 1,240 | - | 2,188 | - |
| (5,033) | ||||||||
| ホテルJALシティ富山(富山県富山市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸ホテル | 4,200 | 198 | 1,871 | - | 6,269 | - |
| (1,790) | ||||||||
| NCRe京都深草(京都府京都市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 848 | - | 1,155 | - | 2,004 | - |
| (1,207) | ||||||||
| アルファコート堺(大阪府堺市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 1,979 | - | 319 | - | 2,298 | - |
| (1,908) | ||||||||
| NCRe吹田山手(大阪府吹田市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 1,000 | - | 931 | - | 1,932 | - |
| (1,702) | ||||||||
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ ＜ ＞は連結会社以外に賃貸されている設備であります。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
(2) 国内子会社
| (2022年３月31日現在) | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| 西松地所㈱ | 虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京都港区)(注)２(注)３ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 543 | 4 | 468(123) | - | 1,015 | - |
| 合同会社三軒茶屋壱号 | さいとうビル(東京都世田谷区)(注)２(注)３ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 1,471 | 2 | 3,202(717) | - | 4,676 | - |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（土木事業・建築事業）
| 会社名 | 用途 | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 建設用機械等 | 機械等 | 144 | ― | 自己資金及び借入金 | 2023年３月 |
（開発・不動産事業等）
| 会社名 | 用途 | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 賃貸用施設等 | 土地・建物 | 38,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 2023年３月 |
| バンコクサトーンホテルマネジメント社 | ホテル | 土地・建物 | 24,070 | 9,093 | 自己資金及び借入金 | 2025年 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591,502 | 55,591,502 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,591,502 | 55,591,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | △222,366 | 55,591 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
(注) 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(2022年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 41 | 34 | 194 | 183 | 17 | 16,113 | 16,582 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 142,927 | 13,035 | 55,810 | 67,494 | 116 | 275,296 | 554,678 | 123,702 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 25.77 | 2.35 | 10.06 | 12.17 | 0.02 | 49.63 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式15,892,523株は、「個人その他」欄に158,925単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,900株は、「金融機関」欄に2,259単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2022年３月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,420 | 16.17 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 4,022 | 10.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,675 | 6.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 2.31 |
| 西松建設持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階 | 815 | 2.06 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300，BEE CAVEROAD BUILDING ONE AUSTIN TX78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 747 | 1.88 |
| 高橋 新 | 大阪府門真市 | 675 | 1.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 631 | 1.59 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 614 | 1.55 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 612 | 1.54 |
| 計 | ― | 18,129 | 45.67 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式15,892,523株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,900株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３ 2021年12月15日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、伊藤忠商事株式会社が当事業年度において主要株主となっております。
４ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 81 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,112 | 3.80 |
| 計 | ― | 2,197 | 3.95 |
５ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である３社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 614 | 1.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 108 | 0.20 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 825 | 1.49 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,083 | 3.75 |
| 計 | ― | 3,632 | 6.53 |
６ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,017 | 3.63 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 903 | 1.63 |
| 計 | ― | 2,920 | 5.25 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 15,892,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,753 | ― |
| 39,575,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 123,702 | |||
| 発行済株式総数 | 55,591,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 395,753 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,900株（議決権2,259個）が含まれております。なお、当該議決権2,259個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 15,892,500 | ― | 15,892,500 | 28.59 |
| 計 | ― | 15,892,500 | ― | 15,892,500 | 28.59 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
＜本信託の概要＞
・名称 ：株式給付信託
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
・受益者 ：当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
・信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2021年11月８日
・信託設定日 ：2021年11月８日
・信託の期間 ：2021年11月８日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
②本信託により取得する予定の株式の総数
上限271,800株（３事業年度）
③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年９月21日)での決議状況(取得期間 2021年９月22日～2021年11月30日) | 15,000,100 | 54,390,362 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,000,000 | 54,390,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100 | 362 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 |
(注) 2021年９月21日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付予定の株数 ：15,000,000株
買付け等の価格 ：１株につき、金3,626円
買付け等の期間 ：2021年９月22日から2021年10月20日まで
決済の開始日 ：2021年11月12日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,731 | 6,153 |
| 当期間における取得自己株式 | 111 | 431 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,892,523 | ― | 15,892,634 | ― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、「中期経営計画2023」において、（ⅰ）連結配当性向70％以上を目標として継続的に利益還元を実施すること及び（ⅱ）３年間で200億円以上の自己株式の取得を実施することとしております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び「中期経営計画2023」に基づき、１株当たり221円（うち中間配当金90円）とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会決議 | 4,922 | 90 |
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 5,200 | 131 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築しております。
また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」に基づきＣＳＲ経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
主な会議体の構成員
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 社長・本部長会議 | 指名・報酬委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員社長 | 髙瀨 伸利 | ●(議長) | ●(議長) | ||
| 代表取締役 執行役員副社長土木事業本部長 | 一色 眞人 | ● | ● | ● | |
| 代表取締役 執行役員副社長管理本部長 | 河埜 祐一 | ● | ● | ● | |
| 取締役 専務執行役員開発・不動産事業本部長 | 澤井 良之 | ● | ● | ||
| 取締役 常務執行役員建築事業本部長 | 濵田 一豊 | ● | ● | ||
| 社外取締役 | 松坂 英孝 | ● | ● | ||
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢口 弘 | ● | ●(委員長) | ||
| 社外取締役(監査等委員) | 池田 純 | ● | ● | ●(委員長) | |
| 社外取締役(監査等委員) | 鈴木乃里子 | ● | ● | ● | |
| 社外取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | ● | ● | ● | |
| 常務執行役員 社長室長 | 渋井 修 | ● | |||
| 執行役員 国際事業本部長 | 仲野 義邦 | ● | |||
| 執行役員 環境・エネルギー事業統括部長 | 細川 雅一 | ● |
a. 取締役会
取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役５名、監査等委員でない社外取締役１名、並びに監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c. 社長・本部長会議
社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、開発・不動産事業本部長、環境・エネルギー事業統括部長、管理本部長及び社長室長の８名で構成されております。
社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。
d. 指名・報酬委員会
適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得るものとしております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
指名・報酬委員会は、独立性を確保するため社外取締役４名と業務執行取締役２名の計６名により構成し、社外取締役が委員長を務めております。
e. 企業価値向上委員会
近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締役会の諮問機関として特別委員会（名称「企業価値向上委員会」）を設置しております。
企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項について審議します。
f. 内部統制委員会
内部統制に関する事項について審議し、内部統制を維持、推進するとともに、リスク管理を適正に行うことにより会社の持続的成長を図ることを目的として、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
g. 環境委員会
環境経営の推進と全社的な環境活動の浸透を目的として、環境委員会を設置しております。
環境委員会は、環境方針や環境目標、脱炭素の取組みに向けた各種施策を策定するほか、気候関連の「リスク」と「機会」の抽出、特定、評価を行い、「リスク」については内部統制委員会に、「機会」については社長・本部長会議にそれぞれ報告します。
h. コンプライアンス体制
社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。
法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。
i. ＣＳＲ推進体制
当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践しております。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しております。なお、直近では2022年３月29日付で改定しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。
内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議は内部統制委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じ内部統制委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－社長・本部長会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に指示し、監督します。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。
関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。
また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員及び管理職従業員（支社長、支店長）であり、保険料は全額当社が負担しております。
f. 取締役の定数及び選任決議要件
取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長人財戦略室長 | 髙 瀨 伸 利 | 1957年９月14日生 | 1980年３月 千葉大学工学部建築工学科卒業 1980年４月 当社入社 2008年７月 建築部長 2010年４月 執行役員建築施工本部長兼建築部長 2011年４月 常務執行役員建築施工本部長 2011年６月 取締役常務執行役員建築施工本部長 2012年４月 取締役常務執行役員関東建築支社長 2017年４月 取締役専務執行役員関東建築支社長 2018年４月 代表取締役社長 執行役員社長 2021年４月 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長(現任) | 1980年３月 | 千葉大学工学部建築工学科卒業 | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 建築部長 | 2010年４月 | 執行役員建築施工本部長兼建築部長 | 2011年４月 | 常務執行役員建築施工本部長 | 2011年６月 | 取締役常務執行役員建築施工本部長 | 2012年４月 | 取締役常務執行役員関東建築支社長 | 2017年４月 | 取締役専務執行役員関東建築支社長 | 2018年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長 | 2021年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長(現任) | (注)1 | 9 | ||
| 1980年３月 | 千葉大学工学部建築工学科卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 執行役員建築施工本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務執行役員建築施工本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役常務執行役員建築施工本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役常務執行役員関東建築支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役専務執行役員関東建築支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 | 一 色 眞 人 | 1959年４月10日生 | 1984年３月 東京大学大学院工学系研究科修了 1984年４月 当社入社 2014年４月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 2016年４月 専務執行役員土木事業本部長 2016年６月 取締役専務執行役員土木事業本部長 2018年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 2019年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 2020年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 2021年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 2022年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当(現任) | 1984年３月 | 東京大学大学院工学系研究科修了 | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 | 2016年４月 | 専務執行役員土木事業本部長 | 2016年６月 | 取締役専務執行役員土木事業本部長 | 2018年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 | 2019年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 | 2020年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 | 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 | 2022年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当(現任) | (注)1 | 7 | ||
| 1984年３月 | 東京大学大学院工学系研究科修了 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 専務執行役員土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役専務執行役員土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当 | 河 埜 祐 一 | 1958年１月27日生 | 1980年３月 早稲田大学社会科学部社会科学科卒業 1980年４月 当社入社 2005年４月 経理部副部長 2008年４月 監査室部長兼経理部副部長 2009年３月 監査室長 2009年５月 総務部長 2012年４月 執行役員社長室長 2015年４月 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2015年６月 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2021年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当(現任) | 1980年３月 | 早稲田大学社会科学部社会科学科卒業 | 1980年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 経理部副部長 | 2008年４月 | 監査室部長兼経理部副部長 | 2009年３月 | 監査室長 | 2009年５月 | 総務部長 | 2012年４月 | 執行役員社長室長 | 2015年４月 | 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2015年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2018年４月 | 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当(現任) | (注)1 | 23 |
