3437 特殊電極 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	9,283,542	10,634,183	10,643,590	8,314,544	8,617,471
経常利益	（千円）	599,825	750,659	922,421	579,705	687,407
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	429,249	520,644	617,408	399,849	486,020
包括利益	（千円）	429,178	522,185	625,884	443,571	520,639
純資産額	（千円）	4,370,945	4,837,788	5,404,382	5,788,662	6,252,382
総資産額	（千円）	8,065,240	8,811,011	9,355,505	8,475,735	9,647,880
１株当たり純資産額	（円）	5,495.62	6,086.18	3,400.81	3,642.38	3,929.68
１株当たり当期純利益	（円）	538.74	658.59	390.49	252.89	307.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	54.6	57.5	67.9	64.4
自己資本利益率	（％）	10.3	11.4	12.1	7.2	8.1
株価収益率	（倍）	7.88	7.65	5.76	9.03	7.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	363,478	265,847	681,314	641,182	862,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,106	△820,841	△110,924	△459,315	118,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,427	△62,535	△64,230	△64,097	8,576
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,857,648	1,240,232	1,745,108	1,864,396	2,856,374
従業員数	（人）	244	244	250	251	245
（外、契約従業員及び嘱託従業員数）		(41)	(36)	(36)	(45)	(40)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	9,094,737	10,433,359	10,475,030	8,209,233	8,469,786
経常利益	（千円）	609,916	746,428	919,835	579,986	676,066
当期純利益	（千円）	417,953	518,730	618,547	399,955	480,008
資本金	（千円）	484,812	484,812	484,812	484,812	484,812
発行済株式総数	（株）	801,000	801,000	801,000	1,602,000	1,602,000
純資産額	（千円）	4,418,709	4,873,859	5,431,109	5,800,331	6,233,778
総資産額	（千円）	7,939,724	8,701,050	9,252,933	8,366,510	9,525,902
１株当たり純資産額	（円）	5,589.43	6,165.17	3,435.03	3,668.56	3,942.70
１株当たり配当額	（円）	70.00	75.00	75.00	53.00	36.00
（１株当たり中間配当額）		(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益	（円）	524.56	656.17	391.22	252.96	303.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	56.0	58.7	69.3	65.4
自己資本利益率	（％）	9.8	11.2	12.0	7.1	8.0
株価収益率	（倍）	8.09	7.68	5.75	9.03	7.46
配当性向	（％）	13.3	11.4	9.6	14.0	11.9
従業員数	（人）	234	234	240	240	234
（外、契約従業員及び嘱託従業員数）		(41)	(36)	(36)	(45)	(40)
株主総利回り	（％）	142.6	171.4	156.0	160.6	161.8
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））	（％）	(132.3)	(115.5)	(101.4)	(144.1)	(126.0)
最高株価	（円）	5,650	5,280	5,280	2,370	2,469
					（4,960）
最低株価	（円）	2,745	4,085	4,035	2,000	2,149
					（4,310）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第74期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額35.00円と期末配当額18.00円の合計となります。なお、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額35.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.00円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は１株当たり36.00円、年間配当額は１株当たり71.00円に相当いたします。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1933年２月	特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年１月	商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年４月	九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置
1951年１月	東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置
1952年１月	北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置 北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置
1953年１月	本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更
1955年２月	溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年６月	名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置
1957年１月	広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置
1960年３月	尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置
1961年７月	沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置
1961年11月	姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置
1965年９月	横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置
1966年４月	福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置
	姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年１月	倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置
1969年４月	溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 1990年４月解散
	千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置
1970年４月	名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年６月 1971年４月 1972年１月	君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置
1976年４月	鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置
1976年８月	福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場 （1979年８月に営業譲渡）
1977年11月	会社更生手続開始を申立
1978年４月	会社更生手続開始決定
1980年２月	更生計画案認可
1980年７月	引野工場を広島県福山市に設置
1981年１月	フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年５月	ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始
1982年４月	長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置
1983年９月	君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置
1986年12月	トッププレートの製造販売を開始
1987年８月	現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月	姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月	名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖
1995年３月	会社更生手続終結の決定
1996年12月	新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置
2001年１月	経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得
2001年４月 2003年３月	事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置 環境関連装置の製造販売を開始
2004年８月	財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）
2006年６月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に株式上場
2007年１月 2007年３月 2008年７月	白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖 東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に上場
2011年２月 2013年７月 2013年12月 2017年５月 2019年４月 2020年４月	中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立 日立営業所を茨城県日立市に設置 四国駐在所を香川県丸亀市に設置

３【事業の内容】

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) 環境関連装置

　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

(4) その他

　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	セグメントの名称	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
TOKUDEN TOPAL CO., LTD. （注）１．２	タイ国 バンコク市	工事施工 溶接材料 その他	22 百万 バーツ	ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売等	49.0	当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 （注）１	中国 江蘇省南通市	工事施工	65 百万円	ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売等	51.0	当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質的に判断して連結子会社としております。

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 被所有割合 （％）	関係内容
株式会社光通信 （注）１．２	東京都豊島区	54,259 百万円	携帯電話加入手続きに関する代理店業務他	0 （25.8）	―

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2022年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
工事施工	175	（34）
溶接材料	35	（2）
環境関連装置	9
報告セグメント計	219	（36）
その他	9
全社（共通）	17	（4）
合計	245	（40）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				（2022年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
234	（40）	41.6	15.2	5,435

セグメントの名称	従業員数（人）
工事施工	167	（34）
溶接材料	35	（2）
環境関連装置	9
報告セグメント計	211	（36）
その他	6
全社（共通）	17	（4）
合計	234	（40）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は176人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

＜経営理念＞

１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

＜安全衛生管理方針＞

１．『安全は全てに優先する』（永年方針）

２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標

①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

＜品質方針＞

　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

＜コンプライアンス方針＞

１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

＜環境方針＞

　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

　　　て、計画的、継続的に活動します。

　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

　　　の運用、維持、改善を推進します。

　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2022年３月期には72.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保

