3388 明治電機工業 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【事業年度】	第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	67,849,915	82,978,430	80,408,263	63,910,429	67,749,042
経常利益	（千円）	3,010,400	4,636,704	4,090,804	2,162,921	2,439,094
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,147,779	3,153,052	2,759,267	1,515,182	1,780,807
包括利益	（千円）	2,469,797	2,915,121	2,389,779	2,181,116	2,310,640
純資産額	（千円）	19,232,257	21,548,330	23,138,846	24,551,650	27,328,342
総資産額	（千円）	38,014,163	42,940,100	44,694,956	41,747,484	44,666,159
１株当たり純資産額	（円）	1,678.74	1,868.43	2,001.82	2,125.45	2,144.63
１株当たり当期純利益金額	（円）	187.47	275.22	240.69	132.13	154.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.59	49.85	51.36	58.38	60.74
自己資本利益率	（％）	11.78	15.52	12.44	6.40	6.91
株価収益率	（倍）	9.23	6.22	5.70	11.29	6.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△686,503	2,272,609	3,079,749	3,452,084	1,136,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,257	△903,929	△9,074	△885,129	△710,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	727,782	△912,669	△2,080,850	△743,809	489,752
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,134,998	3,936,939	4,930,077	6,685,308	7,749,181
従業員数	（名）	625	681	707	702	698
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

なっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	63,350,321	74,885,605	72,056,382	58,286,812	60,701,376
経常利益	（千円）	2,755,948	4,246,196	3,743,837	2,039,455	2,047,983
当期純利益	（千円）	1,975,629	2,919,559	2,571,914	1,424,878	1,507,483
資本金	（千円）	1,311,778	1,311,778	1,311,778	1,311,778	1,624,866
発行済株式総数	（株）	12,067,120	12,067,120	12,067,120	12,067,120	12,717,120
純資産額	（千円）	17,461,337	19,400,512	20,910,152	21,970,710	24,176,522
総資産額	（千円）	36,135,387	39,754,901	41,308,065	37,853,500	40,517,605
１株当たり純資産額	（円）	1,524.16	1,693.45	1,823.45	1,915.94	1,910.98
１株当たり配当額	（円）	55.00	82.00	72.00	60.00	47.00
（内、１株当たり中間配当額）		(15.00)	(35.00)	(25.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	172.45	254.84	224.35	124.26	130.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.32	48.80	50.62	58.04	59.67
自己資本利益率	（％）	11.97	15.84	12.76	6.65	6.53
株価収益率	（倍）	10.03	6.72	6.12	12.01	7.90
配当性向	（％）	31.89	32.18	32.09	48.29	36.03
従業員数	（名）	497	507	530	531	533
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	134.6	139.4	119.2	132.8	101.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,220	2,297	1,880	1,598	1,498
最低株価	（円）	1,187	1,513	1,082	1,120	986

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

２．第65期の１株当たり配当金には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1920年７月	名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立
1958年６月	合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立
1959年４月	立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結
1960年３月	三重県四日市市に四日市営業所開設
1960年12月	本社新社屋（旧本社ビル）完成
1962年５月	東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）
1969年５月	愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）
1970年５月	東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）
1971年９月	大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）
1979年６月	愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）
1979年７月	明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立
1983年10月	明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立
1985年６月	本社南館完成
1987年３月	米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立
1988年４月	愛知県江南市に名古屋北営業所開設
1991年12月	福岡県福岡市に福岡営業所開設
1994年10月	明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併
1996年８月	愛知県名古屋市に物流センター開設
1997年11月	エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得
1998年７月	英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（MEIJI CORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立
1999年３月	新本社ビル完成
2002年３月	本社ビルにてISO14001認証取得
2005年10月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
2006年３月	中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）
2007年３月	新本社南館完成
2007年８月	名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）
2008年７月	タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）
2009年12月	宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）
2011年３月	エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得
2012年２月	タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立
2012年３月	中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立
2012年４月	愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立
2013年12月	東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年11月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年４月	ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設
2018年８月	エンジニアリング事業本部 新社屋完成
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

　当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

品目別	主な取扱商品
制御機器	プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー
産業機器	産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備
計測機器	電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽
電源機器	安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源
実装機器	チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

　当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

①　国内営業体制について

　当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

②　取扱商品について

　当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③　業務管理体制について

　当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④　海外営業体制について

　当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
名電エンジニアリング株式会社	愛知県北名古屋市	2,500万円	電気機器の設計 ・製造・販売	100.0	当社が販売する電気機器を設計・製造している。 役員兼任有り。
エム・ディーマシナリー株式会社	愛知県名古屋市中川区	1,000万円	機械装置の設計 ・製造・販売	100.0	当社が販売する機械装置を設計・製造している。 役員兼任有り。
MEIJI CORPORATION	米国イリノイ州	10万米ドル	電気機器の販売	100.0	当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
MEIJI UK LTD.	英国バーミンガム市	20万英ポンド	電気機器の販売	100.0 (100.0)	当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
Meiji(Thailand)Co.,Ltd. （注）２	タイ王国バンコク市	600万バーツ	電気機器の販売	48.9	当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
明治電機商業（上海）有限公司	中国上海市	50万米ドル	電気機器の販売	100.0	当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（名） 698

（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
533	40.6	16.9	6,052,646

（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。

　また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用された新市場区分についてプライム市場を選択しております。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たしておりませんが、上場維持基準適合に向けた取組は、第10次中期経営計画に基づき、企業価値の向上を実現していくことを基本方針として進めてまいります。

　なお、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載しております。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2023年３月期の目標を次のように設定しております。

	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）	経常利益 （百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
2023年３月期	73,500	2,710	2,870	2,000

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。

(4) 経営環境

　今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻が与える影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は継続するものの徐々に解消に向かい、電動化を中心とした投資は底堅く推移し、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましても、設備投資や生産動向は好調を継続すると見込んでおります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

①　自動車ビジネス強化に向けた体制整備

　　東日本エリアにおける体制整備、事業戦略室を中心に成長戦略を立案

②　ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献

　　お客様の工場CO2削減提案、水素ビジネスの拡大

③　エンジニアリング事業の競争力強化

　　システム案件対応力、検査機・専用機ビジネスの強化

④　海外ビジネスの拡大

　　海外拠点に対する支援の強化、協業メーカーの探索

⑤　新たな価値創造に向けた経営基盤の確立

　　営業力・営業技術力強化、ＤＸ推進、社内活性化など

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について

①　特定の販売先について

　当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。

　したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

　こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。

　なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
売上高	63,350,321	74,885,605	72,056,382	58,286,812	60,701,376
自動車関連産業に対する売上高	28,503,907	36,377,836	38,194,057	27,695,593	30,020,958
自動車関連産業に対する売上構成比	45.0％	48.6％	53.0％	47.5％	49.5％
トヨタグループに対する売上高	28,465,259	36,717,537	36,769,501	27,199,469	29,160,947
トヨタグループに対する売上構成比	44.9％	49.0％	51.0％	46.7％	48.0％

（注）　上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

②　特定の仕入先への依存度について

　当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。

　したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

　オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

（単位：千円）

	仕入品目	2021年３月期		2022年３月期
		金額	割合	金額	割合
オムロン株式会社	制御機器、各種電子部品等	11,284,291	20.8％	11,986,470	20.5％

