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    8439 東京センチュリー 有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年6月27日
    【事業年度】 第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    【会社名】 東京センチュリー株式会社
    【英訳名】 Tokyo Century Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 高一
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
    【電話番号】 0570-084390(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
    【電話番号】 0570-084390(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)東京センチュリー株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)東京センチュリー株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)東京センチュリー株式会社 名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)東京センチュリー株式会社 大阪営業部(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)東京センチュリー株式会社 神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)

    (注)上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦

       覧に供する場所としております。

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
    決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    売上高 (百万円) 1,012,200 1,067,612 1,166,599 1,200,184 1,277,976
    経常利益 (百万円) 79,031 86,337 91,126 78,105 90,519
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 51,324 52,271 56,303 49,145 50,290
    包括利益 (百万円) 57,097 50,315 57,233 39,765 129,251
    純資産額 (百万円) 456,036 524,372 660,145 688,345 795,580
    総資産額 (百万円) 3,755,127 4,086,513 5,608,556 5,602,897 5,663,787
    1株当たり純資産額 (円) 3,750.35 4,039.68 4,543.43 4,670.45 5,507.50
    1株当たり当期純利益 (円) 486.09 494.93 524.96 402.57 411.56
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 484.53 493.03 522.57 400.68 409.74
    自己資本比率 (%) 10.5 10.4 9.9 10.2 11.9
    自己資本利益率 (%) 13.7 12.7 11.5 8.7 8.1
    株価収益率 (倍) 13.56 9.73 6.45 18.48 10.97
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 26,428 △59,154 △50,664 51,331 227,383
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △107,908 △123,947 △315,177 △97,405 △16,075
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 81,649 189,035 523,062 18,946 △201,421
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 86,449 89,727 250,096 216,901 240,047
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人) 6,035 7,016 7,365 7,438 7,634
    (3,288) (4,556) (5,339) (5,014) (4,756)

    (注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適

    用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
    決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    売上高 (百万円) 482,859 444,028 464,248 424,441 427,622
    経常利益 (百万円) 45,067 44,350 41,385 26,776 35,543
    当期純利益 (百万円) 31,462 29,802 24,046 21,255 20,319
    資本金 (百万円) 34,231 34,231 81,129 81,129 81,129
    発行済株式総数 (千株) 106,624 106,624 123,028 123,028 123,028
    純資産額 (百万円) 288,015 301,842 393,519 414,637 408,979
    総資産額 (百万円) 2,378,727 2,574,410 3,060,618 3,157,027 3,029,019
    1株当たり純資産額 (円) 2,716.39 2,842.58 3,206.44 3,375.90 3,326.85
    1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額) (円) 114.00 124.00 136.00 138.00 143.00
    (52.00) (61.00) (67.00) (68.00) (71.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 297.98 282.18 224.21 174.11 166.29
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 297.02 281.10 223.19 173.29 165.55
    自己資本比率 (%) 12.1 11.7 12.8 13.1 13.4
    自己資本利益率 (%) 11.4 10.2 7.0 5.3 5.0
    株価収益率 (倍) 22.12 17.06 15.10 42.73 27.15
    配当性向 (%) 38.3 43.9 60.7 79.3 86.0
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人) 1,016 989 927 917 919
    (69) (62) (58) (63) (70)
    株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%)(%) 176.9 133.3 99.2 209.8 136.4
    (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 (円) 6,640 7,500 6,020 9,340 7,480
    最低株価 (円) 3,635 4,310 2,870 3,125 4,010

    (注) 1. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

       2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して

    おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2 【沿革】

    年月 事項
    1969年7月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
    1985年4月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
    2003年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
    2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
    2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(現、東瑞盛世利融資租賃有限公司)を設立。
    2009年4月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
    2010年7月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化。
    2011年2月 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
    2012年8月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
    2012年12月 GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
    2013年6月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
    2013年6月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。
    2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
    2013年10月 アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
    2014年5月 持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
    2014年10月 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。
    2014年12月 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化(現、連結子会社)。
    2015年3月 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Company Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。
    2015年3月 米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。
    2015年4月 株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。
    2016年6月 持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
    2016年6月 日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資し、持分法適用関連会社化。
    2016年10月 商号を東京センチュリー株式会社に変更。
    2017年12月 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。
    2018年7月 神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。
    2018年10月 ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。
    2019年3月 株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。
    2019年7月 伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
    2019年12月 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
    2020年2月 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
    2020年2月 日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
    2020年7月 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
    2021年3月 日通商事株式会社のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。

    (注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

    3 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社391社及び関連会社42社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社1社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
      (1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

    を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業

     (2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

     (3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海

       外におけるリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

     (4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出

       資)及びその附帯サービス、オート事業等

    当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業(損害保険代理店業、事務受託事業)を営む連結子会社が3社あります。

    4 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 関係内容
    (連結子会社) (所有)
    日本カーソリューションズ株式会社(注)8 東京都千代田区 1,181 自動車リース業 59.5% 賃貸借取引等役員の兼任1名
    ニッポンレンタカーサービス株式会社 東京都千代田区 720 レンタカー業 88.6% 賃貸借取引等事業資金の貸付役員の兼任1名
    株式会社オリコオートリース(注)3 東京都台東区 240 自動車リース業 50.0% 事業資金の貸付等役員の兼任1名
    富士通リース株式会社(注)6、(注)8 東京都千代田区 1,000 総合リース業 80.0% 賃貸借取引等役員の兼任1名
    株式会社IHIファイナンスサポート 東京都千代田区 200 総合リース業・金融業 66.5% 賃貸借取引等役員の兼任1名
    株式会社オリコビジネスリース(注)3 東京都台東区 240 総合リース業 50.0% 賃貸借取引等事業資金の貸付役員の兼任1名
    株式会社アイテックリース 東京都渋谷区 20 総合リース業 85.1% 賃貸借取引等役員の兼任1名
    エス・ディー・エル株式会社 東京都港区 100 総合リース業 100.0% 賃貸借取引等役員の兼任1名
    株式会社TRY 神奈川県座間市 50 中古パソコン等リファービッシュ業 80.0% リース満了・中途解約物件等の売却役員の兼任1名
    株式会社アマダリース 神奈川県伊勢原市 300 金属加工機械器具リース業 60.0% 事業資金の貸付役員の兼任1名
    神鋼不動産株式会社(注)7 兵庫県神戸市 3,037 不動産業 70.0% 事業資金の貸付役員の兼任2名
    TCプロパティーソリューションズ株式会社 東京都千代田区 100 不動産賃貸業 100.0% 事業資金の貸付役員の兼任1名
    TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社 東京都千代田区 100 ホテル・旅館業 100.0% 役員の兼任1名
    TCエージェンシー株式会社 東京都千代田区 10 保険代理店業・住宅つなぎ立替払業 100.0% 事業資金の貸付債務保証役員の兼任1名
    TCビジネスサービス株式会社 東京都台東区 20 事務受託業 100.0% 事務の委託役員の兼任1名
    TCビジネス・エキスパーツ株式会社 東京都千代田区 10 検査業務受託業 100.0% 検査業務の委託役員の兼任1名
    京セラTCLソーラー合同会社 東京都千代田区 10 売電業 81.0% 賃貸借取引等
    TCLA合同会社 東京都千代田区 100 リース業 100.0% 事業資金の貸付
    周南パワー株式会社 山口県周南市 50 売電業 60.0% 事業資金の貸付役員の兼任1名
    東瑞盛世利融資租賃有限公司 中国 US$47百万 総合リース業 80.0% 債務保証(予約含む)役員の兼任1名
    東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司 中国 RMB250百万 ファクタリング業 100.0% 債務保証(予約含む)役員の兼任1名
    Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. シンガポール S$19百万 総合リース業 100.0% 債務保証(予約含む)
    Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)1 マレーシア RM86百万 総合リース業 100.0%(9.5%) 事業資金の貸付債務保証(予約含む)
    PT. Century Tokyo LeasingIndonesia インドネシア IDR300,000百万 総合リース業 85.0% 事業資金の貸付債務保証(予約含む)
    TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(注)3 タイ THB60百万 総合リース業 49.0% 債務保証(予約含む)
    TC Advanced SolutionsCo., Ltd.(注)1 タイ THB2百万 総合ファイナンス業 59.0%(10.0%) 債務保証(予約含む)
    TC Car Solutions(Thailand)Co., Ltd.(注)1 タイ THB600百万 自動車リース業 99.9%(50.9%) 債務保証(予約含む)
    HTC Leasing Co., Ltd.(注)1 タイ THB100百万 建設機械ファイナンス業 70.0%(51.0%)
    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 関係内容
    BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation フィリピン PHP 80百万 総合リース業 51.0% 債務保証(予約含む)
    Tokyo Century Asia Pte. Ltd.(注)2 シンガポール US$153百万 投資業 100.0%
    CSI Leasing, Inc. 米国 US$52百万 総合リース業 100.0% 債務保証(予約含む)
    Tokyo Century (USA) Inc. 米国 US$26百万 総合リース業 100.0% 事業資金の貸付債務保証(予約含む)
    Allegiant Partners Incorporated(注)1 米国 US$10百万 リース業・ファイナンス業 100.0%(100.0%) 債務保証(予約含む)
    Aviation CapitalGroup LLC(注)1、(注)2、(注)5 米国 航空機リース業・ファイナンス業 100.0%(100.0%) 事業資金の貸付債務保証(予約含む)役員の兼任1名
    TC Aviation Capital Ireland Ltd. アイルランド EUR80千 航空機リース業・ファイナンス業 100.0% 事業資金の貸付
    TC Skyward Aviation U.S.,Inc.(注)2 米国 US$3,910百万 航空機リース業・ファイナンス業 100.0% 事業資金の貸付
    TC Skyward Aviation IrelandLtd.(注)2 アイルランド US$193百万 航空機リース業・ファイナンス業 100.0% 事業資金の貸付
    CT Telesis Investments Inc.(注)2 米国 US$88百万 投資業 100.0%
    TC Realty Investments Inc.(注)2 米国 US$462百万 不動産投資業 100.0% 事業資金の貸付
    その他238社
    (持分法適用関連会社)
    NTT・TCリース株式会社(注)4 東京都港区 10,000 総合リース業 50.0%
    日通リース&ファイナンス株式会社 東京都港区 1,000 総合リース業 49.0% 役員の兼任1名
    伊藤忠TC建機株式会社 東京都中央区 2,300 建設機械等の販売及びレンタル業 50.0% 債務保証役員の兼任2名
    ビープラッツ株式会社(注)4 東京都千代田区 519 サブスクリプション業 31.6%
    中央日土地アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区 80 不動産運用業 30.0%
    NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited インド INR10,285百万 ITサービス業・設備賃貸業 50.0%
    NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd. シンガポール S$65百万 ITサービス業・設備賃貸業 75.0%
    統一東京股份有限公司 台湾 NT$588百万 総合リース業 49.0%
    大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 中国 RMB170百万 総合リース業 40.0%
    蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)1 中国 RMB300百万 総合リース業 20.0%(20.0%)
    PT. Hexa Finance Indonesia インドネシア IDR300,000百万 建設機械ファイナンス業 20.0%
    Yoma Fleet Ltd.(注)1 ミャンマー US$38百万 自動車リース業・カーシェアリング業 20.0%(20.0%) 債務保証(予約含む)
    GA Telesis, LLC(注)1、(注)5 米国 航空機部品販売業 49.2%(49.2%) 役員の兼任1名
    その他24社
    (その他の関係会社) (被所有)
    伊藤忠商事株式会社(注)4 東京都港区 253,448 総合商社 30.0% 賃貸借取引等

    (注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

    2.Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。

    3.株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

    4.伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

    5.資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

    6.富士通リース株式会社は、2022年4月1日付でFLCS株式会社に商号変更しております。

    7.神鋼不動産株式会社は、2022年4月1日付でTC神鋼不動産株式会社に商号変更しております。

    8.日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    (主要な損益情報等)

    日本カーソリューションズ株式会社 富士通リース株式会社
    (1) 売上高 195,430百万円 131,875百万円
    (2) 経常利益 13,909百万円 2,934百万円
    (3) 当期純利益 9,905百万円 1,967百万円
    (4) 純資産額 76,777百万円 53,814百万円
    (5) 総資産額 406,797百万円 325,682百万円

    5 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

     2022年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    国内リース事業 692 (125)
    国内オート事業 3,493 (3,138)
    スペシャルティ事業 1,192 (1,424)
    国際事業 1,982 (17)
    その他の事業 58 (22)
    全社(共通) 217 (30)
    合計 7,634 (4,756)

    (注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    (2) 提出会社の状況

    2022年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    919 (70) 43.9 17.2 8,638,000

     2022年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    国内リース事業 459 (33)
    国内オート事業 12 (0)
    スペシャルティ事業 178 (7)
    国際事業 53 (0)
    全社(共通) 217 (30)
    合計 919 (70)

    (注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

       2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    1992年4月に結成されたCLS社員組合と1979年3月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月1日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称)を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2022年3月31日現在の組合員数は706名であります。

    なお、労使関係は安定しております。

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

    『経営理念』「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」 <経営方針>・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。

    (2) 中長期的な会社の経営戦略

    当社は、2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」(3ヵ年)において、以下の基本方針のもと、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立させ、持続的な成長に向けて着実に進展を図ってまいります。

    <基本方針>

    1.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立

    2.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築

    3.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立

    <経営戦略>

    1.営業基盤強化

    2.経営基盤強化

    3.サステナビリティに関する取り組み

     当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています

    (3) 経営環境及び対処すべき課題

    当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が一進一退を繰り返す中、経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。また、足元ではウクライナ危機等の地政学リスクが顕在化し、混沌とする国際情勢の中、景気の先行きは不透明な状況にあります。

    ① 国内リース事業

    国内リース事業分野を取り巻く環境は、2021年度リース取扱高が4.2兆円(前期比91.9%,リース事業協会公表)となり、従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり競合他社との競争が激化しております。

    このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーとの互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。当連結会計年度に新たに株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業における共創ビジネスをスタートしております。株式会社ふくおかフィナンシャルグループが有する強固な顧客基盤と当社が有する多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、お客様の多様なニーズへ対応するとともに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。また、伊藤忠商事株式会社と協働で、中古スマートフォン等を活用した法人向けレンタルサービス「Belong One」の提供を開始いたしました。

    当連結会計年度に新たにオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と、当社が提供するサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を活用した、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始しております。技術革新を背景に企業における設備投資の在り方は大きく変化しており、リース・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを創出・拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

    ビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセス見直しを進め、継続的な業務効率の改善を図ってまいります。また、人的資本への投資・強化を最重要課題と捉え、エンゲージメント向上に一層注力することで、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。

    ② 国内オート事業

    国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。

    このような状況下、これまでの高品質なサービスの追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを創出することにより変革の時代を乗り越えていく方針を掲げ、事業運営を進めております。

    EV・コネクテッドをはじめとする自動車技術の進化や移動需要の多様化に対応したサービスの展開、デジタルを活用した新たなモビリティサービスの創造や業務効率化に取り組んでまいります。また、当連結会計年度に資本業務提携したEVバッテリーの診断評価・リユース事業を展開するMIRAI-LABO株式会社を事業パートナーとして、EV普及推進に加え、EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充にも注力してまいります。

    新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による移動需要の減退により、レンタカー事業を中心に影響が続いてきましたが、その影響は徐々に縮小されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予想することは困難な状況ですが、業績への影響の極小化に努めてまいります。また、半導体の調達を含めたサプライチェーンの問題による新車供給遅延の影響についても、注視を継続してまいります。

    ③ スペシャルティ事業

    スペシャルティ事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、不確実性が増しております。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けたESG/SDGsの世界的な動きが加速する等、ビジネスの機会も増加しており、当事業の発展に向けて明るい兆しとなっております。

    このような状況下、パートナー企業との協業によるシナジー創出を推進し、社会的意義が深く付加価値の高いビジネス創出を引き続き目指してまいりました。当連結会計年度には、株式会社アドバンテッジパートナーズとの共同投資第二号案件である昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業のカーブアウトや、IHGホテルズ&リゾーツとの協業第二号案件であるホテルインディゴ軽井沢の開業などの事業を通じて、CO2削減や地域再生への貢献を進めてまいりました。また、富山市公設地方卸売市場再整備事業や、NTTアノードエナジー株式会社、三井住友信託銀行株式会社と共同組成した再生可能エネルギーファンドの進捗等により、脱炭素社会実現への貢献並びに、地域創生を推進する枠組みを構築いたしました。

    しかしながら、Aviation Capital Group LLCを中心とする航空ビジネスは、航空旅客需要の減退に伴う航空会社の業績低迷やロシア・ウクライナ情勢等を背景に、引き続き厳しい事業環境に直面しております。ロシア・ウクライナ情勢に関しては、当社はその影響を最小限にすべく、保険会社に対する請求権の行使や、リース機体の確保、債権の回収など適切な対応を進めております。一方で航空需要については欧米を中心に徐々に回復の傾向が見られており、当社航空ビジネスを早期に成長戦略の軌道に戻すべく、エアバス社に次世代航空機の発注を行うなど、事業基盤強化の布石を着実に打つ年度となりました。今後も業界及び顧客動向を注視しながら、事態収束後のビジネス展開並びに新たな収益機会の創出に向けた準備を継続してまいります。

    今後のスペシャルティ事業の成長のためには、ポートフォリオ・マネジメント、ガバナンス強化、組織・人事制度のグローバル・スタンダード化並びに人材開発が、引き続き重要な課題であると認識しております。こうした課題を解決しながら不確実な事業環境にも対応できるレジリエントな組織づくりを進め、パートナー企業、お客さまとの関係を一層深めることで社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。

    ④ 国際事業

    国際事業を取り巻く環境は、5GやIoTといった新しいデジタル技術の普及が進み、関連投資の増加及び情報セキュリティニーズが高まっております。また、ウィズコロナに伴うテレワークの定着化やeコマース市場の拡大等により新たな需要も発生しております。

    このような状況下、新たなニーズに対応すべく、世界30カ国以上に拡がるグローバル拠点網と各国優良企業とのアライアンスを生かして事業基盤の拡大と深化に取り組んでまいります。IT機器におけるFMV(Fair market value)リースやリース満了後のITADサービス(コンプライアンスに準拠したIT資産の適切な処分)等のライフサイクルマネジメント事業拡大への取組みを継続して進めております。また、グローバルベースでの自動車ファイナンス・サービス事業にも注力するとともに、米国においては中小型トラックや特殊車両などのディーラー事業を展開し、販売からファイナンスまでワンストップサービスを提供してまいります。

    世界的な環境意識の高まりに対して、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大サポート、パートナー国の経済発展に貢献できるJCM(二国間クレジット制度)事業を推進いたします。当社はJCMの代表事業者を務めており、2020年にスタートしたJCMエコリース事業制度の第1号案件を含む10件のCO2排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。今後も同事業を推進し、循環型経済社会の発展に貢献してまいります。

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地政学リスクが高まる中、世界的に不確実性が高い状況が継続しております。経済・政治動向や金利・為替の急激な変動等が注視すべき課題となっております。リスクマネジメントに細心の注意を払い、商品・サービスを差別化して提供するソリューションプロバイダーを目指し、社員のプロフェッショナル化を促すとともに、多様な人材の登用や育成を通じて従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

    2 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 2 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。

    (特に重要なリスク)

    (1) アセットリスク

    当社グループは2009年4月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空機リース事業について、需要の減少が長期化し、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、航空機、オート、不動産等資産価値を有する物件の「モノにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaR(最大想定損失額)を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。

    (2) 投資リスク

    ① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

    当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、2018年に神鋼不動産株式会社の連結子会社化(70%取得)、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社化など営業基盤の拡大を図ってきました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 有価証券価格変動リスク

    当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現することを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始しております。一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る諮問委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性(定量基準)や当社戦略との整合性等(定性基準)を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施します。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議します。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

    (3) 信用リスク

    当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度にもとづく1社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

    (4) 市場リスク

    ① 金利変動リスク

    当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価(金融費用)は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    ② 為替変動リスク

    当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM(資産・負債総合管理)分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS(Grid Point Sensitivity)、VaR管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

    (5)流動性リスク(資金調達)

    当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

    (その他重要なリスク)

    (6) 民間設備投資動向の変動によるリスク

    民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) カントリーリスク

    当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    信用リスク管理の枠組みのなかで、各国の信用力や取引状況に応じたカントリー別のガイドラインを設定、カントリー別エクスポージャーのモニタリングを行い適切に管理しております。

    (8) 制度変更リスク

    当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 災害等によるリスク

    当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画(BCP)に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアル「大規模災害編」「感染症編」の制定、安否確認システムや防災サイト等を整備し、定期的に訓練を実施しております。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

    (10) システムリスク、情報セキュリティリスク

    営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しています。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。

    サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めています。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っています。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めています。