| 1980年３月 | 早稲田大学社会科学部社会科学科卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 監査室部長兼経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長 | 澤 井 良 之 | 1958年２月17日生 | 1980年３月 早稲田大学政治経済学部卒業 1980年４月 株式会社富士銀行入行 2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 2007年４月 同行執行役員法人業務部長 2008年４月 同行執行役員渋谷支店長 2010年６月 当社取締役 2011年４月 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 2012年４月 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 2019年４月 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長(現任) | 1980年３月 | 早稲田大学政治経済学部卒業 | 1980年４月 | 株式会社富士銀行入行 | 2006年３月 | 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 | 2007年４月 | 同行執行役員法人業務部長 | 2008年４月 | 同行執行役員渋谷支店長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2011年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 | 2012年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 | 2019年４月 | 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長(現任) | (注)1 | 6 | ||||
| 1980年３月 | 早稲田大学政治経済学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 株式会社富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行執行役員法人業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行執行役員渋谷支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員建築事業本部長 | 濵 田 一 豊 | 1963年12月23日生 | 1987年３月 九州大学工学部建築学科卒業 1987年４月 当社入社 2014年４月 建築事業企画部長 2016年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 2019年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 2020年４月 常務執行役員建築事業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | 1987年３月 | 九州大学工学部建築学科卒業 | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 建築事業企画部長 | 2016年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 | 2019年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 | 2020年４月 | 常務執行役員建築事業本部長 | 2020年６月 | 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | (注)1 | 3 | ||||||||||
| 1987年３月 | 九州大学工学部建築学科卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 建築事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員建築事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 坂 英 孝 | 1958年２月22日生 | 1980年３月 神戸大学経営学部経営学科卒業 1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年６月 同社執行役員企画部長 2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) 2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) 2020年６月 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外取締役(現任) | 1980年３月 | 神戸大学経営学部経営学科卒業 | 1980年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | 2009年６月 | 同社執行役員企画部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員資源・海外事業部長 | 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 | 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 | 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2019年４月 | 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) | 2019年６月 | 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) | 2020年６月 | 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) | 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)1 | - | ||
| 1980年３月 | 神戸大学経営学部経営学科卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員資源・海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢 口 弘 | 1957年１月12日生 | 1979年３月 早稲田大学商学部卒業 1979年４月 当社入社 2009年６月 情報システム部長 2013年７月 監査室長 2015年４月 人事部長 2016年４月 管理本部副本部長兼人事部長 2017年４月 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 2020年４月 執行役員管理本部副本部長 2020年６月 取締役(常勤監査等委員)(現任) | 1979年３月 | 早稲田大学商学部卒業 | 1979年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 情報システム部長 | 2013年７月 | 監査室長 | 2015年４月 | 人事部長 | 2016年４月 | 管理本部副本部長兼人事部長 | 2017年４月 | 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 | 2020年４月 | 執行役員管理本部副本部長 | 2020年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)2 | 3 | ||||||
| 1979年３月 | 早稲田大学商学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 管理本部副本部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 池 田 純 | 1952年２月28日生 | 1976年３月 東京大学法学部卒業 1976年４月 三菱商事株式会社入社 1998年12月 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) 2003年５月 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 2005年６月 同社先端化学品本部長 2006年４月 同社執行役員 2009年６月 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 2015年７月 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) | 1976年３月 | 東京大学法学部卒業 | 1976年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 1998年12月 | 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) | 2003年５月 | 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 | 2005年６月 | 同社先端化学品本部長 | 2006年４月 | 同社執行役員 | 2009年６月 | 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 2012年11月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 2015年７月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) | (注)2 | - | ||
| 1976年３月 | 東京大学法学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社先端化学品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 鈴 木 乃里子 | 1957年12月29日生 | 1980年３月 学習院大学文学部英文学科卒業 1981年３月 監査法人中央会計事務所入社 1989年３月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 1990年５月 同事務所退職 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1996年４月 公認会計士登録 2008年10月 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー 2015年９月 同監査法人退職 2015年10月 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) 2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) 2020年５月 一般社団法人日本交通協会監事(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1980年３月 | 学習院大学文学部英文学科卒業 | 1981年３月 | 監査法人中央会計事務所入社 | 1989年３月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 | 1990年５月 | 同事務所退職 | 1992年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2008年10月 | 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー | 2015年９月 | 同監査法人退職 | 2015年10月 | 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) | 2015年10月 | 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 | 2020年４月 | フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) | 2020年５月 | 一般社団法人日本交通協会監事(現任) | 2021年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - | ||||||||||
| 1980年３月 | 学習院大学文学部英文学科卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年３月 | 監査法人中央会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 同事務所退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 同監査法人退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 一般社団法人日本交通協会監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 久 保 俊 裕 | 1953年４月５日生 | 1979年３月 大阪大学基礎工学部修士課程修了 1979年４月 株式会社クボタ入社 2007年６月 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 2009年４月 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 2009年６月 同社執行役員 2010年４月 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 2010年６月 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 2011年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2012年４月 同社人事・総務本部長 2013年４月 同社取締役専務執行役員 2014年７月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年10月 同社ＣＳＲ本部長 2016年１月 同社水・環境ドメイン担当 2017年１月 同社水環境インフラドメイン担当 2019年４月 同社特任顧問(2022年3月退任) 2021年６月 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1979年３月 | 大阪大学基礎工学部修士課程修了 | 1979年４月 | 株式会社クボタ入社 | 2007年６月 | 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 | 2009年４月 | 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 | 2009年６月 | 同社執行役員 | 2010年４月 | 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 | 2010年６月 | 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 | 2011年４月 | 同社常務執行役員 | 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2012年４月 | 同社人事・総務本部長 | 2013年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2014年７月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2014年10月 | 同社ＣＳＲ本部長 | 2016年１月 | 同社水・環境ドメイン担当 | 2017年１月 | 同社水環境インフラドメイン担当 | 2019年４月 | 同社特任顧問(2022年3月退任) | 2021年６月 | 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) | 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | - |
| 1979年３月 | 大阪大学基礎工学部修士課程修了 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年４月 | 株式会社クボタ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社人事・総務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同社ＣＳＲ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社水・環境ドメイン担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 同社水環境インフラドメイン担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社特任顧問(2022年3月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
計 53
(注) １ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏及び久保俊裕氏は、社外取締役であります。
５ 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| ※執行役員社長 | 髙 瀨 伸 利 | 人財戦略室長 |
| ※執行役員副社長 | 一 色 眞 人 | 土木事業本部長 兼 安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 |
| ※執行役員副社長 | 河 埜 祐 一 | 管理本部長 兼 人財戦略室副室長・ＩＲ担当 |
| ※専務執行役員 | 澤 井 良 之 | 開発・不動産事業本部長 |
| ※常務執行役員 | 濵 田 一 豊 | 建築事業本部長 |
| 常務執行役員 | 渋 井 修 | 社長室長 兼 人財戦略室副室長・ＤＸ担当 |
| 常務執行役員 | 井 上 貴 文 | 建築事業本部副本部長 兼 開発・不動産事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 吉 田 卓 生 | 九州支社長 |
| 常務執行役員 | 松 友 登 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 白 石 明 | 中部支店長 |
| 執行役員 | 仲 野 義 邦 | 国際事業本部長 |
| 執行役員 | 黒 田 隆 司 | 関東建築支社長 |
| 執行役員 | 細 川 雅 一 | 環境・エネルギー事業統括部長 |
| 執行役員 | 濵 﨑 伸 介 | 北日本支社長 |
| 執行役員 | 木 村 博 規 | 西日本支社長 |
| 執行役員 | 難 波 正 和 | 関東土木支社長 |
| 執行役員 | 木 村 雅 哉 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 橋佐古 敬 次 | 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 成 田 和 俊 | 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 山 本 誠 吾 | 関東建築支社長代理 |
| 執行役員 | 本 多 一 藏 | 管理本部副本部長 兼 総務部長 |
| 執行役員 | 石 山 宏 二 | 技術研究所長 |
② 社外取締役の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役10名のうち４名（うち監査等委員である取締役３名）を社外から選任しております。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役４名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者・当社及び当社の子会社の出身者・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこれらに該当する者・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む）５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者）７．その他・取締役の相互派遣に該当する場合・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で2018年度において工事請負に係る取引関係（取引金額は双方の連結売上高の0.1％未満）がありましたが、それ以降の取引関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社等の拠点を往査し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)取締役会の実効性評価結果の検討課題、(2)内部統制システムの構築・運用の状況の確認、(3)中期経営計画2023推進、IR・SR対応状況やガバナンス体制全般の確認・モニタリングを重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 常勤監査等委員 | 矢口 弘 | 15回 | 15回 |
| 監査等委員 | 三野 耕司 | 15回 | 15回 |
| 菊池きよみ | 15回 | 15回 | |
| 池田 純 | 15回 | 15回 | |
| 鈴木乃里子(注) | 10回 | 10回 | |
(注) 鈴木乃里子氏については、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の評価及び再任の適否、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。
非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有していること、また三野耕司氏は長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっていることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 新島 敏也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | 1 | 58 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59 | 1 | 58 | 1 |
（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成します。また、社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみとします。
基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬（月額報酬）とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定します。
業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標を役位・職名別に設定するものとし、「期首目標の達成度」及び「対前期業績」を年度毎に評価します。
業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給します。現金報酬は毎年７月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎年６月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。
