8281 ゼビオホールディングス 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	234,595	231,629	225,312	202,438	223,282
経常利益	(百万円)	11,389	6,725	5,842	4,342	7,851
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,249	1,884	408	412	3,836
包括利益	(百万円)	4,376	1,108	380	497	4,075
純資産額	(百万円)	119,682	118,481	117,251	116,353	118,708
総資産額	(百万円)	188,131	184,054	182,921	207,482	208,308
１株当たり純資産額	(円)	2,665.51	2,667.14	2,640.13	2,621.34	2,674.23
１株当たり当期純利益	(円)	95.08	42.41	9.23	9.32	86.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	94.79	42.32	9.20	9.29	86.44
自己資本比率	(％)	63.3	64.1	63.8	55.9	56.8
自己資本利益率	(％)	3.6	1.6	0.3	0.4	3.3
株価収益率	(倍)	22.2	28.7	96.6	100.4	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,887	7,572	△1,305	25,369	2,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,363	△3,010	△4,299	△2,019	△5,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,427	△2,658	△418	8,511	△2,119
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	16,563	18,317	12,483	44,323	39,893
従業員数	(人)	2,460	2,718	2,689	2,647	2,576
（外、平均臨時雇用者数）		(6,485)	(6,596)	(6,274)	(5,777)	(5,421)

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高及び営業収益	(百万円)	8,208	10,668	10,951	9,997	7,694
経常利益	(百万円)	3,550	6,212	6,174	4,795	3,263
当期純利益	(百万円)	1,838	2,275	3,546	2,499	3,452
資本金	(百万円)	15,935	15,935	15,935	15,935	15,935
発行済株式総数	(株)	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023
純資産額	(百万円)	104,958	104,848	106,562	107,702	109,861
総資産額	(百万円)	112,281	112,257	108,831	121,246	123,685
１株当たり純資産額	(円)	2,336.69	2,359.69	2,399.18	2,426.50	2,475.09
１株当たり配当額	(円)	35.00	35.00	32.50	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）		(17.50)	(17.50)	(17.50)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	41.12	51.19	80.21	56.53	78.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	41.00	51.08	80.01	56.36	77.79
自己資本比率	(％)	93.1	92.9	97.5	88.5	88.5
自己資本利益率	(％)	1.8	2.2	3.3	2.3	3.2
株価収益率	(倍)	51.3	23.8	11.1	16.6	12.1
配当性向	(％)	85.1	68.4	40.5	53.1	38.4
従業員数	(人)	6	8	8	7	6
（外、平均臨時雇用者数）		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(％)	124.2	74.7	57.7	61.9	64.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,448	2,183	1,376	1,007	1,211
最低株価	(円)	1,664	1,135	775	669	856

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1973年７月	株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、1986年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。
1974年12月	福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。
1979年８月	本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。
1979年11月	福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。
1980年３月	株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。
1983年11月	郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。
1985年11月	株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。
1986年８月	経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。
1987年11月	ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。
1988年４月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1988年７月	福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。
1990年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年７月	当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。
1991年４月	株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。
1991年10月	長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。
1992年10月	本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。
1992年12月	仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。
1993年12月	新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。
1995年３月	中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。
1995年４月	本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替。
1996年６月	英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。
1997年９月	東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。
1998年１月	東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。
1999年11月	国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。
2002年３月	ゼビー業態を廃止。
2002年11月	本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼働開始。
2004年７月	ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。
2005年４月	株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。
2005年８月	ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。
2005年９月	メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。
2006年６月	ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。
2008年７月	ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。
2008年10月	株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。

年月	概要
2009年４月	株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。
2010年６月	日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。
2011年５月	クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。
2012年２月	中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。
2012年４月	大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。
2012年７月	国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。
2013年11月 2014年４月	株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。 中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。
2015年10月	純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
2017年４月 2017年５月	清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。 株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。 清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。
2018年４月	株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。
2019年12月	静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
2020年３月	ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。
2020年５月	国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。
2020年12月	東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月	ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社）を設立。
2021年10月	株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名	スーパースポーツゼビオドーム
		スーパースポーツゼビオ
		ゼビオスポーツ
		ゼビオスポーツエクスプレス
		PGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店）
		タケダスポーツ
		ネクサス
株式会社ヴィクトリア（連結子会社）	店名	ヴィクトリア
		ヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）
		エルブレス（アウトドア専門店）
株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）	店名	ゴルフパートナー
		フェスティバルゴルフ ダブルイーグル