    (11) 人材確保に関するリスク

    当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

    (12) 気候変動リスク

    当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    <リスクに対する対処内容>

    2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役会によるモニタリングを行っております。

    (13) その他のリスク

    上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、新たな変異株が出現、拡大し、再び人・モノの動きを遮断し、消費や生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼした場合、当社グループの事業活動や業績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    ※「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要(以下「経営成績等」)は次のとおりであります。

    ① 事業の取組状況

    (営業基盤の強化)

    〔国内リース事業分野〕

    ・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との業務提携契約に基づき、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始いたしました。オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社が機器の交換工事・保守等を担い、当社が機器に関する金融・サービス及びサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供いたします。発電効率の高い機器への入替を促進する本サービス提供を通じ、太陽光発電の長期稼働に貢献し、気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及に注力してまいります。

    ・伊藤忠商事株式会社と、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、共同で株式会社IBeeTを設立いたしました。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エネルギーの普及や自然災害に対するレジリエンス向上・停電対策の観点から、蓄電システムのニーズ拡大が見込まれており、家庭用蓄電システム「Smart Star」をサブスクリプションサービスで提供いたします。今後も新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミー(循環経済)を創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。

    ・株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業に関する資本業務提携に関する契約を締結いたしました。今後、傘下の十八総合リース株式会社(2022年4月1日付で商号をFFGリース株式会社へ変更)を持分法適用関連会社として、ふくおかフィナンシャルグループの強固な顧客基盤と当社が有するリース等の多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行のお取引先も含め、多様なニーズへの対応並びに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。

    〔国内オート事業分野〕

    ・電気自動車のリース・レンタル事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社グループ会社である日本カーソリューションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社及び株式会社オリコオートリースを中心に、MIRAI-LABO株式会社の使用済みバッテリー診断評価技術を活かした電気自動車(乗用車、トラック等)のリース・レンタルビジネスを一層強化し、今後EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供にも注力してまいります。

    ・株式会社ゼンリンの長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験において、株式会社ゼンリン、ニッポンレンタカーサービス株式会社及び当社による協業を開始いたしました。本協業では、郊外エリアの魅力ある観光スポットへの移動の利便性向上と旅行者の観光エリアの周遊活性化を推進するため、レンタカーを活用する等、各社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における取り組みを推進してまいります。

    〔スペシャルティ事業分野〕

    ・NTTアノードエナジー株式会社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・インベストメント株式会社と共同で国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としたファンドを設立しました。各社が有する再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    ・連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、エアバス社に対しA220 Family 20機、A320 neo Family 40機の計60機を発注いたしました。今回発注した機体は、前世代機に比べ燃料消費量を20~25%削減できる運航コストに優れたナローボディー機で、2024年から2028年の間に納入される予定です。今後も、短・中距離路線の増加を背景にナローボディー機の需要拡大が見込めることから、燃費効率の高い次世代機への更新を推進し、航空業界の発展並びに世界のCO2排出量削減に貢献してまいります。

    ・「内幸町一丁目街区(東京都千代田区内幸町一丁目)」の開発を推進する事業者10社の1社として、日比谷公園と一体となった比類なき街づくり「TOKYO CROSS PARK構想」に参画します。当街区は都心最大級の延床面積110万㎡の開発プロジェクトであり、日比谷公園とつながるとともに、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定です。当社は他の9社と共創し、街づくり、デジタル、カーボンニュートラル等それぞれの分野の強みをかけあわせ、新たな価値創造や社会的課題解決を推進する、次世代スマートシティを実現してまいります。

    〔国際事業分野〕

    ・NTTグローバルデータセンター株式会社との協業第一弾となるインド・ムンバイにおけるデータセンター事業運営を2021年8月に開始いたしました。インドは、政府主導による5Gサービスの推進及びeコマース市場の成長を背景としたデータ使用量の急増が予想されており、同国におけるデータセンターの市場規模は急成長する見通しです。データセンター事業は、デジタルインフラの整備等につながる社会的意義の高い取り組みであり、今後もNTTグループとの協業を通じ、社会的課題を解決することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    ・環境省及び公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2021年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうちエコリース事業」において、当社が代表事業者として応募した「タイ/食品工場への1.85MW太陽光発電システムの導入」他、2案件が採択されました。採択された案件は、2020年度に制定された「JCMエコリース事業」として、タイでは初めての採択となります。今後も、当社グループの海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるクリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取り組みを推進してまいります。

    (経営基盤の強化)

    〔財務基盤の充実と強化〕

    ・株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得している当社の格付「A」の方向性が、2021年4月に安定的からポジティブに変更され、本年6月に格付が「A+」(ポジティブ)に変更されました。

    ・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より取得している格付「BBB」のアウトルックが、ネガティブから安定的に変更されました。

    ・当社はこれまで、再生可能エネルギー事業の拡大並びに従業員エンゲージメントの向上につながる、ESGファイナンスの一つであるサステナビリティ・リンク・ローンによる調達を推進してまいりました。サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(SPTs)を設定し、借入条件とSPTsを連携させる調達手法で、調達累計額は2,000億円を超えました。当社は今後ともESGファイナンスによる調達を推進することにより、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    〔その他経営基盤の強化〕

    ・金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明いたしました。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候変動への対応を重要な課題と認識しており、サステナビリティ経営の実践にあたり、マテリアリティ(重要課題)を定めています。脱炭素社会への貢献は重要課題の一つであり、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものです。今後ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。

    ・事業領域の拡大に伴い、投資案件が増加するとともに付随するリスクも複雑化しており、多様化する投資リスクを適切にコントロールし事業ポートフォリオの最適化を目的として、投資マネジメント委員会を設置し、投資採択基準の明確化やモニタリングプロセスの構築等、投資管理の枠組みの策定・運用を開始いたしました。今後は、新たな枠組みの下で、投資に係るリスク管理の一層の高度化に向けた取り組みを強化してまいります。

    ・従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジする新規事業提案制度『TC Biz Challenge』を活用し、事業性ビジネス推進に向けた人材の育成に取り組んでまいります。第一回『TC Biz Challenge』では全応募36件の内、1件が実証実験フェーズへ進捗しております。

    ・「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に当該制度創設以来7年連続で選定されました。DX戦略の構築を担うDX戦略部を新設のうえ、DXに係る戦略・経営目標の策定を行うなど、取り組みを一層強化してまいりました。ニッポンレンタカーサービス株式会社では、年間10万件以上のお客さまアンケートについて、AIを活用したデータ分析・自然言語処理により解析し、お客さまサービスの着実な向上と安全・安心なレンタカーの提供につなげています。加えて、利便性の高いスマートフォン向けアプリの開発・予約Webページのリニューアル等、新商品・サービスの開発や既存サービス改善にも取り組み、モビリティビジネスにおけるDX実現に注力してまいります。

    ② 財政状態及び経営成績の状況

    業績につきましては、売上高は前期比778億円(6.5%)増加し1兆2,780億円、売上総利益は、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、国際事業や国内オート事業の増益により前期比61億円(3.0%)増加し2,071億円となりました。

    販売費及び一般管理費は、前期比6億円(0.5%)増加し1,244億円となりました。

    営業外損益は、前期比69億円(725.0%)増加し78億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の 増加であります。

    これらにより、経常利益は前期比124億円(15.9%)増加し905億円となりました。

    また、特別損益は投資有価証券売却益の減少等により前期比29億円の利益減少となる11億円の損失、法人税等は前期比72億円(30.8%)増加し307億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比12億円(16.4%)増加し 84億円となりました。

    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円(2.3%)増加し503億円となりました。

    なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度109.90円/米ドル(2021年1月~12月)、前連結会計年度106.77円/米ドル(2020年1月~12月)であります。

    当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比609億円(1.1%)増加し5兆6,638億円となりました。

    負債合計は、前期末比463億円(0.9%)減少し4兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円(0.8%)減少し4兆2,474億円となりました。

    純資産合計は、前期末比1,072億円(15.6%)増加し7,956億円となりました。主な要因は、利益剰余金が331億円増加したこと及び為替換算調整勘定が619億円増加したことであります。
      この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント上昇し11.9%となりました。

    なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
    当連結会計年度末115.02円/米ドル(2021年12月末)、前連結会計年度末103.52円/米ドル(2020年12月末)であります。

    セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

    ③ キャッシュ・フローの状況

      (単位:百万円)

    前連結会計年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日 当連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日 増減額
    営業活動キャッシュ・フロー 51,331 227,383 176,052
    投資活動キャッシュ・フロー △97,405 △16,075 81,330
    財務活動キャッシュ・フロー 18,946 △201,421 △220,367
    現金・現金同等物期末残高 216,901 240,047 23,146

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動では、賃貸資産の取得による支出が3,181億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が894億円、賃貸資産減価償却費が1,803億円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,508億円、営業貸付債権の減少による収入が731億円となったこと等により、2,274億円の収入(前連結会計年度は513億円の収入)となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が105億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が162億円となったこと等により、161億円の支出(前連結会計年度は974億円の支出)となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動では、長期借入れによる収入が9,720億円、社債の発行による収入が2,680億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が7,950億円、社債の償還による支出が3,443億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が2,617億円となったこと等により、2,014億円の支出(前連結会計年度は189億円の収入)となりました。

    これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円増加し2,400億円となりました。

    ④ 営業取引の状況

    連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    a. セグメント資産残高

    (単位:百万円)

    セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
    報告セグメント 国内リース事業 1,489,130 1,379,734 △109,396 △7.3
    国内オート事業 629,535 611,769 △17,766 △2.8
    スペシャルティ事業 2,184,741 2,311,842 127,101 5.8
    国際事業 483,108 557,055 73,946 15.3
    報告セグメント計 4,786,516 4,860,402 73,885 1.5
    その他 13,938 18,999 5,060 36.3
    合計 4,800,455 4,879,401 78,946 1.6
    連結財務諸表との調整額 802,442 784,386 △18,056
    連結財務諸表上の資産合計 5,602,897 5,663,787 60,890 1.1

    b. セグメント売上高

    (単位:百万円)

    セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
    報告セグメント 国内リース事業 525,286 512,256 △13,030 △2.5
    国内オート事業 338,874 341,169 2,294 0.7
    スペシャルティ事業 234,131 306,952 72,821 31.1
    国際事業 100,384 116,749 16,365 16.3
    報告セグメント計 1,198,676 1,277,126 78,450 6.5
    その他 1,507 849 △658 △43.7
    連結財務諸表上の売上高 1,200,184 1,277,976 77,791 6.5

    (注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

    c. セグメント利益

    (単位:百万円)

    セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
    報告セグメント 国内リース事業 30,434 33,939 3,504 11.5
    国内オート事業 11,451 19,227 7,775 67.9
    スペシャルティ事業 38,330 29,498 △8,832 △23.0
    国際事業 10,681 18,987 8,306 77.8
    報告セグメント計 90,898 101,653 10,754 11.8
    その他 350 351 0 0.0
    合計 91,249 102,004 10,755 11.8
    連結財務諸表との調整額 △13,143 △11,484 1,658
    連結財務諸表上の経常利益 78,105 90,519 12,414 15.9

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループは、2019年12月のAviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年2月のNTTとの資本業務締結契約等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を1年で終了し、2020年度を初年度とする「新・第四次中期経営計画」(3ヵ年)を策定いたしました。

    2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」において策定した基本方針及び経営戦略にもとづき、当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してきました。

    なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

    (経営成績及び財政状態)

    当社グループの重要な経営指標である経常利益は、航空機事業において減損損失が発生するなどスペシャルティ事業が減益となったものの、国内リース事業、国内オート事業及び国際事業のいずれも増益となったことから、全体では前期比124億円(15.9%)増加し905億円となりました。

    セグメント別の経常利益及びROAについて分析した結果は以下のとおりであります。

    (単位:億円)

    セグメントの名称 経常利益 ROA
    2021年3月期 2022年3月期 前期比 2021年3月期 2022年3月期 前期比
    国内リース事業 304 339 35 2.1% 2.4% 0.3pt
    国内オート事業 115 192 78 1.8% 3.1% 1.3pt
    スペシャルティ事業 383 295 △88 1.8% 1.3% △0.5pt
    国際事業 107 190 83 2.1% 3.7% 1.6pt
    全社・消去等 △128 △111 17
    連結 781 905 124 1.6% 1.9% 0.3pt

    *ROA:経常利益/((前期末セグメント資産+当期末セグメント資産)/2)

    〔国内リース事業〕国内リース事業の経常利益は前期比35億円増加し339億円、ROAは0.3pt上昇の2.4%となりました。国内リースマーケットはリース会計基準変更等によるマーケットの縮小及び低金利の長期化等により、収益性の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネス、各種提案型営業の推進に加え、事務の合理化等により収益性の向上を進めてきました。当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益の増加を主因として、増益となりました。

    〔国内オート事業〕国内オート事業の経常利益は前期比78億円増加し192億円、ROAは1.3pt上昇の3.1%となりました。レンタカー事業を営むニッポンレンタカーサービス株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、レンタカー売上は対前期横ばいに留まったものの、顧客サービスの充実化、店舗ネットワークの見直し等コストコントロールの強化の効果により、経常利益の黒字転換を果たしました。法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社は、リース収益の拡大に加え、中古車マーケット高騰のタイミングを逃さず、機動的な売却実現により、過去最高益を更新いたしました。また、個人向けオートリースの株式会社オリコオートリースの業績も堅調に推移しております。

    〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の経常利益は前期比88億円減少し295億円、ROAは0.5pt低下の1.3%となりました。航空機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により航空会社の業績が低迷していることや航空機の市場価格が下落していることから、Aviation Capital Group LLCに減損損失が発生したことが減益の主な要因であります。一方で、不動産事業はインカムゲイン・キャピタルゲインともに増加、船舶事業は好調な海運市況を背景に売船利益が増加するなど、航空機以外のプロダクツでは、増益を果たしております。

    〔国際事業〕国際事業の経常利益は前期比83億円増加し190億円、ROAは1.6%上昇の3.7%となりました。アジア・アセアン地域においては、オートリースを中心とした優良資産の積上げの効果に加え、保有する営業投資有価証券の評価益計上もあり、増益となりました。また、米州・欧州地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響でIT機器の需要が増加する中、CSI Leasing, Inc.における物件売却収益が増加したことなどにより、増益となりました。

    特別損益は、投資有価証券売却益を5億円計上するなど特別利益合計で6億円計上したものの、一部投資株式の減損処理による投資有価証券評価損を7億円計上するなど特別損失合計で17億円計上し、合計で11億円の損失となりました。

    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円(2.3%)増加し503億円となりました。一方で、後述する自己資本増加の影響が大きく、ROEは前期に比べ0.6ポイント低下し8.1%となりました。

    財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比609億円(1.1%)増加し5兆6,638億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業が、リース業界全体の取扱高減少に加え、資産効率を重視した営業活動の推進等により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会社における為替の変動による増加のほか、関連会社株式、オペレーティング・リース資産などの積上げにより増加し、合計では前期末比789億円(1.6%)増加し4兆8,794億円となりました。

    負債合計は、前期末比463億円(0.9%)減少し4兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円(0.8%)減少し4兆2,474億円となりました。

    純資産合計は、前期末比1,072億円(15.6%)増加し7,956億円となりました。うち、自己資本は、前期末比1,029億円(18.0%)増加し、6,730億円となりました。これは、利益の積上げにより、利益剰余金が前期末比331億円増加したことに加え、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比619億円増加したためであります。

    この結果、自己資本比率は前期末に比べ、1.7ポイント上昇し11.9%となりました。

    当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    (キャッシュ・フロー)

    当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を894億円計上したことに加え、ファイナンス・リース、割賦債権、営業貸付債権といった金融債権の回収を進めたこと等により、2,274億円の収入となりました。一方で、NTTグループとインドでのデータセンター事業の運営協業のために関連会社株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは161億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ROA向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

    財務活動によるキャッシュ・フローは2,014億円の支出となりました。これは、主に、事業活動で得られた資金をコマーシャル・ペーパーの返済2,617億円に充てたものであります。一方で、成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。

    これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円(10.7%)増加し2,400億円となりました。

    (資金調達の基本方針)

    当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM(資産・負債総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

    (資金調達の方法)

    当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

    当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,774億円(10.8%)増加し2兆8,444億円となりました。

    直接調達は、前期末比3,109億円(18.1%)減少し1兆4,030億円となりました。

    資金調達の安定化に向け、調達の長期化を推進するため、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方で、長期借入金や社債による調達へと切り替えを進めた結果、当連結会計年度末の長期調達比率は84.5%となり、前期末に比べて6.2ポイント上昇しました。

    (流動性の確保)

    当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関135行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて809億円増額の1兆7,963億円、借入未実行残高は1兆4,085億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

    ③ 経営上の目標の達成状況

    (当連結会計年度の業績及び翌期の見通し)

    当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務基盤を支える資金調達力を強化するため、引き続き自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本コストを上回る資本効率を重視していることから、引き続きROEを経営指標として採用しております。

    当連結会計年度において、連結経常利益905億円、親会社株主に帰属する当期純利益503億円、連結自己資本比率11.9%、連結ROE8.1%となりました。

    2023年3月期の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、また新たな変異株の出現といったリスクはあるものの、行動制限の緩和・解除の動きは着実に広がり、経済活動への影響は徐々に減少していくものと予想されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもたらし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、株式市場のボラティリティ拡大など経済環境は不透明な状況にあります。
     このような経済環境下で、新・第四次中期経営計画の最終年度である2023年3月期の業績見通しは経常利益1,000億円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200億円(同60.2%減)となります。
     新・第四次中期経営計画の目標として経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による影響を大きく受けた航空機事業の業績が未達となることが主因であります。なお、他の事業については、概ね順調に推移する見通しです。
     また、純利益が大きく減益となる要因につきましては、連結子会社Aviation Capital Group LLCがロシアの航空会社向けリース機体について減損処理するためであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

    2022年3月期(実績) 2023年3月期(予想) 2023年3月期(経営計画目標)
    連結経常利益 905億円 1,000億円 1,300億円
    親会社株主に帰属する当期純利益 503億円 200億円 800億円
    連結自己資本比率 11.9% 12%
    連結ROE 8.1% 12%
    (株主還元方針と配当額)

    当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

    当連結会計年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、年間1株当たり143円といたしました。配当性向(連結)は34.7%であります。なお、2023年3月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、2022年3月期と同額の1株当たり年間配当金143円とする予定であります。

    ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
     なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

    a. 賃貸資産の減損損失の計上

    賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

    経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

    なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

    b. のれんの減損損失の計上

    企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    c. 貸倒引当金の計上

    貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

    d. 金融商品の時価評価

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

    当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引等)、通貨関連取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引等)であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

    経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

    e. 繰延税金資産の回収可能性

    繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

    経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。

    ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

    (3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

    「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。

    ① 貸付金の種別残高内訳
    2022年3月31日現在
    貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%)
    消費者向
    無担保(住宅向を除く)
    有担保(住宅向を除く)
    住宅向
    事業者向
    13,969 100.00 908,998 100.00 1.67
    合計 13,969 100.00 908,998 100.00 1.67
    ② 資金調達内訳
    2022年3月31日現在
    借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
    金融機関等からの借入 1,911,834 0.56
    その他 489,499 0.61
    社債・CP 469,099 0.63
    合計 2,401,334 0.57
    自己資本 403,161
    資本金・出資額 81,129

    (注) 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、78百万円であります。

    ③ 業種別貸付金残高内訳
    2022年3月31日現在
    業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    製造業 373 15.10 13,306 1.46
    建設業 69 2.79 162 0.02
    電気・ガス・熱供給・水道業 18 0.73 33,523 3.69
    運輸・通信業 105 4.25 89,547 9.85
    卸売・小売業、飲食店 570 23.08 4,777 0.53
    金融・保険業 77 3.12 98,878 10.88
    不動産業 29 1.17 111,686 12.29
    サ-ビス業 806 32.63 530,105 58.31
    個人
    その他 423 17.13 27,010 2.97
    合計 2,470 100.00 908,998 100.00
    ④ 担保別貸付金残高内訳
    2022年3月31日現在
    受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
    有価証券 6,443 0.71
    うち株式
    債権 2,373 0.26
    うち預金
    商品
    不動産 300 0.03
    財団
    その他 52,331 5.76
    61,447 6.76
    保証 10,045 1.11
    無担保 837,505 92.13
    合計 908,998 100.00
    ⑤ 期間別貸付金残高内訳
    2022年3月31日現在
    期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    1年以下 272 1.95 286,708 31.54
    1年超5年以下 12,337 88.31 325,133 35.78
    5年超10年以下 1,210 8.66 181,601 19.98
    10年超15年以下 50 0.36 69,024 7.59
    15年超20年以下 96 0.69 26,477 2.91
    20年超25年以下 1 0.01 23 0.00
    25年超 3 0.02 20,030 2.20
    合計 13,969 100.00 908,998 100.00
    一件当たり平均期間 4.85年