基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業他社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね１：１とします。なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。
以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定します（基本報酬は毎年３月、業績連動報酬は毎年６月に決定）。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬の限度額）
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額360百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）であります。社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額（年額360百万円以内）のうち30百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬として１事業年度当たりに付与するポイント（１ポイント＝１株）の総数の上限は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、35,900ポイントと決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（報酬決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としており、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。
・委員会の今後の方向性と論点について、2021年９月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
・2023年３月期の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬の額について、2022年３月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。
・2022年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の業績連動報酬の概算額について、2022年３月開催の指名・報酬委員会及び取締役会に報告いたしました。
（業績連動報酬（株式）の算定方法）
業績連動報酬（株式）は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬を退任時に給付する制度です。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の株式報酬を給付します。業績連動報酬（株式）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（株式）として給付される報酬の内容
当社普通株式及び金銭とします。
（３）付与ポイント数の算定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」といいます。）に、ポイント付与日の前事業年度の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。
（算式）
付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
ⅱ．付与ポイント数の算式
業績連動報酬（株式）の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年３月１日から３月31日までの当社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。
A.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（下記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（下記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
（注１）１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記（６）のとおりです。
（注２）職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算定します。
（注３）ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（注４）当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
| 役位 | 業績連動報酬基準額 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 10百万円 |
| 代表取締役副社長 | 9百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 7百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 6百万円 |
（表２）業績連動係数
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 連結売上高 | 対期首目標 | 80％ | 100％ | 120％ | 20％ |
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結営業利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結当期純利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
（※）前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計上額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（４）報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第86期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 期首目標 | 前期業績 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 338,500百万円 | 323,754百万円 |
| 連結営業利益 | 24,000百万円 | 23,540百万円 |
| 連結当期純利益 | 16,000百万円 | 15,103百万円 |
（５）給付する当社株式等
給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「１ポイント＝１株」とします。なお海外居住者である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。
ⅰ．任期満了により退任する場合
A.株式
｛権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）｝×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）
B.金銭
（保有ポイント数－上記Aで算定される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ⅱ．任期満了以外の事由で退任する場合
A.株式
保有ポイント数×退任事由別係数（表３）－単元未満ポイント数
B.金銭
上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価
（表３）退任事由別係数
| 退任事由 | 係数 |
|---|---|
| 辞任（病気療養による場合を除く） | 0.5 |
| 上記以外 | 取締役会により決定する係数 |
ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。
（算式）
死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価
（注５）ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。
（６）役位別の付与ポイント数の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。
| 役位 | 付与ポイント数の上限 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 5,698ポイント |
| 代表取締役副社長 | 5,128ポイント |
| 取締役専務執行役員 | 3,988ポイント |
| 取締役常務執行役員 | 3,418ポイント |
（業績連動報酬（現金）の算定方法）
業績連動報酬（現金）は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬（現金）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（現金）の算定方法
ⅰ．支給の時期
毎年７月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。
ⅱ．業績連動報酬（現金）の算式
A.報酬額の算式
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×業績連動係数（表２）－業績連動報酬（株式）の金銭相当額
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
C.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（上記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（上記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
| 役位 | 業績連動報酬基準額 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 10百万円 |
| 代表取締役副社長 | 9百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 7百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 6百万円 |
（表２）業績連動係数
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 連結売上高 | 対期首目標 | 80％ | 100％ | 120％ | 20％ |
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結営業利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結当期純利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
（※）前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計上額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（３）報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第86期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 期首目標 | 前期業績 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 338,500百万円 | 323,754百万円 |
| 連結営業利益 | 24,000百万円 | 23,540百万円 |
| 連結当期純利益 | 16,000百万円 | 15,103百万円 |
（４）報酬額の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。
| 役位 | 業績連動報酬（現金）の上限 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 10百万円 |
| 代表取締役副社長 | 9百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 7百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 6百万円 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬(金銭報酬) | 業績連動報酬(非金銭報酬等) | |||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 208 | 165 | 23 | 20 | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 15 | 15 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 31 | 31 | ― | ― | 4 |
(注) 業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動報酬(非金銭報酬等)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 77 | 4,172 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 27,055 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 4 | 当社が関与する事業会社の株式を追加取得したものであります。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 11 | 事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得したものであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 10 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,895 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 住友不動産㈱ | 5,000,000 | 5,000,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 16,945 | 19,530 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 帝国繊維㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 1,730 | 2,242 | |||
| ヒューリック㈱ | 1,405,500 | 1,405,500 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 1,547 | 1,834 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 705,548 | 705,548 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無(注)２ |
| 1,105 | 1,128 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 274,300 | 274,300 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 687 | 706 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 75,000 | 75,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 533 | 587 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 32,500 | 137,500 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 518 | 2,275 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 411,370 | 402,108 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 515 | 671 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 509 | 613 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 四国電力㈱ | 625,055 | 625,055 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 492 | 537 | |||
| 九州電力㈱ | 437,788 | 437,788 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 357 | 478 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 100,000 | 200,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 354 | 709 | |||
| 関西電力㈱ | 233,607 | 233,607 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 268 | 279 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 79,169 | 79,169 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 238 | 364 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 579,375 | 579,375 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 233 | 213 | |||
| 電源開発㈱ | 118,000 | 118,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 206 | 228 | |||
| 東急㈱ | 121,459 | 121,459 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 193 | 179 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 118 | 127 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 中部電力㈱ | 93,154 | 93,154 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 117 | 132 | |||
| 北海道電力㈱ | 206,373 | 206,373 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 99 | 104 | |||
| 神戸電鉄㈱ | 30,000 | 30,000 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 98 | 110 | |||
| 東北電力㈱ | 120,791 | 120,791 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 86 | 126 | |||
| 小田急電鉄㈱ | 21,640 | 21,640 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 44 | 65 | |||
| 北陸電力㈱ | 66,506 | 66,506 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 35 | 50 | |||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 7,851 | 7,851 | 工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 17 | 19 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | － | 1,983,999 | 前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無(注)３ |
| － | 942 |
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
３ ㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 43,769 | 47,121 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 203,082 | ※1 183,464 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,373 | 6,227 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※7 2,543 | ※7 4,646 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 4,794 | 4,100 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 670 | 294 | |||||||||
| 立替金 | 9,306 | 10,992 | |||||||||
| その他 | 4,897 | 5,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 275,273 | 262,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※4 83,408 | ※4，※7，※8 95,980 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 9,586 | 10,049 | |||||||||
| 土地 | ※4，※7 83,759 | ※4，※7 95,720 | |||||||||
| リース資産 | 117 | 125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,155 | 1,297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,390 | △41,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 141,636 | 162,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,189 | 1,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3，※4 44,641 | ※3，※4 35,485 | |||||||||
| 長期貸付金 | 599 | 1,047 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 961 | 2,801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,314 | 6,095 | |||||||||
| その他 | 4,905 | 6,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,340 | 51,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,166 | 215,320 | |||||||||