　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

　３．収益性を勘案した既存分野の見直し

　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進

　従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

　７．海外市場の開拓

　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

　８．新規得意先の獲得

　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

　９．人材育成

　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

１．安全は全てに優先する

　誰もいないところでもルールを守ることの出来る人を育てる組織の醸成、また災害予知感度を向上させる教育を実施し、完全無災害の達成に取り組んでまいります。

　自動車の運転においてもルールを守り、運転に集中できる人を育て、交通事故・違反の撲滅に取り組んでまいります。

　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を再認識し、新型コロナウイルス感染症も含めた感染予防策の強化、健康管理への意識向上、コミュニケーションを活性化させる活動により、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。

２．新業界の開拓

　環境関連や再生可能エネルギー関連などの新しい業界の開拓及び既存顧客の新規案件開拓を強力に推し進めてまいります。

３．溶接材料の拡販

　溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を更に活発化させるとともに全社一丸となって販売強化に努め、溶接材料の拡販に取り組んでまいります。

４．部会・委員会・チーム活動の強化

　営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。

　販売強化を目的とした委員会活動、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動の強化を推進してまいります。

５．品質管理強化及び徹底したコスト削減

　品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と支援体制をこれまで以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。

６．新技術、新製品、新装置の早期開発

　売上拡大のため、顧客の要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的に販売してまいります。

７．海外事業の売上拡大

　海外子会社は、組織力の強化及び設備強化により、受注量を増加させ売上拡大に取り組んでまいります。

８．内部統制のレベルアップ

　内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいります。

９．社会への貢献活動の向上

　経営理念、品質方針、環境方針を遵守し、社会への貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

10．溶接材料の生産安定化及び生産能力増強

　溶接材料の生産安定化及び生産能力増強に向け、加古川本社工場の建設計画を確実に遂行してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

（5）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの顧客基盤であります鉄鋼業及び自動車産業において、回復の兆しが見受けられますが、先行き不透明な状況が続くと想定しており、今後も動向を注視し、必要と判断した場合には、経営戦略等の見直しを実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

１．事故及び自然災害による影響

　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2022年３月期において44.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2022年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は13.0％となっております。

　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2022年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は39.3％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料価格の変動について

　近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．新型コロナウイルス感染症について

　世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。当社グループは、従業員とその家族はもとより、お取引先様の生命・健康を最優先に考え、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

　・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

　・在宅勤務、時差出勤の推進

　・ウェブ会議等の活用

　・不要不急の国内、海外出張の禁止

　今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような感染拡大等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

７．固定資産の減損処理

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、9,647百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、3,395百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、6,252百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は8,617百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は614百万円（同29.0％増）、経常利益は687百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（同21.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は6,247百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメント利益は891百万円（同9.2％増）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は503百万円（前連結会計年度比13.2％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は745百万円（同17.0％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,249百万円（同15.4％増）、セグメント利益は170百万円（同40.0％増）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は576百万円（前連結会計年度比13.4％減）、セグメント利益は81百万円（同27.8％減）となりました。

　その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は543百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は21百万円（同42.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、2,856百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益687百万円に、売上債権の増加344百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上106百万円、賞与引当金の増加93百万円、仕入債務の増加353百万円などがあり、862百万円の収入（前連結会計年度は641百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円などの資金減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入700百万円などがあり、118百万円の収入（前連結会計年度は459百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額56百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額70百万円などがあり、8百万円の収入（前連結会計年度は64百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
工事施工	267,077	112.0
溶接材料	522,618	133.1
合計	789,696	125.1

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
溶接材料	638,521	130.8
その他	495,417	108.5
合計	1,133,939	120.0

　（注）金額は仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
工事施工	6,069,461	102.9	189,237	51.5
環境関連装置	613,707	94.5	43,311	669.3
合計	6,683,169	102.1	232,549	62.2

　（注）金額は販売価格によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
工事施工	6,247,782	103.2
溶接材料	1,249,142	115.4
環境関連装置	576,866	86.6
その他	543,678	105.7
合計	8,617,471	103.6

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本製鉄株式会社	1,303,176	15.7	1,342,704	15.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は7,751百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,138百万円増加しました。これは、半成工事107百万円の減少がありましたが、現金及び預金791百万円、電子記録債権149百万円の増加が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は1,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加しました。これは、繰延税金資産53百万円の増加が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は2,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて718百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金357百万円、短期借入金70百万円、未払法人税等200百万円、賞与引当金93百万円の増加が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は718百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。これは、その他20百万円の減少が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は6,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて463百万円増加しました。これは、利益剰余金429百万円の増加が主な要因です。

b．経営成績

（売上高）

売上高は、アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加及び溶接材料の受注の増加により、8,617百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い6,200百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、役員報酬の増加などにより、1,802百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.8ポイント増加し、5.6％となりました。

　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。

　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

　2022年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,000百万円、売上総利益2,360百万円、営業利益511百万円、経常利益527百万円としておりました。

　売上高の達成率は、95.7％となり、目標値を若干下回りましたが、工事施工事業及び溶接材料事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益102.4％、営業利益120.3％、経常利益130.4％となりました。

指標（連結）	2022年３月期（計画）	2022年３月期（実績）	2022年３月期（達成率）
売上高	9,000百万円	8,617百万円	95.7％
売上総利益	2,360百万円	2,417百万円	102.4％
営業利益	511百万円	614百万円	120.3％
経常利益	527百万円	687百万円	130.4％

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。

　研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは16名で、これは総従業員の約７％に当たっております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工22百万円、②溶接材料22百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は56百万円となっております。

①　工事施工

研究・開発テーマ	研究・開発状況
トッププレート新工法の開発	新工法によるトッププレートの試作に着手するも課題が多く、中断しております。新たな材料による新グレードのプレート開発を目指しております。

②　溶接材料

研究・開発テーマ	研究・開発状況
ＰＴＡ粉末材料の開発	多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料及び多施工法に対応する材料の開発を進めてまいります。
ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上	フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も原料調達方法や品質の調査を含めて総合的なコスト削減、生産性、作業性及び能率向上等の改善を継続して進めてまいります。
製鉄部品用寿命延長材料の開発	試作材料の熱間性能確認試験等より得られた基礎データから材料成分を決定いたしました。今後は、ユーザーオンライン試験を進めてまいります。