    (注) 期間は、約定期間によっております。

    4 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    5 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第3 【設備の状況】

    1 【賃貸資産】

    (1) 設備投資等の概要

    当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

    区分 取得価額(百万円)
    オペレーティング・リース資産 318,035

    (注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

    当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

    区分 帳簿価額(百万円)
    オペレーティング・リース資産 150,816

    (2) 主要な設備の状況

    当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

    区分 帳簿価額(百万円)
    オペレーティング・リース資産 1,993,703

    (3) 設備の新設、除去等の計画

    重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

    2 【その他の営業資産】

    (1) 設備投資等の概要

    当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

    区分 取得価額(百万円)
    ホテル事業に係る資産 9,589
    太陽光発電事業に係る資産 9,351

    当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。

    (2) 主要な設備の状況

    当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

    区分 帳簿価額(百万円)
    太陽光発電事業に係る資産 106,736
    ホテル事業に係る資産 9,511

    (3) 設備の新設、除去等の計画

    当連結会計年度後1年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

    区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法
    バイオマス混焼発電事業に係る資産 102,000 自己資金、借入金等及び外部からの出資による調達
    太陽光発電事業に係る資産 862 自己資金、借入金等及び外部からの出資による調達

    3 【自社用資産】

    (1) 設備投資等の概要

    特記すべき事項はありません。

    (2) 主要な設備の状況

     ① 提出会社

    2022年3月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 器具備品(百万円) リース賃借資産(百万円) 合計(百万円)
    本社(東京都千代田区) 国内リース事業国内オート事業スペシャルティ事業国際事業 事務所 250 132 - 382 683(   32 )
    本社以外の事業所(大阪市中央区ほか) 国内リース事業 事務所 72 97 41 211 236(   38 )

    (注) 1.上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,315百万円であります。

    2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
    であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。

    3.リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。

     ② 国内子会社

    2022年3月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 器具備品等(百万円) 土地(百万円)(面積㎡) リース賃借資産(百万円) 合計(百万円)
    ニッポンレンタカーサービス株式会社 本社・営業店(東京都千代田区ほか) 国内オート事業 事務所等 4,445 561 4,836(82,850) 399 10,242 2,452
    日本カーソリューションズ株式会社 本社・営業店(東京都千代田区ほか) 国内オート事業 事務所 521 34 - 225 781 873
    神鋼不動産株式会社 営業店(兵庫県神戸市ほか) スペシャルティ事業 事務所等 282 91 95(504) 49 519 849
    TCプロパティソリューションズ株式会社 寮社宅(長野県北佐久郡軽井沢町) スペシャルティ事業 寮社宅 394 5 132(3,412) - 531 2
    (注) 1.ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算

    数値であります。

    2.神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。

    3.TCプロパティソリューションズ株式会社の寮社宅は、連結子会社であるTCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社へ賃貸しております。

    ③ 在外子会社
    2022年3月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(百万円) 器具備品等(百万円) 土地(百万円)(面積㎡) リース賃借資産(百万円) 合計(百万円)
    CSI Leasing,Inc. 本社等(米国ほか) 国際事業 事務所等 1,801 910 194(109,221) 1,724 4,631 1,342

    (注) 1.CSI Leasing,Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算数値であります。

    (3) 設備の新設、除去等の計画

    ① 重要な設備の新設等

    特記すべき事項はありません。

    ② 重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 400,000,000
    400,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 123,028,320 123,028,320 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数100株)
    123,028,320 123,028,320

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    決議年月日 2012年9月28日 2013年9月2日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)  7名当社執行役員(取締役兼務を除く)  22名 当社取締役(社外取締役を除く)  7名当社執行役員(取締役兼務を除く)  20名
    新株予約権の数 ※ 489個(注)1 277個[267個](注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式48,900株(注)1 普通株式27,700株[26,700株](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2012年10月16日~2042年10月15日 2013年9月25日~2043年9月24日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格  1,307円資本組入額   654円(注)2 発行価格  3,039円資本組入額 1,520円(注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

     ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    決議年月日 2014年9月8日 2015年10月5日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)  7名当社執行役員(取締役兼務を除く)  19名当社従業員       6名 当社取締役(社外取締役を除く)  7名当社執行役員(取締役兼務を除く)   20名当社従業員       7名
    新株予約権の数 ※ 360個[341個](注)1 360個[329個](注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式36,000株[34,100株](注)1 普通株式36,000株[32,900株](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2014年9月30日~2044年9月29日 2015年10月27日~2045年10月26日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格  2,717円資本組入額 1,359円(注)2 発行価格  3,806円資本組入額 1,903円(注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

     ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    決議年月日 2016年9月5日 2017年9月12日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)  8名当社執行役員(取締役兼務を除く)   19名当社従業員       7名 当社取締役(社外取締役を除く)  8名当社執行役員(取締役兼務を除く)   17名当社従業員       7名
    新株予約権の数 ※ 438個[393個](注)1 432個[366個](注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式43,800株[39,300株](注)1 普通株式43,200株[36,600株](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2016年9月22日~2046年9月21日 2017年9月28日~2047年9月27日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格  3,407円資本組入額 1,704円(注)2 発行価格  4,568円資本組入額 2,284円(注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

     ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    決議年月日 2018年8月6日 2019年9月9日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)  9名当社執行役員(取締役兼務を除く)   22名当社従業員       5名 当社取締役(社外取締役を除く)  10名当社執行役員(取締役兼務を除く)   22名当社従業員       3名当社子会社の取締役、  執行役員        5名
    新株予約権の数 ※ 709個[638個](注)1 1,077個[944個](注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式70,900株[63,800株](注)1 普通株式107,700株[94,400株](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月22日~2048年8月21日 2019年9月27日~2049年9月26日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格  5,370円資本組入額 2,685円(注)2 発行価格  4,856円資本組入額 2,428円(注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)5
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

     ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    決議年月日 2020年8月5日 2021年8月6日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)  8名当社執行役員(取締役兼務を除く)   21名当社従業員       8名当社子会社の取締役、  執行役員               3名 当社取締役(社外取締役を除く)  7名当社執行役員(取締役兼務を除く)   19名当社従業員       10名当社子会社の取締役、  執行役員               3名
    新株予約権の数 ※ 755個[684個](注)1 765個[715個](注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式75,500株[68,400株](注)1 普通株式76,500株[71,500株](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月25日~2050年8月24日 2021年8月25日~2051年8月24日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格  5,194円資本組入額 2,597円(注)2 発行価格  5,332円資本組入額 2,666円(注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

     ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

    割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

      調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

    割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

    2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

    ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

    ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

    3.① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

    ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

    ③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    4.① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

    ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

    ③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

    ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

    ③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

    ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。

    ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

    ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    (注)2に準じて決定する。

    ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ⑧ 新株予約権の行使条件

    (注)3、(注)4又は(注)5に準じて決定する。

    ⑨ 新株予約権の取得条項

    次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

      (ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

      (ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

      (ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

      (ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
         することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

      (ⅴ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
         を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
         得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年2月25日(注) 16,403 123,028 46,898 81,129 46,898 52,436

    (注) 2020年2月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
    資本準備金が46,898,178,300円増加しております。

    発行価格   5,718円

    資本組入額  2,859円

    割当先    日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社

    (5) 【所有者別状況】

    2022年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数 100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 42 32 190 487 21 11,994 12,766
    所有株式数(単元) 217,466 7,486 828,133 115,425 52 60,744 1,229,306 97,720
    所有株式数の割合(%) 17.69 0.61 67.37 9.39 0.00 4.94 100.00

    (注) 自己株式826,799株は、「個人その他」に8,267単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2022年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 36,714 30.04
    中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 17,160 14.04
    日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 12,302 10.07
    ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目1番10号 10,306 8.43
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,856 4.79
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,688 3.84
    清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 4,002 3.28
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,870 3.17
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,117 1.73
    みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,900 1.55
    98,919 80.95

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2022年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 826,700 普通株式 826,700 「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
    普通株式 826,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 122,103,900 普通株式 122,103,900 1,221,039 同上
    普通株式 122,103,900
    単元未満株式 普通株式 97,720 普通株式 97,720 一単元(100株)未満の株式
    普通株式 97,720
    発行済株式総数 123,028,320
    総株主の議決権 1,221,039
    ② 【自己株式等】
    2022年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 826,700 826,700 0.67
    826,700 826,700 0.67

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 420 2,566,660
    当期間における取得自己株式

    (注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他(新株予約権の権利行使) 121,000 121,000 49,600 49,600
    保有自己株式数 826,799 777,199

    (注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

    2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

    3 【配当政策】

    当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
     当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
     当事業年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とさせていただきました。なお、2023年3月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、当事業年度と同額の1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とする予定であります。

    なお、内部留保資金につきましては、今後の成長に向けた資産の購入や投資資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

    当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
    2021年11月8日取締役会決議 8,676 百万円 71
    2022年6月27日定時株主総会決議 8,798 百万円 72

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

    企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

    1) 企業統治の体制

    当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員26名のうち、女性1名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

    ① 会社の機関の内容

    ・取締役会

     取締役会は、取締役13名で構成され、5名が会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2021年度における取締役会は、合計13回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取締役の員数は18名以内となっております。
    〈構成員〉

    代表取締役社長馬場高一(議長)、代表取締役会長雪矢正隆、取締役(社外)吉田政雄、取締役(社外)中村明雄、取締役(社外)浅野敏雄、取締役(社外)田中美穂、取締役(社外)沼上幹、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、取締役専務執行役員北村登志夫、取締役専務執行役員原真帆子、取締役常務執行役員平崎達也、取締役浅田俊一

    ・監査役会

    当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、4名で構成され、2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2021年度における監査役会は、合計9回開催しております。
    〈構成員〉

    常勤監査役(社外)岡田太(議長)、常勤監査役天本勝也、常勤監査役野村吉夫、監査役(社外)藤枝昌雄

    ・指名委員会

    当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。7名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2021年度における指名委員会は、合計8回開催しております。
    〈構成員〉

    取締役(社外)浅野敏雄(委員長)、取締役(社外)吉田政雄、取締役(社外)中村明雄、取締役(社外)田中美穂、取締役(社外)沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

    ・報酬委員会

     当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。7名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2021年度における報酬委員会は、合計2回開催しております。
    〈構成員〉

    取締役(社外)吉田政雄(委員長)、取締役(社外)中村明雄、取締役(社外)浅野敏雄、取締役(社外)田中美穂、取締役(社外)沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

    ・経営会議

     当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週1回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。
    〈構成員〉

    代表取締役社長馬場高一(議長)、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕

    ・案件審査会議

     当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週1回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。

    〈構成員〉

    常務執行役員中川耕(議長)、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史

    ・ALM委員会

     当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。
    〈構成員〉

    代表取締役社長馬場高一(委員長)、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕、執行役員田中千弘、経営企画部長、財務部長

    ・総合リスク管理委員会

     当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
    〈構成員〉

    常務執行役員中川耕(委員長)、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、監査部長、経営企画部長、審査第三部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

    ・内部統制委員会

     当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。

    〈構成員〉

    取締役執行役員副社長岡田明彦(委員長)、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、監査部長、監査部監査室長、監査部内部統制室長、経営企画部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

    ・信用リスク管理委員会

     当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

    〈構成員〉

    常務執行役員中川耕(委員長)、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、管理部長

    ・IT・事務戦略委員会

     当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

    〈構成員〉

    代表取締役社長馬場高一(委員長)、代表取締役会長雪矢正隆、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員筒井純二、システム部門長補佐、事務部門長補佐、経営企画部長、IT推進部長、事務統括部長

    ・サステナビリティ委員会

     当社は、当社グループの持続可能な企業活動(サステナビリティ)の企画・推進・総括を取り行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

    〈構成員〉

    取締役常務執行役員平崎達也(委員長)、常務執行役員水野誠一、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

    ・投資マネジメント委員会

     当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

    〈構成員〉

    常務執行役員中川耕(委員長)、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第三部長

    ② 経営管理組織・体制等

    当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

    2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
    ① 内部統制システムの整備に関する基本方針

    当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めております。

    『経営理念』「東京センチュリーグループは、 高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、 事業の成長に挑戦するお客さまとともに、 環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」

    当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

    今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。

    ② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。

    (ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。

    (ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

    (ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

    (ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。

    また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。

    ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
     また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

    ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
     取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。

    (ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。

    (ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。

    (ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行っております。

    (ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。

    (ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001等に基づき管理を行っております。

    (ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のIT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。

    (ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。

    また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。

    ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。

    (ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職務執行の効率化を図っております。

    (ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

    ・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

    当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

    (ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。また、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。

    (ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理については、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コンプライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としております。

    (ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則3ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っております。

    (ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用し、当社の監督を受ける体制としております。

    ・財務報告の適正性を確保するための体制

    当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。

    このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、

    (ⅰ)内部統制委員会の設置

    (ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営

    (ⅲ)適正な会計処理の実施

    (ⅳ)内部統制報告書の開示

    に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。

    ・監査役の職務を補助する従業員について

    当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配置しております。

    ・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

    監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締役からの独立性を確保しております。

    ・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

    監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。

    ・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築しております。

    (ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

    (ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。

    (ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。

    ・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体制

    当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。

    ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

    ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。

    (ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

    (ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

    3) その他
    ① 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ② 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

    (ⅰ) 自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等に より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

    (ⅱ) 中間配当

    当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

    ③ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

     社外取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の5氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