| 資産合計 | 472,440 | 477,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,305 | 60,532 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,039 | 43,039 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,968 | 5,879 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,703 | ※2 14,802 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 9,815 | 7,923 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,894 | 3,673 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 58 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,488 | 2,820 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 28 | 38 | |||||||||
| 預り金 | 34,306 | 45,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 4,579 | 2,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 191,127 | 217,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 87,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 301 | 292 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,340 | 6,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 636 | 734 | |||||||||
| その他 | 6,494 | 7,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,775 | 102,233 | |||||||||
| 負債合計 | 264,903 | 319,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,780 | 20,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,041 | 158,485 | |||||||||
| 自己株式 | △2,177 | △57,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 196,158 | 145,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,627 | 6,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △296 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △506 | △847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,824 | 5,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,554 | 6,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,537 | 157,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 472,440 | 477,613 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 321,338 | 304,193 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 14,902 | 19,560 | |||||||||
| 売上高合計 | 336,241 | ※1 323,754 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2 286,541 | ※2 267,729 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 9,938 | 12,251 | |||||||||
| 売上原価合計 | 296,479 | 279,981 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 34,797 | 36,463 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 4,964 | 7,308 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 39,761 | 43,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 18,810 | ※3 20,232 | |||||||||
| 営業利益 | 20,950 | 23,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 932 | 658 | |||||||||
| 為替差益 | － | 424 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 149 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 54 | 134 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | － | 498 | |||||||||
| その他 | 461 | 476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,516 | 2,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 443 | 578 | |||||||||
| 為替差損 | 91 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 168 | 789 | |||||||||
| アドバイザリー等費用 | － | 631 | |||||||||
| その他 | 201 | 417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 905 | 2,417 | |||||||||
| 経常利益 | 21,561 | 23,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 11 | ※5 1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,242 | 2,107 | |||||||||
| その他 | 66 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,320 | 3,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 1,948 | ※6 72 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 54 | ※7 24 | |||||||||
| 減損損失 | ※8 280 | ※8 952 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 443 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 112 | － | |||||||||
| 感染症関連費用 | 684 | 10 | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 9,049 | 2,998 | |||||||||
| その他 | 310 | 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,883 | 4,201 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,998 | 22,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,031 | 8,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,475 | △666 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,556 | 7,602 | |||||||||
| 当期純利益 | 16,442 | 15,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △724 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,166 | 15,103 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 16,442 | 15,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,509 | △4,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △499 | 638 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 633 | △340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1,※2 △2,375 | ※1,※2 △3,939 | |||||||||
| 包括利益 | 14,066 | 11,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 14,922 | 11,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △855 | 5 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 142,684 | △2,174 | 184,803 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,743 | △5,743 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,166 | 17,166 | |||
| 連結範囲の変動 | △66 | △66 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 11,357 | △2 | 11,354 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,780 | 154,041 | △2,177 | 196,158 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,136 | 71 | △1,139 | 12,068 | 2,415 | 199,287 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,743 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,166 | |||||
| 連結範囲の変動 | △66 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,509 | △368 | 633 | △2,244 | △860 | △3,105 |
| 当期変動額合計 | △2,509 | △368 | 633 | △2,244 | △860 | 8,249 |
| 当期末残高 | 10,627 | △296 | △506 | 9,824 | 1,554 | 207,537 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 154,041 | △2,177 | 196,158 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,103 | 15,103 | |||
| 連結範囲の変動 | 7 | 7 | |||
| 自己株式の取得 | △55,158 | △55,158 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | 15 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 15 | 4,444 | △55,158 | △50,698 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,795 | 158,485 | △57,335 | 145,459 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,627 | △296 | △506 | 9,824 | 1,554 | 207,537 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,103 | |||||
| 連結範囲の変動 | 7 | |||||
| 自己株式の取得 | △55,158 | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,237 | 623 | △340 | △3,955 | 4,832 | 877 |
| 当期変動額合計 | △4,237 | 623 | △340 | △3,955 | 4,832 | △49,821 |
| 当期末残高 | 6,389 | 326 | △847 | 5,868 | 6,387 | 157,715 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,998 | 22,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,350 | 3,728 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 280 | 952 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △149 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 436 | 1,332 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | 10 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 9,018 | △1,892 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,692 | △2,162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △994 | △692 | |||||||||
| 支払利息 | 443 | 578 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,798 | △2,107 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,937 | △1,199 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,161 | 19,706 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,282 | 146 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 733 | 2,531 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,028 | △2,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,601 | 4,211 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 53 | 21 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,978 | △3,905 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,688 | 11,570 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 660 | △704 | |||||||||
| その他 | 110 | △390 | |||||||||
| 小計 | 11,131 | 51,375 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,005 | 693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △451 | △562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,778 | △10,262 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,907 | 41,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5,812 | △200 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 27,533 | 5,441 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △19,889 | △29,833 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,787 | 3,121 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △62 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △37 | △453 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 346 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △194 | 194 | |||||||||
| その他の支出 | △436 | △1,513 | |||||||||
| その他の収入 | 345 | 426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,302 | △22,532 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,870 | 8,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △15,000 | － | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 30,000 | 37,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 4,800 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △55,158 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,743 | △10,651 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △36 | |||||||||
| その他 | △32 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,653 | △16,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △440 | 914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,884 | 3,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,459 | 43,574 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △0 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 43,574 | ※1 47,121 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
バンコクサトーンホテルマネジメント社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、西松アセットマネジメント㈱は、2021年10月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、㈱西松ビルサービスは、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
関連会社 浜松中央西ビル㈱、㈱増永組
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社、合同会社三軒茶屋壱号及びバンコクサトーンホテルマネジメント社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法) |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業支出金 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
⑦不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事高 | 315,234 | 298,025 |
| 工事損失引当金 | 1,488 | 2,820 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）を適用するにあたって、既に発生した原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．完成工事補償引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事補償引当金 | 9,815 | 7,923 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去3年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度において、2019年3月に完成引渡を行った東京都所在マンションの内装工事等に係る施工不備が判明し、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生することが確実となったため、その費用を9,049百万円と見積り完成工事補償引当金として計上しました。当連結会計年度においては、2022年1月より補修工事を開始することとなったため、再度見積もりをした結果、付帯費用が増加することが確実となったため、その増加費用を2,998百万円と見積り、完成工事補償引当金（当連結会計年度末残高 7,243百万円）として計上しました。補修工事費及び付帯費用については、外注先からの見積等に基づき現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示していた66百万円は、「その他」66百万円として組替えており、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた53百万円、「その他」に表示していた256百万円は、「その他」310百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35百万円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」△2百万円、「その他」△32百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。