(2) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。

　当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。

　当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。

　また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。

　海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。

(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて

　当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。

(5) 業績の変動について

　当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。

　こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。

　なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

	2021年３月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
売上高（千円）	14,077,418	15,015,540	15,249,647	19,567,822	63,910,429
構成比（％）	22.0	23.5	23.9	30.6	100.0
営業利益（千円）	203,456	455,001	254,527	980,488	1,893,474

	2022年３月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
売上高（千円）	15,321,781	16,558,099	15,784,458	20,084,703	67,749,042
構成比（％）	22.6	24.4	23.3	29.7	100.0
営業利益（千円）	321,927	569,580	269,554	847,671	2,008,734

(6) 新型コロナウイルス感染症について

　世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せない状況にあり、当社グループにおいても事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が続いております。想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力しております。

　また、当社グループとして、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

　・安全衛生の徹底（マスク着用、手指のアルコール消毒等）

　・在宅勤務、時差出勤の推進

　・不要不急の国内、海外出張の禁止

　今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、年度後半には第６波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費などに弱さが見られる状況となりました。世界経済につきましては、欧米諸国ではコロナ禍からの脱却の動きが見られましたが、中国では感染の再拡大により経済活動が抑制される状況となりました。また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、世界的な物流遅延などの不安材料により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足による生産活動への影響が出ておりますが、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速され、電動化を中心とした設備投資は底堅く推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電子部品はフル稼働生産が続き、半導体は先端品から旧世代までの需要が引き続き高止まりするなど設備投資は堅調で、工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な人手不足などによる省人化への投資の動きが活発となり、生産動向は好調に推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,918百万円増加し、44,666百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,912百万円増加したこと及び固定資産が1,005百万円増加したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,063百万円増加したこと、営業債権が692百万円増加したこと及び棚卸資産が809百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,912百万円増加し、37,490百万円となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が686百万円増加したこと、投資有価証券が331百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が103百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、7,175百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等が392百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、16,956百万円となりました。

　純資産額は、資本金が313百万円増加したこと、資本剰余金が575百万円増加したこと、利益剰余金が1,092百万円増加したこと及び自己株式が265百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,776百万円増加し、27,328百万円となり、自己資本比率は60.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は67,749百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,008百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は2,439百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,780百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

　制御機器

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けなどに販売が増加したことから、売上高は20,071百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　産業機器

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は24,598百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　計測機器

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は8,489百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　電源機器

　電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,728百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　実装機器

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,418百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　その他

　上記５品目以外においては、売上高は7,442百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,063百万

円増加し、7,749百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同期比67.1％減）となりました。これは、税金等調整前当

期純利益2,522百万円、減価償却費233百万円及び前渡金の減少額569百万円があったこと等による資金増と、売

上債権の増加額517百万円、棚卸資産の増加額763百万円、仕入債務の減少額153百万円及び法人税等の支払額359

百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は710百万円（前年同期比19.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取

得による支出711百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は489百万円（前年同期は743百万円の使用）となりました。これは、株式の発行

による収入614百万円及び自己株式の処分による収入481百万円があったこと等による資金増と、配当金の支払額

688百万円があったこと等による資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

ａ．生産実績

　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同期比（％）
産業機器	4,775,283	162.7
合計	4,775,283	162.7

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高（千円）	前年同期比（％）
制御機器	18,608,791	110.4
産業機器	18,654,733	101.1
計測機器	7,849,064	110.3
電源機器	3,219,594	106.8
実装機器	3,240,079	112.5
その他	6,836,098	117.1
合計	58,408,361	107.9

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同期比（％）
制御機器	20,071,578	105.3
産業機器	24,598,602	102.1
計測機器	8,489,413	107.7
電源機器	3,728,009	115.1
実装機器	3,418,447	100.6
その他	7,442,990	119.1
合計	67,749,042	106.0

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社デンソー	9,564,792	15.0	9,338,652	13.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は67,749百万円（前年同期比6.0％増）、売上原価は58,743百万円（同6.2％増）、販売費及び一般管理費は6,996百万円（同4.4％増）、営業利益は2,008百万円（同6.1％増）、経常利益は2,439百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,780百万円（同17.5％増）となりました。

　売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が見られ、大型設備案件が増加し、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移したことで販売が増加し、67,749百万円（同6.0％増）となりました。

　売上原価は、売上高にスライドする形で、58,743百万円（同6.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運賃などの増加により、6,996百万円（同4.4％増）となりました。

　上記により、営業利益は2,008百万円（同6.1％増）となりました。

　経常利益は、主に営業外収益として助成金収入や為替差益などが発生した結果、2,439百万円（同12.8％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、1,780百万円（同17.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は225百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,749百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2021年度（2022年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

指標	2021年度（計画）	2021年度（実績）	2021年度（計画比）
売上高	68,000百万円	67,749百万円	250百万円減（0.4%減）
営業利益	2,150百万円	2,008百万円	141百万円減（6.6%減）
経常利益	2,320百万円	2,439百万円	119百万円増（5.1%増）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,620百万円	1,780百万円	160百万円増（9.9%増）

　売上高は計画比250百万円減（0.4％減）となりました。これは自動車関連企業向けの大型設備案件が前期比で増加することや電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売の拡大を見込んだ計画に対し、概ね想定どおりの実績となりました。

　営業利益は、大型設備案件において利益率が想定を下回った影響と、販売費及び一般管理費において、人件費や荷造運賃が増加した結果、計画比141百万円減（6.6％減）となりました。

　営業外収益として助成金収入や為替差益が発生したことから、経常利益は計画比119百万円増（5.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、計画比160百万円増（9.9％増）となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2021年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,780百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.9％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2021年４月１日	制御機器	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社	2021年４月１日	計測機器	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日

（注）１．オムロン株式会社との間で、2022年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。

２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。

(2) 業務委託契約

契約締結先	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社ＫＹＯＴＳＵ	2007年４月１日	当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託	自 2007年４月１日 至 2008年３月31日 以後１年毎に自動更新

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、22,468千円です。

　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

第３【設備の状況】

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は711,094千円であります。主な内容は、当社豊田支店の新社屋の建設であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
		建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （名古屋市中村区）	本社機能 営業設備	435,258	5,255	329,253 (1,264.27)	49,619	819,385	183
本社南館 （名古屋市中村区）	営業設備 立体駐車場	79,868	3,441	196,364 (306.82)	30	279,705	10
豊田支店 （愛知県知立市）	営業設備	18,912	5,018	950,022 (7,023.94)	1,975	975,927	166
名古屋北営業所 （愛知県江南市）	営業設備	33,014	－	72,783 (584.00)	1,385	107,184	14
エンジニアリング事業本部 （愛知県知立市）	生産・営業設備	589,779	14,688	82,005 (2,971.04)	17,691	704,164	81

（注）　豊田支店の土地帳簿価額及び面積には豊田支店移転用地を含んでおります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
名電エンジニアリング株式会社	本社 （愛知県北名古屋市）	生産・営業設備	3,369	579	－	2,182	6,130	42
エム・ディーマシナリー株式会社	本社 （名古屋市中川区）	生産・営業設備	311	74	－	103	489	8