     当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等免責事由があります。

    当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 雪 矢 正 隆 1956年5月8日生 1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年4月 同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー 2006年4月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長 2008年4月 同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長 2011年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐 2012年4月  当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長 2013年4月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長 2015年4月 当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長 2019年4月 当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当 2019年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2020年4月 当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2022年6月 当社代表取締役会長(現任) (他の法人等の代表状況) 伊藤忠TC建機株式会社代表取締役会長(2022年6月29日退任予定) 1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年4月 同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー 2006年4月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長 2008年4月 同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長 2011年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐 2012年4月 当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長 2013年4月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長 2015年4月 当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長 2019年4月 当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当 2019年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2020年4月 当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2022年6月 当社代表取締役会長(現任) (他の法人等の代表状況) 伊藤忠TC建機株式会社代表取締役会長(2022年6月29日退任予定) (注)3 7
    1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社
    2004年4月 同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー
    2006年4月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長
    2008年4月 同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長
    2011年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐
    2012年4月 当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長
    2013年4月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長
    2015年4月 当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長
    2019年4月 当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当
    2019年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当
    2020年4月 当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当
    2022年6月 当社代表取締役会長(現任)
    (他の法人等の代表状況) 伊藤忠TC建機株式会社代表取締役会長(2022年6月29日退任予定)
    代表取締役 社長 馬 場 高 一 1961年5月14日生 1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行新宿営業部長 2012年4月 同行台北支店長 2013年7月 株式会社みずほ銀行台北支店長 2014年4月 同行執行役員台北支店長 2014年4月  同行執行役員大企業ユニット長付審議役 2014年6月 当社執行役員経営企画部長兼事務システム部門長補佐 2015年4月 当社執行役員システム部門長兼経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長兼経営企画部長 2017年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2018年4月 当社専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2020年4月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長 2022年4月 当社代表取締役社長(現任) 1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行新宿営業部長 2012年4月 同行台北支店長 2013年7月 株式会社みずほ銀行台北支店長 2014年4月 同行執行役員台北支店長 2014年4月 同行執行役員大企業ユニット長付審議役 2014年6月 当社執行役員経営企画部長兼事務システム部門長補佐 2015年4月 当社執行役員システム部門長兼経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長兼経営企画部長 2017年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2018年4月 当社専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2020年4月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長 2022年4月 当社代表取締役社長(現任) (注)3 5
    1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行新宿営業部長
    2012年4月 同行台北支店長
    2013年7月 株式会社みずほ銀行台北支店長
    2014年4月 同行執行役員台北支店長
    2014年4月 同行執行役員大企業ユニット長付審議役
    2014年6月 当社執行役員経営企画部長兼事務システム部門長補佐
    2015年4月 当社執行役員システム部門長兼経営企画部長
    2016年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長兼経営企画部長
    2017年4月 当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長
    2018年4月 当社専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長
    2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長
    2020年4月 当社取締役専務執行役員経営企画部門長
    2022年4月 当社代表取締役社長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 吉 田 政 雄 1949年2月5日生 1972年4月 古河電気工業株式会社入社 2002年6月 同社取締役経理部長 2003年6月 同社執行役員常務 経理部長兼経営企画室長 2004年6月 同社常務取締役 執行役員常務CFO兼経営企画室長 2006年6月 同社専務取締役 執行役員専務 CMO兼輸出管理室長兼エネルギー・産業機材カンパニー長 2008年6月 同社代表取締役社長 COO 2009年6月 同社代表取締役社長 2012年4月 同社代表取締役会長 2016年4月 同社取締役会長 2017年4月 同社取締役(2017年6月退任) 2017年6月 当社取締役(現任) (他の法人等の代表状況) 一般社団法人電気倶楽部理事長 1972年4月 古河電気工業株式会社入社 2002年6月 同社取締役経理部長 2003年6月 同社執行役員常務 経理部長兼経営企画室長 2004年6月 同社常務取締役 執行役員常務CFO兼経営企画室長 2006年6月 同社専務取締役 執行役員専務 CMO兼輸出管理室長兼エネルギー・産業機材カンパニー長 2008年6月 同社代表取締役社長 COO 2009年6月 同社代表取締役社長 2012年4月 同社代表取締役会長 2016年4月 同社取締役会長 2017年4月 同社取締役(2017年6月退任) 2017年6月 当社取締役(現任) (他の法人等の代表状況) 一般社団法人電気倶楽部理事長 (注)3 3
    1972年4月 古河電気工業株式会社入社
    2002年6月 同社取締役経理部長
    2003年6月 同社執行役員常務 経理部長兼経営企画室長
    2004年6月 同社常務取締役 執行役員常務CFO兼経営企画室長
    2006年6月 同社専務取締役 執行役員専務 CMO兼輸出管理室長兼エネルギー・産業機材カンパニー長
    2008年6月 同社代表取締役社長 COO
    2009年6月 同社代表取締役社長
    2012年4月 同社代表取締役会長
    2016年4月 同社取締役会長
    2017年4月 同社取締役(2017年6月退任)
    2017年6月 当社取締役(現任)
    (他の法人等の代表状況) 一般社団法人電気倶楽部理事長
    取締役 中 村 明 雄 1955年7月21日生 1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 2005年7月 国税庁福岡国税局長 2006年7月 財務省理財局審議官 2007年7月 同省理財局次長 2009年7月 国税庁大阪国税局長 2010年7月 財務省理財局長(2011年8月退官) 2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所(現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長(2016年6月退任) 2013年3月  弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現任) 2015年6月 当社取締役(2017年6月退任) 2016年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常勤監査役(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長(現任) (他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長 1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 2005年7月 国税庁福岡国税局長 2006年7月 財務省理財局審議官 2007年7月 同省理財局次長 2009年7月 国税庁大阪国税局長 2010年7月 財務省理財局長(2011年8月退官) 2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所(現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長(2016年6月退任) 2013年3月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現任) 2015年6月 当社取締役(2017年6月退任) 2016年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常勤監査役(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長(現任) (他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長 (注)3 2
    1978年4月 大蔵省(現財務省)入省
    2005年7月 国税庁福岡国税局長
    2006年7月 財務省理財局審議官
    2007年7月 同省理財局次長
    2009年7月 国税庁大阪国税局長
    2010年7月 財務省理財局長(2011年8月退官)
    2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所(現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長(2016年6月退任)
    2013年3月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現任)
    2015年6月 当社取締役(2017年6月退任)
    2016年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常勤監査役(2018年6月退任)
    2018年6月 当社取締役(現任)
    2019年6月 株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長(現任)
    (他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
    取締役 浅 野 敏 雄 1952年12月4日生 1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員 2008年4月 同社取締役常務執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員 2014年4月 旭化成株式会社 社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2016年4月 同社取締役 常任相談役 2016年6月 同社常任相談役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) (他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長 1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員 2008年4月 同社取締役常務執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員 2014年4月 旭化成株式会社 社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2016年4月 同社取締役 常任相談役 2016年6月 同社常任相談役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) (他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長 (注)3 1
    1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
    2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員
    2008年4月 同社取締役常務執行役員
    2010年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員
    2011年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員
    2014年4月 旭化成株式会社 社長執行役員
    2014年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
    2016年4月 同社取締役 常任相談役
    2016年6月 同社常任相談役(現任)
    2019年6月 当社取締役(現任)
    (他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長
    取締役 田 中 美 穂 1974年12月1日生 2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録   あさひ・狛法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)入所 2007年2月 TMI総合法律事務所 入所 2015年7月 芝経営法律事務所(現、芝・田中経営法律事務所)パートナー(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ・狛法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)入所 2007年2月 TMI総合法律事務所 入所 2015年7月 芝経営法律事務所(現、芝・田中経営法律事務所)パートナー(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) (注)3 -
    2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
    あさひ・狛法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)入所
    2007年2月 TMI総合法律事務所 入所
    2015年7月 芝経営法律事務所(現、芝・田中経営法律事務所)パートナー(現任)
    2021年6月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 沼 上   幹 1960年3月27日生 2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2011年1月 一橋大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月 一橋大学理事・副学長 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2011年1月 一橋大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月 一橋大学理事・副学長 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) (注)3 -
    2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授
    2011年1月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
    2014年12月 一橋大学理事・副学長
    2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)
    2022年6月 当社取締役(現任)
    取締役 執行役員副社長監査部門長 岡 田 明 彦 1960年2月28日生 1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2009年4月 同社金属・エネルギー経営企画部長 2014年4月 同社執行役員金属・鉱物資源部門長 2016年4月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 2017年4月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 2018年7月  当社執行役員副社長業務ライン、営業ライン管掌 2019年4月 当社執行役員副社長業務ライン担当 2019年6月 当社取締役執行役員副社長業務ライン担当 2020年4月 当社取締役執行役員副社長社長補佐 2021年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門担当 2022年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門長(現任) (他の法人等の代表状況) TCビジネス・エキスパーツ株式会社代表取締役社長 1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2009年4月 同社金属・エネルギー経営企画部長 2014年4月 同社執行役員金属・鉱物資源部門長 2016年4月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 2017年4月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 2018年7月 当社執行役員副社長業務ライン、営業ライン管掌 2019年4月 当社執行役員副社長業務ライン担当 2019年6月 当社取締役執行役員副社長業務ライン担当 2020年4月 当社取締役執行役員副社長社長補佐 2021年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門担当 2022年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門長(現任) (他の法人等の代表状況) TCビジネス・エキスパーツ株式会社代表取締役社長 (注)3 3
    1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社
    2009年4月 同社金属・エネルギー経営企画部長
    2014年4月 同社執行役員金属・鉱物資源部門長
    2016年4月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長
    2017年4月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長
    2018年7月 当社執行役員副社長業務ライン、営業ライン管掌
    2019年4月 当社執行役員副社長業務ライン担当
    2019年6月 当社取締役執行役員副社長業務ライン担当
    2020年4月 当社取締役執行役員副社長社長補佐
    2021年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門担当
    2022年4月 当社取締役執行役員副社長監査部門長(現任)
    (他の法人等の代表状況) TCビジネス・エキスパーツ株式会社代表取締役社長
    取締役 執行役員副社長国内リース事業分野担当スペシャルティ営業第一部門長補佐 佐 藤   浩 1960年5月1日生 1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2009年4月 同社船舶海洋部長 2015年4月 同社執行役員プラント・船舶・航空機部門長 2018年4月 同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長 2019年4月 同社常務執行役員欧州総支配人 2021年6月 当社専務執行役員リース営業推進部門、スペシャルティ営業第一部門管掌 2022年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任) 1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2009年4月 同社船舶海洋部長 2015年4月 同社執行役員プラント・船舶・航空機部門長 2018年4月 同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長 2019年4月 同社常務執行役員欧州総支配人 2021年6月 当社専務執行役員リース営業推進部門、スペシャルティ営業第一部門管掌 2022年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任) (注)3 0
    1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社
    2009年4月 同社船舶海洋部長
    2015年4月 同社執行役員プラント・船舶・航空機部門長
    2018年4月 同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長
    2019年4月 同社常務執行役員欧州総支配人
    2021年6月 当社専務執行役員リース営業推進部門、スペシャルティ営業第一部門管掌
    2022年6月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長 北 村 登志夫 1963年4月6日生 1986年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長 2013年5月 当社東アジア・アセアン営業部門付部長 2015年4月 当社グローバル営業部門長補佐 2016年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員国際営業第二部門長 2020年1月 当社常務執行役員国際営業第二部門長兼国際営業推進部門長補佐兼国際営業第一部門長補佐 2020年4月 当社常務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長 2022年4月 当社専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長 2022年6月 当社取締役専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長(現任) 1986年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長 2013年5月 当社東アジア・アセアン営業部門付部長 2015年4月 当社グローバル営業部門長補佐 2016年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員国際営業第二部門長 2020年1月 当社常務執行役員国際営業第二部門長兼国際営業推進部門長補佐兼国際営業第一部門長補佐 2020年4月 当社常務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長 2022年4月 当社専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長 2022年6月 当社取締役専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長(現任) (注)3 2
    1986年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長
    2013年5月 当社東アジア・アセアン営業部門付部長
    2015年4月 当社グローバル営業部門長補佐
    2016年4月 当社執行役員
    2019年4月 当社常務執行役員国際営業第二部門長
    2020年1月 当社常務執行役員国際営業第二部門長兼国際営業推進部門長補佐兼国際営業第一部門長補佐
    2020年4月 当社常務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長
    2022年4月 当社専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長
    2022年6月 当社取締役専務執行役員国際営業推進部門長兼国際営業部門長(現任)
    取締役 専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐 原   真帆子 1965年1月23日生 1987年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年11月 株式会社新生銀行市場商品開発部長 2011年3月 当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー 2013年4月 当社執行役員ファイナンス営業開発室長 2015年4月 当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐 2016年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐 2018年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐 2020年4月 当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐 2022年6月 当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任) (他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Director and Executive Chairperson 1987年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年11月 株式会社新生銀行市場商品開発部長 2011年3月 当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー 2013年4月 当社執行役員ファイナンス営業開発室長 2015年4月 当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐 2016年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐 2018年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐 2020年4月 当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐 2022年6月 当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任) (他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Director and Executive Chairperson (注)3 2
    1987年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2007年11月 株式会社新生銀行市場商品開発部長
    2011年3月 当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー
    2013年4月 当社執行役員ファイナンス営業開発室長
    2015年4月 当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐
    2016年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐
    2018年4月 当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐
    2020年4月 当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐
    2022年6月 当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐(現任)
    (他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Director and Executive Chairperson
    取締役 常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 平 崎 達 也 1968年3月22日生 1990年4月 東京リース株式会社入社 2008年10月 同社経理部長 2009年4月 当社経理第二部長 2009年10月 当社経理部副部長 2013年10月 当社経理部長 2017年4月 当社執行役員経営企画部長兼経理部長 2020年4月 当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長(現任) 1990年4月 東京リース株式会社入社 2008年10月 同社経理部長 2009年4月 当社経理第二部長 2009年10月 当社経理部副部長 2013年10月 当社経理部長 2017年4月 当社執行役員経営企画部長兼経理部長 2020年4月 当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長(現任) (注)3 2
    1990年4月 東京リース株式会社入社
    2008年10月 同社経理部長
    2009年4月 当社経理第二部長
    2009年10月 当社経理部副部長
    2013年10月 当社経理部長
    2017年4月 当社執行役員経営企画部長兼経理部長
    2020年4月 当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長
    2021年6月 当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長
    2022年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 浅 田 俊 一 1949年3月22日生 1972年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2000年6月 同行執行役員市場企画室長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2004年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役 2005年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長 2007年6月 東京リース株式会社代表取締役副社長 2008年4月 同社代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長 2020年4月 当社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役(現任) 1972年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2000年6月 同行執行役員市場企画室長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2004年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役 2005年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長 2007年6月 東京リース株式会社代表取締役副社長 2008年4月 同社代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長 2020年4月 当社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役(現任) (注)3 28
    1972年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2000年6月 同行執行役員市場企画室長
    2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員
    2004年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役
    2005年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長
    2007年6月 東京リース株式会社代表取締役副社長
    2008年4月 同社代表取締役社長
    2009年4月 当社代表取締役社長
    2020年4月 当社代表取締役会長
    2022年6月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 岡 田   太 1956年3月10日生 1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年4月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行第1グループ副グループ長 2008年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長 2009年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長兼投資銀行グループ営業担当 2009年5月 同社常務執行役員投資銀行グループ担当 2012年6月 当社常勤監査役(現任) 1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年4月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行第1グループ副グループ長 2008年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長 2009年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長兼投資銀行グループ営業担当 2009年5月 同社常務執行役員投資銀行グループ担当 2012年6月 当社常勤監査役(現任) (注)4 1
    1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2007年4月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行第1グループ副グループ長
    2008年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長
    2009年4月 同社常務執行役員アジア委員会副委員長兼投資銀行グループ営業担当
    2009年5月 同社常務執行役員投資銀行グループ担当
    2012年6月 当社常勤監査役(現任)
    常勤監査役 天 本 勝 也 1961年5月5日生 1985年4月 東京リース株式会社入社 2006年4月 同社営業企画部長 2011年4月 当社神戸支店長 2013年4月 当社営業第七部長 2017年4月 当社審査第一部長 2018年4月 当社審査第一部長兼審査第二部長 2019年4月 当社審査第一部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任) 1985年4月 東京リース株式会社入社 2006年4月 同社営業企画部長 2011年4月 当社神戸支店長 2013年4月 当社営業第七部長 2017年4月 当社審査第一部長 2018年4月 当社審査第一部長兼審査第二部長 2019年4月 当社審査第一部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任) (注)5 3
    1985年4月 東京リース株式会社入社
    2006年4月 同社営業企画部長
    2011年4月 当社神戸支店長
    2013年4月 当社営業第七部長
    2017年4月 当社審査第一部長
    2018年4月 当社審査第一部長兼審査第二部長
    2019年4月 当社審査第一部長
    2019年6月 当社常勤監査役(現任)
    常勤監査役 野 村 吉 夫 1957年3月8日生 1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2000年6月 同行松本支店長 2002年4月 株式会社みずほ銀行松本大名町支店長 2005年1月 同行南船場支店長 2010年4月 当社執行役員人事第二部長 2011年6月 当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長 2016年4月 当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長 2021年6月 日本カーソリューションズ株式会社監査役 2022年6月 当社常勤監査役(現任) 1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2000年6月 同行松本支店長 2002年4月 株式会社みずほ銀行松本大名町支店長 2005年1月 同行南船場支店長 2010年4月 当社執行役員人事第二部長 2011年6月 当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長 2016年4月 当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長 2021年6月 日本カーソリューションズ株式会社監査役 2022年6月 当社常勤監査役(現任) (注)6 18
    1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行
    2000年6月 同行松本支店長
    2002年4月 株式会社みずほ銀行松本大名町支店長
    2005年1月 同行南船場支店長
    2010年4月 当社執行役員人事第二部長
    2011年6月 当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長
    2016年4月 当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長
    2021年6月 日本カーソリューションズ株式会社監査役
    2022年6月 当社常勤監査役(現任)
    監査役 藤 枝 昌 雄 1960年2月26日生 1994年4月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人)入社 2003年10月 同社パートナー 2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) (他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表 1994年4月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人)入社 2003年10月 同社パートナー 2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) (他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表 (注)6 -
    1994年4月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人)入社
    2003年10月 同社パートナー
    2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所(現任)
    2018年6月 当社監査役(現任)
    (他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表
    81

     (注) 1.取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の5氏は、社外取締役であります。

    2.監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    4.監査役岡田太氏の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.監査役天本勝也氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
    岩 永 利 彦 1965年8月12日生 1990年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 -
    2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)内田・鮫島法律事務所入所
    2009年9月 岩永総合法律事務所(現任)
    (他の法人等の代表状況)岩永総合法律事務所代表
     8.当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

    なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

    執行役員は、岡田明彦(執行役員副社長)、佐藤浩(執行役員副社長)、中居陽一郎(執行役員副社長)、北村登志夫(専務執行役員)、原真帆子(専務執行役員)、平崎達也(常務執行役員)、水野誠一(常務執行役員)、佐藤耕一郎(常務執行役員)、米津隆史(常務執行役員)、大杉雅人(常務執行役員)、中川耕(常務執行役員)、筒井純二(常務執行役員)、植田吉洋(常務執行役員)、桑原稔(常務執行役員)、山崎慎太郎(常務執行役員)、田村利彦(執行役員)、乙部俊幸(執行役員)、田中千弘(執行役員)、本田誠(執行役員)、蒲田孝夫(執行役員)、藤本岳(執行役員)、平子勝介(執行役員)、平賀正俊(執行役員)、羽山辰夫(執行役員)、末兼英治(執行役員)、寺上政明(執行役員)の26名(うち女性1名)であります。

    ② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

    当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

    社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

    社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

    なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。

    また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

    社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。

    氏名 当社外での役職(2022年6月27日現在)
    吉田 政雄 一般社団法人電気倶楽部 理事長
    中村 明雄 田辺総合法律事務所 特別パートナー株式会社証券保管振替機構 取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長アイペット損害保険株式会社 社外取締役(監査等委員)
    浅野 敏雄 マルホ株式会社 社外取締役株式会社メディパルホールディングス 社外取締役株式会社ダイセル 社外取締役旭化成株式会社 常任相談役公益財団法人がん研究会 理事長
    田中 美穂 芝・田中経営法律事務所 パートナー株式会社ソラスト 社外監査役パシフィックポーター株式会社 社外監査役マリモ地方創生リート投資法人 監督役員地主プライベートリート投資法人 監督役員
    沼上 幹 一橋大学大学院経営管理研究科 教授JFEホールディングス株式会社 社外監査役公益財団法人日本生産性本部経営アカデミー 学長東京工業大学エネルギー・情報卓越教育院 教授
    岡田 太 日本カーソリューションズ株式会社 監査役ニッポンレンタカーサービス株式会社 監査役株式会社IHIファイナンスサポート 監査役株式会社TRY 監査役TCプロパティーソリューションズ株式会社 監査役TCビジネス・エキスパーツ株式会社 監査役TC神鋼不動産株式会社 監査役TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社 監査役東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司 監事
    藤枝 昌雄 藤枝昌雄税理士事務所 代表株式会社ニップコーポレーション 監査役

    ・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

    ・社外取締役浅野敏雄氏が常任相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

    ・社外監査役岡田太氏が監査役又は監事を務める各社は、いずれも当社の連結子会社であります。また、同氏は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者4名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は、2022年3月末時点において、当社株式の3.84%を保有しております。加えて、2022年3月末時点において当社グループは同行から525,775百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

    ・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    常勤監査役3名及び非常勤監査役1名の計4名で実施しております。

    監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太氏は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、また、常勤監査役池田裕一郎氏は、2010年4月から2018年3月まで当社財務部門長を務めており、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    常勤監査役 岡田 太 9回/9回
    常勤監査役 池田 裕一郎 9回/9回
    常勤監査役 天本 勝也 9回/9回
    監査役 藤枝 昌雄 9回/9回

    監査役会における主な検討事項を内部統制システムの整備状況とグループ会社監査への関与とし、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

    ② 内部監査の状況
    a. 内部監査の組織及び手続

    社長直轄の監査部門が内部監査を担当しております。

    監査部門は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。

    b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

    監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

    また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む)の報告を受けております。

    さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月1回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。

    ③ 会計監査の状況
    a. 監査法人の名称

       有限責任監査法人トーマツ

    b. 継続監査期間

      2年間

    c. 業務を執行した公認会計士

    公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 青 木 裕 晃 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 藤 村 誠

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。

    e. 監査法人の選定方針と理由

    当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
      (ⅰ)監査品質並びに品質管理
      (ⅱ)独立性及び職業倫理
      (ⅲ)総合的能力(職業的専門家としての専門性)
      (ⅳ)監査実施の有効性及び効率性 
     評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。

    g. 監査法人の異動

    当社は、2020年6月22日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。

       第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)   EY新日本有限責任監査法人

       第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)   有限責任監査法人トーマツ

    なお、当社が2020年5月20日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

      1.異動に係る監査公認会計士等の名称

    (1)選任する監査公認会計士等の名称

        有限責任監査法人トーマツ

    (2)退任する監査公認会計士等の名称

        EY新日本有限責任監査法人

      2.異動の年月日

      2020年6月22日(第51期定時株主総会開催日)

    3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

        1971年7月2日

        4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

        該当事項はありません。

        5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月22日開催予定の当社第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。監査役会がEY新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での会計監査による監査の実効性の向上等が期待できること、また、当社の主要海外子会社の会計監査人が有限責任監査法人トーマツと同一ネットワークのDeloitte & Touche LLPであること等を考慮し、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。

        6.上記5の理由及び経緯に対する意見

         (1)退任する監査公認会計士等の意見

          特段の意見はない旨の回答を得ております。

         (2)監査役会の意見

               妥当であるとの回答を得ております。

    ④ 監査報酬の内容等
    a. 監査公認会計士等に対する報酬
    区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 103 24 105 33
    連結子会社 26 33 1
    130 24 139 35

    (前連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。

    なお、上記報酬等の額以外に、当社及び子会社におけるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額が164百万円あります。

    (当連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続(AUP)等であります。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

    区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 - 38 - 13
    連結子会社 231 94 234 70
    231 133 234 84

    (前連結会計年度)

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

    (当連結会計年度)

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

    c. その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

    e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。

    取締役の報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みとしており、取締役と株主様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした報酬制度としております。

    報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。

    報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションとしております。固定報酬である基本報酬については、その職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等により構成し、基本報酬と業績連動報酬等の割合の額は、概ね、1.0:1.0~2.5を目安とし、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。

    なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判断しています。

    また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

    ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円(うち社外取締役分は年額100百万円)とし、また当該報酬枠の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に付与することができる株式報酬型ストックオプション公正価値の上限は年額400百万円とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は2名)であります。

    また、「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年6月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして、上記報酬枠の範囲内で各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の数の上限を1,800個(1個の目的である株式の数は100株)とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名であります。

    監査役の報酬限度額は、2009年2月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は4名)であります。

    ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役員賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会は、外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考のうえ答申するものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、その答申を尊重して、決定することとしております。なお、株式報酬型ストックオプションの個人別の割当て数については、報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めることとしております。

    ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
    取締役(社外取締役を除く) 626 301 194 131 11
    監査役(社外監査役を除く) 45 45 2
    社外役員 132 132 8

    (注) 1. 業績連動報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションについては非金銭報酬等に記載しており、業績連動報酬等の金額には含まれておりません。

    2. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役4名でありますが、上記報酬等の額には、2021年6月28日付をもって退任した取締役4名を含めております。

    ⑤ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容

    役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等は、利益に応じて分配する方式とし、その額又は数は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の1%相当額を上限の目途として支給するものとしており、業務執行を担う取締役に対し、期待される職務を基準に、生み出された成果、業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主様の利益最大化について、責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬等の指標としております。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、第一部〔企業情報〕第1〔企業の概況〕1〔主要な経営指標等の推移〕(1)連結経営指標等に記載のとおりであります。

    役員賞与は、業務執行を担う取締役に対し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。株式報酬型ストックオプションは、ストックオプションとしての新株予約権の割当てを、取締役への金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものであり、業務執行を担う取締役に対し、毎年、一定の時期に割当てております。また、役員賞与と株式報酬型ストックオプションの比率の目安は、役員賞与を50%、株式報酬型ストックオプションを50%としており、株式報酬型ストックオプションの内容は、第4〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕に記載のとおりであります。

    ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
    氏名 連結報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
    野上 誠 111 取締役 提出会社 50 31 29

    (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    ⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、2022年2月7日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 61 14,414
    非上場株式以外の株式 63 30,989
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 2 900 更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
    非上場株式以外の株式
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 330
    非上場株式以外の株式 3 121