この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において762百万円、225千株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 受取手形 | 7,023 | 百万円 | |
| 完成工事未収入金 | 53,918 | ||
| 契約資産 | 121,675 | ||
※２ 未成工事受入金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 契約負債 | 14,562 | 百万円 | |
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 764 | 百万円 | 817 | 百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 265 | 百万円 | 255 | 百万円 |
| 土地 | 36 | 36 | ||
| 投資有価証券 | 127 | 127 | ||
| 計 | 429 | 419 | ||
５ 保証債務
(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 14 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
(2) 関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| MHC Nishimatsu Property(Thailand)Co.,Ltd | 107 | 百万円 | 94 | 百万円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
※７ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | － | 百万円 | 606 | 百万円 |
| 土地 | 707 | 2,923 | ||
| 計 | 707 | 3,529 | ||
※８ 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 626 | 百万円 | 2,020 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 9,418 | 百万円 | 9,915 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 587 | 455 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 438 | ||
４ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 1,533 | 百万円 | 1,748 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 5 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 土地 | 3 | 896 | ||
| 機械 | 1 | 4 | ||
| 備品 | 0 | － | ||
| その他 | 0 | － | ||
| 計 | 11 | 1,272 | ||
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 6 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 1,939 | 69 | ||
| 機械 | 0 | 3 | ||
| 備品 | 0 | － | ||
| その他 | 2 | － | ||
| 計 | 1,948 | 72 | ||
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 46 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械 | 0 | 17 | ||
| 備品 | 6 | 0 | ||
| その他 | 1 | 2 | ||
| 計 | 54 | 24 | ||
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。
下記の賃貸用不動産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 北海道函館市 | 賃貸用不動産 | 建物、土地 | 280 |
なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。
下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（952百万円）として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 千葉県市原市 | 事業用資産 | 建物、構築物等 | 925 |
| 埼玉県さいたま市 | 事業用資産 | 建物等 | 27 |
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 11,051 | △4,104 |
| 組替調整額 | △14,749 | △2,103 |
| 計 | △3,698 | △6,208 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △499 | 638 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 618 | △482 |
| 組替調整額 | 293 | △7 |
| 計 | 912 | △490 |
| 税効果調整前合計 | △3,285 | △6,060 |
| 税効果額 | 910 | 2,120 |
| その他の包括利益合計 | △2,375 | △3,939 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | △3,698 | △6,208 |
| 税効果額 | 1,189 | 1,970 |
| 税効果調整後 | △2,509 | △4,237 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | △499 | 638 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △499 | 638 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 税効果調整前 | 912 | △490 |
| 税効果額 | △279 | 150 |
| 税効果調整後 | 633 | △340 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △3,285 | △6,060 |
| 税効果額 | 910 | 2,120 |
| 税効果調整後 | △2,375 | △3,939 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 889 | 1 | 0 | 890 |
（注）１．増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,743 | 105.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,743 | 105.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890 | 15,227 | － | 16,118 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,227千株は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けによる増加15,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得に伴う増加225千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,743 | 105.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 4,922 | 90.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 43,769 | 百万円 | 47,121 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △194 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 43,574 | 47,121 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として当社における業務用車両（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 203,082 | 202,867 | △214 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 34,257 | 34,257 | － |
| (3) 長期貸付金 | 599 | ||
| 貸倒引当金 (※4) | △76 | ||
| 523 | 512 | △11 | |
| 資産計 | 237,862 | 237,636 | △226 |
| (1) 社債 | 60,000 | 59,977 | △22 |
| (2) 長期借入金 | － | － | － |
| (3) 長期リース債務 | 50 | 50 | － |
| 負債計 | 60,050 | 60,027 | △22 |
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,208 |
| 匿名組合出資金等 | 5,411 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 764 |
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 183,464 | 182,650 | △814 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 27,056 | 27,056 | △0 |
| (3) 長期貸付金 | 1,047 | ||
| 貸倒引当金 (※4) | △71 | ||
| 976 | 927 | △48 | |
| 資産計 | 211,497 | 210,634 | △863 |
| (1) 社債 | 87,000 | 86,911 | △88 |
| (2) 長期借入金 | － | － | － |
| (3) 長期リース債務 | 1,014 | 1,014 | － |
| 負債計 | 88,014 | 87,926 | △88 |
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,247 |
| 匿名組合出資金等 | 3,364 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 817 |
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 43,769 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 179,989 | 22,664 | 428 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 544 | 28 | 27 |
| 合計 | 223,758 | 23,209 | 456 | 27 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 47,121 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 163,526 | 19,045 | 892 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | － | 1 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 456 | 569 | 21 |
| 合計 | 210,648 | 19,503 | 1,462 | 21 |
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | － |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 23 | 21 | 17 | 8 | 2 | 0 |
| 合計 | 23 | 10,021 | 15,017 | 20,008 | 15,002 | 0 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 31 | 28 | 19 | 13 | 953 | － |
| 合計 | 10,031 | 15,028 | 20,019 | 15,013 | 19,953 | 18,000 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 27,055 | － | － | 27,055 |
| 資産計 | 27,055 | － | － | 27,055 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 182,650 | － | 182,650 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 1 | － | － | 1 |
| 長期貸付金 | － | 927 | － | 927 |
| 資産計 | 1 | 183,577 | － | 183,579 |
| 社債 | 86,911 | － | － | 86,911 |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
| 長期リース債務 | － | 1,014 | － | 1,014 |
| 負債計 | 86,911 | 1,014 | － | 87,926 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらの金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差 額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 国債 | － | － | － |
| （2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 国債 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 1 | 1 | △0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 32,467 | 17,016 | 15,451 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,789 | 2,233 | △443 |
| 合計 | 34,257 | 19,249 | 15,007 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,568 | 16,467 | 9,100 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,486 | 2,001 | △515 |
| 合計 | 27,055 | 18,469 | 8,585 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27,437 | 15,242 | 443 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,905 | 2,107 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について53百万円（その他有価証券の上場株式 48百万円及び非上場株式４百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について21百万円（非上場株式21百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、市場価格のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 26,193 | 26,523 |
| 勤務費用 | 1,267 | 1,284 |
| 利息費用 | 180 | 182 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 32 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △1,141 | △1,138 |
| その他 | △8 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 26,523 | 26,925 |
（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 18,200 | 21,143 |
| 期待運用収益 | 353 | 507 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 651 | △408 |
| 事業主からの拠出額 | 2,731 | 2,782 |
| 退職給付の支払額 | △793 | △807 |
| 年金資産の期末残高 | 21,143 | 23,217 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 26,314 | 26,722 |
| 年金資産 | △21,143 | △23,217 |
| 5,171 | 3,505 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 208 | 202 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,379 | 3,707 |
| 退職給付に係る負債 | 6,340 | 6,509 |
| 退職給付に係る資産 | △961 | △2,801 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,379 | 3,707 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,267 | 1,284 |
| 利息費用 | 180 | 182 |
| 期待運用収益 | △353 | △507 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 293 | △7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,387 | 951 |
（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 912 | △490 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 730 | 1,220 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 債券 | 57 | % | 65 | % |
| 株式 | 12 | % | 4 | % |
| 一般勘定 | 22 | % | 23 | % |
| その他 | 9 | % | 8 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度20％、当連結会計年度17％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.7 | % | 0.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | ||||
| 退職給付信託を除く年金資産 | 2.5 | % | 2.5 | % |
| 退職給付信託 | 0.0 | % | 2.0 | % |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度207百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 完成工事補償引当金 | 3,003 | 百万円 | 3,572 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,523 | 2,581 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,901 | 2,354 | ||
| 賞与引当金 | 885 | 1,124 | ||
| 工事損失引当金 | 455 | 862 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 790 | 757 | ||
| 不動産評価損 | 253 | 253 | ||
| 投資有価証券評価損 | 153 | 153 | ||
| その他 | 2,684 | 2,804 | ||
| 繰延税金資産小計 | 13,652 | 14,465 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △784 | △720 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,202 | △4,190 | ||
| 評価性引当額小計 | △4,986 | △4,910 | ||
| 繰延税金資産合計 | 8,666 | 9,554 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,603 | △2,632 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △481 | △479 | ||
| その他 | △568 | △638 | ||
| 繰延税金負債合計 | △5,653 | △3,751 | ||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 3,013 | 5,802 | ||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 138 | 4 | 15 | 324 | 129 | 178 | 790 |
| 評価性引当額 | △131 | △4 | △15 | △324 | △129 | △178 | △784 |
| 繰延税金資産 | 6 | － | － | － | － | － | 6 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | 16 | 324 | 85 | 108 | 223 | 757 |
| 評価性引当額 | － | △16 | △323 | △85 | △89 | △204 | △720 |
| 繰延税金資産 | － | － | 0 | － | 18 | 18 | 37 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.2 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.3 | ||
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.6 | ||
| 評価性引当額等 | △1.2 | 0.2 | ||
| 税額控除 | △0.7 | △0.8 | ||
| その他 | 1.6 | 2.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | 33.5 | ||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センター等の将来の土地形質変更時における法定調査義務
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より６～31年と見積り、割引率は0.000～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より８～24年と見積り、割引率は0.583～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年～47年と見積り、割引率は0.189～2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の１～42年と見積り、割引率は0.000～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 期首残高 | 480 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 237 | 116 | ||