②　ファッション衣料部門

　イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（next PLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名	next（ネクスト）
		X'tyle（エクスタイル） ルーキーUSA

③　その他

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名 X'tyle Vision （エクスタイル ビジョン） スポーツメガネ・サングラス専門店
	Xiasis（ジアシス） スポーツドラッグ専門店
	パステル ファンシー文具・雑貨専門店

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　ＥＣ事業等

クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）

　海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
ゼビオ㈱ （注）２、３	福島県郡山市	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……２名
㈱ヴィクトリア （注）４	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……１名
㈱ゴルフパートナー （注）２、５	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。
クロススポーツマーケティング㈱	東京都千代田区	29	マーケティングエージェント事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。２ 当社より資金援助を受けている。
ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱	東京都千代田区	10	ＥＣ事業	100.0	当社所有の建物等を賃借している。
クロステックスポーツ㈱	福島県郡山市	10	海外窓口業務及びＲ＆Ｄ業務事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……１名
ゼビオコーポレート㈱	福島県郡山市	30	グループコーポレート業務受託事業	100.0	１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社の管理業務の受託等を行っている。 ３ 当社より資金援助を受けている。
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱	福島県郡山市	100	販売業務の請負	100.0	－
ゼビオカード㈱ （注）２	福島県郡山市	2,415	クレジットカード事業	100.0	当社より資金援助を受けている。
Leonian Singapore Pte.Ltd. （注）２	シンガポール 共和国	SGD13,440万 (シンガポールドル)	海外事業統括	100.0	当社より資金援助を受けている。
Golf Partner Korea Co.,Ltd （注）１	大韓民国	KRW300,000万 (大韓民国ウォン)	スポーツ用品等小売事業	100.0 (100.0)	役員の兼任……１名
その他22社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	128,219百万円
	② 経常利益	2,497百万円
	③ 当期純利益	620百万円
	④ 純資産額	43,997百万円
	⑤ 総資産額	99,120百万円

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	26,553百万円
	② 経常利益	472百万円
	③ 当期純利益	365百万円
	④ 純資産額	9,040百万円
	⑤ 総資産額	23,045百万円

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	47,944百万円
	② 経常利益	3,621百万円
	③ 当期純利益	2,266百万円
	④ 純資産額	6,812百万円
	⑤ 総資産額	22,166百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2022年３月31日現在）
事業部門の名称	従業員数（人）
一般小売事業	1,805	(4,988)
サービス事業	508	(402)
その他共通	263	(31)
合計	2,576	（5,421）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

(2）提出会社の状況

				（2022年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
6	（－）	55.0	8.7	6,487

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねて参ります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様とのさまざまな接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取組みを実施しております。

　グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社毎の企業カルチャーを尊重しつつ、それぞれが競争優位性を有する事業に特化することで、専門性の確保と相互補完、及び連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指しております。また、コスト競争力を強化するためにグループ内での機能集約を進める一方で、成長領域への事業拡張に向けて、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。

　中核事業であるスポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めて参ります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品での差別化を継続的に実施して参ります。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備のための継続的な投資を行って参ります。

　なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、Ｍ＆Ａや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。

(3) 経営環境

　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。

①　市場環境

　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、シニアゴルファーの漸減、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受け、チームスポーツを中心とするアスレチックスポーツやゴルフ、ウィンター市場は、中長期的には規模の縮小に向かう傾向が続いていました。しかし、コロナ禍での外出制限や屋外レジャーが活況を呈した影響から、部活動やマラソン大会の中止に伴う一般競技スポーツやランニングシューズ市場が更に厳しくなる一方で、若年層のゴルフやウィンタースポーツへの参入による活況など、過去のトレンドへ逆行する動きが出ており、この２年間で市場環境に急激な変動が起きております。新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで持続するかは不明瞭ながら、根底にある健康志向の高まりとファミリーレジャーの拡大の動きもあり、スポーツとレジャーは、その時々のトレンドに対応することによって、安定的な売上確保が可能な事業環境が整っています。