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱ダイフク 500,341 500,341 安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
    4,397 5,423
    富士ソフト㈱ 588,800 588,800 同上
    3,627 3,373
    イオン㈱ 1,335,704 1,335,704 同上
    3,485 4,406
    川崎重工業㈱ 1,410,000 1,410,000 同上
    3,138 3,866
    いすゞ自動車㈱ 1,507,000 1,507,000 同上
    2,393 1,791
    ㈱オリエントコーポレーション 15,362,500 15,362,500 同上
    1,904 2,365
    月島機械㈱ 1,757,000 1,757,000 同上
    1,902 2,254
    オリンパス㈱ 460,000 460,000 同上
    1,075 1,053
    ㈱九電工 353,000 353,000 同上
    1,011 1,493
    ㈱みずほフィナンシャルグループ(注)2 627,727 627,727 同上
    983 1,003
    ㈱ユーグレナ 1,000,000 1,000,000 同上
    822 1,059
    ㈱伊藤園 133,000 133,000 同上
    799 903
    ㈱ニチリン 475,618 475,618 同上
    736 849
    ㈱ヤクルト本社 64,936 64,936 同上
    423 363
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱テクノ菱和 440,000 440,000 安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
    374 384
    NISSHA㈱ 231,000 231,000 同上
    335 316
    ㈱ヒガシトゥエンティワン 540,000 540,000 同上
    333 325
    ㈱安藤・間 299,400 299,400 同上
    270 254
    ㈱リンガーハット 99,185 99,185 同上
    223 225
    永旺(香港)百貨有限公司 10,070,000 10,070,000 同上
    196 291
    ㈱建設技術研究所 79,860 79,860 同上
    181 201
    岡部㈱ 252,800 252,800 同上
    174 197
    デンヨー㈱ 100,000 100,000 同上
    163 209
    新電元工業㈱ 50,000 50,000 同上
    156 162
    日本ゼオン㈱ 90,300 90,300 同上
    123 159
    ㈱ヤマダホールディングス 300,000 300,000 同上
    114 179
    コクヨ㈱ 67,200 67,200 同上
    108 115
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス 90,000 90,000 同上
    105 121
    日機装㈱ 114,000 114,000 同上
    104 128
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    栗田工業㈱ 22,000 22,000 安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
    99 104
    キーコーヒー㈱ 49,000 49,000 同上
    98 104
    プリマハム㈱ 42,000 42,000 同上
    92 146
    ㈱ダイナムジャパンホールディングス 800,000 800,000 同上
    91 84
    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 85,492 85,492 同上
    90 99
    ㈱伊藤園(優先株) 39,900 39,900 同上
    79 104
    ㈱大真空 (注)4 61,600 15,400 同上
    74 38
    ㈱筑邦銀行 40,000 40,000 同上
    65 73
    ㈱ティラド 25,282 25,282 同上
    63 51
    第一実業㈱ 12,240 12,240 同上
    52 51
    横浜ゴム㈱ 30,187 30,187 同上
    51 59
    伊藤忠エネクス㈱ 48,000 48,000 同上
    49 52
    アルテック㈱ 151,904 151,904 同上
    40 53
    テイカ㈱ 30,000 30,000 同上
    38 44
    東京海上ホールディングス㈱ 5,250 5,250 同上
    37 27
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱じもとホールディングス(注)2 55,200 55,200 安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
    34 43
    ㈱宮崎太陽銀行 32,600 32,600 同上
    30 32
    共同印刷㈱ 11,000 11,000 同上
    30 32
    ㈱トマト銀行 25,300 25,300 同上
    26 28
    ㈱イトーキ 69,930 69,930 同上
    24 29
    ㈱白洋舎 16,500 16,500 同上
    21 39
    日本軽金属ホールディングス㈱ 12,700 12,700 同上
    21 28
    ㈱スズケン 4,791 4,791 同上
    17 20
    市光工業㈱ 30,000 30,000 同上
    12 22
    ミニストップ㈱ 8,032 8,032 同上
    11 11
    フジコピアン㈱(注)3 6,300 同上
    11
    寺崎電気産業㈱ 10,000 10,000 同上
    10 12
    ㈱中央倉庫 10,500 10,500 同上
    10 11
    ㈱ジャムコ 10,000 10,000 同上
    8 10
    ㈱インテリックス(注)3 11,500 同上
    8
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱あらた(注)3 1,525 安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
    5
    カンロ㈱(注)3 37,800
    55
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱(注)3 11,778
    45
    ㈱フジコー(注)3、(注)5 6,600
    17

    (注) 1.全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

    2.㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

    3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

    4.㈱大真空の株式数については、2021年11月1日付をもって普通株式1株につき4株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

    5.㈱フジコーは2021年9月1日付の株式交換により、日本毛織㈱の完全子会社に移行しております。この株式交換により、㈱フジコーの普通株式1株につき、3.05株の割合で日本毛織㈱の普通株式の割当交付を受けておりますが、当事業年度内にて全株式を売却しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

    第5 【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
      具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
      これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※5 217,522 ※5 240,800
    割賦債権 ※5 159,801 ※5 153,939
    リース債権及びリース投資資産 ※5 1,632,014 ※5 1,575,049
    営業貸付債権 ※5 467,125 ※5 407,370
    営業投資有価証券 ※4,※5 312,693 ※4,※5 352,044
    賃貸料等未収入金 70,617 77,358
    有価証券 450 450
    棚卸資産 ※2,※5 10,472 ※2,※5 13,341
    その他の流動資産 ※5 148,276 ※1,※5 150,858
    貸倒引当金 △7,269 △7,640
    流動資産合計 3,011,703 2,963,571
    固定資産
    有形固定資産
    賃貸資産 ※3,※5 1,879,266 ※3,※5 1,991,616
    賃貸資産前渡金 107,843 55,862
    その他の営業資産 ※3 100,681 ※3,※5 116,248
    建設仮勘定 ※5 72,958 ※5 84,596
    社用資産 ※3,※5 28,722 ※3,※5 19,029
    有形固定資産合計 2,189,472 2,267,353
    無形固定資産
    賃貸資産 2,279 2,086
    のれん 51,543 53,308
    その他の無形固定資産 42,247 34,824
    無形固定資産合計 96,070 90,219
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4,※5 204,523 ※4,※5 234,951
    破産更生債権等 13,481 17,045
    繰延税金資産 25,987 29,178
    退職給付に係る資産 39 108
    その他の投資 ※5 64,415 ※5 68,554
    貸倒引当金 △4,835 △10,284
    投資その他の資産合計 303,611 339,555
    固定資産合計 2,589,155 2,697,129
    繰延資産 2,039 3,087
    資産合計 5,602,897 5,663,787
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 237,729 206,112
    短期借入金 ※5 229,218 ※5 252,174
    1年内償還予定の社債 232,480 36,711
    1年内返済予定の長期借入金 ※5 680,854 ※5 745,752
    コマーシャル・ペーパー 629,600 371,499
    債権流動化に伴う支払債務 ※5 60,600 ※5 31,300
    1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 ※5 860 ※5 142
    リース債務 5,115 5,763
    未払法人税等 12,164 15,269
    割賦未実現利益 12,593 12,191
    賞与引当金 3,732 3,695
    役員賞与引当金 332 355
    その他の引当金 572 13
    その他の流動負債 120,352 ※1 142,601
    流動負債合計 2,226,206 1,823,584
    固定負債
    社債 790,232 ※5 963,371
    長期借入金 ※5 1,656,910 ※5 1,846,430
    債権流動化に伴う長期支払債務 ※5 142
    リース債務 9,040 12,014
    繰延税金負債 36,830 42,101
    役員退職慰労引当金 519 480
    メンテナンス引当金 1,250 867
    その他の引当金 240 256
    退職給付に係る負債 11,890 12,034
    その他の固定負債 181,286 ※1 167,066
    固定負債合計 2,688,345 3,044,622
    負債合計 4,914,552 4,868,206
    純資産の部
    株主資本
    資本金 81,129 81,129
    資本剰余金 56,078 56,244
    利益剰余金 453,878 486,946
    自己株式 △2,460 △2,148
    株主資本合計 588,625 622,171
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 22,932 23,069
    繰延ヘッジ損益 804 7,781
    為替換算調整勘定 △41,893 20,055
    退職給付に係る調整累計額 △297 △53
    その他の包括利益累計額合計 △18,453 50,853
    新株予約権 2,504 2,432
    非支配株主持分 115,668 120,123
    純資産合計 688,345 795,580
    負債純資産合計 5,602,897 5,663,787
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    売上高 1,200,184 ※1 1,277,976
    売上原価 ※3 999,202 ※3 1,070,909
    売上総利益 200,982 207,066
    販売費及び一般管理費 ※2 123,827 ※2 124,391
    営業利益 77,154 82,675
    営業外収益
    受取利息 146 53
    受取配当金 1,051 993
    持分法による投資利益 3,355 9,631
    受取賃貸料 275
    その他の営業外収益 1,838 1,519
    営業外収益合計 6,668 12,198
    営業外費用
    支払利息 3,089 3,365
    為替差損 1,779 604
    賃貸収入原価 125
    その他の営業外費用 722 383
    営業外費用合計 5,717 4,353
    経常利益 78,105 90,519
    特別利益
    投資有価証券売却益 3,014 538
    その他 2,576 94
    特別利益合計 5,590 633
    特別損失
    投資有価証券評価損 231 675
    条件付取得対価に係る公正価値の変動額 329
    固定資産処分損 194 275
    臨時休業等による損失 165 202
    段階取得に係る差損 1,016
    割増退職金 808
    分譲事業持分清算損失 674
    その他 759 262
    特別損失合計 3,849 1,745
    税金等調整前当期純利益 79,847 89,407
    法人税、住民税及び事業税 23,729 28,947
    法人税等調整額 △242 1,772
    法人税等合計 23,487 30,719
    当期純利益 56,360 58,687
    非支配株主に帰属する当期純利益 7,214 8,397
    親会社株主に帰属する当期純利益 49,145 50,290
    【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    当期純利益 56,360 58,687
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 18,402 339
    繰延ヘッジ損益 1,605 6,942
    為替換算調整勘定 △37,634 58,871
    退職給付に係る調整額 319 324
    持分法適用会社に対する持分相当額 711 4,084
    その他の包括利益合計 ※1 △16,594 ※1 70,563
    包括利益 39,765 129,251
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 32,369 119,597
    非支配株主に係る包括利益 7,396 9,653

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 81,129 56,016 421,580 △2,550 556,175
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,722 △16,722
    親会社株主に帰属する当期純利益 49,145 49,145
    自己株式の取得 △8 △8
    自己株式の処分 61 98 160
    連結範囲の変動 △125 △125
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 61 32,298 89 32,449
    当期末残高 81,129 56,078 453,878 △2,460 588,625
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 4,315 △510 △4,953 △529 △1,677 2,191 103,454 660,145
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,722
    親会社株主に帰属する当期純利益 49,145
    自己株式の取得 △8
    自己株式の処分 160
    連結範囲の変動 △125
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 18,616 1,315 △36,940 231 △16,776 313 12,213 △4,249
    当期変動額合計 18,616 1,315 △36,940 231 △16,776 313 12,213 28,200
    当期末残高 22,932 804 △41,893 △297 △18,453 2,504 115,668 688,345

      当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 81,129 56,078 453,878 △2,460 588,625
    当期変動額
    剰余金の配当 △17,221 △17,221
    親会社株主に帰属する当期純利益 50,290 50,290
    自己株式の取得 △2 △2
    自己株式の処分 165 314 480
    連結範囲の変動 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 165 33,067 311 33,545
    当期末残高 81,129 56,244 486,946 △2,148 622,171
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 22,932 804 △41,893 △297 △18,453 2,504 115,668 688,345
    当期変動額
    剰余金の配当 △17,221
    親会社株主に帰属する当期純利益 50,290
    自己株式の取得 △2
    自己株式の処分 480
    連結範囲の変動 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 136 6,976 61,949 244 69,306 △72 4,454 73,689
    当期変動額合計 136 6,976 61,949 244 69,306 △72 4,454 107,235
    当期末残高 23,069 7,781 20,055 △53 50,853 2,432 120,123 795,580

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 79,847 89,407
    賃貸資産減価償却費 171,958 180,279
    賃貸資産除却損及び売却原価 79,175 150,816
    減損損失 9,942 26,579
    その他の営業資産減価償却費及び売却原価 4,943 6,160
    社用資産減価償却費及び除売却損 14,379 13,547
    のれん償却額 3,415 3,519
    為替差損益(△は益) 1,779 604
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 600 5,276
    賞与引当金の増減額(△は減少) 65 △39
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 713 400
    受取利息及び受取配当金 △1,198 △1,046
    資金原価及び支払利息 46,938 51,311
    持分法による投資損益(△は益) △3,355 △9,631
    有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △3,014 △538
    割賦債権の増減額(△は増加) 17,324 12,953
    リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 42,021 68,254
    営業貸付債権の増減額(△は増加) 36,256 73,143
    営業投資有価証券の増減額(△は増加) △35,359 △27,711
    賃貸資産の取得による支出 △311,677 △318,122
    その他の営業資産の取得による支出 △26,192 △18,941
    建設仮勘定の増減額(△は増加) 10,820 △11,638
    破産更生債権等の増減額(△は増加) △5,713 △2,923
    仕入債務の増減額(△は減少) △16,873 △33,449
    その他 14,042 45,589
    小計 130,840 303,800
    利息及び配当金の受取額 4,458 4,232
    利息の支払額 △49,082 △52,362
    法人税等の支払額 △34,885 △28,287
    営業活動によるキャッシュ・フロー 51,331 227,383
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    社用資産の売却による収入 5,661 164
    社用資産の取得による支出 △4,726 △11,700
    投資有価証券の売却及び償還による収入 10,972 10,470
    投資有価証券の取得による支出 △110,835 △16,167
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △12,331 △1,873
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 4,066 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △434 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 6,416
    その他 10,222 △3,384
    投資活動によるキャッシュ・フロー △97,405 △16,075
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △230,584 12,570
    コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △193,666 △261,745
    長期借入れによる収入 1,004,657 971,957
    長期借入金の返済による支出 △698,915 △795,007
    債権流動化債務の純増減額(△は減少) △13,200 △29,300
    債権流動化の返済による支出 △859 △860
    社債の発行による収入 311,846 267,950
    社債の償還による支出 △144,602 △344,345
    非支配株主からの払込みによる収入 5,105 105
    非支配株主への払戻による支出 - △1,426
    配当金の支払額 △16,722 △17,221
    非支配株主への配当金の支払額 △3,481 △3,244
    自己株式の売却による収入 0 0
    自己株式の取得による支出 △8 △2
    その他 △623 △851
    財務活動によるキャッシュ・フロー 18,946 △201,421
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,105 13,142
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △33,233 23,026
    現金及び現金同等物の期首残高 250,096 216,901
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 39 120
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 216,901 ※1 240,047
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  277社

    主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

    Fiber Marketing International, Inc. 他計6社は株式取得、CSI Leasing Japan㈱他計8社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。

    また、瑞盛宝融資租賃(上海)有限公司他計17社は清算結了等により、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited は持分法の範囲に含めたことから、連結の範囲から除外しております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社

    ティーエルシーキャピタル㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

    また、その他の非連結子会社計7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

    2.持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数  37社

    主要な持分法適用の関連会社の名称

    主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

    NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte. Ltd.他計5社は、新たに株式を取得したこと等により、連結子会社であったNTT Global Data Centers NAV2 Private Limitedは株式売却により、持分法適用の関連会社に含めております。

    (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

    ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)

    (持分法を適用しない理由)

    非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    非連結子会社計7社及び持分法非適用の関連会社計5社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    (3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

     3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカーサービス㈱他計179社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
     また、ティーエルシークランベリー㈱他計2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

    なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。  4.会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ② デリバティブ

    時価法を採用しております。

    ③ 棚卸資産

    主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 賃貸資産

    主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

    なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

    ② その他の営業資産

    定額法を採用しております。

    ③ 社用資産

    主として、定率法を採用しております。

    ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~39年、器具備品が3年~20年であります。

    ④ その他の無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    (3) 繰延資産の処理方法

    ① 開業費

      開業日から5年にわたり定額法により償却しております。

    ② 社債発行費

      社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

    (4) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円を債権額から直接減額しております。

    ② 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤ メンテナンス引当金

    メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

    (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~16.3年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (6) 重要な収益及び費用の計上基準

    ① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

     リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    ② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

    リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

    (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

    また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (8) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジを採用しております。

    なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金

    ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資

    ③ ヘッジ方針

    資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

    ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

    なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

    (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

    上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
     ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている
     ヘッジ手段…金利スワップ
     ヘッジ対象…借入金
     ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

    (9) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、5年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

    (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     営業投資有価証券の会計処理

    営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

    (重要な会計上の見積り)

    ① 賃貸資産の減損

    当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は1,991,616百万円(前連結会計年度は1,879,266百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,338,000百万円(前連結会計年度は1,203,017百万円)が含まれています。

    賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

    当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に18,421百万円(前連結会計年度は9,942百万円)計上されており、その全額が航空機リースに係るものであります。これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた航空機リース事業を取り巻く環境は、新たな変異株の出現等のリスクはあるものの、世界全体で行動制限の緩和・解除の動きが着実に広がり、回復傾向が継続すると見込んでおります。

    賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

    なお、当連結会計年度において、賃貸資産のほかに航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価に8,158百万円(前連結会計年度はなし)計上しております。

    ② のれんの減損

    当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは53,308百万円(前連結会計年度は51,543百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。

    企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    ③ 貸倒引当金

    当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は17,924百万円(前連結会計年度は12,105百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円(前連結会計年度は8,231百万円)を債権額から直接減額しております。

    貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

    (会計方針の変更)

      (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
     収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

    なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

    また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

    (1)概要

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

    (2)適用予定日

    2023年3月期の期首より適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

    前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」(前連結会計年度は879百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業外収益」に含めて表示しております。

    前連結会計年度まで区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」(前連結会計年度は2,507百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

    前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」(前連結会計年度は194百万円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

    前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「臨時休業等による損失」(前連結会計年度は165百万円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

    (追加情報)

    (当社の連結子会社における航空機の購入契約)

    当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機90機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は575,288百万円であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額

     顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

    ※2  棚卸資産の内訳

    前連結会計年度 (2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    商品及び製品 7,053 百万円 9,027 百万円
    仕掛品 3,418 百万円 2,638 百万円
    原材料及び貯蔵品 百万円 1,675 百万円

    ※3 有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    賃貸資産の減価償却累計額 754,346 百万円 854,133 百万円
    その他の営業資産の減価償却累計額 15,943 百万円 22,140 百万円
    社用資産の減価償却累計額 17,199 百万円 18,748 百万円

    ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    営業投資有価証券(優先出資等) 46,923百万円 50,840百万円
    投資有価証券(株式) 133,656百万円 168,947百万円

    ※5 担保に供している資産及び対応する債務

    担保に供している資産

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    現金及び預金 18,606百万円 17,658百万円
    割賦債権 2,479百万円 1,571百万円
    リース債権及びリース投資資産 160,792百万円 141,389百万円
    営業貸付債権 4,540百万円 4,738百万円
    営業投資有価証券 5,032百万円 5,419百万円
    棚卸資産 1,174百万円 3,015百万円
    その他の流動資産 10,618百万円 15,660百万円
    賃貸資産 168,220百万円 167,093百万円
    その他の営業資産 -百万円 8,949百万円
    建設仮勘定 73,894百万円 87,847百万円
    社用資産 1,800百万円 1,687百万円
    投資有価証券 1,124百万円 1,960百万円
    その他の投資 5,135百万円 7,456百万円
    453,421百万円 464,449百万円

    担保提供資産に対応する債務

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    短期借入金 169百万円 436百万円
    長期借入金(1年内返済予定を含む) 266,144百万円 297,122百万円
    社債 -百万円 100百万円
    債権流動化に伴う支払債務 60,600百万円 31,300百万円
    債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む) 1,002百万円 142百万円
    327,916百万円 329,101百万円

    6 当座貸越契約及び貸出コミットメント

    (1) 貸手側

    貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    貸出コミットメントの総額 28,580百万円 27,686百万円
    貸出実行残高 19,071百万円 19,253百万円
    差引額 9,508百万円 8,433百万円

    なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    (2) 借手側

    運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等135行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 1,715,405百万円 1,796,326百万円
    借入実行残高 300,783百万円 387,789百万円
    差引額 1,414,622百万円 1,408,536百万円

    7 偶発債務

    (1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    営業保証額(保証予約を含む) 133,764百万円 165,467百万円
    機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) 4,935百万円 4,867百万円
    138,699百万円 170,334百万円

    (2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC 4,683百万円 3,676百万円
    伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 3,500百万円
    日向バイオマス発電㈱ -百万円 772百万円
    Yoma Fleet Ltd. 110百万円 108百万円
    7,844百万円 8,057百万円

    (3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    従業員(住宅資金) 37百万円 22百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    従業員給与手当・賞与 50,237 百万円 51,557 百万円
    賃借料 13,352 百万円 13,049 百万円
    貸倒引当金繰入額 9,477 百万円 7,457 百万円
    賞与引当金繰入額 3,489 百万円 3,408 百万円
    退職給付費用 2,633 百万円 2,581 百万円
    役員賞与引当金繰入額 332 百万円 354 百万円
    役員退職慰労引当金繰入額 124 百万円 136 百万円

    ※3 減損損失

    以下の資産について減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日)

    用途 種類 減損損失(百万円)
    賃貸資産 輸送用機器(航空機) 9,940
    その他 2
    9,942

    当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

    当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.5%~7.0%で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)

    用途 種類 減損損失(百万円)
    賃貸資産 輸送用機器(航空機) 18,421
    その他の無形固定資産 8,158
    26,579

    当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

    当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3%~6.0%で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度において、航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価に計上しております。これは、航空機リース事業を営む連結子会社の取得時に、市況より有利な条件のリース契約を無形固定資産として識別し、計上したものであります。レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等により減損の兆候が識別された資産について、回収可能価額を0として、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 30,449百万円 795百万円
    組替調整額 △3,614百万円 △134百万円
    税効果調整前 26,835百万円 660百万円
    税効果額 △8,432百万円 △321百万円
    その他有価証券評価差額金 18,402百万円 339百万円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 470百万円 2,998百万円
    組替調整額 1,084百万円 1,404百万円
    税効果調整前 1,554百万円 4,403百万円
    税効果額 51百万円 2,539百万円
    繰延ヘッジ損益 1,605百万円 6,942百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 △37,634百万円 58,727百万円
    組替調整額 -百万円 144百万円
    為替換算調整勘定 △37,634百万円 58,871百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 302百万円 350百万円
    組替調整額 159百万円 126百万円
    税効果調整前 462百万円 477百万円
    税効果額 △142百万円 △152百万円
    退職給付に係る調整額 319百万円 324百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △634百万円 4,084百万円
    組替調整額 1,346百万円 -百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額 711百万円 4,084百万円
    その他の包括利益合計 △16,594百万円 70,563百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 123,028,320株 -株 -株 123,028,320株
    自己株式
    普通株式 984,151株 1,328株 38,100株 947,379株