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
MEIJICORPORATION	本社 （米国イリノイ州）	営業設備等	－	19,895	－	6,994	26,890	64
MEIJI UK LTD．	本社 （英国バーミンガム市）	営業設備等	－	5,926	－	－	5,926	8
Meiji (Thailand) Co.,Ltd.	本社 （タイ王国バンコク市）	営業設備等	1,249	－	－	1,617	2,866	18
明治電機商業（上海）有限公司	本社 （中国上海市）	営業設備等	－	－	－	2,204	2,204	25

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度中において、豊田支店の新社屋の建設を実施しており、2022年７月に竣工予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,717,120	12,717,120	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	12,717,120	12,717,120	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月８日 （注）１	500,000	12,567,120	240,837	1,552,615	240,837	1,612,787
2022年３月29日 （注）２	150,000	12,717,120	72,251	1,624,866	72,251	1,685,038

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　1,016円

発行価額　　　 　　963.35円

資本組入額　　　　481.675円

払込金総額　　　481,675千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　963.35円

資本組入額　　　　481.675円

割当先　　 野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	17	24	55	61	15	4,164	4,336	－
所有株式数（単元）	－	23,907	2,719	23,469	3,553	54	73,426	127,128	4,320
所有株式数の割合（％）	－	18.81	2.14	18.46	2.79	0.04	57.76	100.00	－

（注）　自己株式65,771株は、「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ワイコーポレーション	愛知県名古屋市昭和区高峯町161	1,220,900	9.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	743,000	5.87
明治電機工業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	510,300	4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	489,200	3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	364,400	2.88
林　正弘	愛知県岡崎市	361,000	2.85
吉田　年章	愛知県名古屋市中川区	360,000	2.84
オムロン株式会社	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	320,000	2.52
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	300,000	2.37
安井　博子	愛知県名古屋市昭和区	295,000	2.33
計	－	4,963,800	39.23

（注）　前事業年度末において主要株主であった合同会社ワイコーポレーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	65,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,647,100	126,471	－
単元未満株式	普通株式	4,320	－	－
発行済株式総数		12,717,120	－	－
総株主の議決権		－	126,471	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号	65,700	－	65,700	0.51
計	－	65,700	－	65,700	0.51

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）１	500,000	508,000,000	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（注）２	34,000	46,920,000	－	－
保有自己株式数（注）３	65,771	－	65,771	－

（注）１．2022年２月18日付取締役会決議に基づく2022年３月８日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。

２．2021年６月24日付取締役会決議に基づく2021年７月21日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

　当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり47円の配当（うち中間配当20円）とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

　当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年10月29日	230,026	20.00
取締役会決議
2022年５月31日	341,586	27.00
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。

ロ．取締役会は、代表取締役社長杉脇弘基（議長）、林正弘、舟橋範、佐合俊治、足立秀一、奥野信宏（社外取締役）、成田龍一（社外取締役）及び鬼頭肇（社外取締役）の計８名の取締役で構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行っております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役足立秀一（委員長）、奥野信宏（社外取締役）、成田龍一（社外取締役）及び鬼頭肇（社外取締役）の計４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。

また、取締役会の諮問機関として、成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。

ハ．当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけ執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。

また、当社及び子会社における経営上の重要な事項につきましては、取締役である林正弘、杉脇弘基、舟橋範、佐合俊治、足立秀一及び執行役員である岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二の計10名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

さらに、営業上の重要事項につきましては、執行役員を兼ねる営業系の本部長岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二が参加し、担当取締役佐合俊治が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心としてコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務企画管理本部長舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

ロ．内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として代表取締役専務企画管理本部長舟橋範、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。

ハ．リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務企画管理本部長舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正確保に関するものとして、子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心として管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役会長

林　正弘

1955年１月25日生

1977年３月 当社入社 2000年６月 執行役員 2001年４月 執行役員海外事業本部長 2001年７月 常務執行役員海外事業本部長 2003年５月 常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2003年６月 取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2006年４月 代表取締役副社長 2012年６月 代表取締役社長 2021年６月 取締役会長（現任）

1977年３月

当社入社

2000年６月

執行役員

2001年４月

執行役員海外事業本部長

2001年７月

常務執行役員海外事業本部長

2003年５月

常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2003年６月

取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2006年４月

代表取締役副社長

2012年６月

代表取締役社長

2021年６月

取締役会長（現任）

（注）３

361,000

1977年３月

当社入社

2000年６月

執行役員

2001年４月

執行役員海外事業本部長

2001年７月

常務執行役員海外事業本部長

2003年５月

常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2003年６月

取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2006年４月

代表取締役副社長

2012年６月

代表取締役社長

2021年６月

取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

杉脇　弘基

1964年10月27日生

1987年４月 当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月 執行役員 2017年４月 執行役員第１営業本部長 2019年４月 執行役員企画管理本部長 2020年４月 執行役員 2020年６月 取締役 2021年６月 代表取締役社長（現任）

1987年４月

当社入社

2012年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2014年７月

執行役員

2017年４月

執行役員第１営業本部長

2019年４月

執行役員企画管理本部長

2020年４月

執行役員

2020年６月

取締役

2021年６月

代表取締役社長（現任）

（注）３

15,500

1987年４月

当社入社

2012年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2014年７月

執行役員

2017年４月

執行役員第１営業本部長

2019年４月

執行役員企画管理本部長

2020年４月

執行役員

2020年６月

取締役

2021年６月

代表取締役社長（現任）

代表取締役専務 企画管理本部長

舟橋　範

1960年５月14日生

1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月 執行役員国際事業本部長 2012年４月 執行役員企画管理本部長 2012年６月 取締役企画管理本部長 2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長（現任）

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2010年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2011年４月

執行役員国際事業本部長

2012年４月

執行役員企画管理本部長

2012年６月

取締役企画管理本部長

2017年６月

代表取締役専務企画管理本部長

2019年４月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役専務企画管理本部長（現任）

（注）３

83,000

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2010年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2011年４月

執行役員国際事業本部長

2012年４月

執行役員企画管理本部長

2012年６月

取締役企画管理本部長

2017年６月

代表取締役専務企画管理本部長

2019年４月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役専務企画管理本部長（現任）

取締役 第１営業本部長

佐合　俊治

1961年２月28日生

1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2011年４月 執行役員第１営業本部長 2012年６月 取締役第１営業本部長 2014年４月 取締役ソリューション事業本部長 2016年６月 常務執行役員ソリューション事業本部長 2017年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2019年４月 常務執行役員第１営業本部長 2021年６月 取締役第１営業本部長（現任）

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2011年４月

執行役員第１営業本部長

2012年６月

取締役第１営業本部長

2014年４月

取締役ソリューション事業本部長

2016年６月

常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2019年４月

常務執行役員第１営業本部長

2021年６月

取締役第１営業本部長（現任）

（注）３

76,000

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2011年４月

執行役員第１営業本部長

2012年６月

取締役第１営業本部長

2014年４月

取締役ソリューション事業本部長

2016年６月

常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2019年４月

常務執行役員第１営業本部長

2021年６月

取締役第１営業本部長（現任）

取締役 （監査等委員）

足立　秀一

1960年11月７日生

1983年３月 当社入社 2004年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2008年６月 執行役員 2010年４月 執行役員ソリューション事業本部長 2011年４月 執行役員第２営業本部長 2012年６月 取締役第２営業本部長 2014年４月 取締役国際事業本部長 2016年４月 取締役 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）