②　顧客動向

　国内での各種競技スポーツのプロリーグ化による盛り上がりや、グローバルなスポーツ世界大会での競技種目の変更や追加、国内外での日本人プレーヤーの活躍などの要因により、競技種目ごとの販売状況が影響を受けます。最近では、スケートボードやサーフィンなどの種目が盛り上がりを見せています。また、デジタルでの商品情報のネット検索や、お買い得情報や利用者の評価コメントでの検証、更には商品開発における環境問題への配慮の有無など、購買行動と価値観の変化は、若年層のみならずすべての年代層に広がりつつあります。

③　販売チャネル

　コロナ禍で加速したオンライン取引の拡大と、デジタル技術の進歩に伴う店舗のショールーミング化が急速に進行しており、その変化を受けて、店舗の役割と販売ネットワークの充実、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、コロナ禍は当社グループが事業展開する各国でも、大きな影響を受けており、ロックダウンや行動制限の発令や解除の方策が国ごとに違っていることなどから、適時的確な判断が求められています。

④　競合環境

　多くの取扱商品が共通であること、同業他社における同質化や出店戦略の重複が進行していることに加えて、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。また、メーカー各社が自社ＥＣサイトでの直販を強化しているなかで、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。

⑤　事業運営環境

　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応する専門人材の確保など、適時適切な人材管理に対する重要性が高まっています。また、ＥＣ売上増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。それに加えて、各種の営業施策を変化させるなかでのリスク管理の充実やガバナンス強化のための管理コストが上昇しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症拡大とともに急速に変化した新たな生活様式は、当社グループの主たる事業領域である国内外のスポーツ用品販売事業の経営環境に大きな変化をもたらし、一定の収束を実現してもその影響は持続することが予想されます。当社グループとしては、この急激な環境変化への対応と、従来から継続している中長期的な社会構造の変化に合わせた修正、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた新たな流れなどへの対応を同時に進めて行くことが必要となっています。

①　新たな生活様式と市場環境への対応

　コロナ禍における感染防止の３密回避に向けた行動変容に伴って急拡大したゴルフとキャンプ需要、安全性重視の観点で低調に推移した部活動需要、及び消失したインバウンド消費などの大きな変化に関しては、一定の影響を残しつつも段階的に復元、収束していくことが予想されます。コロナ禍で急速に市場拡大したゴルフ市場における若年層や女性プレーヤー、はじめてキャンプ用品を購入したエントリーユーザー向けに、ステップアップのためのフィッティングや講習会、練習設備の増強などを実施し、ライススタイルにスポーツを定着していただくための施策を強化して参ります。また、部活動の復活やマラソン大会などの再開などに関しては、単なる既存プレーヤーのリバウンド消費だけでなく新規参入者拡大の好機と捉えて、小学生向けの商品構成の拡充や新入部員向けの情報の受発信を強化して参ります。

　コロナ禍により、生活様式のデジタル化やＩＴインフラ整備が急激に加速しましたが、今後もますます生活の中にデジタル化が定着して行くことが予測されます。当社グループでは、アクティブなスポーツ用品ユーザーや健康志向のお客様を当社の会員制度で囲い込み、ＥＣへの誘導という形での連携を進めて参ります。

②　中長期的な環境変化への対応

　少子高齢化の進行に伴う消費市場としての年代別の人口構成比の変化に加えて、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技種目の変更に見られるグローバルなスポーツ競技におけるトレンド変化、更には各種競技のプロスポーツ化の進行では、従来以上に地域特性が発揮される傾向になるなど、市場全体は安定成長するなかでも、求められる商品とサービスの多様化、及びエリア特性への対応が、非常に大きなウエイトを占めて参ります。それらの多様化するお客様のニーズに対応するため、当社グループでは、商品管理の細分化とコントロールの強化、及び各店舗での地域特性への対応力を強化するための店舗ロケーションと市場環境に応じたグループ内の業態のブラッシュアップと既存店舗のリニューアルや業態転換を通じて、変化の激しい環境対応を実現して参ります。来店いただくお客様に向けての販売だけでなく、ＥＣ販売での店頭受取りや使用価値提供サービスの場としての情報発信内容を充実させることで、来店動機の創出に努めて参ります。当社グループでは、オンライン販売構成比率の上昇に備えて、店舗にＥＣ運営機能を併設する形での販売キャパシティの拡大と店舗網の整備と再構築を行って参ります。