| 見積りの変更による増加額 | － | 3 | ||
| 時の経過による調整額 | 3 | 4 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △84 | － | ||
| 期末残高 | 636 | 761 | ||
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,650百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,509百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | (百万円) | 110,240 | 115,823 |
| 期中増減額 | (百万円) | 5,582 | 13,709 | |
| 期末残高 | (百万円) | 115,823 | 129,532 | |
| 期末時価 | 158,007 | 171,807 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（14,454百万円）であり、主な減少額は不動産売却(5,890百万円)、減価償却（1,932百万円）、販売用不動産等への振替(722百万円)、減損損失(280百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（21,143百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(3,397百万円)、減価償却（2,309百万円）、不動産売却(1,728百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 119,994 | 178,031 | － | 298,025 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,978 | 6,232 | 7,327 | 15,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,973 | 184,263 | 7,327 | 313,564 |
| その他の収益 | － | － | 10,189 | 10,189 |
| 外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 |
２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高) | 60,523 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 60,942 |
| 契約資産（期首残高） | 141,575 |
| 契約資産（期末残高） | 121,675 |
| 契約負債（期首残高） | 18,481 |
| 契約負債（期末残高） | 14,562 |
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含まれております。
(単位：百万円)
| セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | |||
| 残存履行義務 | 362,155 | 311,392 | 673,547 | |
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,397 | 196,851 | 11,992 | 336,241 | － | 336,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 256 | 256 | △256 | － |
| 計 | 127,397 | 196,851 | 12,249 | 336,498 | △256 | 336,241 |
| セグメント利益 | 8,567 | 9,434 | 2,954 | 20,957 | △6 | 20,950 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 690 | 659 | 2,000 | 3,350 | － | 3,350 |
(注) １ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 | － | 323,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 222 | 222 | △222 | － |
| 計 | 121,973 | 184,263 | 17,740 | 323,976 | △222 | 323,754 |
| セグメント利益 | 12,356 | 6,404 | 4,779 | 23,540 | － | 23,540 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 658 | 662 | 2,408 | 3,728 | － | 3,728 |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 317,940 | 18,300 | － | 336,241 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 299,965 | 23,788 | － | 323,754 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 39,071 | 土木事業・建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 減損損失 | － | － | 280 | － | 280 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 減損損失 | － | － | 952 | － | 952 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 当期償却額 | － | － | 4 | － | 4 |
| 当期末残高 | － | － | 76 | － | 76 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,765円62銭 | 3,833円71銭 |
| １株当たり当期純利益 | 313円83銭 | 312円34銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 17,166 | 15,103 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 17,166 | 15,103 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,701 | 48,355 |
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において－株、当連結会計年度において94千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当連結会計年度末(2022年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 207,537 | 157,715 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,554 | 6,387 |
| （うち非支配株主持分） | (1,554) | (6,387) | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 205,982 | 151,328 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 54,700 | 39,473 |
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において－株、当連結会計年度末において225千株であります。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。当該基準の適用による１株当たり情報に対する影響額はありません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
連結子会社であるバンコクサトーンホテルマネジメント社（Bangkok Sathorn Hotel Management Co.,Ltd）は、タイのバンコクにおいて大型ホテル開発事業に着手します。同社は、2022年３月31日にホテル建設に関連した費用の支払いを行うための資金を確保するため、アユタヤ銀行（Bank of Ayudhya Public Company Limited）とタームローン契約を締結しております。
1.タームローン契約締結の目的
当該契約は、ホテル建設に関連した費用の支払いのための資金調達を目的としております。
2.タームローン契約の概要
（1）借入額一覧
| 融資実行日 | 借入額（外貨建：千THB） | 借入額※（円換算額：百万円） | 満期日 |
| 2022年５月31日 | 705,000 | 2,594 | 2027年５月31日 |
| 2022年11月30日 | 115,000 | 423 | |
| 2023年５月31日 | 275,000 | 1,012 | |
| 2023年11月30日 | 770,000 | 2,833 | |
| 2024年５月31日 | 1,360,000 | 5,004 | |
| 2024年11月29日 | 625,000 | 2,300 | |
| 2025年５月31日 | 422,600 | 1,555 | |
| 合計 | 4,272,600 | 15,723 |
※2022年３月31日末時点のレートで換算を行っております。
1THB（タイバーツ）＝3.68円
（2）金利
2022年５月31日から2025年４月30日：固定金利
2025年５月１日から2027年５月31日：変動金利
（3）担保設定
不動産（土地及び建物）に対する第一順位抵当権
（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。
| １．社債種類 | 国内無担保普通社債 |
|---|---|
| ２．募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。） |
| ３．償還期限 | ５年以内 |
| ４．各募集社債の金額 | １億円 |
| ５．各募集社債の利率の上限 | 0.6％以下 |
| ６．償還方法 | 満期一括償還 |
| ７．各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上 |
| ８．各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円 |
| ９．募集時期 | 2022年７月１日より2022年９月30日まで |
| 10．利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い |
| 11．担保・保証 | 担保・保証は付さない。 |
| 12．資金使途 | 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。 |
| 13．振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。 |
| 14．その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西松建設㈱ | 第７回無担保社債 | 2015年７月24日 | 10,000 | 10,000(10,000) | 年0.810 | なし | 2022年７月22日 |
| 西松建設㈱ | 第８回無担保社債 | 2019年９月20日 | 20,000 | 20,000 | 年0.180 | なし | 2024年９月20日 |
| 西松建設㈱ | 第９回無担保社債 | 2020年７月20日 | 15,000 | 15,000 | 年0.180 | なし | 2023年７月20日 |
| 西松建設㈱ | 第10回無担保社債 | 2020年７月20日 | 15,000 | 15,000 | 年0.330 | なし | 2025年７月18日 |
| 西松建設㈱ | 第11回無担保社債 | 2022年３月１日 | － | 19,000 | 年0.420 | なし | 2027年３月１日 |
| 西松建設㈱ | 第12回無担保社債 | 2022年３月１日 | － | 18,000 | 年0.600 | なし | 2029年３月１日 |
| 合計 | － | － | 60,000 | 97,000(10,000) | － | － | － |
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,039 | 43,039 | 0.435 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 31 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 50 | 1,014 | － | 2023年～2027年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 20,000 | 20,000 | △0.039 | ― |
| 合計 | 55,113 | 64,085 | － | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 28 | 19 | 13 | 953 |
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 第85期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | (百万円) | 73,140 | 152,960 | 235,409 | 323,754 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,549 | 10,492 | 15,683 | 22,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,876 | 7,394 | 10,958 | 15,103 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 70.88 | 135.18 | 213.54 | 312.34 |
| 第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.88 | 64.31 | 79.99 | 105.01 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 34,965 | 36,811 | |||||||||
| 受取手形 | 4,479 | 7,023 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 197,969 | 175,642 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,370 | 6,202 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 2,543 | ※4 4,653 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 4,794 | 4,100 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 665 | 293 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10 | 11 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 326 | 122 | |||||||||
| 前払費用 | 312 | 482 | |||||||||
| 立替金 | 9,387 | 11,014 | |||||||||
| その他 | 3,520 | 3,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,182 | 250,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 76,457 | ※1，※4，※5 87,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,016 | △29,523 | |||||||||
| 建物（純額） | 48,440 | 58,412 | |||||||||
| 構築物 | 3,375 | 3,583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,870 | △1,901 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,504 | 1,681 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,113 | 7,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,428 | △6,342 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 684 | 980 | |||||||||
| 車両運搬具 | 396 | 364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △352 | △336 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 44 | 27 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 1,830 | 2,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,445 | △1,485 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 384 | 597 | |||||||||
| 土地 | ※1，※4 77,836 | ※1，※4 80,067 | |||||||||
| リース資産 | 117 | 125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △63 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68 | 61 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,155 | 1,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,118 | 143,103 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 893 | 843 | |||||||||
| その他 | 189 | 254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,082 | 1,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 41,711 | ※1 34,507 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,802 | 12,132 | |||||||||
| 出資金 | 26 | 25 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 4,765 | 4,712 | |||||||||
| 長期貸付金 | 76 | 71 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 754 | 1,136 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19 | 44 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,253 | 3,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,977 | 5,581 | |||||||||
| その他 | 4,528 | 6,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,835 | 67,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 199,037 | 212,148 | |||||||||
| 資産合計 | 464,220 | 462,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,362 | 1,905 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,311 | 16,372 | |||||||||
| 工事未払金 | 36,062 | 40,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,039 | 43,039 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 25 | |||||||||
| 未払金 | 3,989 | 2,127 | |||||||||
| 未払費用 | 48 | 71 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,921 | 5,832 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,645 | 14,484 | |||||||||
| 預り金 | 34,077 | 45,864 | |||||||||
| 前受収益 | 10 | 5 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 9,815 | 7,923 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,811 | 3,577 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 58 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,488 | 2,820 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 28 | 38 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 57 | 38 | |||||||||
| 流動負債合計 | 188,694 | 215,013 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 87,000 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 42 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,694 | 5,904 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 54 | |||||||||
| 資産除去債務 | 607 | 705 | |||||||||
| その他 | 5,939 | 5,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,295 | 99,445 | |||||||||
| 負債合計 | 260,989 | 314,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,878 | 5,878 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 866 | 862 | |||||||||
| 別途積立金 | 121,475 | 126,475 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 22,454 | 21,795 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 150,674 | 155,011 | |||||||||