1983年３月

当社入社

2004年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2008年６月

執行役員

2010年４月

執行役員ソリューション事業本部長

2011年４月

執行役員第２営業本部長

2012年６月

取締役第２営業本部長

2014年４月

取締役国際事業本部長

2016年４月

取締役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

88,300

1983年３月

当社入社

2004年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2008年６月

執行役員

2010年４月

執行役員ソリューション事業本部長

2011年４月

執行役員第２営業本部長

2012年６月

取締役第２営業本部長

2014年４月

取締役国際事業本部長

2016年４月

取締役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

取締役 （監査等委員）

奥野　信宏

1945年１月30日生

1989年４月 名古屋大学経済学部教授 1997年１月 同大学経済学部長 2000年４月 同大学副総長 2004年４月 中京大学総合政策学部教授 2005年９月 学校法人梅村学園理事 2013年６月 株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任） 2014年６月 当社取締役 2015年４月 中京大学学術顧問 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任） 2017年４月 名古屋都市センター所長（現任）

1989年４月

名古屋大学経済学部教授

1997年１月

同大学経済学部長

2000年４月

同大学副総長

2004年４月

中京大学総合政策学部教授

2005年９月

学校法人梅村学園理事

2013年６月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2015年４月

中京大学学術顧問

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月

公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任）

2017年４月

名古屋都市センター所長（現任）

（注）４

－

1989年４月

名古屋大学経済学部教授

1997年１月

同大学経済学部長

2000年４月

同大学副総長

2004年４月

中京大学総合政策学部教授

2005年９月

学校法人梅村学園理事

2013年６月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2015年４月

中京大学学術顧問

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月

公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任）

2017年４月

名古屋都市センター所長（現任）

取締役 （監査等委員）

成田　龍一

1952年12月28日生

1985年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録 1992年６月 成田龍一法律事務所開業 2012年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1985年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録

1992年６月

成田龍一法律事務所開業

2012年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

1985年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録

1992年６月

成田龍一法律事務所開業

2012年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役 （監査等委員）

鬼頭　肇

1952年５月４日生

1971年４月 名古屋国税局入局 2011年７月 名古屋国税局総務部次長 2012年７月 昭和税務署長 2013年９月 鬼頭肇税理士事務所開業 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

名古屋国税局総務部次長

2012年７月

昭和税務署長

2013年９月

鬼頭肇税理士事務所開業

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

1971年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

名古屋国税局総務部次長

2012年７月

昭和税務署長

2013年９月

鬼頭肇税理士事務所開業

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

623,800

（注）１．取締役奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　足立秀一、委員　奥野信宏、委員　成田龍一、委員　鬼頭肇

なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、足立秀一を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の５名であります。

常務執行役員　　第４営業本部長　　　　　　　　　　　　岡田　芳明

執行役員　　　　第２営業本部長　　　　　　　　　　　　大藪　一彰

執行役員　　　　第３営業本部長　　　　　　　　　　　　川地　努

執行役員　　　　エンジニアリング事業本部長　　　　　　堀沢　明正

執行役員　　　　ソリューション事業本部長　　　　　　　田中　浩二

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役８名のうち社外取締役（監査等委員である取締役）を３名選任しております。

社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役）は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤１名、社外３名の計４名の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。

なお、社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は定例の監査等委員会を毎月１回の計12回、臨時の監査等委員会を２回の合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は、次のとおりであります。

地位	氏名	出席状況及び活動状況
常勤取締役 監査等委員	足立 秀一	開催された14回中14回出席しております。 常勤の選定された監査等委員として、年度監査計画に基づき、取締役の職務執行に関する事項の聴取、業務及び財産状況の調査、稟議書等業務執行にかかわる重要な文書の閲覧・調査、内部監査室・内部統制部門との情報連携等を行い、その内容及び問題点を他の社外取締役と共有して意見を取り交わし、監査等委員会としての監査内容の取りまとめを行っております。
社外取締役 監査等委員	奥野 信宏	開催された14回中14回出席しております。 経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣等に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。
社外取締役 監査等委員	成田 龍一	開催された14回中14回出席しております。 弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役 監査等委員	鬼頭 肇	開催された14回中14回出席しております。 税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関するものとして法令及び内部統制の遵守状況、ガバナンスに関するものとして取締役・執行役員の指名及び報酬の妥当性、会計監査人に関するものとして監査の方法及び結果の相当性などであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他２名からなる内部監査室が、年度内部監査計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施しております。

内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士

中村　哲也

金原　正英

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点から、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。

したがいまして、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。

当社は、有限責任 あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任 あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたことを確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。

g．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	26,900	－	27,500	1,800
連結子会社	－	－	－	－
計	26,900	－	27,500	1,800

　当社における非監査業務の内容は、新株発行に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．報酬等の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、取締役会の決議で決定しております。なお、当該取締役会の決議前には、監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重することとしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役３名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なインセンティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するために十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に答申するものとしております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会での協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。また、上記とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。

ロ．報酬等決定の基本方針

「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」という経営理念のもと、取締役は当社の持続的成長と企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たすことから、取締役の報酬等について、以下の方針に基づき決定しております。

a．優れた人材を確保・維持し、取締役として期待される役割を十分に発揮できる水準を確保すること

b．会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いた報酬体系とすること

c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、透明性、公正性の高い報酬体系とすること

ハ．報酬体系

上記基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定給与である基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。

監査等委員である取締役については、職務の性質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。

a．固定給与である基本報酬

各取締役の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。

b．業績連動報酬

2022年６月24日開催の取締役会において、2023年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得ております。

（算定方法）

・支給総額の算定方法

１．取締役の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理後の金額とします。

２．当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表の係数を乗じたものとします。ただし、支給総額は100,000千円を限度とします。

親会社株主に帰属する当期純利益	係数
①５億円未満の場合	－
②５億円以上10億円未満の場合	2.0％
③10億円以上15億円未満の場合	2.5％
④15億円以上20億円未満の場合	3.0％
⑤20億円以上の場合	3.5％

・各取締役への配分方法

役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定します。

役位	配分ウェイト	役位	配分ウェイト
取締役会長	0.8	代表務取締役専務	1.0
代表取締役社長	1.4	取締役	0.8

・対象となる取締役

業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）を含みません。

c．譲渡制限付株式報酬

当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定することとしております。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

d．上記報酬の構成比率

各報酬の構成比率は、報酬等決定の基本方針に基づき、役位に応じて決定しております。

固定給与である基本報酬	業績連動報酬
40％	60％

（注）１．業績連動報酬における業績達成度が上限である場合のおよその目安となります。

２．譲渡制限付株式報酬については、制度目的に照らし、取締役の株式保有状況等に鑑みて支給及び配分を決定するため、除外しております。

ニ．当事業年度における報酬等の決定

取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容について、指名・報酬委員会への諮問とそれに対する答申及び監査等委員会の意見決定を経た上で、業績、当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2021年６月24日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申、監査等委員会による意見決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

監査等委員会は、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の内容について、業務内容、経営環境等につき慎重に審議を行い、2021年６月24日開催の監査等委員会での協議により決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員 の員数（人）
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）	150,945	86,200	53,360	11,385	4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	15,500	15,500	－	－	1
社外役員（監査等委員）	15,903	15,903	－	－	3