③　環境関連装置

研究・開発テーマ	研究・開発状況
低圧鋳造機の金型加熱装置の開発	顧客の要求仕様の変化に伴い新設計を完了し、量産ラインでの実機運転で高評価を背景に、より高性能な仕様を追加いたしました。今後は新分野への展開と更なる設備の性能・品質向上を目指し改善を実施してまいります。
インゴット予熱装置の開発	カーボンニュートラルへの取り組みとして、顧客からの要望により開発に着手しております。試験より得られた基礎データの解析を経て試作機を完成させ、実機オンライン試験により顧客からの高評価を得ております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、ＰＴＡ装置などの総額70百万円の設備投資を実施し、当連結会計年度の設備投資総額は76百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、国内に７ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。

　また、６営業所において構内工場を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 (兵庫県尼崎市)	－	統括業務施設	10,692	0	71,236 (879.03)	4,092	86,022	25 (2)
尼崎工場 (兵庫県尼崎市)	工事施工 溶接材料 その他	溶接材料生産設備及び研究開発設備	2,881	15,122	－	2,377	20,381	33 (2)
室蘭工場 (北海道室蘭市)	工事施工	鋼板製造・溶接工事施工設備	22,810	6,287	55,210 (6,140.00)	744	85,051	7 (2)
イタンキ工場 (北海道室蘭市)	工事施工	鋼板開発施設	12,783	24	12,000 (1,652.92)	18	24,825	3 (2)
君津工場 (千葉県君津市)	工事施工	溶接工事施工設備	17,313	18,686	128,929 (4,725.00)	280	165,209	9 (5)
姫路工場 (兵庫県姫路市)	工事施工	鋼板製造・溶接工事施工設備	25,042	48,125	5,185 (3,306.00)	496	78,850	15
九州工場 (福岡県飯塚市)	工事施工	溶接工事施工設備	33,888	21,081	121,000 (10,000.00)	56	176,026	6 (2)
引野工場 (広島県福山市)	工事施工	溶接工事施工設備	2,421	4,222	－	38	6,682	4
北海道営業所 及び構内工場 (北海道室蘭市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	－	9,992	－	339	10,331	11 (8)
千葉営業所 及び構内工場 (千葉市中央区)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	－	5,543	－	665	6,208	9 (2)
京浜営業所 及び構内工場 (神奈川県川崎市 川崎区)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	46	3,582	－	135	3,764	13 (4)
東海営業所 及び構内工場 (愛知県東海市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	31,358	19,944	－	227	51,531	12 (2)
岡山営業所 及び構内工場 (岡山県倉敷市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	－	5,910	－	47	5,958	8 (4)
福山営業所 及び構内工場 (広島県福山市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	12,542	23,637	－	172	36,352	6
東京営業所 ほか14営業所	工事施工 溶接材料 環境関連装置 その他	販売設備等	10,898	18,314	－	4,179	33,391	73 (5)

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
名古屋駐車場 （名古屋市名東区）	－	貸駐車場	102	－	36,900 (678.97)	－	37,002	－
事業用土地 （兵庫県加古川市）	－	事業用土地	－	－	565,854 (6,783.46)	－	565,854	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

３．名古屋駐車場は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年４月27日に除売却しました。

(2) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.	本社 （タイ国バンコク市）	工事施工 溶接材料 その他	ダイカストマシーン用部品製造設備等	0	0	－	276	276	6
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司	本社 （中国江蘇省南通市）	工事施工	ダイカストマシーン用部品製造設備等	4,191	14,723	－	52	18,967	5

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
加古川本社工場 （兵庫県加古川市）	工事施工 溶接材料 その他	統括業務施設、溶接材料生産設備及び研究開発設備	2,300,000	－	自己資金及び借入金	2022年８月	2023年10月	生産能力 約30％増加

(2) 重要な設備の除売却等

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	期末帳簿価額 （千円）	売却予定時期
名古屋駐車場 （名古屋市名東区）	－	貸駐車場 土地	36,900	2022年4月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） (2022年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 （注）	801,000	1,602,000	―	484,812	―	394,812

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	8	31	10	－	409	463	－
所有株式数（単元）	－	750	110	4,904	231	－	10,019	16,014	600
所有株式数の割合（％）	－	4.68	0.69	30.62	1.44	－	62.56	100.00	－

（注）自己株式20,906株は、「個人その他」に209単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２－９－９	156,400	9.89
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	134,100	8.48
特殊電極従業員持株会	兵庫県尼崎市昭和通２－２－27　 特殊電極株式会社内	115,600	7.31
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋２－９－９	96,600	6.10
大野　昌克	兵庫県伊丹市	34,000	2.15
坂西　啓至	大阪府吹田市	34,000	2.15
宮田　純子	兵庫県伊丹市	34,000	2.15
福田　　博	大阪府豊中市	33,600	2.12
坂地　一晃	兵庫県川西市	30,000	1.89
坂本　浩司	名古屋市名東区	30,000	1.89
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	30,000	1.89
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	30,000	1.89
計	－	758,300	47.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	20,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,500	15,805	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,805	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名　　又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	20,900	－	20,900	1.30
計	－	20,900	－	20,900	1.30

（注）株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち６株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	20,906	－	20,906	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

　なお、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり36円の配当（中間配当18円・期末配当18円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、溶接材料の生産安定及び生産能力増強に向けた加古川本社工場の建設に充当するとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
2021年10月29日	28,459	18.0
取締役会決議
2022年６月24日	28,459	18.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、ご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　西川　誉のほか、取締役　榎本　美喜、取締役　太田　浩二、取締役　外崎　敬一、取締役　島田　宏亮、取締役　畑　博康、取締役　北　正己、取締役　濵田　雄久、取締役　小笠原　稔の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定期的に開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、議長を務める社外常勤監査等委員の北　正己と社外監査等委員の濵田　雄久、監査等委員の小笠原　稔の合計３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。