　競合環境の激化に対しては、当社グループ各社間での連携によるシナジー効果の発揮と、商品開発と人材開発への取組み強化が差別化の鍵になり、その重要性が高まると考えております。小売事業では周辺領域の商品を取扱う企業をＭ＆Ａなどでグループ化しながら商品調達ルートや人材を確保し、グループとしての運営ノウハウを拡充して参ります。その他のグループ機能会社においては、専門性の追求と新たな事業へのチャレンジを通じた業務知識の拡充を図り、グループとしての競合との差別化を推進して参ります。商品面ではお取引先様との限定企画や素材メーカー様との共同開発によるオリジナル商品の提供、当社が指定する仕様での独占販売商品の拡大を進めるとともに、人材面では各種の用品用具に関する専門知識や販売スキルを備えた外部人材の確保と、経験やノウハウの伝承による人材開発に向けた取組みを強化することで、専門店ならではの情報とサービスの提供を追求して参ります。

　海外事業では、日本国内と同様にスポーツやレジャーに関するコロナ禍の影響を受けており、国別の程度の差はあるものの、ゴルフ事業に関しては比較的堅調な推移が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスに関する今後の収束見通しは予断を許さない状況であるため、従業員とお客様の安心と安全の確保と業績の管理に関しては、これまで以上に適時適切な判断が求められる状況であり、経営基盤の確立とガバナンスの強化に注力して参ります。

　コスト上昇圧力と人材に関連する課題に対する対応としては、既存事業における標準化により、コロナ前より少ない従業員数での店舗運営を目指し、生産性と販売効率を回復させて参ります。物流に関しては、店舗間の商品移動に関わる時間と経費を低減させることで、お客様への満足度向上と経費率の引き下げを目指して参ります。また、当社グループの事業における店舗は地域の重要なインフラであると認識しておりますが、コロナ禍を経た新たな事業環境において低効率が改善できないと判断された店舗に関しては、積極的にスクラップ＆ビルドを進めて参ります。更に、グループ全体の運営方法の統一推進とシステム化の拡大により、中期的なコスト上昇対策と生産性向上を進めるとともに、グループの事業ポートフォリオ自体の見直しを定期的に実施することで、企業価値の創造に努めて参ります。

③　社会における価値観の変貌

　脱炭素社会の実現に向けた政府方針の発出など、ＥＳＧに対する社会全体の意識が高揚しています。当社グループでは、ゴルフクラブなどのスポーツ、レジャー用品をリユースする仕組みを展開し、店舗起点でＥＣ配送を行うことによる排気ガス低減、地域活性化のためのスポーツイベントへの取組みなどを行っています。なお、自社開発商品における持続可能なサプライチェーン方針（※）の徹底など、生産性向上と持続可能な社会への貢献を両立させながら、取り組んで参ります。また、ビジネスパートナーであるサプライヤーにもゼビオグループの経営理念を理解して頂き、調達活動を支援いただくことが、経営理念の実現のために不可欠と考えます。そのため、サプライヤーに対しても適切な取組みを要請していきます。具体的には、ゼビオグループは、中国やベトナム等の東南アジアを中心に自社開発商品の生産を行っております。従いまして、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、侵害リスク対策が重要と考えており、第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、各サプライヤーの工場管理、品質管理、人権侵害リスクを含む労務管理の調査の中で、問題がある場合は改善を求め、改善が見られない場合は、取引停止を行うこととしています。