| 自己株式 | △2,177 | △57,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,791 | 141,969 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,439 | 5,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,439 | 5,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 203,230 | 147,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 464,220 | 462,400 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 314,720 | 299,681 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 13,532 | 18,025 | |||||||||
| 売上高合計 | 328,252 | 317,707 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 281,189 | 263,592 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 8,929 | 11,094 | |||||||||
| 売上原価合計 | 290,118 | 274,686 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 33,530 | 36,089 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 4,603 | 6,931 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 38,134 | 43,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 262 | 255 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 9,037 | 9,973 | |||||||||
| 退職金 | 10 | 14 | |||||||||
| 退職給付費用 | 552 | 424 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,068 | 1,134 | |||||||||
| 福利厚生費 | 363 | 428 | |||||||||
| 修繕維持費 | 109 | 109 | |||||||||
| 事務用品費 | 765 | 732 | |||||||||
| 通信交通費 | 766 | 854 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 68 | 72 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,539 | 1,844 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 86 | 105 | |||||||||
| 交際費 | 258 | 363 | |||||||||
| 寄付金 | 124 | 74 | |||||||||
| 地代家賃 | 547 | 522 | |||||||||
| 減価償却費 | 544 | 542 | |||||||||
| 租税公課 | 1,164 | 1,066 | |||||||||
| 保険料 | 49 | 70 | |||||||||
| 雑費 | 546 | 580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,867 | 19,168 | |||||||||
| 営業利益 | 20,266 | 23,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 20 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,080 | 731 | |||||||||
| 為替差益 | － | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 149 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 54 | 134 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | － | 498 | |||||||||
| その他 | 449 | 448 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,617 | 2,259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 311 | |||||||||
| 社債利息 | 193 | 208 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 168 | 789 | |||||||||
| アドバイザリー等費用 | － | 631 | |||||||||
| その他 | 191 | 398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 816 | 2,340 | |||||||||
| 経常利益 | 23,067 | 23,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 209 | ※1 1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,242 | 2,107 | |||||||||
| その他 | 66 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,518 | 3,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 1,987 | ※2 72 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 54 | ※3 24 | |||||||||
| 減損損失 | 280 | 925 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 443 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 112 | － | |||||||||
| 感染症関連費用 | 684 | 10 | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 9,049 | 2,998 | |||||||||
| 子会社支援損 | － | 387 | |||||||||
| その他 | 310 | 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,922 | 4,561 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 25,662 | 22,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,914 | 8,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,337 | △634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,576 | 7,606 | |||||||||
| 当期純利益 | 18,086 | 15,003 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 59,396 | 21.1 | 56,765 | 21.5 | |
| 労務費 | 16,304 | 5.8 | 14,700 | 5.6 | |
| (うち労務外注費) | (16,304) | (5.8) | (14,700) | (5.6) | |
| 外注費 | 163,155 | 58.0 | 149,749 | 56.8 | |
| 経費 | 42,333 | 15.1 | 42,376 | 16.1 | |
| (うち人件費) | (15,723) | (5.6) | (15,074) | (5.7) | |
| 計 | 281,189 | 100.0 | 263,592 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 不動産事業 | |||||
| 土地代 | 197 | 2.2 | 2,872 | 25.9 | |
| 建物代 | 367 | 4.1 | 3 | 0.0 | |
| 経費 | 5,550 | 62.2 | 6,145 | 55.4 | |
| 小計 | 6,116 | 68.5 | 9,020 | 81.3 | |
| その他 | 2,812 | 31.5 | 2,073 | 18.7 | |
| 計 | 8,929 | 100.0 | 11,094 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 1,095 | 106,475 | 24,881 | 138,331 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △229 | 229 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 15,000 | △15,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,743 | △5,743 | |||||||
| 当期純利益 | 18,086 | 18,086 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △229 | 15,000 | △2,427 | 12,342 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 866 | 121,475 | 22,454 | 150,674 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,174 | 180,450 | 13,136 | 13,136 | 193,587 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △5,743 | △5,743 | |||
| 当期純利益 | 18,086 | 18,086 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,697 | △2,697 | △2,697 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 12,340 | △2,697 | △2,697 | 9,643 |
| 当期末残高 | △2,177 | 192,791 | 10,439 | 10,439 | 203,230 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 866 | 121,475 | 22,454 | 150,674 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 5,000 | △5,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||||||
| 当期純利益 | 15,003 | 15,003 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | 5,000 | △659 | 4,336 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 862 | 126,475 | 21,795 | 155,011 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,177 | 192,791 | 10,439 | 10,439 | 203,230 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||
| 当期純利益 | 15,003 | 15,003 | |||
| 自己株式の取得 | △55,158 | △55,158 | △55,158 | ||
| 自己株式の処分 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,468 | △4,468 | △4,468 | ||
| 当期変動額合計 | △55,158 | △50,821 | △4,468 | △4,468 | △55,289 |
| 当期末残高 | △57,335 | 141,969 | 5,971 | 5,971 | 147,941 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法) |
|---|---|
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
|---|---|
| 販売用不動産 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 不動産事業等支出金 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 材料貯蔵品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しています。
(5)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(7)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上しております。
(8)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有
効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 308,615 | 293,513 |
| 工事損失引当金 | 1,488 | 2,820 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２．完成工事補償引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事補償引当金 | 9,815 | 7,923 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度に独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示していた66百万円は、「その他」66百万円として組替えており、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた53百万円、「その他」に表示していた256百万円は、「その他」310百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。
この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において762百万円、225千株です。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 265 | 百万円 | 255 | 百万円 |
| 土地 | 36 | 36 | ||
| 投資有価証券 | 119 | 127 | ||
| 計 | 421 | 419 | ||
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 14 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
※４ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 606 | 百万円 |
| 土地 | 707 | 2,923 | ||
| 計 | 707 | 3,529 | ||
※５ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | － | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 土地 | 207 | 896 | ||
| 機械 | 1 | 4 | ||
| 備品 | 0 | － | ||
| その他 | 0 | － | ||
| 計 | 209 | 1,272 | ||
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 34 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 1,950 | 69 | ||
| 機械 | 0 | 3 | ||
| 備品 | 0 | － | ||
| その他 | 2 | － | ||
| 計 | 1,987 | 72 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 46 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械 | 0 | 17 | ||
| 備品 | 6 | 0 | ||
| その他 | 1 | 2 | ||
| 計 | 54 | 24 | ||
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
| 区分 | 前事業年度(単位：百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 8,681 |
| 関連会社株式 | 120 |
| 計 | 8,802 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度(単位：百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 11,948 |
| 関連会社株式 | 183 |
| 計 | 12,132 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 完成工事補償引当金 | 3,003 | 百万円 | 3,572 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,388 | 2,441 | ||
| 退職給付引当金 | 2,629 | 1,932 | ||
| 賞与引当金 | 860 | 1,094 | ||
| 工事損失引当金 | 455 | 862 | ||
| 不動産評価損 | 253 | 253 | ||
| 投資有価証券評価損 | 153 | 153 | ||
| その他 | 2,379 | 2,511 | ||
| 繰延税金資産小計 | 12,123 | 12,822 | ||
| 評価性引当額 | △3,872 | △3,879 | ||
| 繰延税金資産合計 | 8,251 | 8,943 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,603 | △2,632 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △381 | △380 | ||
| その他 | △289 | △348 | ||
| 繰延税金負債合計 | △5,274 | △3,361 | ||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 2,977 | 5,581 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.7 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △2.7 | △0.4 | ||
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.6 | ||
| 評価性引当額等 | △0.3 | 0.0 | ||
| 税額控除 | △0.6 | △0.8 | ||
| その他 | 1.3 | 1.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | 33.6 | ||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。
| １．社債種類 | 国内無担保普通社債 |
|---|---|
| ２．募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。） |
| ３．償還期限 | ５年以内 |
| ４．各募集社債の金額 | １億円 |
| ５．各募集社債の利率の上限 | 0.6％以下 |
| ６．償還方法 | 満期一括償還 |
| ７．各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上 |
| ８．各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円 |
| ９．募集時期 | 2022年７月１日より2022年９月30日まで |
| 10．利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い |
| 11．担保・保証 | 担保・保証は付さない。 |
| 12．資金使途 | 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。 |
| 13．振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。 |
| 14．その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。 |
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 5,000,000 | 16,945 |
| 帝国繊維㈱ | 1,000,000 | 1,730 | ||
| ヒューリック㈱ | 1,405,500 | 1,547 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 705,548 | 1,105 | ||
| ㈱鶴屋百貨店 | 12,000 | 1,104 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 274,300 | 687 | ||
| 日本原燃㈱ | 66,664 | 666 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 75,000 | 533 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 32,500 | 518 | ||
| 京浜急行電鉄㈱ | 411,370 | 515 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 100,000 | 509 | ||
| 四国電力㈱ | 625,055 | 492 | ||
| 九州電力㈱ | 437,788 | 357 | ||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 100,000 | 354 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 6,300 | 315 | ||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300 | ||
| ＬＥシステム㈱ | 4,318 | 299 | ||
| 関西電力㈱ | 233,607 | 268 | ||
| 京阪ホールディングス㈱ | 79,169 | 238 | ||
| その他（83銘柄） | 3,670,609 | 2,737 | ||
| 計 | 14,245,728 | 31,227 | ||
【債券】
種類及び銘柄 券面総額 貸借対照表計上額(百万円)
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 国債（１銘柄） | 520,000P | 1 |
| 計 | 520,000P | 1 | ||
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P…フィリピン・ペソ