　取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う幹部会を原則として毎月１回定期的に開催しております。幹部会は取締役９名で構成しており、議事進行を事務局である経営企画部長が務めております。

　また、取締役会において決定された基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行う経営委員会を代表取締役社長の求めに応じ、随時開催しております。

　経営委員会は監査等委員でない取締役６名で構成しております。

　さらに、取締役会の諮問機関として開発委員会及び安全衛生専門委員会を設置しております。

　開発委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した委員長の取締役　榎本　美喜に加え、研究開発の担当役員である取締役　太田　浩二及び研究開発の部門責任者により構成されており、新技術、新製品、新装置の開発について協議しております。

　安全衛生専門委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した役職員及び外部から招聘した専門家（社会保険労務士）により構成されており、委員長を取締役　榎本　美喜が務めております。安全衛生専門委員会は、全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、協議しております。

　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。

　従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。

　同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。

　また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。

(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）	西川　　誉	1970年８月26日生	1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任　第二営業本部長 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）	（注）２．	1,600
取締役 工事営業本部長	榎本　美喜	1957年12月11日生	1981年４月 当社入社 2005年４月 当社千葉営業所長 2009年４月 当社東海営業所長 2013年４月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長 2014年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長 2015年４月 当社工事本部長代理兼工事部長 2016年４月 当社工事本部長 2016年６月 当社取締役就任　工事本部長 2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司  監事（現任） 2019年４月 当社取締役工事営業本部長（現任）	（注）２．	7,200
取締役 尼崎工場長	太田　浩二	1960年２月25日生	1983年４月 当社入社 2006年４月 当社尼崎工場研究開発部長補佐 2011年４月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長 2013年４月 当社尼崎工場長兼研究開発部長 2016年４月 当社尼崎工場長 2016年６月 当社取締役就任　尼崎工場長（現任） 2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司  董事長（現任）	1983年４月 当社入社	2006年４月 当社尼崎工場研究開発部長補佐	2011年４月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長	2013年４月 当社尼崎工場長兼研究開発部長	2016年４月 当社尼崎工場長	2016年６月 当社取締役就任　尼崎工場長（現任） 2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司  董事長（現任）	（注）２．	4,000
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社尼崎工場研究開発部長補佐
2011年４月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
2013年４月 当社尼崎工場長兼研究開発部長
2016年４月 当社尼崎工場長
2016年６月 当社取締役就任　尼崎工場長（現任） 2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司  董事長（現任）
取締役 管理統括本部長兼 社長室長	外崎　敬一	1964年９月10日生	1983年４月 当社入社 2007年４月 当社社長室品質保証部長補佐 2012年４月 当社社長室経営企画部長補佐 2013年４月 当社社長室経営企画部長 2016年４月 当社社長室本部長代理 2018年４月 当社社長室長 2018年６月 当社取締役就任　社長室長 2021年４月 当社取締役　管理統括本部長兼社長室長（現任）	（注）２．	3,100
取締役 第一営業本部長	島田　宏亮	1969年６月17日生	1993年４月 当社入社 2004年４月 当社静岡営業所長 2006年４月 当社宇都宮営業所長 2010年４月 当社第一営業部長 2017年10月 当社第一営業本部長代理 2018年４月 当社第一営業本部長 2018年６月 当社取締役就任　第一営業本部長（現任）	（注）２．	6,100
取締役 第二営業本部長	畑　　博康	1972年12月23日生	1995年８月 当社入社 2007年４月 当社京浜営業所長 2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長 2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長 2019年４月 当社第４営業部長 2021年６月 当社第二営業本部長代理 2021年６月 当社取締役就任　第二営業本部長（現任）	（注）２．	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （常勤監査等委員）	北　　正己	1963年９月20日生	1987年４月 株式会社幸福相互銀行入社 1989年１月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月 公認会計士登録 2012年２月 アークレイ株式会社入社 2013年６月 当社常勤監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）３．	3,100
取締役 （監査等委員）	濵田　雄久	1968年10月５日生	1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 　　　　　 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院　非常勤講師 2011年６月 当社監査役就任 2013年４月 大阪大学法科大学院　招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） 2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）３．	1,200
取締役 （監査等委員）	小笠原　稔	1954年８月30日生	1973年４月 当社入社 1998年４月 当社姫路営業所長 2003年４月 当社君津営業所長 2006年４月 当社君津工場長 2010年４月 当社工事部長 2014年４月 当社工事本部長代理兼工事部長 2015年４月 当社工事本部工事部参事 2019年４月 当社第二営業本部第４営業部参事 2019年８月 当社退社 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）３．	6,000
計					33,400

　（注）１．北　正己氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2022年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2021年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外取締役北　正己氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

北　正己氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は3,100株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,200株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員２名で構成されており、うち常勤監査等委員１名と監査等委員１名が社外取締役であります。社外取締役のうち、北　正己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査等委員会監査の状況は以下のとおりであります。

2021年６月25日開催の定時株主総会終了後の監査等委員会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査役会における監査の実績を踏まえて、監査の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。

　当事業年度において各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行うとともに、代表取締役との年間２回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行いました。

　また、各監査等委員は、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行・同席または結果報告の聴取を行いました。さらに監査等委員会において第２四半期末及び年度末に主要な事業所の実地棚卸の立会を実施し、その結果を監査等委員会で報告をいたしました。

　監査等委員会と会計監査人の連携にあたっては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するとともに、監査上の主要な検討事項の内容について協議を重ね、さらに会計監査人が行う実地棚卸立会の状況を視察するなど、会計監査人の監査現場の立会を実施し情報の共有を実施いたしました。

　各監査等委員は、それぞれの専門的視点を活かし客観的な立場から監査活動を実施し、常勤監査等委員は職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員へ報告するとともに監査等委員会の運営を統括いたしました。

　以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行いました。

　なお、監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要な時には随時開催することとしておりました。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、内部監査の同行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえた監査等委員会監査報告の作成であります。