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標額は、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に掲載しております。また、実績につきましては、１ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。

３．譲渡制限付株式報酬につきましては、2021年６月24日開催の取締役会において支給を決議した取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与に係る当事業年度の費用計上額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。

また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。

上記方針及び検証方法に基づき、2021年11月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、７銘柄の売却を決定しました。その結果、現在29銘柄を保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	5	24,184
非上場株式以外の株式	24	2,697,014

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	11	21,711	取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	7	98,876

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日本電子株式会社	62,744	62,291	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	431,052	273,461
日置電機株式会社	49,500	49,500	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	348,975	212,602
ＪＢＣＣホールディングス株式会社	200,000	200,000	基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	310,400	296,400
泉州電業株式会社	51,800	51,800	電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	304,066	186,480
横河電機株式会社	140,547	137,641	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	有
	295,008	280,514
シーケーディ株式会社	71,110	69,304	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	有
	134,043	159,885

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日本特殊陶業株式会社	67,332	66,636	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	133,115	127,342
オムロン株式会社	15,000	15,000	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	123,210	129,600
株式会社鳥羽洋行	38,000	38,000	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	106,856	97,850
三菱ＨＣキャピタル株式会社	160,000	160,000	事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	91,200	106,880
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	117,600	117,600	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	89,411	69,583
株式会社ダイフク	9,657	9,525	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	84,891	103,257
イビデン株式会社	10,714	10,461	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	64,822	53,247
菊水電子工業株式会社	36,520	35,468	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	40,246	31,105
日東工業株式会社	20,402	20,021	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	32,154	40,604
株式会社小野測器	56,839	54,126	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	26,828	30,094
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	5,998	5,787	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	26,751	20,547
株式会社三社電機製作所	27,762	27,120	電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	22,209	22,157

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社御園座	4,000	4,000	名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため	無
	7,988	8,996
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	3,200	3,200	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	7,596	6,716
株式会社戸上電機製作所	3,000	3,000	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	5,172	5,532
株式会社八十二銀行	11,000	11,000	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	4,477	4,433
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,100	1,100	主要取引金融機関として資金借入取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	4,401	4,244
寺崎電気産業株式会社	2,000	2,000	電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	2,136	2,498
愛三工業株式会社	－	10,000	当事業年度において売却済み	無
	－	6,710
トヨタ紡織株式会社	－	20,000	当事業年度において売却済み	無
	－	36,600
株式会社アイシン	－	5,000	当事業年度において売却済み	無
	－	21,000
株式会社豊田自動織機	－	2,000	当事業年度において売却済み	無
	－	19,720
株式会社ジェイテクト	－	3,800	当事業年度において売却済み	無
	－	4,294
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社	－	1,000	当事業年度において売却済み	無
	－	3,290

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
オークマ株式会社	－	200	当事業年度において売却済み	無
	－	1,270

（注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。

２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,685,308	7,749,181
受取手形及び売掛金	20,116,909	※１ 16,252,930
電子記録債権	3,970,814	8,527,181
商品及び製品	3,277,286	4,095,061
仕掛品	359,639	342,209
原材料及び貯蔵品	37,482	46,338
その他	1,164,291	509,507
貸倒引当金	△34,552	△32,235
流動資産合計	35,577,179	37,490,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,876,973	2,885,137
減価償却累計額	△1,549,727	△1,681,484
建物及び構築物（純額）	1,327,246	1,203,652
機械装置及び運搬具	235,861	247,883
減価償却累計額	△163,952	△193,004
機械装置及び運搬具（純額）	71,909	54,878
土地	1,631,929	1,631,929
建設仮勘定	－	686,093
その他	602,556	626,816
減価償却累計額	△501,403	△540,755
その他（純額）	101,152	86,060
有形固定資産合計	3,132,237	3,662,614
無形固定資産	213,317	240,850
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,455,745	※３ 2,787,025
退職給付に係る資産	175,281	279,227
繰延税金資産	－	15,430
その他	205,589	202,700
貸倒引当金	△11,866	△11,866
投資その他の資産合計	2,824,750	3,272,517
固定資産合計	6,170,305	7,175,983
資産合計	41,747,484	44,666,159

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,643,422	8,756,239
電子記録債務	5,814,565	5,667,843
短期借入金	226,311	225,658
未払法人税等	87,002	479,206
賞与引当金	482,566	481,571
役員賞与引当金	7,980	2,240
その他	1,669,283	※２ 1,344,064
流動負債合計	16,931,130	16,956,824
固定負債
繰延税金負債	256,796	375,979
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	4,356	1,463
固定負債合計	264,703	380,992
負債合計	17,195,833	17,337,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,778	1,624,866
資本剰余金	1,382,176	1,957,909
利益剰余金	21,112,277	22,204,363
自己株式	△298,707	△32,756
株主資本合計	23,507,525	25,754,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114,243	1,340,636
為替換算調整勘定	△210,559	13,725
退職給付に係る調整累計額	△37,929	23,703
その他の包括利益累計額合計	865,753	1,378,066
非支配株主持分	178,371	195,892
純資産合計	24,551,650	27,328,342
負債純資産合計	41,747,484	44,666,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	63,910,429	※１ 67,749,042
売上原価	※６ 55,315,804	※６ 58,743,920
売上総利益	8,594,625	9,005,122
販売費及び一般管理費	※２ 6,701,151	※２,※３ 6,996,387
営業利益	1,893,474	2,008,734
営業外収益
受取利息	3,732	2,873
受取配当金	54,725	64,428
仕入割引	126,053	125,375
為替差益	87,992	105,832
助成金収入	23,002	※７ 115,658
その他	31,818	38,568
営業外収益合計	327,325	452,737
営業外費用
支払利息	8,616	7,435
売上割引	33,308	－
デリバティブ評価損	8,352	－
株式交付費	－	10,414
その他	7,601	4,527
営業外費用合計	57,878	22,377
経常利益	2,162,921	2,439,094
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,927	※４ 1,127
投資有価証券売却益	16,026	81,812
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	32,662	－
その他	－	1,173
特別利益合計	52,617	84,112
特別損失
固定資産除却損	※５ 55	※５ 295
ゴルフ会員権評価損	895	－
特別損失合計	951	295
税金等調整前当期純利益	2,214,586	2,522,911
法人税、住民税及び事業税	609,063	763,022
法人税等調整額	85,191	△39,380
法人税等合計	694,254	723,641
当期純利益	1,520,332	1,799,270
非支配株主に帰属する当期純利益	5,149	18,463
親会社株主に帰属する当期純利益	1,515,182	1,780,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	1,520,332	1,799,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	408,860	226,393
為替換算調整勘定	△96,416	223,342
退職給付に係る調整額	348,339	61,633
その他の包括利益合計	※ 660,784	※ 511,369
包括利益	2,181,116	2,310,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,186,002	2,293,119
非支配株主に係る包括利益	△4,885	17,521

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,778	1,382,176	20,365,407	△298,707	22,760,655
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,311,778	1,382,176	20,365,407	△298,707	22,760,655
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△768,312		△768,312
親会社株主に帰属する当期純利益			1,515,182		1,515,182
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	746,869	－	746,869
当期末残高	1,311,778	1,382,176	21,112,277	△298,707	23,507,525