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 匿名組合出資（虎ノ門壱号合同会社） | － | 750 |
| 匿名組合出資（虎ノ門弐号合同会社） | － | 1,111 | ||
| 匿名組合出資（神山町プロパティ合同会社） | － | 879 | ||
| 三井不動産プライベートリート投資法人投資証券 | 300 | 300 | ||
| 投資事業有限責任組合出資（２銘柄） | 103 | 237 | ||
| 匿名組合出資(１銘柄) | － | 0 | ||
| 計 | － | 3,278 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 76,457 | 14,293 | 2,814(890) | 87,936 | 29,523 | 2,578 | 58,412 |
| 構築物 | 3,375 | 315 | 107(30) | 3,583 | 1,901 | 102 | 1,681 |
| 機械及び装置 | 7,113 | 632 | 423 | 7,323 | 6,342 | 320 | 980 |
| 車両運搬具 | 396 | 6 | 38 | 364 | 336 | 20 | 27 |
| 工具器具・備品 | 1,830 | 405 | 151(0) | 2,083 | 1,485 | 189 | 597 |
| 土地 | 77,836 | 6,806 | 4,575 | 80,067 | － | － | 80,067 |
| リース資産 | 117 | 16 | 8 | 125 | 63 | 22 | 61 |
| 建設仮勘定 | 4,155 | 7,375 | 10,257 | 1,273 | － | － | 1,273 |
| 有形固定資産計 | 171,282 | 29,851 | 18,376(921) | 182,757 | 39,654 | 3,234 | 143,103 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 3,836 | 2,992 | 294 | 843 |
| その他 | － | － | － | 532 | 277 | 2 | 254 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 4,368 | 3,270 | 296 | 1,098 |
| 長期前払費用 | 36 | 37 | 1 | 73 | 28 | 12 | 44 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加の主なもの
| 建物 | 富山県富山市宝町一丁目 | 賃貸用 | 4,100 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 神奈川県座間市東原五丁目 | 賃貸用 | 3,727 | |
| 建物 | 神奈川県藤沢市円行一丁目 | 賃貸用 | 975 | |
| 土地 | 神奈川県座間市東原五丁目 | 賃貸用 | 1,875 | |
| 土地 | 神奈川県藤沢市円行一丁目 | 賃貸用 | 1,240 |
３ 当期減少の主なもの
| 土地 | 東京都千代田区神田紺屋町 | 賃貸用 | 2,271 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 土地 | 宮城県黒川郡富谷町大清水一丁目 | 賃貸用 | 1,329 |
４ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額(目的使用)（百万円） | 当期減少額(その他)（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 244 | 19 | － | 168 | 95 |
| 完成工事補償引当金 | 9,815 | 3,624 | 5,485 | 31 | 7,923 |
| 賞与引当金 | 2,811 | 3,577 | 2,811 | － | 3,577 |
| 役員賞与引当金 | － | 58 | － | － | 58 |
| 工事損失引当金 | 1,488 | 2,020 | 423 | 265 | 2,820 |
| 不動産事業等損失引当金 | 28 | 10 | － | － | 38 |
| 役員株式給付引当金 | － | 54 | － | － | 54 |
| 環境対策引当金 | 2 | － | 2 | 0 | － |
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21百万円及び債権回収等による戻入額147百万円であります。
２ 完成工事補償引当金・工事損失引当金・環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ) 現金預金
| 現金 | 35 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | |||
| 当座預金 | 16,512 | ||
| 普通預金 | 19,947 | ||
| 定期預金 | 311 | ||
| その他 | 5 | ||
| 計 | 36,811 |
(ロ) 受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| イオン北海道㈱ | 2,241 |
| イオンモール㈱ | 1,487 |
| ㈱タクマ | 962 |
| 千代田テクノエース㈱ | 503 |
| 日本金属㈱ | 384 |
| その他 | 1,443 |
| 計 | 7,023 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2022年４月 | 1,692 |
| ５月 | 2,623 |
| ６月 | 1,635 |
| ７月 | 414 |
| ８月 | 614 |
| ９月以降 | 42 |
| 計 | 7,023 |
（注）５月には、４月末日が金融機関休業日のため、４月末決済分（金額７百万円）を含んでおります。
８月には、７月末日が金融機関休業日のため、７月末決済分（金額８百万円）を含んでおります。
(ハ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 国土交通省 | 19,308 |
| 中日本高速道路㈱ | 16,098 |
| 旭化成㈱ | 9,524 |
| ㈱タクマ | 8,267 |
| 戸田建設㈱ | 7,493 |
| その他 | 114,949 |
| 計 | 175,642 |
(b) 滞留状況
| 2022年３月期 計上額 | 174,931 | 百万円 |
|---|---|---|
| 2021年３月期以前計上額 | 710 | |
| 計 | 175,642 |
(ニ) 販売用不動産
| 販売用土地 | 1,775 | 百万円 |
|---|---|---|
| 販売用建物 | 2,878 | |
| 計 | 4,653 |
(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。
| 東北地区 | 27,199.91 | ㎡ | 1,076 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| その他の地区 | 9,660.70 | 699 | ||
| 計 | 36,860.61 | 1,775 |
(ホ) 未成工事支出金
| 期首残高（百万円） | 当期支出額 （百万円） | 完成工事原価への振替額（百万円） | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 6,370 | 263,424 | 263,592 | 6,202 |
期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 4,998 | 百万円 |
|---|---|---|
| 労務費 | 0 | |
| 外注費 | 1,169 | |
| 経費 | 33 | |
| 計 | 6,202 |
(ヘ) 不動産事業支出金
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 素材支出金 | 1,097 |
| その他兼業事業支出金 | 2,462 |
| その他 | 541 |
| 計 | 4,100 |
(ト) 材料貯蔵品
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 工場仕掛品 | 134 |
| 工場未使用材料 | 6 |
| 材料貯蔵品 | 10 |
| その他 | 142 |
| 計 | 293 |
(チ) 立替金
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ＪＶ等立替金 | 10,857 |
| その他 | 157 |
| 計 | 11,014 |
② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 堤工業㈱ | 365 |
| 壺山建設㈱ | 121 |
| ㈱大洋 | 72 |
| ＪＲ九州商事㈱ | 71 |
| 住友重機械搬送システム㈱ | 69 |
| その他 | 1,205 |
| 計 | 1,905 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2022年４月 | 849 |
| ５月 | 1,056 |
| 計 | 1,905 |
(ロ) 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 日鉄物産㈱ | 927 |
| ㈱タック | 462 |
| 阪和興業㈱ | 421 |
| ㈱九電工 | 335 |
| 三建設備工業㈱ | 271 |
| その他 | 13,954 |
| 計 | 16,372 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2022年４月 | 7,530 |
| ５月 | 8,842 |
| 計 | 16,372 |
(ハ) 工事未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 阪和興業㈱ | 3,567 |
| 黒沢建設㈱ | 924 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ | 858 |
| ㈱きんでん | 613 |
| ＪＩＭテクノロジー㈱ | 610 |
| その他 | 34,229 |
| 計 | 40,803 |
(ニ) 短期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 15,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 11,850 |
| ㈱りそな銀行 | 4,358 |
| 農林中央金庫 | 4,000 |
| ㈱肥後銀行 | 3,000 |
| みずほ信託銀行㈱ | 867 |
| ㈱百十四銀行 | 500 |
| ㈱七十七銀行 | 500 |
| その他 | 2,964 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － |
| 計 | 43,039 |
(ホ) 未成工事受入金
| 期首残高（百万円） | 当期受入額 （百万円） | 売上高への振替額（百万円） | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|
| 18,645 | 141,397 | 145,557 | 14,484 |
(注) 損益計算書の売上合計317,707百万円と上記売上高への振替額145,557百万円との差額172,149百万円は、完成工事未収入金当期計上額172,274百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額125百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ＪＶ預り金 | 29,236 |
| 預り消費税 | 16,055 |
| その他 | 571 |
| 計 | 45,864 |
(ト) 社債
| 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 第７回無担保社債 | 10,000 |
| 第８回無担保社債 | 20,000 |
| 第９回無担保社債 | 15,000 |
| 第１０回無担保社債 | 15,000 |
| 第１１回無担保社債 | 19,000 |
| 第１２回無担保社債 | 18,000 |
| 計 | 97,000 |
（注) 発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増請求による売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 買取り・買増(売渡)手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.nishimatsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりであります。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日提出
（2）内部統制報告書
事業年度 第84期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日提出
（3）四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日提出
第85期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月５日提出
第85期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月４日提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月１日提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月１日提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月１日提出
（6）訂正発行登録書（社債）
2021年４月20日提出
2021年７月１日提出
2021年12月15日提出
（7）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年２月22日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 島 敏 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事売上高は298,025百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の92.1%を占めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。また、工事原価総額は決算日までに発生している原価のほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これらの見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出されるため不確実性を伴う。多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあるが、その変更金額が都度決まらない場合には、それまでの協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用することは困難である。したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積りの不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●連結財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事について、主に以下の監査手続を実施した。・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、工事原価総額が工事部門の責任者の承認を得た積算資料等と一致していることを確かめた。・工事収益総額及び工事原価総額について、工事部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲覧した。・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契約書や積算資料等の閲覧を実施した。・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場視察を実施した。 |
| ２．東京都所在のマンションに係る完成工事補償引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事補償引当金は7,923百万円である。これには東京都所在のマンション（以下、「本件」という。）に係る将来の補修費等の見込額7,243百万円が含まれる。会社及び連結子会社は、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、その見込額を完成工事補償引当金として計上している。前連結会計年度において、2019年３月に完成引渡を行った本件の内装工事等に係る施工不備が判明したことにより、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生することが確実となり、会社はその見込額を9,049百万円と見積った。当連結会計年度においては、その後の状況の進展に伴い2,998百万円の追加計上を行い、当連結会計年度末の残高は7,243百万円となっている。補修工事費等の見積りにおいては前提条件として重要な一定の仮定を置いており、その変更は完成工事補償引当金の計上額に大きな影響を及ぼす。本件に係る完成工事補償引当金の見積りは不確実性を伴い、この不確実性は当初見積り後の状況の進展に伴い変動していくことに加え、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は本件に係る完成工事補償引当金の見込額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●完成工事補償引当金の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●当連結会計年度における本件の状況の変化を把握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から複数回にわたり説明を受けるとともに適宜質問を行った。●期中に行われた完成工事補償引当金の見直しについて、経理責任者や補修工事の責任者等から詳細な説明を受けるとともに適宜質問を行った。さらに見直しの理由となった補修工事等に重要な影響を及ぼす前提条件の変更が、関連する証憑と整合していることを確かめ、本件に係る完成工事補償引当金の見込額が、当該前提条件をもとに算出されていることを再計算により確かめた。●引当金の計上要件を満たしていることを確かめるため、取締役会等の重要会議体の議事録や関連資料等を閲覧し、その発生可能性を含む将来会社が負担すべき費用の妥当性について検討した。●後発事象として前提条件を見直すべき状況の有無を把握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から説明を受けるとともに適宜質問を行った。さらに取締役会等の重要会議体の議事録を閲覧した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西松建設株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西松建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 島 敏 也 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事売上高は293,513百万円であり、損益計算書における売上高合計の92.4%を占めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。また、工事原価総額は決算日までに発生している原価のほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これらの見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出されるため不確実性を伴う。多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあるが、その変更金額が都度決まらない場合には、それまでの協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用することは困難である。したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積りの不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事について、主に以下の監査手続を実施した。・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、工事原価総額が工事部門の責任者の承認を得た積算資料等と一致していることを確かめた。・工事収益総額及び工事原価総額について、工事部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲覧した。・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契約書や積算資料等の閲覧を実施した。・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場視察を実施した。 |
| ２．東京都所在のマンションに係る完成工事補償引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上した完成工事補償引当金は7,923百万円である。これには東京都所在のマンション（以下、「本件」という。）に係る将来の補修費等の見込額7,243百万円が含まれる。会社は、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、その見込額を完成工事補償引当金として計上している。前事業年度において、2019年３月に完成引渡を行った本件の内装工事等に係る施工不備が判明したことにより、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生することが確実となり、会社はその見込額を9,049百万円と見積った。当事業年度においては、その後の状況の進展に伴い2,998百万円の追加計上を行い、当事業年度末の残高は7,243百万円となっている。補修工事費等の見積りにおいては前提条件として重要な一定の仮定を置いており、その変更は完成工事補償引当金の計上額に大きな影響を及ぼす。 本件に係る完成工事補償引当金の見積りは不確実性を伴い、この不確実性は当初見積り後の状況の進展に伴い変動していくことに加え、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は本件に係る完成工事補償引当金の見込額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●完成工事補償引当金の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●当事業年度における本件の状況の変化を把握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から複数回にわたり説明を受けるとともに適宜質問を行った。●期中に行われた完成工事補償引当金の見直しについて、経理責任者や補修工事の責任者等から詳細な説明を受けるとともに適宜質問を行った。さらに見直しの理由となった補修工事等に重要な影響を及ぼす前提条件の変更が、関連する証憑と整合していることを確かめ、本件に係る完成工事補償引当金の見込額が、当該前提条件をもとに算出されていることを再計算により確かめた。●引当金の計上要件を満たしていることを確かめるため、取締役会等の重要会議体の議事録や関連資料等を閲覧し、その発生可能性を含む将来会社が負担すべき費用の妥当性について検討した。●後発事象として前提条件を見直すべき状況の有無を把握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から説明を受けるとともに適宜質問を行った。さらに取締役会等の重要会議体の議事録を閲覧した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。