　当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2021年６月25日までに監査役会を３回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

ａ．監査等委員会設置会社移行前

（2021年４月１日から第74回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時まで）

氏 名	開催回数	出席回数
北 正己	３回	３回
藤田 寛(※)	３回	３回
濵田 雄久	３回	３回

(※)藤田　寛氏は2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

ｂ．監査等委員会設置会社移行後

（第74回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時から2022年３月31日まで）

氏 名	開催回数	出席回数
北 正己	10回	10回
濵田 雄久	10回	10回
小笠原 稔(※)	10回	10回

(※)小笠原　稔氏は2021年６月25日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任され同日付で就任いたしました。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。

　なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員12名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  千﨑　育利

指定有限責任社員  業務執行社員  中田　信之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望まれる知見を有していると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。

　また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとしております。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性の評価を行っております。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

１.会計監査人の法的な適格性の確認

２.会社計算規則第131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認

３.監査業務の内容検討

４.監査報酬の検討

５.その他

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	29,500	1,850	29,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,500	1,850	29,000	－

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に対応するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

方針は特に定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、社内規程に基づき、取締役会にて説明され、全員異議なく承認可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2021年６月25日開催の取締役会の決議により決定しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は、７名です。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は、３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役　員　区　分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く）	48,746	48,746	－	－	－	7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	3,500	3,500	－	－	－	1
監　　査　　役 （社外監査役を除く）	1,350	1,350	－	－	－	1
社　外　役　員	19,380	19,380	－	－	－	2

（注）１．当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内 容
58,196	6	本部長職としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としております。

　同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	1,000
非上場株式以外の株式	5	90,840

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	5	4,004	所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,717

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加又は減少した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱りそなホールディングス	100,770	25,513	金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。（注）３	無
	52,813	11,858
日本製鉄㈱	8,790	7,915	売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	19,085	14,932
ＪＦＥホールディングス㈱	6,794	6,292	売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	11,706	8,577
㈱上組	2,327	2,229	売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	5,121	4,675
神鋼商事㈱	593	156	売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	有
	2,112	352
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	－	52,997	金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。（注）３	無
	－	34,289
ＳＥＣカーボン㈱	－	315	保有効果の検証の結果、当連結会計年度において売却しております。	無
	－	2,337

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,396	3,356,374
受取手形及び売掛金	2,751,189	－
受取手形	－	281,986
電子記録債権	334,270	484,116
売掛金	－	2,468,824
契約資産	－	279,617
商品及び製品	506,014	563,444
仕掛品	17,262	16,941
半成工事	※１ 286,058	※１ 179,011
原材料及び貯蔵品	95,471	89,636
その他	80,142	54,434
貸倒引当金	△21,867	△22,680
流動資産合計	6,612,939	7,751,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,179,452	※２ 1,150,535
減価償却累計額	△985,463	△963,561
建物及び構築物（純額）	193,989	186,974
機械装置及び運搬具	2,307,060	2,245,780
減価償却累計額	△2,088,581	△2,030,581
機械装置及び運搬具（純額）	218,478	215,198
土地	※２ 1,014,129	※２ 1,014,129
建設仮勘定	3,018	955
その他	185,103	181,167
減価償却累計額	△162,892	△166,966
その他（純額）	22,210	14,201
有形固定資産合計	1,451,826	1,431,459
無形固定資産	33,207	26,290
投資その他の資産
投資有価証券	78,022	91,840
繰延税金資産	251,842	305,813
その他	47,897	40,768
投資その他の資産合計	377,761	438,422
固定資産合計	1,862,795	1,896,172
資産合計	8,475,735	9,647,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,628	1,847,176
短期借入金	※２ 60,000	※２ 130,000
未払法人税等	16,428	217,019
賞与引当金	160,214	253,994
工事損失引当金	10,776	4,985
その他	221,321	223,843
流動負債合計	1,958,370	2,677,017
固定負債
退職給付に係る負債	586,998	597,033
その他	141,704	121,445
固定負債合計	728,702	718,479
負債合計	2,687,072	3,395,497
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	4,942,179	5,371,280
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	5,781,530	6,210,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,850	39,207
為替換算調整勘定	1,582	5,856
退職給付に係る調整累計額	△53,017	△42,508
その他の包括利益累計額合計	△22,584	2,554
非支配株主持分	29,716	39,196
純資産合計	5,788,662	6,252,382
負債純資産合計	8,475,735	9,647,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	8,314,544	※１ 8,617,471
売上原価	※２ 6,072,005	※２ 6,200,322
売上総利益	2,242,538	2,417,148
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,766,068	※３,※４ 1,802,324
営業利益	476,470	614,823
営業外収益
受取利息	504	398
受取配当金	1,293	3,255
駐車場収入	2,776	2,675
雇用調整助成金	94,444	53,343
その他	5,652	15,243
営業外収益合計	104,671	74,917
営業外費用
支払利息	275	356
為替差損	121	1,070
駐車場収入原価	897	890
その他	141	16
営業外費用合計	1,435	2,333
経常利益	579,705	687,407
特別利益
固定資産売却益	※５ 199	※５ 349
特別利益合計	199	349
特別損失
固定資産売却損	※６ 112	－
固定資産除却損	※７ 2,748	※７ 166
特別損失合計	2,860	166
税金等調整前当期純利益	577,045	687,590
法人税、住民税及び事業税	109,239	254,636
法人税等調整額	68,158	△58,395
法人税等合計	177,397	196,240
当期純利益	399,647	491,349
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△202	5,328
親会社株主に帰属する当期純利益	399,849	486,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	399,647	491,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,558	10,356
為替換算調整勘定	5,167	8,424
退職給付に係る調整額	10,197	10,508
その他の包括利益合計	※１,※２ 43,923	※１,※２ 29,290
包括利益	443,571	520,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,232	511,159
非支配株主に係る包括利益	2,338	9,479

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	4,601,620	△40,273	5,440,971
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△59,291	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	399,849	－	399,849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	340,558	－	340,558
当期末残高	484,812	394,812	4,942,179	△40,273	5,781,530