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	705,382	△124,178	△386,269	194,934	183,256	23,138,846
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	705,382	△124,178	△386,269	194,934	183,256	23,138,846
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△768,312
親会社株主に帰属する当期純利益						1,515,182
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408,860	△86,381	348,339	670,819	△4,885	665,934
当期変動額合計	408,860	△86,381	348,339	670,819	△4,885	1,412,804
当期末残高	1,114,243	△210,559	△37,929	865,753	178,371	24,551,650

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,778	1,382,176	21,112,277	△298,707	23,507,525
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,311,778	1,382,176	21,112,277	△298,707	23,507,525
当期変動額
新株の発行	313,088	313,088			626,177
剰余金の配当			△688,720		△688,720
親会社株主に帰属する当期純利益			1,780,807		1,780,807
自己株式の処分		262,644		265,950	528,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	313,088	575,732	1,092,086	265,950	2,246,858
当期末残高	1,624,866	1,957,909	22,204,363	△32,756	25,754,383

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,114,243	△210,559	△37,929	865,753	178,371	24,551,650
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,114,243	△210,559	△37,929	865,753	178,371	24,551,650
当期変動額
新株の発行						626,177
剰余金の配当						△688,720
親会社株主に帰属する当期純利益						1,780,807
自己株式の処分						528,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	226,393	224,285	61,633	512,312	17,521	529,833
当期変動額合計	226,393	224,285	61,633	512,312	17,521	2,776,691
当期末残高	1,340,636	13,725	23,703	1,378,066	195,892	27,328,342

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,214,586	2,522,911
減価償却費	216,760	233,462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△443	△3,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	△160,514	△1,403
退職給付に係る資産負債の増減額	62,047	△15,127
受取利息及び受取配当金	△58,458	△67,301
支払利息	8,616	7,435
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,026	△81,812
売上債権の増減額（△は増加）	6,798,777	△517,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△183,326	△763,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,546,390	△153,945
未収入金の増減額（△は増加）	8,407	△23,644
前渡金の増減額（△は増加）	△570,580	569,855
その他	△277,679	△271,736
小計	4,495,775	1,434,046
利息及び配当金の受取額	58,905	67,298
利息の支払額	△9,879	△5,226
法人税等の支払額	△1,092,717	△359,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,452,084	1,136,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△834,510	△711,094
有形固定資産の売却による収入	7,006	1,186
投資有価証券の売却による収入	31,001	98,876
その他	△88,625	△99,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△885,129	△710,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	614,077
短期借入金の純増減額（△は減少）	38,670	86,962
配当金の支払額	△768,651	△688,352
リース債務の返済による支出	△13,828	△4,609
自己株式の処分による収入	－	481,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743,809	489,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67,914	147,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,755,231	1,063,873
現金及び現金同等物の期首残高	4,930,077	6,685,308
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,685,308	※ 7,749,181

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

MEIJI CORPORATION

MEIJI UK LTD.

名電エンジニアリング株式会社

エム・ディーマシナリー株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

株式会社KYOTSU

株式会社アドバン・テック

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  海外子会社は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金53,360千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（助成金収入の表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,820千円は、「助成金収入」23,002千円、「その他」31,818千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは各拠点において厳重な対策を実施した上で、事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２．契約負債

　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	54,000千円	54,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員報酬及び給与手当	2,806,072千円	2,956,356千円
荷造運賃	742,070	762,647
賞与引当金繰入額	400,218	413,518
退職給付費用	217,023	204,900

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
－千円	22,468千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,927千円	1,127千円
計	3,927	1,127

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	111千円
その他（工具、器具及び備品）	55	184
計	55	295

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
20,815千円	69,092千円

※７．助成金収入

　当社の連結子会社であるMEIJI CORPORATIONが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である

Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	604,512千円	407,260千円
組替調整額	△16,026	△81,812
税効果調整前	588,485	325,448
税効果額	△179,624	△99,054
その他有価証券評価差額金	408,860	226,393
為替換算調整勘定：
当期発生額	△96,416	223,342
退職給付に係る調整額：
当期発生額	422,062	33,677
組替調整額	79,868	55,130
税効果調整前	501,930	88,808
税効果額	△153,590	△27,175
退職給付に係る調整額	348,339	61,633
その他の包括利益合計	660,784	511,369

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	12,067,120	－	－	12,067,120
自己株式 普通株式	599,771	－	－	599,771

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	538,965	47.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	229,346	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）2020年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	458,693	利益剰余金	40.00	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年５月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	12,067,120	650,000	－	12,717,120
自己株式 普通株式	599,771	－	534,000	65,771

（注）１．発行済株式数の増加650,000株は、公募増資500,000株及び第三者割当増資150,000株の増加によるものであ

ります。

２．自己株式数の減少534,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34,000株及び公募による自己

株式の処分500,000株の減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	458,693	40.00	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	230,026	20.00	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）2021年５月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月31日 取締役会	普通株式	341,586	利益剰余金	27.00	2022年３月31日	2022年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,685,308	千円	7,749,181	千円
現金及び現金同等物	6,685,308		7,749,181

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4,983	4,443
１年超	9,654	5,201
合計	14,637	9,645

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*3)
その他有価証券	2,366,918	2,366,918	－
資産計	2,366,918	2,366,918	－
デリバティブ取引(*2)	(13,691)	(13,691)	－

  (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	34,826
子会社及び関連会社株式	54,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*3)
その他有価証券	2,697,014	2,697,014	－
資産計	2,697,014	2,697,014	－
デリバティブ取引(*2)	(9,681)	(9,681)	－

  (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	36,011
子会社及び関連会社株式	54,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,685,308	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,116,909	－	－	－
電子記録債権	3,970,814	－	－	－
合計	30,773,032	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,749,181	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,252,930	－	－	－
電子記録債権	8,527,181	－	－	－
合計	32,529,294	－	－	－

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	226,311	－	－	－	－	－
合計	226,311	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	225,658	－	－	－	－	－
合計	225,658	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,697,014	－	－	2,697,014
資産計	2,697,014	－	－	2,697,014
デリバティブ取引
通貨関連	－	(9,681)	－	(9,681)

（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,325,674	757,484	1,568,190
	(2) その他	－	－	－
	小計	2,325,674	757,484	1,568,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	41,244	51,231	△9,987
	(2) その他	－	－	－
	小計	41,244	51,231	△9,987
合計		2,366,918	808,716	1,558,202

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,826千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,658,112	760,680	1,897,431
	(2) その他	－	－	－
	小計	2,658,112	760,680	1,897,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	38,902	52,683	△13,780
	(2) その他	－	－	－
	小計	38,902	52,683	△13,780
合計		2,697,014	813,363	1,883,650

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,011千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	31,000	16,026	－
(2) その他	－	－	－
合計	31,000	16,026	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	98,876	81,812	－
(2) その他	－	－	－
合計	98,876	81,812	－

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	191,996	－	△13,223	△13,223
	ユーロ	28,319	－	△468	△468
合計		220,315	－	△13,691	△13,691

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	84,263	－	△6,366	△6,366
	タイバーツ	36,467	－	△3,315	△3,315
合計		120,731	－	△9,681	△9,681

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月５日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、前連結会計年度において、清算手続が完了いたしました。また、2018年４月１日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。