    (注)1.普通株式の自己株式の株式数増加1,328株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数減少38,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 2,504
    合計 2,504

    3.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2020年6月22日定時株主総会 普通株式 8,421百万円 69円 2020年3月31日 2020年6月23日
    2020年11月9日取締役会 普通株式 8,301百万円 68円 2020年9月30日 2020年12月8日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2021年6月28日定時株主総会 普通株式 8,545百万円 利益剰余金 70円 2021年3月31日 2021年6月29日

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
    発行済株式
    普通株式 123,028,320株 -株 -株 123,028,320株
    自己株式
    普通株式 947,379株 420株 121,000株 826,799株

    (注)1.普通株式の自己株式の株式数増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数減少121,000株は、ストック・オプション行使による減少であります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 2,432
    合計 2,432

    3.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2021年6月28日定時株主総会 普通株式 8,545百万円 70円 2021年3月31日 2021年6月29日
    2021年11月8日取締役会 普通株式 8,676百万円 71円 2021年9月30日 2021年12月7日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2022年6月27日定時株主総会 普通株式 8,798百万円 利益剰余金 72円 2022年3月31日 2022年6月28日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    現金及び預金 217,522百万円 240,800百万円
    預金期間が3カ月を超える定期預金 △821百万円 △953百万円
    有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 200百万円 200百万円
    現金及び現金同等物 216,901百万円 240,047百万円

    当連結会計年度において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金11,714百万円(前連結会計年度は14,048百万円)は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。

    (リース取引関係)

    借手側(当社グループが借手となっているリース取引)

    1.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    1年以内 2,644百万円 2,766百万円
    1年超 7,470百万円 7,149百万円
    合計 10,114百万円 9,915百万円

    貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)

    1.ファイナンス・リース取引

    (1) リース投資資産の内訳

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    リース料債権部分 1,470,303百万円 1,422,657百万円
    見積残存価額部分 64,363百万円 62,616百万円
    受取利息相当額 △96,168百万円 △91,775百万円
    合計 1,438,498百万円 1,393,499百万円

    (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2021年3月31日)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    リース債権 74,648 52,366 37,706 20,756 11,956 11,986 209,421
    リース投資資産に係るリース料債権部分 347,625 381,805 282,782 184,555 107,899 165,635 1,470,303

    (単位:百万円)

    当連結会計年度(2022年3月31日)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    リース債権 67,485 50,472 31,560 20,597 11,053 15,917 197,085
    リース投資資産に係るリース料債権部分 361,903 377,883 266,497 170,956 98,785 146,631 1,422,657

    2.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    1年以内 242,820百万円 250,611百万円
    1年超 832,610百万円 875,780百万円
    合計 1,075,430百万円 1,126,391百万円

    3. 転リース取引

    転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    リース投資資産 12,223百万円 15,275百万円
    リース債務 12,257百万円 15,292百万円
    (金融商品関係)

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM(資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

    また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

    当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。

    なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスクの管理

    当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。

    デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。

    なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。

    ② 市場リスクの管理

    (ⅰ)金利リスクの管理

    当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。

    (ⅱ)為替リスクの管理

    当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経営会議に報告するなど適切に管理しております。

    (ⅲ)価格変動リスクの管理

    営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。

    なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。

    (ⅳ)デリバティブ取引

    デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。

    (ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

    当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合の時価は5,439百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

    ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

    当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    2.金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 割賦債権 159,801
    割賦未実現利益 △12,593
    147,207
    貸倒引当金(※1) △541
    146,665 155,590 8,924
    (2) リース債権及びリース投資資産 1,632,014
    見積残価(※2) △64,363
    1,567,651
    貸倒引当金(※1) △4,575
    1,563,075 1,656,481 93,405
    (3) 営業貸付債権 467,125
    貸倒引当金(※1) △2,114
    465,010 486,733 21,722
    (4) 営業投資有価証券(※3) 70,845 70,845
    (5) 有価証券及び投資有価証券(※3)(※4) 47,529 48,805 1,275
    (6) 破産更生債権等 13,481
    貸倒引当金(※1) △4,835
    8,645 8,645
    資産 計 2,301,772 2,427,101 125,328
    (1) 社債 1,022,713 1,043,334 △20,620
    (2) 長期借入金 2,337,764 2,328,680 9,084
    (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 1,002 996 6
    (4) リース債務 14,156 14,023 132
    負債 計 3,375,637 3,387,034 △11,396
    デリバティブ取引(※5)
    ① ヘッジ会計が適用されていないもの 281 281
    ② ヘッジ会計が適用されているもの 1,494 1,316 (178)
    デリバティブ取引 計 1,776 1,597 (178)

    (※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

    (※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

    区分 前連結会計年度(2021年3月31日)
    子会社株式及び関連会社株式等 180,068
    非上場株式等 136,020
    信託受益権 1,615
    投資事業有限責任組合等への出資 81,587
    399,291

    (※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

    (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

    また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 割賦債権 153,939
    割賦未実現利益 △12,191
    141,748
    貸倒引当金(※1) △588
    141,159 148,570 7,410
    (2) リース債権及びリース投資資産 1,575,049
    見積残価(※2) △62,616
    1,512,432
    貸倒引当金(※1) △4,568
    1,507,863 1,572,449 64,585
    (3) 営業貸付債権 407,370
    貸倒引当金(※1) △2,299
    405,071 417,293 12,222
    (4) 営業投資有価証券(※3) 118,508 118,508
    (5) 有価証券及び投資有価証券(※3)(※4) 33,181 33,782 601
    (6) 破産更生債権等 17,045
    貸倒引当金(※1) △10,284
    6,761 6,761
    資産 計 2,212,545 2,297,366 84,820
    (1) 社債 1,000,083 1,016,069 △15,986
    (2) 長期借入金 2,592,182 2,571,869 20,313
    (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 142 140 1
    (4) リース債務 17,777 17,526 250
    負債 計 3,610,186 3,605,607 4,579
    デリバティブ取引(※5)
    ① ヘッジ会計が適用されていないもの (617) (617)
    ② ヘッジ会計が適用されているもの 7,093 6,987 (106)
    デリバティブ取引 計 6,476 6,370 (106)

    (※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

    (※3)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

    区分 当連結会計年度(2022年3月31日)
    市場価格のない株式等(*1) 263,701
    投資事業有限責任組合等への出資(*2) 172,055
    435,756

    (*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

    (*2)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 

    (※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

    (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

    また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    (注1)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    現金及び預金 217,522
    割賦債権(※1) 50,341 40,533 30,974 18,619 12,192 7,139
    営業貸付債権 204,685 87,598 54,624 46,099 26,184 47,931
    営業投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債) 5,000
    (2) その他 3,587 7,285 8,704 2,079 6,092 44,454
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債)
    (2) その他 450 25
    合計 481,587 135,416 94,303 66,798 44,470 99,551

    (※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

    (※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    現金及び預金 240,800
    割賦債権(※1) 47,621 40,941 28,947 18,156 10,580 7,693
    営業貸付債権 175,825 68,284 59,026 39,722 16,300 48,211
    営業投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債) 5,678
    (2) その他 7,220 6,849 2,714 3,370 6,482 42,163
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1) 債券(社債)
    (2) その他 450 26
    合計 471,918 116,075 96,367 61,249 33,362 98,093

    (※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

    (※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

    (注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    短期借入金 229,218
    コマーシャル・ペーパー 629,600
    債権流動化に伴う支払債務 60,600
    社債 232,480 137,537 126,665 151,577 113,649 260,801
    長期借入金 680,854 539,248 519,628 226,768 133,260 238,005
    債権流動化に伴う長期支払債務 860 142
    リース債務 5,115 3,386 2,572 1,869 807 403
    合計 1,838,728 680,314 648,866 380,215 247,717 499,211

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
    短期借入金 252,174
    コマーシャル・ペーパー 371,499
    債権流動化に伴う支払債務 31,300
    社債 36,711 132,735 177,955 122,172 202,205 328,301
    長期借入金 745,752 739,892 475,893 244,232 210,877 175,534
    債権流動化に伴う長期支払債務 142
    リース債務 5,763 4,379 3,466 2,338 1,524 304
    合計 1,443,345 877,008 657,315 368,744 414,606 504,140

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項  

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    営業投資有価証券
    その他有価証券
    株式 52,860 52,860
    社債 5,942 5,942
    その他(※1) 13,693 13,693
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 32,155 99 32,254
    その他 450 450
    資産計 85,015 549 19,636 105,201
    デリバティブ取引(※2)
    通貨関連 7,090 7,090
    金利関連 (719) (719)
    デリバティブ取引計 6,370 6,370

    (※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,011百万円であります。

    (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

    (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    割賦債権 148,570 148,570
    リース債権及びリース投資資産 1,572,449 1,572,449
    営業貸付債権 417,293 417,293
    有価証券及び投資有価証券
    関連会社株式 1,077 1,077
    破産更生債権等 6,761 6,761
    資産計 1,077 2,145,075 2,146,153
    社債 1,016,069 1,016,069
    長期借入金 2,571,869 2,571,869
    債権流動化に伴う長期支払債務 140 140
    リース債務 17,526 17,526
    負債計 3,605,607 3,605,607

    (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

    株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。

    私募債等は、将来キャッシュ・フローの見積額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定しており、当該割引率等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

    投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

    デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。

    割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権

    これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

    破産更生債権等

    破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりレベル3の時価に分類しております。

    社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務

    これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    リース債務

    主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    (注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

     (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

      当連結会計年度(2022年3月31日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均
    営業投資有価証券
    その他有価証券
    私募債等 割引現在価値法 割引率 2.79%-4.89% 3.49%

     (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

      当連結会計年度(2022年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル3の時価への振替 レベル3の時価からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
    損益に計上 その他の包括利益に計上(※)
    営業投資有価証券
    その他有価証券
    社債 253 5,689 5,942
    その他 16,543 147 △2,997 13,693

    (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

     (3) 時価の評価プロセスの説明

    当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

    時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。

     (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

     割引率

    割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

    (有価証券関係)

    1.その他有価証券

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 58,338 29,642 28,696
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債 5,037 5,000 37
    ③ その他
    (3) その他 43,433 36,090 7,342
    小計 106,809 70,733 36,076
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 10,604 12,174 △1,569
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債
    ③ その他
    (3) その他 450 450
    小計 11,054 12,624 △1,569
    合計 117,863 83,357 34,506

    (注) 1.株式のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額136,020百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額1,615百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額81,587百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 52,717 28,653 24,064
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債 5,942 5,689 253
    ③ その他
    (3) その他 41,816 32,610 9,205
    小計 100,476 66,953 33,523
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 32,397 34,753 △2,355
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債
    ③ その他
    (3) その他 18,338 19,773 △1,434
    小計 50,736 54,526 △3,790
    合計 151,213 121,480 29,733

    (注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。

    2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

    2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 9,905 3,098 0
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債 9,794 94
    ③ その他
    (3) その他 12,614 4,572
    合計 32,314 7,765 0

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    (1) 株式 22,103 2,228 266
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等
    ② 社債
    ③ その他
    (3) その他 9,614 4,600
    合計 31,718 6,828 266

    3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    その他有価証券2,701百万円(上場株式106百万円、非上場株式101百万円、その他2,492百万円)、子会社株式4百万円及び関連会社株式1,065百万円について、減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    その他有価証券1,767百万円(上場株式1,140百万円、非上場株式626百万円)、子会社株式3百万円及び関連会社株式1,091百万円について、減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    (デリバティブ取引関係)

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

          前連結会計年度(2021年3月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    受取円
    支払米ドル 10,079 10,079 672 672
    為替予約取引
    売建
    メキシコペソ 6,712 3,235 △491 △491
    ブラジルレアル 1,785 887 240 240
    ユーロ 1,627 159 △44 △44
    その他 1,008 382 △95 △95
    買建
    豪ドル 9 0 0
    その他 0 △0 △0
    合計 21,224 14,744 281 281

    (注) 時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

          当連結会計年度(2022年3月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    受取円
    支払米ドル 11,199 11,199 △491 △491
    受取フィリピンペソ
    支払米ドル 2,290 2,290 △56 △56
    為替予約取引
    売建
    メキシコペソ 6,321 2,590 △242 △242
    ブラジルレアル 1,469 709 190 190
    英ポンド 650 339 △23 △23
    ユーロ 631 324 13 13
    その他 572 291 △7 △7
    買建
    豪ドル 6 0 0
    その他 1 0 0
    合計 23,142 17,745 △617 △617

    (2) 金利関連

          前連結会計年度(2021年3月31日)

       該当事項はありません。

          当連結会計年度(2022年3月31日)

       該当事項はありません。

    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

         前連結会計年度(2021年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 割賦債権 629 294 △74
    中国元 割賦債権 136 69 △24
    買建
    米ドル リース投資資産 3 0
    通貨スワップ取引
    受取米ドル
    支払マレーシアリンギット 借入金 2,588 △72
    受取米ドル
    支払フィリピンペソ 社債 2,198 2,198 229
    受取米ドル
    支払タイバーツ 借入金 1,376 1,376 △69
    為替予約等の 繰延ヘッジ処理 為替予約取引
    売建
    ユーロ 在外子会社に対する持分への投資 4,956 △130
    英ポンド 在外子会社に対する持分への投資 3,338 △174
    買建
    米ドル 予定取引 27,742 27,742 3,886
    カナダドル 予定取引 11,188 11,188 1,187
    通貨スワップ取引
    受取円
    支払タイバーツ 借入金 3,061 3,061 △176
    受取円
    支払インドネシアル   ピア 借入金 500 6
    合計 57,721 45,932 4,586

    (注) 時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

          当連結会計年度(2022年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 割賦債権 334 133 △71
    中国元 割賦債権 69 21 △25
    買建
    米ドル リース投資資産 0 0
    米ドル 予定取引 0 0
    通貨スワップ取引
    受取マレーシアリン ギット
    支払米ドル 借入金 1,725 △24
    受取米ドル
    支払タイバーツ 借入金 1,372 26
    為替予約等の 繰延ヘッジ処理 為替予約取引
    売建
    ユーロ 在外子会社に対する持分への投資 5,705 168
    英ポンド 在外子会社に対する持分への投資 4,670 88
    ポーランドズロチ 在外子会社に対する持分への投資 405 15
    買建
    米ドル 予定取引 30,672 30,672 5,502
    カナダドル 予定取引 12,478 12,478 1,902
    通貨スワップ取引
    受取米ドル
    支払タイバーツ 借入金 3,155 2,812 163
    受取円
    支払タイバーツ 借入金 1,029 1,029 △3
    受取円
    支払インドネシアル   ピア 借入金 500 △37
    合計 62,117 47,147 7,707

    (2) 金利関連

          前連結会計年度(2021年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 借入金 118,749 74,346 △3,103
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 借入金 16,920 12,019 △166
    合計 135,669 86,366 △3,270

    (注) 時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

          当連結会計年度(2022年3月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 借入金 120,574 117,736 △707
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 借入金 9,897 3,731 △12
    合計 130,472 121,467 △719
    (退職給付関係)

    1.採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

    一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

    一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 14,222 百万円 15,187 百万円
    勤務費用 1,052 百万円 941 百万円
    利息費用 79 百万円 87 百万円
    数理計算上の差異の発生額 136 百万円 △246 百万円
    退職給付の支払額 △711 百万円 △605 百万円
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 333 百万円 15 百万円
    企業結合の影響による増加額 75 百万円 - 百万円
    退職給付債務の期末残高 15,187 百万円 15,380 百万円

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    年金資産の期首残高 4,659 百万円 5,183 百万円
    期待運用収益 81 百万円 91 百万円
    数理計算上の差異の発生額 442 百万円 101 百万円
    事業主からの拠出額 203 百万円 149 百万円
    退職給付の支払額 △203 百万円 △168 百万円
    年金資産の期末残高 5,183 百万円 5,357 百万円

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 7,213 百万円 7,107 百万円
    年金資産 △5,183 百万円 △5,357 百万円
    2,029 百万円 1,749 百万円
    非積立型制度の退職給付債務 7,974 百万円 8,273 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,004 百万円 10,022 百万円
    退職給付に係る負債 10,042 百万円 10,128 百万円
    退職給付に係る資産 △38 百万円 △106 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,004 百万円 10,022 百万円

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    勤務費用 1,052 百万円 941 百万円
    利息費用 79 百万円 87 百万円
    期待運用収益 △81 百万円 △91 百万円
    数理計算上の差異の費用処理額 85 百万円 52 百万円
    過去勤務費用の費用処理額 74 百万円 74 百万円
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,210 百万円 1,064 百万円

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    過去勤務費用 74 百万円 74 百万円
    数理計算上の差異 388 百万円 402 百万円
    合計 462 百万円 477 百万円

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    未認識過去勤務費用 122 百万円 49 百万円
    未認識数理計算上の差異 310 百万円 △84 百万円
    合計 432 百万円 △34 百万円

    (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    一般勘定 25 25
    債券 42 44
    株式 25 23
    その他 8 8
    合計 100 100

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    割引率 主として0.0~0.8% 主として0.0~0.8%
    長期期待運用収益率 主として0.87~2.5% 主として0.87~2.5%
    予想昇給率 主として1.0~7.3% 主として1.0~7.6%

    3.簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 2,088 百万円 1,846 百万円
    退職給付費用 263 百万円 311 百万円
    退職給付の支払額 △171 百万円 △239 百万円
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △333 百万円 △15 百万円
    退職給付に係る負債の期末残高 1,846 百万円 1,902 百万円

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 510 百万円 339 百万円
    年金資産 △115 百万円 △124 百万円
    395 百万円 214 百万円
    非積立型制度の退職給付債務 1,450 百万円 1,687 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 百万円 1,902 百万円
    退職給付に係る負債 1,847 百万円 1,905 百万円
    退職給付に係る資産 △1 百万円 △2 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 百万円 1,902 百万円

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 263 百万円 当連結会計年度 311 百万円

    4.確定拠出制度

    (1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

    確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 1,412 百万円 当連結会計年度 1,373 百万円

    (2) リスク対応掛金相当額に係る事項

    リスク対応掛金相当額の拠出は、当連結会計年度をもって終了しております。

    (ストック・オプション等関係)

    1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度(自 2020年4月1日)(至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日)(至 2022年3月31日)
    販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 473百万円 407百万円

    2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 22名 当社取締役 7名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 20名 当社取締役 7名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 19名 当社従業員 6名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 113,700株 普通株式 59,300株 普通株式 76,000株
    付与日 2012年10月15日 2013年9月24日 2014年9月29日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2012年10月16日至 2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2013年9月25日至 2043年9月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2014年9月30日至 2044年9月29日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
    2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 20名当社従業員 7名 当社取締役 8名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 19名当社従業員 7名 当社取締役 8名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 17名当社従業員 7名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 74,600株 普通株式 82,700株 普通株式 75,700株
    付与日 2015年10月26日 2016年9月21日 2017年9月27日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2015年10月27日至 2045年10月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2016年9月22日至 2046年9月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2017年9月28日至 2047年9月27日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
    2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 22名当社従業員 5名 当社取締役 10名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 22名当社従業員 3名当社子会社の取締役及び執行役員 5名 当社取締役 8名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 21名当社従業員 8名当社子会社の取締役及び執行役員 3名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 95,300株 普通株式 140,000株 普通株式 91,200株
    付与日 2018年8月21日 2019年9月26日 2020年8月24日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2018年8月22日至 2048年8月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2019年9月27日至 2049年9月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2020年8月25日至 2050年8月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
    2021年ストック・オプション
    会社名 提出会社
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)当社執行役員 19名当社従業員 10名当社子会社の取締役及び執行役員 3名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 76,500株
    付与日 2021年8月24日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2021年8月25日至 2051年8月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

    (注)株式数に換算して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①  ストック・オプションの数

    2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 60,800 34,200 48,300
    権利確定
    権利行使 11,900 6,500 12,300
    失効
    未行使残 48,900 27,700 36,000
    2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 47,600 59,300 57,000
    権利確定
    権利行使 11,600 15,500 13,800
    失効
    未行使残 36,000 43,800 43,200
    2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 82,800 129,500 91,200
    権利確定
    権利行使 11,900 21,800 15,700
    失効
    未行使残 70,900 107,700 75,500
    2021年ストック・オプション
    会社名 提出会社
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与 76,500
    失効
    権利確定 76,500
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末
    権利確定 76,500
    権利行使
    失効
    未行使残 76,500