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291	△1,043	△63,214	△63,967	27,377	5,404,382
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	399,849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28,558	2,626	10,197	41,382	2,338	43,721
当期変動額合計	28,558	2,626	10,197	41,382	2,338	384,280
当期末残高	28,850	1,582	△53,017	△22,584	29,716	5,788,662

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	4,942,179	△40,273	5,781,530
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,919	－	△56,919
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	486,020	－	486,020
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	429,101	－	429,101
当期末残高	484,812	394,812	5,371,280	△40,273	6,210,631

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,850	1,582	△53,017	△22,584	29,716	5,788,662
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△56,919
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	486,020
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,356	4,273	10,508	25,139	9,479	34,619
当期変動額合計	10,356	4,273	10,508	25,139	9,479	463,720
当期末残高	39,207	5,856	△42,508	2,554	39,196	6,252,382

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	577,045	687,590
減価償却費	125,725	106,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182,229	93,756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,817	25,134
受取利息及び受取配当金	△1,797	△3,654
支払利息	275	356
受取保険金	△269	△1,963
雇用調整助成金	△94,444	△53,343
売上債権の増減額（△は増加）	939,736	△344,262
契約資産の増減額（△は増加）	－	6,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	282,852	△30,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△651,853	353,727
未払金の増減額（△は減少）	△147,030	△4,183
その他	△45,607	14,541
小計	825,220	849,401
利息及び配当金の受取額	1,815	3,753
利息の支払額	△276	△383
保険金の受取額	269	1,963
雇用調整助成金の受取額	86,121	61,666
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△253,517	△36,857
長期預り金の返還による支払額	△18,450	△17,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,182	862,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	400,000	700,000
有形固定資産の取得による支出	△159,739	△80,034
有形固定資産の売却による収入	1,362	350
無形固定資産の取得による支出	－	△1,370
投資有価証券の取得による支出	△2,060	△4,004
その他	1,122	3,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,315	118,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	70,000
リース債務の返済による支出	△4,716	△4,716
配当金の支払額	△59,380	△56,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,097	8,576
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,517	2,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,287	991,977
現金及び現金同等物の期首残高	1,745,108	1,864,396
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,864,396	※ 2,856,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　工事施工

　工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　溶接材料

　溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

③　環境関連装置

　環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　その他

　その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は1,150千円増加し、流動負債「その他」は1,150千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り金」70,788千円、「その他」70,915千円は、「その他」141,704千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」262千円は、「為替差損」121千円、「その他」141千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
半成工事	7,231千円	2,496千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	55,456千円	48,864千円
土地	255,375	255,375
計	310,832	304,239

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	60,000千円	30,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	10,776千円	4,985千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給与及び手当	612,130千円	608,592千円
賞与引当金繰入額	77,912	130,327
退職給付費用	24,518	25,434

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	60,423千円	56,938千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	199千円	349千円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地	112千円	－千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	825千円	－千円
機械装置及び運搬具	130	122
その他	1,791	44
計	2,748	166

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,718千円	11,531千円
組替調整額	－	△1,339
計	29,718	10,192
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,167	8,424
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△982	△496
組替調整額	15,634	15,594
計	14,651	15,098
税効果調整前合計	49,537	33,715
税効果額	△5,613	△4,425
その他の包括利益合計	43,923	29,290

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	29,718千円	10,192千円
税効果額	△1,159	164
税効果調整後	28,558	10,356
為替換算調整勘定：
税効果調整前	5,167	8,424
税効果額	－	－
税効果調整後	5,167	8,424
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	14,651	15,098
税効果額	△4,454	△4,589
税効果調整後	10,197	10,508
その他の包括利益合計
税効果調整前	49,537	33,715
税効果額	△5,613	△4,425
税効果調整後	43,923	29,290

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	801,000	801,000	－	1,602,000
合計	801,000	801,000	－	1,602,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	10,453	10,453	－	20,906
合計	10,453	10,453	－	20,906

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加801,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加10,453株は、株式分割によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	31,621	40.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり

配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,459	利益剰余金	18.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,602,000	－	－	1,602,000
合計	1,602,000	－	－	1,602,000
自己株式
普通株式	20,906	－	－	20,906
合計	20,906	－	－	20,906

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,459	18.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	28,459	18.0	2021年９月30日	2021年12月８日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,459	利益剰余金	18.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,564,396	千円	3,356,374	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,000		△500,000
現金及び現金同等物	1,864,396		2,856,374

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	77,022	77,022	－
資産計	77,022	77,022	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること が極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	90,840	90,840	－
資産計	90,840	90,840	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,564,396	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,751,189	－	－	－
電子記録債権	334,270	－	－	－
合計	5,649,856	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,356,374	－	－	－
受取手形	281,986	－	－	－
売掛金	2,468,824	－	－	－
電子記録債権	484,116	－	－	－
合計	6,591,301	－	－	－

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
合計	60,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
合計	130,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	90,840	－	－	90,840
資産計	90,840	－	－	90,840

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77,022	46,885	30,137
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,022	46,885	30,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		77,022	46,885	30,137

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	90,840	50,510	40,329
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	90,840	50,510	40,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		90,840	50,510	40,329

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,717	1,339	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,717	1,339	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	578,832千円	586,998千円
勤務費用	34,367	34,451
利息費用	405	410
数理計算上の差異の発生額	982	496
退職給付の支払額	△27,589	△25,322
退職給付債務の期末残高	586,998	597,033

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	586,998千円	597,033千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,998	597,033
退職給付に係る負債	586,998	597,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,998	597,033

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	34,367千円	34,451千円
利息費用	405	410
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	13,723	13,684
確定給付制度に係る退職給付費用	50,407	50,456

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	△12,740	△13,187
合計	△14,651	△15,098

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	5,732千円	3,821千円
未認識数理計算上の差異	70,441	57,253
合計	76,174	61,075