　当社は、2019年４月１日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,330,206千円	3,404,304千円
勤務費用	180,051	183,770
利息費用	2,664	2,723
数理計算上の差異の発生額	△89,161	△24,799
退職給付の支払額	△96,132	△167,924
厚生年金基金解散に伴う増加額	76,676	－
退職給付債務の期末残高	3,404,304	3,398,074

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,065,624千円	3,583,058千円
期待運用収益	61,312	71,661
数理計算上の差異の発生額	332,900	8,878
事業主からの拠出額	186,689	186,125
退職給付の支払額	△96,132	△167,924
厚生年金基金解散に伴う増加額	32,662	－
年金資産の期末残高	3,583,058	3,681,798

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,404,304千円	3,398,074千円
年金資産	△3,583,058	△3,681,798
	△178,753	△283,724
非積立型の退職給付債務	3,471	4,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△175,281	△279,227
退職給付に係る資産	△175,281	△279,227
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△175,281	△279,227

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	180,051千円	183,770千円
利息費用	2,664	2,723
期待運用収益	△61,312	△71,661
数理計算上の差異の費用処理額	107,009	82,271
過去勤務費用差異の費用処理額	△27,141	△27,141
確定給付制度に係る退職給付費用	201,271	169,963

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金戻入額32,662千円を特別利益として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	△529,072千円	△115,949千円
過去勤務費用	27,141	27,141
合 計	△501,930	△88,808

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△188,098千円	△72,148千円
未認識過去勤務費用	133,444	106,303
合 計	△54,653	34,155

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	53％	54％
株式	45	41
その他	2	5
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	－	－

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,121千円、当連結会計年度18,087千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,453千円		16,457千円
未払費用	19,653		19,141
賞与引当金	148,567		145,967
投資有価証券評価損	33,766		33,766
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	16,710		16,710
棚卸資産評価損	24,079		45,079
その他	37,495		57,553
繰延税金資産小計	320,401		368,350
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	286,727		334,676
繰延税金負債
退職給付に係る負債	△68,108		△99,388
その他有価証券評価差額金	△443,959		△543,013
在外子会社留保利益	△24,509		△29,841
その他	△6,946		△22,981
繰延税金負債合計	△543,523		△695,225
繰延税金資産の純額	△256,796		△360,548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.60％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			0.39％
永久に益金に算入されない項目			△2.59％
住民税均等割			0.47％
過年度法人税			△0.58％
子会社との税率差異			0.39％
その他			0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.68％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	58,405,074	4,822,212	4,521,755	67,749,042

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形	713,096千円
売掛金	19,403,812
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形	442,055
売掛金	15,810,875
契約負債（期首残高） 前受金	598,993
契約負債（期末残高） 前受金	223,213

（注）契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	その他	合計
55,355,046	4,686,611	3,868,771	63,910,429

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	9,564,792	－

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	9,338,652	－

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,125.45円	2,144.63円
１株当たり当期純利益金額	132.13円	154.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,515,182	1,780,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,515,182	1,780,807
期中平均株式数（株）	11,467,349	11,557,748

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	226,311	225,658	4.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,609	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	230,920	225,658	－	－

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,321,781	31,879,881	47,664,339	67,749,042
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	407,649	1,149,525	1,606,793	2,522,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	280,962	851,761	1,181,495	1,780,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.50	74.18	102.85	154.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.50	49.67	28.67	50.92

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,843,992	5,421,068
受取手形	710,141	440,961
電子記録債権	3,870,316	8,473,902
売掛金	※１ 18,373,315	※１ 14,897,381
商品及び製品	2,822,573	3,750,477
仕掛品	254,308	144,465
原材料及び貯蔵品	34,477	36,418
前渡金	464,401	89,184
前払費用	38,902	33,101
その他	※１ 280,830	※１ 138,014
貸倒引当金	△25,280	△20,221
流動資産合計	31,667,979	33,404,752
固定資産
有形固定資産
建物	1,257,419	1,143,008
構築物	63,518	55,713
機械及び装置	22,973	18,130
車両運搬具	15,434	10,273
工具、器具及び備品	81,825	72,958
土地	1,631,929	1,631,929
建設仮勘定	－	686,093
有形固定資産合計	3,073,100	3,618,107
無形固定資産
借地権	21,601	21,601
ソフトウエア	99,843	139,241
その他	17,908	17,843
無形固定資産合計	139,353	178,687
投資その他の資産
投資有価証券	2,391,102	2,721,198
関係会社株式	123,600	123,600
関係会社出資金	41,510	41,510
前払年金費用	233,406	249,568
その他	195,312	192,046
貸倒引当金	△11,866	△11,866
投資その他の資産合計	2,973,066	3,316,058
固定資産合計	6,185,521	7,112,853
資産合計	37,853,500	40,517,605

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	802,739	411,211
電子記録債務	5,814,565	5,667,843
買掛金	※１ 7,341,678	※１ 8,049,851
リース債務	4,609	－
未払金	※１ 192,934	※１ 273,264
未払費用	300,728	317,974
未払法人税等	77,258	442,333
預り金	37,440	37,728
賞与引当金	455,000	450,000
その他	578,841	363,809
流動負債合計	15,605,796	16,014,017
固定負債
繰延税金負債	270,553	323,516
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	2,889	－
固定負債合計	276,992	327,066
負債合計	15,882,789	16,341,083
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,778	1,624,866
資本剰余金
資本準備金	1,371,950	1,685,038
その他資本剰余金	10,226	272,870
資本剰余金合計	1,382,176	1,957,909
利益剰余金
利益準備金	93,169	93,169
その他利益剰余金
別途積立金	7,800,000	7,800,000
繰越利益剰余金	10,576,405	11,395,168
利益剰余金合計	18,469,575	19,288,338
自己株式	△298,707	△32,756
株主資本合計	20,864,822	22,838,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,114,243	1,340,636
繰延ヘッジ損益	△8,354	△2,472
評価・換算差額等合計	1,105,888	1,338,164
純資産合計	21,970,710	24,176,522
負債純資産合計	37,853,500	40,517,605

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 58,286,812	※１ 60,701,376
売上原価	※１ 51,105,575	※１ 53,408,543
売上総利益	7,181,236	7,292,832
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,420,287	※１,※２ 5,649,831
営業利益	1,760,949	1,643,001
営業外収益
受取利息	723	374
受取配当金	※１ 84,725	※１ 148,031
仕入割引	121,623	122,641
為替差益	87,609	118,701
その他	※１ 24,600	※１ 28,950
営業外収益合計	319,281	418,699
営業外費用
支払利息	2,412	1,684
売上割引	33,308	－
新株発行費	－	10,414
その他	5,053	1,618
営業外費用合計	40,775	13,717
経常利益	2,039,455	2,047,983
特別利益
投資有価証券売却益	16,026	81,812
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	32,662	－
その他	－	1,173
特別利益合計	48,689	82,985
特別損失
固定資産除却損	※３ 53	※３ 143
ゴルフ会員権評価損	895	－
特別損失合計	948	143
税引前当期純利益	2,087,196	2,130,825
法人税、住民税及び事業税	571,164	672,026
法人税等調整額	91,153	△48,684
法人税等合計	662,317	623,342
当期純利益	1,424,878	1,507,483