    ②  単価情報

    2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利行使価格(円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 7,214 7,214 7,115
    付与日における公正な評価単価(円) 1,306 3,038 2,716
    2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利行使価格(円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 7,126 7,100 7,091
    付与日における公正な評価単価(円) 3,805 3,406 4,567
    2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    権利行使価格(円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 7,100 7,026 7,041
    付与日における公正な評価単価(円) 5,369 4,855 5,193
    2021年ストック・オプション
    会社名 提出会社
    権利行使価格(円) 1
    行使時平均株価(円)
    付与日における公正な評価単価(円) 5,331

    3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1) 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

    (2) 主な基礎数値及びその見積方法

    株価変動性 (注)1 39.46%
    予測残存期間 (注)2 4.1年
    予想配当 (注)3 143円
    無リスク利子率 (注)4 △0.12%

    (注)1. 過去4.1年(2017年7月31日から2021年8月24日)の実績に基づき算定しております。

      2. 当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。

      3. 付与日時点の2022年3月期の普通株式配当予想によっております。

      4. 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。

    4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金(注) 37,363百万円 56,979百万円
    前受収益 4,394百万円 7,649百万円
    投資有価証券等評価損 3,908百万円 4,625百万円
    貸倒引当金 4,758百万円 4,561百万円
    リース取引に係る申告調整額 3,801百万円 4,413百万円
    退職給付に係る負債 3,550百万円 3,595百万円
    企業結合に伴う評価差額 4,149百万円 3,470百万円
    固定資産評価損 3,058百万円 3,056百万円
    未払費用 2,820百万円 2,976百万円
    固定資産の償却限度超過額 1,349百万円 1,564百万円
    賞与引当金 1,300百万円 1,272百万円
    その他 21,458百万円 24,655百万円
    繰延税金資産小計 91,913百万円 118,820百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △658百万円 △1,196百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,312百万円 △10,870百万円
    評価性引当額小計 △8,970百万円 △12,066百万円
    繰延税金資産合計 82,942百万円 106,753百万円
    繰延税金負債
    在外子会社賃貸資産減価償却費 △53,597百万円 △81,731百万円
    企業結合に伴う評価差額 △16,925百万円 △14,305百万円
    その他有価証券評価差額金 △9,975百万円 △10,433百万円
    組織再編に伴う評価差額 △5,797百万円 △5,646百万円
    その他 △7,490百万円 △7,559百万円
    繰延税金負債合計 △93,785百万円 △119,676百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 △10,843百万円 △12,923百万円

    (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

        前連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金(*1) 7 14 36 34 44 37,225 37,363
    評価性引当額 △7 △14 △36 △33 △42 △523 △658
    繰延税金資産 0 0 0 0 2 36,701 (*2)36,705

      (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      (*2)税務上の繰越欠損金37,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,705百万円を計上

         しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより

         生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能

         と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

        当連結会計年度(2022年3月31日)

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 5年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金(*1) 2 20 42 48 97 56,767 56,979
    評価性引当額 △2 △20 △41 △45 △41 △1,045 △1,196
    繰延税金資産 0 0 0 3 56 55,721 (*2)55,782

      (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      (*2)税務上の繰越欠損金56,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,782百万円を計上

         しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより

         生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能

         と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    法定実効税率 30.6%
    (調整)
    評価性引当額の増減 3.5%
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5%
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1%
    その他 △0.1%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4%

    (注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    重要性がないため、記載を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む)等を有しております。

     前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,990百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,188百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

     また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

     (単位:百万円)

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 222,111 243,704
    期中増減額 21,592 △6,844
    期末残高 243,704 236,859
    期末時価 256,902 249,456

    (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(34,196百万円)であり、主な減少は不動産売却(7,563百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(28,399百万円)であり、主な減少は不動産売却(30,505百万円)であります。

    3. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

    (収益認識関係)

    1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    (1) 売電契約 

    売電契約の履行義務は発電設備を用いて発電する電気を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主としてスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。

    (2) カーマネジメント・サービス契約 

    カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益は主として国内オート事業に属する子会社で発生しております。

    (3) 不動産販売契約 

    不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。

    3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 

      末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

      情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

                            (単位:百万円)

    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,146
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,746
    契約資産(期首残高) 548
    契約資産(期末残高) 1,299
    契約負債(流動)(期首残高) 676
    契約負債(流動)(期末残高) 498
    契約負債(固定)(期首残高) 467
    契約負債(固定)(期末残高) 437

    連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債(流動)及び契約負債(固定)はそれぞれ「その他の流動負債」、「その他の固定負債」に含まれております。

    当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は782百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
     当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。

    (1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
    (2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
    (3) スペシャルティ事業…… 船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
    (4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、オート事業等

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情

      報

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際
    売上高
    外部顧客に対する売上高 525,286 338,874 234,131 100,384 1,198,676 1,507 1,200,184 1,200,184
    セグメント間の内部売上高又は振替高 786 963 179 1,929 140 2,069 △2,069
    526,072 339,838 234,311 100,384 1,200,606 1,648 1,202,254 △2,069 1,200,184
    セグメント利益 30,434 11,451 38,330 10,681 90,898 350 91,249 △13,143 78,105
    セグメント資産 1,489,130 629,535 2,184,741 483,108 4,786,516 13,938 4,800,455 802,442 5,602,897
    その他の項目
    減価償却費 19,781 68,343 72,089 30,199 190,413 3 190,417 700 191,117
    のれん償却額 4 678 2,069 661 3,415 3,415 3,415
    持分法による投資利益又は損失(△) 3,630 1,541 △1,816 3,355 3,355 3,355
    持分法適用会社への投資額 100,804 4 23,105 6,810 130,723 130,723 130,723
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 10,950 83,797 193,431 43,043 331,223 0 331,224 551 331,776

    (注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。

       2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

    当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際
    売上高
    外部顧客に対する売上高   (注)4 512,256 341,169 306,952 116,749 1,277,126 849 1,277,976 1,277,976
    セグメント間の内部売上高又は振替高 435 928 155 65 1,585 186 1,772 △1,772
    512,691 342,098 307,108 116,814 1,278,712 1,036 1,279,748 △1,772 1,277,976
    セグメント利益 33,939 19,227 29,498 18,987 101,653 351 102,004 △11,484 90,519
    セグメント資産 1,379,734 611,769 2,311,842 557,055 4,860,402 18,999 4,879,401 784,386 5,663,787
    その他の項目
    減価償却費 18,504 68,357 75,537 35,921 198,320 3 198,323 696 199,020
    のれん償却額 4 678 2,106 729 3,519 3,519 3,519
    持分法による投資利益又は損失(△) 6,782 3,578 △729 9,631 9,631 9,631
    持分法適用会社への投資額 113,273 4 31,049 21,997 166,324 166,324 166,324
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 9,597 71,687 219,495 58,995 359,775 1 359,777 539 360,316

    (注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。

       2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業

      1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であ

      ります。

    5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

    4.報告セグメントの変更等に関する事項

     連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

    なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

    【関連情報】

    1.製品及びサービスごとの情報

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    ファイナンスリース オペレーティングリース 物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
    外部顧客への売上高 534,749 298,688 223,503 36,700 38,096 68,445 1,200,184

    (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。

    当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    ファイナンスリース オペレーティングリース 物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
    外部顧客への売上高 491,894 333,347 290,583 35,576 56,734 69,839 1,277,976

    (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。 

    2.地域ごとの情報

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (1)売上高

    (単位:百万円)

    日本 欧米 アジア 中南米 合計
    米国 アイルランド その他
    962,402 165,084 13,459 15,410 15,701 28,126 1,200,184

    (注)  1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

    2.各区分に属する主な国又は地域

    欧米  … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ

    アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国

    中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル (2)有形固定資産

    (単位:百万円)

    日本 欧米 アジア 中南米 合計
    米国 アイルランド その他
    807,971 1,229,091 73,980 10,635 34,892 32,900 2,189,472

    当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    (1)売上高

    (単位:百万円)

    日本 欧米 アジア 中南米 合計
    米国 アイルランド その他
    1,011,397 173,009 8,171 17,984 28,792 38,620 1,277,976

    (注)  1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

    2.各区分に属する主な国又は地域

    欧米  … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ

    アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン

    中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル (2)有形固定資産

    (単位:百万円)

    日本 欧米 アジア 中南米 合計
    米国 アイルランド その他
    786,653 1,325,300 70,639 14,289 25,619 44,850 2,267,353
       3.主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
    減損損失 9,942 9,942

    航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
    減損損失 26,579 26,579

    航空機リースに関連する資産について減損損失を計上しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
    当期末残高 85 3,535 36,839 11,083 51,543

    (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
    当期末残高 80 2,857 37,877 12,492 53,308

    (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

       該当事項はありません。

     当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

      該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    1.関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    重要性がないため、記載を省略しております。

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    NTT・TCリース株式会社
    前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 1,388,811 1,451,461
    固定資産合計 184,831 214,649
    繰延資産合計 66 219
    流動負債合計 1,046,264 1,084,631
    固定負債合計 400,524 445,941
    純資産合計 126,920 135,756
    売上高 219,548 363,408
    税金等調整前当期純利益 9,402 16,961
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,522 11,780

    (注)当社が2020年7月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したため、前連結会計年度から重要な関連会社となっております。

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    1株当たり純資産額 4,670円 45銭 5,507円 50銭
    1株当たり当期純利益 402円 57銭 411円 56銭
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 400円 68銭 409円 74銭

    (注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    1.1株当たり純資産額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    純資産の部の合計額 (百万円) 688,345 795,580
    純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 118,173 122,556
    (うち新株予約権 (百万円) ) (2,504) (2,432)
    (うち非支配株主持分 (百万円) ) (115,668) (120,123)
    普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 570,172 673,024
    1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) 122,080 122,201

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 49,145 50,290
    普通株主に帰属しない金額 (百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 49,145 50,290
    普通株式の期中平均株式数 (千株) 122,080 122,194
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
    普通株式の増加数 (千株) 575 542
    (うち新株予約権(千株)) (575) (542)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
    (重要な後発事象)

    (ロシアによるウクライナ侵攻)

     2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアとの航空機及び保守用部品の取引禁止などに加えて、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。

     当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC(以下、「ACG」)は当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体8機の返還の見通しが立たない状況であります。

     ACGは、2022年3月末時点において、ロシアの航空会社向けに約6億ドル(リース機体8機、融資・融資保証の合算)のエクスポージャーを有しておりますが、リース機体8機につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額である約3.8億ドル(1ドル120円で換算した場合、約460億円)を減損損失に計上いたしました。

     なお、ACGの決算日は12月31日であることから、当該損失は、翌連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の連結財務諸表に特別損失として反映されることとなります。

     また、ACGは当該エクスポージャーに対してこれをカバーする保険を付保しており、保険会社に対する請求権も行使済みであります。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(%) 担保 償還期限
    東京センチュリー㈱ 無担保社債 年 月 日2017.4.18~2021.12.16 345,000(50,000) 395,000( 25,000) 0.01~1.66 なし 年 月 日2022.4.18~2080.7.30
    ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(円建社債) 2019.11.19~2021.9.16 16,400(14,100) 5,300(4,000) 0.01~0.31 なし 2022.8.17~2029.11.16
    ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(米ドル建社債) 2017.4.13~2020.8.18 28,455(9,189)[US$257百万]([US$83百万]) 21,299(7,711)[US$174百万]([US$63百万]) 1.23~1.55 なし 2022.4.25~2024.12.12
    周南パワー㈱ 無担保社債 2017.10.20 1,080(  -) 1,080(  -) 2.50 なし 2032.3.31
    その他国内子会社 担保付社債 2021.7.30 -  (  -) 100(  -) 0.28 あり 2023.1.31
    Aviation Capital Group LLC 米ドル建無担保社債 2015.9.14~2021.9.15 629,721(159,190)[US$6,083百万]([US$1,537百万]) 575,018(  -)[US$ 4,999百万]([US$   -百万]) 1.95~5.50 なし 2023.5.1~2027.11.1
    BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation 米ドル建無担保社債 2020.1.21 2,057(  -)[PHP 952百万]([PHP  -百万]) 2,285(  -)[PHP 1,015百万]([PHP   -百万]) 0.81 なし 2023.1.20
    合計 1,022,713(232,480) 1,000,083(36,711)

    (注) 1.( )内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。

    2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

    1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    36,711 132,735 177,955 122,172 202,205
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 229,218 252,174 0.82
    1年内返済予定の長期借入金 680,854 745,752 0.99
    1年内返済予定のリース債務 5,115 5,763
    長期借入金(1年内返済予定のものを除く) 1,656,910 1,846,430 0.82 2023年1月~ 2039年2月
    リース債務(1年内返済予定のものを除く) 9,040 12,014
    その他有利子負債
    コマーシャル・ペーパー(1年内返済) 629,600 371,499 0.14
    債権流動化に伴う支払債務 60,600 31,300 0.09
    1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 860 142 0.10
    債権流動化に伴う長期支払債務 142
    合計 3,272,342 3,265,077

    (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

    2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

    1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    長期借入金 739,892 475,893 244,232 210,877
    リース債務 4,379 3,466 2,338 1,524
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 306,101 618,757 936,885 1,277,976
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 30,337 54,315 72,309 89,407
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 18,552 33,193 43,473 50,290
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.85 271.66 355.78 411.56
    (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
    1株当たり四半期純利益 (円) 151.85 119.81 84.12 55.78

    2 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 27,989 41,181
    受取手形 2
    割賦債権 44,907 34,846
    リース債権 ※2 64,658 ※2 54,844
    リース投資資産 ※2 709,020 ※2 651,372
    営業貸付金 ※2,※3,※7 512,722 ※2,※3,※7 455,904
    その他の営業貸付債権 ※7 74,020 ※7 59,770
    営業投資有価証券 ※2 225,777 ※2 222,461
    賃貸料等未収入金 5,949 6,251
    前渡金 5,202 6,585
    前払費用 4,733 4,705
    未収収益 1,389 1,689
    関係会社短期貸付金 313,808 326,001
    その他の流動資産 16,828 18,689
    貸倒引当金 △2,627 △3,439
    流動資産合計 2,004,379 1,880,867
    固定資産
    有形固定資産
    賃貸資産
    賃貸資産 155,630 134,026
    賃貸資産前渡金 2,145 726
    賃貸資産合計 157,776 134,752
    社用資産
    建物(純額) 362 323
    器具備品(純額) 278 230
    リース賃借資産(純額) 54 41
    社用資産合計 695 594
    有形固定資産合計 158,471 135,346
    無形固定資産
    賃貸資産
    賃貸資産 2,279 2,086
    賃貸資産合計 2,279 2,086
    その他の無形固定資産
    商標権 2 2
    ソフトウエア 1,427 1,374
    その他 32 32
    その他の無形固定資産合計 1,462 1,409
    無形固定資産合計 3,742 3,496
    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 48,285 ※2 45,436
    関係会社株式 ※2 785,262 ※2 808,843
    その他の関係会社有価証券 ※2 37,848 ※2 44,394
    出資金 856 856
    関係会社出資金 13,049 9,750
    関係会社長期貸付金 73,682 67,322
    破産更生債権等 ※7 7,555 ※7 10,461
    長期前払費用 8,729 7,678
    繰延税金資産 11,614 16,089
    その他の投資 3,447 3,666
    貸倒引当金 △1,881 △7,059
    投資その他の資産合計 988,451 1,007,440
    固定資産合計 1,150,665 1,146,284
    繰延資産
    社債発行費 1,747 1,761
    株式交付費 234 106
    繰延資産合計 1,982 1,867
    資産合計 3,157,027 3,029,019
    負債の部
    流動負債
    支払手形 1,335 918
    買掛金 84,829 66,899
    短期借入金 40,131 38,224
    1年内償還予定の社債 73,289 36,711
    1年内返済予定の長期借入金 481,294 534,211
    コマーシャル・ペーパー 381,000 47,500
    債権流動化に伴う支払債務 ※2 43,800 ※2 20,400
    リース債務 1,680 2,901
    未払金 760 2,635
    未払費用 14,564 17,258
    未払法人税等 3,575 7,963
    賃貸料等前受金 721 615
    預り金 8,131 11,718
    前受収益 5,652 6,794
    割賦未実現利益 1,838 1,432
    賞与引当金 1,876 1,817
    役員賞与引当金 194 194
    その他の流動負債 186 5,368
    流動負債合計 1,144,861 803,565
    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    固定負債
    社債 316,565 384,887
    長期借入金 1,177,077 1,339,398
    リース債務 4,378 8,613
    退職給付引当金 703 969
    資産除去債務 2,047 1,998
    受取保証金 20,628 18,143
    その他の固定負債 76,127 62,463
    固定負債合計 1,597,528 1,816,474
    負債合計 2,742,389 2,620,040
    純資産の部
    株主資本
    資本金 81,129 81,129
    資本剰余金
    資本準備金 52,436 52,436
    その他資本剰余金 132 298
    資本剰余金合計 52,568 52,734
    利益剰余金
    利益準備金 3,019 3,019
    その他利益剰余金
    別途積立金 221,100 225,100
    繰越利益剰余金 38,975 38,072
    利益剰余金合計 263,095 266,192
    自己株式 △2,460 △2,148
    株主資本合計 394,332 397,907
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 20,905 18,992
    繰延ヘッジ損益 △3,105 △10,353
    評価・換算差額等合計 17,799 8,638
    新株予約権 2,504 2,432
    純資産合計 414,637 408,979
    負債純資産合計 3,157,027 3,029,019

    ②【損益計算書】

    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    売上高
    リース売上高 ※1 357,792 ※1 366,259
    割賦売上高 24,849 19,574
    営業貸付収益 17,621 16,724
    その他の売上高 ※2 24,178 ※2 25,063
    売上高合計 424,441 427,622
    売上原価
    リース原価 ※3 326,991 ※3 334,825
    割賦原価 23,952 18,833
    資金原価 ※4 9,378 ※4 9,429
    その他の売上原価 ※5 9,683 ※5 10,732
    売上原価合計 370,005 373,820
    売上総利益 54,435 53,801
    販売費及び一般管理費
    従業員給料及び賞与 8,028 8,135
    賞与引当金繰入額 1,876 1,817
    役員賞与引当金繰入額 194 194
    退職給付費用 826 829
    福利厚生費 2,118 2,064
    賃借料 1,516 1,470
    情報処理関係費 1,956 2,128
    減価償却費 698 694
    貸倒引当金繰入額 9,968 4,085
    その他 5,224 5,079
    販売費及び一般管理費合計 32,409 26,499
    営業利益 22,026 27,302
    営業外収益
    受取利息 ※6 1,715 ※6 2,086
    受取配当金 ※6 6,641 ※6 10,033
    為替差益 42 168
    その他の営業外収益 94 123
    営業外収益合計 8,493 12,411
    営業外費用
    支払利息 3,732 4,165
    その他の営業外費用 11 4
    営業外費用合計 3,744 4,170
    経常利益 26,776 35,543
    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,850 444
    その他 0 3
    特別利益合計 1,850 447
    特別損失
    関係会社清算損 785
    投資有価証券評価損 102 650
    その他 61 8
    特別損失合計 164 1,444
    税引前当期純利益 28,462 34,546
    法人税、住民税及び事業税 9,986 14,663
    法人税等調整額 △2,779 △435
    法人税等合計 7,206 14,227
    当期純利益 21,255 20,319

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 81,129 52,436 70 52,506 3,019 217,100 38,442 258,562
    当期変動額
    別途積立金の積立 4,000 △4,000
    剰余金の配当 △16,722 △16,722
    当期純利益 21,255 21,255
    自己株式の取得
    自己株式の処分 61 61
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 61 61 4,000 532 4,532
    当期末残高 81,129 52,436 132 52,568 3,019 221,100 38,975 263,095
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △2,550 389,648 4,104 △2,425 1,679 2,191 393,519
    当期変動額
    別途積立金の積立
    剰余金の配当 △16,722 △16,722
    当期純利益 21,255 21,255
    自己株式の取得 △8 △8 △8
    自己株式の処分 98 160 160
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 16,800 △680 16,120 313 16,433
    当期変動額合計 89 4,684 16,800 △680 16,120 313 21,118
    当期末残高 △2,460 394,332 20,905 △3,105 17,799 2,504 414,637

      当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 81,129 52,436 132 52,568 3,019 221,100 38,975 263,095
    当期変動額
    別途積立金の積立 4,000 △4,000
    剰余金の配当 △17,221 △17,221
    当期純利益 20,319 20,319
    自己株式の取得
    自己株式の処分 165 165
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 165 165 4,000 △902 3,097
    当期末残高 81,129 52,436 298 52,734 3,019 225,100 38,072 266,192
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △2,460 394,332 20,905 △3,105 17,799 2,504 414,637
    当期変動額
    別途積立金の積立
    剰余金の配当 △17,221 △17,221
    当期純利益 20,319 20,319
    自己株式の取得 △2 △2 △2
    自己株式の処分 314 480 480
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,912 △7,248 △9,160 △72 △9,232
    当期変動額合計 311 3,574 △1,912 △7,248 △9,160 △72 △5,658
    当期末残高 △2,148 397,907 18,992 △10,353 8,638 2,432 408,979
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