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,595千円、当連結会計年度12,141千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,038千円		12,422千円
賞与引当金	48,670		77,094
工事損失引当金	3,276		1,515
棚卸資産	16,818		16,270
未払費用	7,624		12,290
建物	20,731		16,246
退職給付に係る負債	178,447		181,498
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	8,323		7,418
投資有価証券	15,586		15,586
貸倒引当金	4,377		4,540
その他	8,460		7,535
小計	332,361		369,426
評価性引当額	△48,308		△32,266
繰延税金資産合計	284,052		337,160
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△30,923		△30,224
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,122
繰延税金負債合計	△32,210		△31,347
繰延税金資産の純額	251,842		305,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.4％
（調整）
海外子会社との税率差異	－		△0.2
住民税均等割	－		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.9
試験研究費の税額控除	－		△0.8
評価性引当額の増減	－		△2.4
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.5

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。

① 工事施工

工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね９ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 溶接材料

溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

③ 環境関連装置

環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

④ その他

その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,886,477千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,234,927
契約資産（期首残高）	285,877
契約資産（期末残高）	279,617

契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は42,107千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,051,350	1,082,245	666,502	7,800,098	514,446	8,314,544	－	8,314,544
セグメント間の振替高	－	282,358	－	282,358	37,721	320,080	△320,080	－
計	6,051,350	1,364,603	666,502	8,082,456	552,168	8,634,624	△320,080	8,314,544
セグメント利益	816,251	121,587	112,930	1,050,769	15,416	1,066,186	△589,716	476,470
セグメント資産	3,487,513	703,330	268,182	4,459,026	293,292	4,752,318	3,723,416	8,475,735
その他の項目
減価償却費	95,419	13,506	720	109,646	1,958	111,605	14,120	125,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,274	3,587	10,701	35,563	1,237	36,800	34,055	70,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．工事施工セグメント売上高6,051,350千円、環境関連装置セグメント売上高666,502千円、計6,717,852千円が「工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）」を適用している売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、比較的工期が短い取引が多いことから、工事売上高6,717,852千円の大半は「工事完成基準（工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法）」を適用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	4,945,442	1,249,142	273,133	6,467,718	543,678	7,011,397	－	7,011,397
一定の期間に わたり移転 される財	1,302,339	－	303,733	1,606,073	－	1,606,073	－	1,606,073
顧客との契約 から生じる収益	6,247,782	1,249,142	576,866	8,073,792	543,678	8,617,471	－	8,617,471
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,247,782	1,249,142	576,866	8,073,792	543,678	8,617,471	－	8,617,471
セグメント間の 振替高	－	327,447	－	327,447	40,886	368,334	△368,334	－
計	6,247,782	1,576,590	576,866	8,401,240	584,564	8,985,805	△368,334	8,617,471
セグメント利益	891,296	170,230	81,498	1,143,024	21,995	1,165,020	△550,196	614,823
セグメント資産	3,611,458	826,528	361,041	4,799,028	325,927	5,124,956	4,522,924	9,647,880
その他の項目
減価償却費	75,059	12,502	2,574	90,136	1,821	91,958	14,124	106,083
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	70,917	2,607	451	73,975	269	74,244	2,263	76,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

５．工事施工セグメント売上高6,247,782千円、環境関連装置セグメント売上高576,866千円、計6,824,648千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高6,824,648千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	4,840,607	1,153,664	666,502	1,653,769	8,314,544

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,303,176	工事施工、溶接材料

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,101,532	1,131,445	576,866	1,807,625	8,617,471

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,342,704	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,642.38円	3,929.68円
１株当たり当期純利益	252.89円	307.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	399,849	486,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	399,849	486,020
普通株式の期中平均株式数（株）	1,581,094	1,581,094

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしました。

　１．譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産（土地）の譲渡を決定いたしました。

　２．譲渡資産の内容

(１)資産の名称	名古屋駐車場
(２)所在地	愛知県名古屋市名東区小池町441番、442番１
(３)土地面積	678.97㎡
(４)現況	貸駐車場

　３．譲渡先の概要

譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

　４．譲渡の日程

売買契約締結日　　　2022年３月30日

物件引渡日　　　　　2022年４月27日

　５．連結経営成績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益113,363千円を特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	130,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,716	4,716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,399	6,682	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	76,115	141,398	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,716	1,965	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,107,633	4,167,912	6,298,894	8,617,471
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	187,801	361,173	538,119	687,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	128,160	263,141	384,288	486,020
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	81.06	166.43	243.05	307.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	81.06	85.37	76.62	64.34

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,529,976	3,305,158
受取手形	319,272	272,677
電子記録債権	334,270	484,116
売掛金	※１ 2,353,831	※１ 2,400,070
契約資産	－	279,617
商品及び製品	503,438	560,185
仕掛品	17,262	16,941
半成工事	284,653	178,770
原材料及び貯蔵品	95,471	88,485
その他	※１ 75,705	※１ 50,142
貸倒引当金	△38	△44
流動資産合計	6,513,845	7,636,122
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 187,081	※２ 180,576
構築物	3,018	2,206
機械及び装置	181,584	179,870
車両運搬具	22,647	20,605
工具、器具及び備品	20,551	12,991
土地	※２ 1,014,129	※２ 1,014,129
リース資産	1,244	880
建設仮勘定	3,018	955
有形固定資産合計	1,433,276	1,412,215
無形固定資産
ソフトウエア	10,555	7,990
リース資産	14,871	10,518
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	33,207	26,290
投資その他の資産
投資有価証券	78,022	91,840
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	33,150	33,150
関係会社貸付金	20,000	20,000
繰延税金資産	228,629	287,190
その他	43,130	35,842
貸倒引当金	△20,000	△20,000
投資その他の資産合計	386,182	451,273
固定資産合計	1,852,665	1,889,779
資産合計	8,366,510	9,525,902