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		387,956	21.9	411,017	11.1
Ⅱ　労務費		509,382	28.7	523,851	14.2
Ⅲ　外注加工費		729,206	41.2	2,608,809	70.7
Ⅳ　経費	※１	146,032	8.2	148,061	4.0
当期総製造費用		1,772,578	100.0	3,691,739	100.0
期首仕掛品棚卸高		474,623		254,308
合計		2,247,202		3,946,048
期末仕掛品棚卸高		254,308		144,465
他勘定振替高	※２	492		40,247
当期製品製造原価		1,992,401		3,761,334

（追加情報）

　当事業年度より、組織変更に伴い、外注加工費の一部を売上原価から製造原価へ計上する方法へ変更しております。

（脚注）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

旅費及び交通費 20,397千円 減価償却費 52,392 支払手数料 19,687 修繕費 10,498

旅費及び交通費

20,397千円

減価償却費

52,392

支払手数料

19,687

修繕費

10,498

旅費及び交通費 27,463千円 減価償却費 43,175 支払手数料 28,329 消耗品費 11,271

旅費及び交通費

27,463千円

減価償却費

43,175

支払手数料

28,329

消耗品費

11,271

旅費及び交通費

20,397千円

減価償却費

52,392

支払手数料

19,687

修繕費

10,498

旅費及び交通費

27,463千円

減価償却費

43,175

支払手数料

28,329

消耗品費

11,271

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

販売促進費 492千円

販売促進費

492千円

工具、器具及び備品 906千円 建設仮勘定 16,871 研究開発費 22,468

工具、器具及び備品

906千円

建設仮勘定

16,871

研究開発費

22,468

販売促進費

492千円

工具、器具及び備品

906千円

建設仮勘定

16,871

研究開発費

22,468

（原価計算の方法）

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	9,919,839	17,813,008
会計方針の変更による累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	9,919,839	17,813,008
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△768,312	△768,312
当期純利益							1,424,878	1,424,878
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	656,566	656,566
当期末残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	10,576,405	18,469,575

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,707	20,208,256	705,382	△3,485	701,896	20,910,152
会計方針の変更による累積的影響額		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△298,707	20,208,256	705,382	△3,485	701,896	20,910,152
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△768,312				△768,312
当期純利益		1,424,878				1,424,878
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408,860	△4,869	403,991	403,991
当期変動額合計	－	656,566	408,860	△4,869	403,991	1,060,557
当期末残高	△298,707	20,864,822	1,114,243	△8,354	1,105,888	21,970,710

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	10,576,405	18,469,575
会計方針の変更による累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	10,576,405	18,469,575
当期変動額
新株の発行	313,088	313,088		313,088
剰余金の配当							△688,720	△688,720
当期純利益							1,507,483	1,507,483
自己株式の処分			262,644	262,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	313,088	313,088	262,644	575,732	－	－	818,762	818,762
当期末残高	1,624,866	1,685,038	272,870	1,957,909	93,169	7,800,000	11,395,168	19,288,338

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,707	20,864,822	1,114,243	△8,354	1,105,888	21,970,710
会計方針の変更による累積的影響額		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△298,707	20,864,822	1,114,243	△8,354	1,105,888	21,970,710
当期変動額
新株の発行		626,177				626,177
剰余金の配当		△688,720				△688,720
当期純利益		1,507,483				1,507,483
自己株式の処分	265,950	528,595				528,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			226,393	5,882	232,276	232,276
当期変動額合計	265,950	1,973,535	226,393	5,882	232,276	2,205,811
当期末残高	△32,756	22,838,358	1,340,636	△2,472	1,338,164	24,176,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

(4) 棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金53,360千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

４．収益及び費用の計上基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの影響に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項「追加情報」」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	836,255千円	550,147千円
短期金銭債務	125,304	258,523

　２．保証債務

　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
明治電機商業（上海）有限公司	164,367千円	201,343千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引高
売上高	3,143,739千円	2,594,878千円
仕入高	728,351	754,878
販売費及び一般管理費	657,085	677,059
営業取引以外の取引高	41,091	108,579

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2％、当事業年度18.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度81.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員報酬及び給与手当	2,124,487千円	2,210,866千円
荷造運賃費	735,913	756,680
賞与引当金繰入額	394,820	396,076
賞与	314,292	342,346
退職給付費用	215,240	202,491
減価償却費	115,327	144,702

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品	53千円	32千円
車両運搬具	－	111
計	53	143

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	69,600
関連会社株式	54,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	69,600
関連会社株式	54,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,671千円		15,807千円
未払費用	18,063		17,872
賞与引当金	139,230		137,700
投資有価証券評価損	33,766		33,766
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	16,710		16,710
棚卸資産評価損	20,263		41,421
その他	23,590		46,053
繰延税金資産小計	291,970		343,007
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	258,296		309,333
繰延税金負債
前払年金費用	△84,890		△89,836
その他有価証券評価差額金	△443,959		△543,013
繰延税金負債合計	△528,850		△632,849
繰延税金負債の純額	△270,553		△323,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,257,419	8,175	－	122,586	1,143,008	1,557,710
	構築物	63,518	－	－	7,805	55,713	95,123
	機械及び装置	22,973	－	－	4,843	18,130	57,235
	車両運搬具	15,434	317	111	5,367	10,273	26,523
	工具、器具及び備品	81,825	11,725	0	20,591	72,958	383,142
	土地	1,631,929	－	－	－	1,631,929	－
	建設仮勘定	－	686,093	－	－	686,093	－
	計	3,073,100	706,311	111	161,194	3,618,107	2,119,734
無形固定資産	借地権	21,601	－	－	－	21,601	－
	ソフトウエア	99,843	66,016	－	26,618	139,241	125,068
	電話加入権	17,839	－	－	－	17,839	－
	水道施設利用権	68	－	－	64	3	979
	計	139,353	66,016	－	26,683	178,687	126,047

（注）１．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	豊田支店移転新築工事	669,221千円
建設仮勘定	産業用ＦＣ発電機製作	16,871千円
ソフトウエア	販売基幹システム構築	58,506千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,146	32,087	37,146	32,087
賞与引当金	455,000	450,000	455,000	450,000
役員退職慰労引当金	3,550	－	－	3,550

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告できないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.meijidenki.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項による請求をする権利

(3) 株主の有する株主数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月15日東海財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月25日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年３月９日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2022年２月18日東海財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2022年３月２日及び2022年３月９日東海財務局長に提出

2022年２月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2022年６月24日
明治電機工業株式会社

	取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上高は、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること、また、事業における大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当第４四半期の連結売上高は20,084,703千円であり、当期の連結売上高の29.6%を占めている。 　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している一方（以下、「出荷基準」という）、設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識している（以下、「検収基準」という）。 　売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ●　出荷基準については、当連結会計年度に出荷されたが、４月に訂正が行われ、結果として当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上される可能性があること。 ●　検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。 　以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ●　売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ●　出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制 ●　検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 　当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●　期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。 ・　出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、同日の売上げの送り状を入手し売上データとの照合を行った。 ・　検収基準で計上される取引については、一定の金額を超える取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。 ●　翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、当連結会計年度の売上高の取消しとして処理すべき取引の有無を確認した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、明治電機工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2022年６月24日
明治電機工業株式会社

	取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。