    ② 市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法を採用しております。

    3.固定資産の減価償却の方法

    (1) 賃貸資産

    リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

    なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

    (2) 社用資産

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、建物が3年~18年、器具備品が3年~20年であります。

    (3) その他の無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    4.繰延資産の処理方法

    社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

    5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

    6.引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円を債権額から直接減額しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    7.収益及び費用の計上基準

    (1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

    リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

    リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

    (3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

    割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

    なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。

    (4) 金融費用の計上基準

    金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

    その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

    なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

    8.ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジを採用しております。

    なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約、借入金
    ヘッジ対象 借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社に対する持分への投資

    (3) ヘッジ方針

    資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

    また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

    ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

    9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 営業投資有価証券の会計処理

    営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    貸倒引当金

    当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は10,498百万円(前事業年度は4,509百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円(前事業年度は8,231百万円)を債権額から直接減額しております。

    貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

    なお、財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

    (表示方法の変更)

    (損益計算書関係)

    前事業年度まで販売費及び一般管理費の「コンピュータ費」で表示しておりました科目を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「情報処理関係費」に変更しております。

    前事業年度まで区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」(前事業年度は57百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

    (貸借対照表関係)

    1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    リース契約に基づく預り手形 234百万円 148百万円
    割賦販売契約に基づく預り手形 1,033百万円 724百万円
    その他の預り手形 641百万円 334百万円

    ※2 担保に供している資産及び対応する債務

    担保に供している資産

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    リース債権及びリース投資資産 48,241百万円 22,489百万円
    営業貸付金 57,593百万円 57,683百万円
    営業投資有価証券 5,032百万円 1,253百万円
    投資有価証券 2百万円 2百万円
    関係会社株式 80百万円 93百万円
    その他の関係会社有価証券 1,185百万円 2,007百万円
    112,135百万円 83,529百万円

    担保提供資産に対応する債務

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    債権流動化に伴う支払債務 43,800百万円 20,400百万円

     担保提供資産のうち61,077百万円(前事業年度:63,955百万円)は、出資先等が有する金融機関からの借入債務等に対応する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

    ※3 関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    営業貸付金 340,029百万円 314,616百万円

    4 当座貸越契約及び貸出コミットメント

    (1) 貸手側

    貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    貸出コミットメントの総額 25,714百万円 24,903百万円
    貸出実行残高 18,045百万円 17,926百万円
    差引額 7,669百万円 6,976百万円

    なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    (2) 借手側

    運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等68行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 807,509百万円 829,449百万円
    借入実行残高 39,023百万円 37,000百万円
    差引額 768,485百万円 792,449百万円

    5 偶発債務

    (1) 営業取引として、次のとおり保証しております。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    営業保証額(保証予約を含む) 42,752百万円 32,558百万円

    (2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC 4,683百万円 3,676百万円
    伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 3,500百万円
    日向バイオマス発電㈱ -百万円 772百万円
    Yoma Fleet Ltd. 110百万円 108百万円
    7,844百万円 8,057百万円

    (3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    TC Car Solutions(Thailand)Co.,Ltd. 2,914百万円 3,385百万円
    TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. 3,894百万円 3,312百万円
    PT.Century Tokyo Leasing Indonesia 497百万円 548百万円
    7,305百万円 7,246百万円

    (4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    Tokyo Century Leasing(Singapore)Pte. Ltd. 70,999百万円 81,825百万円
    Aviation Capital Group LLC 55,360百万円 61,205百万円
    Tokyo Century(USA)Inc. 44,085百万円 50,643百万円
    TC Car Solutions(Thailand)Co.,Ltd. 11,780百万円 13,890百万円
    TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. 10,308百万円 11,497百万円
    Allegiant Partners Incorporated 7,857百万円 11,238百万円
    AQUA HEAVEN合同会社 6,500百万円 6,500百万円
    A-Tソリューション㈲ 7,302百万円 6,208百万円
    A-Tリンク㈱ 8,622百万円 6,152百万円
    Tokyo Century Capital(Malaysia)Sdn.Bhd. 4,564百万円 3,926百万円
    CSI Leasing Canada Ltd. 588百万円 3,702百万円
    BPI Century Tokyo Rental Corporation -百万円 3,492百万円
    BPI Century Tokyo Lease & FinanceCorporation 3,072百万円 2,555百万円
    DTR2特定目的会社 -百万円 1,907百万円
    CSI Latina Arrendamento Mercantil S.A. 407百万円 1,307百万円
    TC Business Capital(Thailand)Co.,Ltd. 1,028百万円 1,002百万円
    AIBISHI ENERGY CO.,Ltd. 589百万円 613百万円
    CSI Remarketing Locacao deEquipamentos Ltda. 286百万円 574百万円
    PT.Century Tokyo LeasingIndonesia 1,135百万円 545百万円
    CSI Leasing Malaysia Sdn. Bhd. 584百万円 250百万円
    CSI Leasing de Centroamerica S.R.L. 221百万円 244百万円
    CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd. 156百万円 162百万円
    東瑞盛世利融資租賃有限公司 1,646百万円 -百万円
    従業員(住宅資金) 31百万円 18百万円
    その他 53百万円 108百万円
    237,182百万円 269,572百万円

    6 買付予約高

    リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    61,748百万円 56,646百万円

    ※7 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況

    「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条に基づく債権の状況は次のとおりであります。

    なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

    (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    3,444百万円 1,136百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    (2) 危険債権

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    4,013百万円 9,263百万円

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)であります。

    (3) 三月以上延滞債権

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    -百万円 -百万円

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権((1)、(2)に掲げるものを除く。)であります。

    (4) 貸出条件緩和債権

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    6,218百万円 5,376百万円

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権((1)~(3)に掲げるものを除く。)であります。

    (5) 正常債権

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    969,227百万円 904,964百万円

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)~(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

     (表示方法の変更)

    「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」が改正されたため、改正後の債権区分に合わせて表示しております。

    (損益計算書関係)

    ※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    ファイナンス・リース料収入 252,288百万円 233,390百万円
    オペレーティング・リース料収入 31,080百万円 31,278百万円
    賃貸資産売却売上及び解約損害金 26,298百万円 56,751百万円
    その他のリース料収入 48,125百万円 44,839百万円
    357,792百万円 366,259百万円

    ※2 その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。

    ※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    ファイナンス・リース原価 247,308百万円 234,044百万円
    オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 24,984百万円 48,839百万円
    固定資産税等諸税 6,651百万円 6,555百万円
    保険料 1,158百万円 1,495百万円
    その他のリース原価 46,888百万円 43,890百万円
    326,991百万円 334,825百万円

    ※4 資金原価は、「重要な会計方針」7の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    支払利息 9,381百万円 9,431百万円
    受取利息 △3百万円 △1百万円
    9,378百万円 9,429百万円

    ※5 その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。

    ※6 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

    前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    受取利息 1,651百万円 2,069百万円
    受取配当金 5,968百万円 9,095百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式等

     前事業年度(2021年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 527 1,786 1,259
    527 1,786 1,259

    (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 (百万円)
    子会社株式 693,556
    関連会社株式 91,177
    その他の関係会社有価証券 37,848
    関係会社出資金 13,049
    営業投資有価証券に含まれる子会社株式及び関連会社株式等 56,855

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

     当事業年度(2022年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 527 1,077 550
    527 1,077 550

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度(百万円)
    子会社株式 701,545
    関連会社株式 106,770
    その他の関係会社有価証券 44,394
    関係会社出資金 9,750
    営業投資有価証券に含まれる子会社株式及び関連会社株式等 63,589
    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    繰延税金資産
    投資有価証券等評価損 3,782百万円 4,512百万円
    リース取引に係る申告調整額 3,852百万円 4,413百万円
    貸倒引当金 3,830百万円 3,398百万円
    未払費用 2,820百万円 2,976百万円
    在外子会社留保利益金課税 2,013百万円 2,125百万円
    前受収益 1,688百万円 2,001百万円
    固定資産の償却限度超過額 798百万円 955百万円
    賞与引当金 574百万円 556百万円
    退職給付引当金 219百万円 296百万円
    固定資産評価損 47百万円 47百万円
    その他 4,606百万円 8,987百万円
    繰延税金資産小計 24,234百万円 30,270百万円
    評価性引当額 △2,702百万円 △5,205百万円
    繰延税金資産合計 21,532百万円 25,065百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △8,794百万円 △8,115百万円
    その他 △1,123百万円 △859百万円
    繰延税金負債合計 △9,918百万円 △8,975百万円
    繰延税金資産の純額 11,614百万円 16,089百万円

     (表示方法の変更)

     前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,688百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2% △8.6%
    在外子会社留保利益金課税 2.6% 11.7%
    評価性引当額の増減 0.2% 7.2%
    その他 0.1% 0.3%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3% 41.2%

     (表示方法の変更)

     前事業年度において、「その他」として表示しておりました「評価性引当額の増減」(前事業年度は0.2%)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
    営業投資有価証券 その他有価証券 TISCO Financial Group Pcl. 39,482,767 14,602
    Spiber㈱ 1,784,700 3,499
    PT Bank Nationalnobu Tbk 428,391,000 2,548
    AP Acquisition Corp 2,000,000 2,467
    PT Lippo Karawaci Tbk 1,634,964,600 1,820
    UNITED OVERSEAS BANK LIMITED 574,900 1,665
    ㈱QDレーザ 1,640,760 1,050
    ㈱Q-Partners 918,190 918
    MET VM Holding Pte.Ltd. 5,000,000 614
    TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED 2,252,631 364
    その他(27銘柄) 5,898,050 3,284
    投資有価証券 その他有価証券 ㈱ファミリーマート 2,171,468 4,999
    ㈱ダイフク 500,341 4,397
    富士ソフト㈱ 588,800 3,627
    中央日本土地建物グループ㈱ 201,560 3,612
    イオン㈱ 1,335,704 3,485
    川崎重工業㈱ 1,410,000 3,138
    いすゞ自動車㈱ 1,507,000 2,393
    ㈱オリエントコーポレーション 15,362,500 1,904
    月島機械㈱ 1,757,000 1,902
    ㈱Mobility Technologies 10,000 1,575
    オリンパス㈱ 460,000 1,075
    ㈱九電工 353,000 1,011
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 627,727 983
    Volocopter GmbH. 1,589 959
    ㈱ユーグレナ 1,000,000 822
    その他(111銘柄) 53,427,153 9,546
    2,203,621,440 78,273

    【債券】

    銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    営業投資有価証券 その他有価証券 PT Multipolar Tbk 5,678 5,942
    5,678 5,942

    【その他】

    種類及び銘柄名 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
    営業投資有価証券 その他有価証券 (不動産投資信託)
    ジャパンリアルエステイト投資法人 8,469 5,411
    D&Fロジスティクス投資法人 377 4,902
    大和ハウスグローバルリート投資法人 450 4,865
    Lippo Malls Indonesia Retail Trust 874,912,770 4,195
    三菱地所物流リート投資法人 4,627 2,190
    NTT都市開発プライベート投資法人 1,650 1,920
    野村不動産マスターファンド投資法人 10,758 1,734
    日本オープンエンド不動産投資法人 127 1,654
    日本ビルファンド投資法人 2,348 1,624
    イオンリート投資法人 10,369 1,565
    三井不動産プライベートリート投資法人 1,100 1,529
    野村不動産プライベート投資法人 11 1,325
    第一生命ライフパートナー投資法人 1,090 1,135
    その他(4銘柄) 3,937 1,886
    (信託受益権)
    その他(4銘柄) 315
    (投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資等)
    The Realty Associates Fund XII UTP, L.P. 8,726
    茨木松下合同会社 6,263
    ㈲ファースト・ユー 5,560
    収益分配請求権5号案件 5,000
    収益分配請求権4号案件 4,117
    合同会社パサニア 3,162
    合同会社 宮リバー度会ソーラーパーク 2,944
    サージュ・ソレイユ合同会社 2,517
    投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 27 2,498
    収益分配請求権1号案件 2,490
    宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社 2,404
    The Realty Associates Fund XI UTP, L.P. 2,363
    大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 2,000 1,988
    トラスト・キャピタル・メザニン2016アルファ投資事業組合 1,394 1,785
    収益分配請求権2号案件 1,769
    アンカー・オーシャン合同会社 1,724
    種類及び銘柄名 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
    営業投資有価証券 その他有価証券 Brookfield Premier Real Estste Partners Australia 1,714
    アンカー・グローバル合同会社 1,492
    DHAF1合同会社 1,461
    ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投資事業有限責任組合 1,940 1,263
    Heitman America Real EstateTrust,L.P. 1,237
    合同会社ダブルオーセブン 1,209
    投資事業責任組合インフレクションⅡ号 12 1,048
    アンカー・キャピタル合同会社 1,042
    ASEAN CHINA INVESTMENT FUND Ⅳ L.P. 941
    CMH Growth Fund,L.P. 917
    Oaktree Transportation Infrastructure Fund 890
    ポラリス第四号投資事業有限責任組合 100 878
    DBF2合同会社 872
    みのり3号投資事業有限責任組合 100 812
    その他(43銘柄) 12,736
    120,092
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    賃貸資産
    情報関連機器・事務用機器 27,351 4,341 4,184 27,508 19,915 4,615 7,592
    産業工作機械 42,360 788 1,881 41,266 25,822 2,967 15,444
    土木建設機械 3,222 428 1,485 2,164 800 249 1,364
    輸送用機器 29,592 224 18,465 11,351 4,684 1,159 6,666
    医療機器 2,535 320 229 2,626 2,167 245 458
    商業・サービス業用機械設備 8,231 813 1,039 8,005 6,276 1,108 1,728
    その他 122,857 19,691 21,175 121,373 20,603 5,538 100,770
    小計 236,151 26,608 48,462 214,296 80,270 15,883 134,026
    賃貸資産前渡金 2,145 429 1,849 726 726
    賃貸資産計 238,297 27,037 50,312 215,022 80,270 15,883 134,752
    社用資産
    建物 719 6 5 719 396 41 323
    器具備品 1,149 32 5 1,176 946 79 230
    リース賃借資産 110 6 21 95 54 19 41
    社用資産計 1,979 45 33 1,991 1,397 140 594
    有形固定資産計 240,276 27,083 50,345 217,014 81,667 16,024 135,346
    無形固定資産
    賃貸資産 4,945 1,100 693 5,352 3,265 1,291 2,086
    商標権 41 41 38 0 2
    ソフトウェア 14,304 500 14,805 13,430 553 1,374
    その他 32 32 32
    無形固定資産計 19,324 1,601 693 20,231 16,735 1,845 3,496
    長期前払費用 37 2 39 37 2 1
    繰延資産
    社債発行費 2,522 510 231 2,801 1,040 497 1,761
    株式交付費 383 383 277 127 106
    繰延資産計 2,906 510 231 3,185 1,317 625 1,867

    (注) 1.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

    オペレーティング・リース取引による新規賃貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。

    2.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

    リース期間の満了及び中途解約による資産の処分等によるものであります。

    3.長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 4,509 8,667 2,678 10,498
    賞与引当金 1,876 1,817 1,876 1,817
    役員賞与引当金 194 194 194 194

    (注) 1.貸倒引当金については、債権取立不能見込額を債権額から直接減額した金額を控除して記載しております。

    2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の主な内容は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載しております。
    株主に対する特典 株主優待制度1.対象株主 毎年3月末日の最終株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主2.優待内容 (1)「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。 所有株式数 100株以上1,000株未満 一律2,000円分所有株式数 1,000株以上3,000株未満 一律4,000円分 (保有期間2年以上の場合 一律6,000円分)所有株式数 3,000株以上 一律6,000円分 (保有期間2年以上の場合 一律8,000円分)(2)「ニッポンレンタカーご利用優待券」を一律3,000円分贈呈いたします。

    (注) 単位未満株式を有する株主は、その有する単位未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

       (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

       (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

       (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

       (4)株主の有する単位未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第52期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日 関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2021年6月28日 関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    (第53期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日 関東財務局長に提出

    (第53期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月8日 関東財務局長に提出

    (第53期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月7日 関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2021年6月29日 関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    2021年11月8日 関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

    2022年3月7日 関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

    2022年5月12日 関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

    (5) 発行登録書及びその添付書類

    2022年2月17日 関東財務局長に提出

    (6) 訂正発行登録書

    2022年3月9日 関東財務局長に提出

    2022年5月12日 関東財務局長に提出

    (7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

    2021年8月6日 関東財務局長に提出

    (8) 有価証券届出書に係る訂正届出書

    2021年8月25日 関東財務局長に提出

    2021年8月6日提出の有価証券届出書(参照方式)に係る訂正届出書であります。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

          該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年6月27日

    東京センチュリー株式会社
    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人トーマツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 村 誠

    <財務諸表監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

     当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    Aviation Capital Group LLCが保有する航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)1,991,616百万円には、航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資産1,338,000百万円が含まれている。 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は、航空機リース事業に大きな影響を及ぼしており、航空機リースのレッシーからのリース料の支払猶予の要請やレッシーの信用不安等によるリース契約の解約等の事象が生じている。  賃貸資産の減損に関する会計上の見積りの内容については、連結注記事項(重要な会計上の見積り)① 賃貸資産の減損に記載されており、当連結会計年度の航空機リースにかかる賃貸資産の減損損失の計上額は、18,421百万円である。 航空機リースにかかる賃貸資産の大部分は、連結子会社であるAviation Capital Group LLCが保有している。Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、米国会計基準に従って、個別の航空機をグルーピングの単位として減損会計を適用している。減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定しており、減損の兆候には、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約が含まれる。 レッシーの信用不安等によるリース契約の解約により返還された航空機のうち、売却目的保有に変更せず引き続きリース目的保有とした航空機の減損損失の認識の要否は、将来における二次リースを前提とした割引前将来キャッシュ・フローに基づき判定を行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制が整備運用されている。また、将来キャッシュ・フローは、連結注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた航空機リース事業を取り巻く環境は、新たな変異株の出現等のリスクはあるものの、世界全体で行動制限の緩和・解除の動きが着実に広がり、回復傾向が継続する」という仮定をおいて見積もっている。 減損損失の認識が必要と判定された賃貸資産については、見積売却価額又は割引後将来キャッシュ・フローに基づき減損損失を測定している。 会社は決算において、上記の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する一定の仮定に基づき、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約により返還されたリース目的保有の航空機にかかる将来キャッシュ・フローを見積もっているが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、返還された航空機の二次リースの可能性及び将来リース料の見積りが含まれていることから、経営者による主観的な判断の要素が含まれる。 以上を勘案し、Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースにかかる賃貸資産の減損判定に用いた一定の仮定の合理性を含め、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約により返還されたリース目的保有の航空機の減損損失の認識判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。連結子会社であるAviation Capital Group LLCの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続を実施した。・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる二次リースの可能性及び将来リース料にかかる経営者による見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性の評価・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する一定の仮定の合理性について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期、航空市場の回復見通しに関する経営者の見積りについての経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討・過年度におけるリース契約の解約により返還されたリース目的保有の航空機の二次リースの可能性及び将来リース料にかかる経営者による見積りと実績を比較することによる、経営者の見積りの精度の評価・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる二次リースの可能性及び将来リース料の見積りの合理性についての経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討

    貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社はリース、割賦、貸付取引等を行っているが、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加するリスクがある。会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を貸倒引当金として計上又は債権額から直接減額している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は17,924百万円、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は728百万円、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒引当金の計上額は10,498百万円(連結相殺消去前)、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は728百万円(連結相殺消去前)である。 連結注記事項(重要な会計上の見積り)③ 貸倒引当金に記載されているとおり、会社は、内部管理規定に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積高を算定している。会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規定を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を整備運用している。会社は内部管理規定に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権等に債権を区分している。一般債権と破産更生債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、東京センチュリー株式会社が保有する債権の金額に重要性があることから、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。以上を勘案し、当監査法人は東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 ・会社が一般債権と破産更生債権等の債権区分を判定するために採用している内部管理規定が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかの検討・内部管理規定に従って、延滞情報等の信用情報に基づく債権区分の妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制(延滞情報の正確性・網羅性にかかるIT業務処理統制を含む)の有効性の評価・経営者への質問、債権区分の判定に用いられた延滞情報等の信用情報の査閲による会社が実施した債権区分の妥当性の検討
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

     当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

     なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年6月27日

    東京センチュリー株式会社
    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人トーマツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 村 誠

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
    会社の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は10,498百万円、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は728百万円であり、注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。