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	999,769	1,255,572
買掛金	455,710	※１ 559,495
短期借入金	※２ 60,000	※２ 130,000
リース債務	4,716	4,716
未払金	113,819	103,926
未払費用	60,661	70,822
未払法人税等	16,428	217,019
預り金	28,885	26,723
賞与引当金	160,100	253,600
工事損失引当金	10,776	4,985
その他	3,509	8,894
流動負債合計	1,914,377	2,635,755
固定負債
リース債務	11,399	6,682
退職給付引当金	510,823	535,958
その他	129,578	113,727
固定負債合計	651,801	656,368
負債合計	2,566,179	3,292,123
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,802
建物圧縮積立金	20,994	19,396
別途積立金	3,460,000	3,460,000
繰越利益剰余金	1,389,072	1,813,760
利益剰余金合計	4,932,129	5,355,219
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	5,771,481	6,194,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,850	39,207
評価・換算差額等合計	28,850	39,207
純資産合計	5,800,331	6,233,778
負債純資産合計	8,366,510	9,525,902

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 8,209,233	※１ 8,469,786
売上原価	※１ 5,995,385	※１ 6,096,605
売上総利益	2,213,848	2,373,180
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,737,102	※１,※２ 1,770,145
営業利益	476,745	603,035
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,941	※１ 3,818
駐車場収入	2,776	2,675
雇用調整助成金	94,444	53,343
その他	5,393	14,455
営業外収益合計	104,555	74,293
営業外費用
支払利息	275	356
駐車場収入原価	897	890
その他	141	16
営業外費用合計	1,314	1,262
経常利益	579,986	676,066
特別利益
固定資産売却益	※３ 199	※３ 349
特別利益合計	199	349
特別損失
固定資産売却損	※４ 112	－
固定資産除却損	※５ 2,748	※５ 166
特別損失合計	2,860	166
税引前当期純利益	577,325	676,249
法人税、住民税及び事業税	109,239	254,636
法人税等調整額	68,131	△58,396
法人税等合計	177,370	196,240
当期純利益	399,955	480,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	22,726	3,460,000	1,046,676	4,591,465
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,731	－	1,731	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△59,291	△59,291
当期純利益	－	－	－	－	－	－	399,955	399,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,731	－	342,395	340,664
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	20,994	3,460,000	1,389,072	4,932,129

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,273	5,430,817	291	5,431,109
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△59,291	－	△59,291
当期純利益	－	399,955	－	399,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	28,558	28,558
当期変動額合計	－	340,664	28,558	369,222
当期末残高	△40,273	5,771,481	28,850	5,800,331

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	20,994	3,460,000	1,389,072	4,932,129
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,598	－	1,598	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,919	△56,919
当期純利益	－	－	－	－	－	－	480,008	480,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,598	－	424,688	423,089
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	19,396	3,460,000	1,813,760	5,355,219

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,273	5,771,481	28,850	5,800,331
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,919	－	△56,919
当期純利益	－	480,008	－	480,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	10,356	10,356
当期変動額合計	－	423,089	10,356	433,446
当期末残高	△40,273	6,194,571	39,207	6,233,778

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(１) 工事施工

　工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(２) 溶接材料

　溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

(３) 環境関連装置

　環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(４) その他

　その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り金」70,788千円、「その他」58,789千円は、「その他」129,578千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	959千円	959千円
短期金銭債務	－	407

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	55,456千円	48,864千円
土地	255,375	255,375
計	310,832	304,239

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	60,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,302千円	11,462千円
仕入高	377	1,086
その他の営業取引高	2,520	2,520
営業取引以外の取引による取引高	199	200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員報酬	65,421千円	72,976千円
給料及び手当	600,641	595,993
賞与引当金繰入額	77,802	129,959
法定福利費	131,888	137,523

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	49千円
車両運搬具	199	299
計	199	349

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地	112千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物	825千円	－千円
機械及び装置	130	122
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1,791	44
計	2,748	166

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,038千円		12,422千円
賞与引当金	48,670		77,094
工事損失引当金	3,276		1,515
棚卸資産	16,818		16,270
未払費用	7,624		12,290
建物	20,731		16,246
退職給付引当金	155,290		162,931
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	7,156		6,896
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,091		6,093
その他	5,160		3,378
小計	317,243		358,525
評価性引当額	△56,403		△39,987
繰延税金資産合計	260,840		318,537
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△30,923		△30,224
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,122
繰延税金負債合計	△32,210		△31,347
繰延税金資産の純額	228,629		287,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	187,081	14,934	－	21,440	180,576	926,598
	構築物	3,018	－	－	811	2,206	35,708
	機械及び装置	181,584	48,730	122	50,322	179,870	1,890,414
	車両運搬具	22,647	9,920	0	11,962	20,605	117,779
	工具、器具及び備品	20,551	3,046	44	10,561	12,991	164,651
	土地	1,014,129	－	－	－	1,014,129	－
	リース資産	1,244	－	－	364	880	1,213
	建設仮勘定	3,018	74,569	76,632	－	955	－
	計	1,433,276	151,202	76,799	95,463	1,412,215	3,136,365
無形固定資産	ソフトウエア	10,555	1,370	－	3,934	7,990	125,283
	リース資産	14,871	－	－	4,352	10,518	14,509
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	33,207	1,370	－	8,286	26,290	139,792

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福山営業所	高圧受電設備	14,000千円
機械及び装置	姫路工場	ＰＴＡ装置	30,683千円
車両運搬具	姫路工場	３トントラック	5,350千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,038	20,044	20,038	20,044
賞与引当金	160,100	253,600	160,100	253,600
工事損失引当金	10,776	4,985	10,776	4,985

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とし、当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）に掲載して行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

2021年６月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年6月23日
特殊電極株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 﨑 育 利

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社の連結売上高8,617,471千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高6,247,782千円、環境関連装置セグメント売上高576,866千円、計6,824,648千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。   　会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。 　こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高6,824,648千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。   　通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。   　監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。	当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。   　工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。   　工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。   　営業所別の単月・累計の工事売上高を、過年度推移との比較及び予算達成状況を考慮し分析した結果、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。   ①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。   ②検討すべきと判断した営業所の工事取引のうち①以外の取引について以下の手続を実施した。 ・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。 ・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、特殊電極株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年6月23日
特殊電極株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 﨑 育 利

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。