※　ゼビオグループは、以下の方針に従い、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

１．法令遵守

国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。

２．オープン・公正な取引

公正で自由な企業間競争の下、すべてのお取引先様と適正な取引を行います。

３．健全な取引関係の構築

お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。

４．適正な価格・品質と安定的な購買

購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。

５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進

環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。

　労働市場の動態変化も、今後の当社の安定的な事業運営に大きな影響を及ぼすことになります。グループ横断での研修制度やグループ内外への出向制度の拡充や、将来のライフプランに資する独立開業制度など、多様化する働き方に対応した制度の拡充を進めて参ります。

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指して参ります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点、ＲＯＥは資本コストとの対比で注目しております。

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
ＥＢＩＴＤＡ（百万円）	9,383	6,862	8,915
平均運転資本（百万円）	52,001	49,204	45,280
坪当たり売上高（千円/坪）	1,147	1,023	1,118
ＲＯＥ（％）	0.3	0.4	3.3

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均

・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

(5) 今後の見通し

　今後の当社を取巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やサプライチェーンの混乱の影響が徐々に和らぐこと、部活動やスポーツイベントの再開による一般競技スポーツ需要が回復すること、及びＥＣ市場の拡大が持続することなどから、新たな生活様式に対応した売上拡大の環境が整うことを予想しております。一方で、物価上昇が与える個人消費への影響やエネルギー問題に起因する物流費や電気料金などのコストアップ要因もあり、収益面では厳しい環境が想定されます。

　かかる状況下、当社グループは、激変する市場環境に向けて、改めてキャッシュ・フロー経営に基づく企業価値創造とグループ各社の競争優位性を高めることに注力します。

　次期において、重点を置いて対応する内容は以下のとおりです。

　①新たな生活様式に対応したマーケティングとマーチャンダイジング

　②店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発

　③人材開発と業務標準化の推進

　以上に基づき、2023年３月期の通期連結業績は、売上高2,415億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益70億31百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益76億85百万円（前年同期比2.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期比7.3％増）を見込みます。

２【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来に亘って、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）とよびます」の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

①自然災害リスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②サプライチェーンリスク

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新型コロナウイルス関連リスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要の変化や減少、或いは出店する大型ショッピングセンターの長期にわたる休館などによる店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少を発生させることが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱いに関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②下請法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において、当社グループ会社が発注者（親事業者）となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、従業員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位 百万円）

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2022年３月期	223,282	7,851	3,836
2021年３月期	202,438	4,342	412
前期比	10.3％	80.8％	830.3％

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2022年３月期	7,694	3,263	3,452
2021年３月期	9,997	4,795	2,499
前期比	△23.0％	△31.9％	38.1％

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消されるなか、国内景気や個人消費は一進一退を繰り返しながら、持ち直しの方向に進みました。しかし、一方では断続的な行動制限による人流の減少やインバウンド需要の低迷に、一部商品での供給制約の長期化などの要素も加わり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況が続きました。また、足元では、円安進行によるインフレ圧力の高まり、更には社会情勢の変化に伴う資源価格の高騰や食料品等の物価上昇など、先行きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。

　スポーツ用品販売業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の後押しに加えて、屋外レジャーの活況や部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開などにより、販売エリアや競技種目ごとに異なる売上の伸長や回復基調を辿りました。

　天候要因としては、夏季は大雨・長雨、低気温により夏物販売が厳しいものとなった一方で、冬季は気温低下や降雪が冬物衣料やレジャーアイテムの追い風となりました。

　この様な状況のなか、当社グループは、店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じることで、お客様の安全と事業の継続性を維持しつつ、市場環境が良好なカテゴリーのシェア拡大に努めました。ゴルフ事業では、新規出店やスポーツ店からの業態転換により大型ゴルフ専門店を増加させ、アウトドアやウィンタースポーツでは、売り場拡大や品揃え強化を行いました。また、モバイルポイントカード会員数の拡大と販促強化によるＥＣ売上の引き上げを行いました。それらと並行して、環境変化に対応するために、人材開発と業務標準化を掲げ、主力業態の再構築にも取組みました。

　新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルド及び新業態フォーマットの開発を含めた新店の出店や既存店改装に注力しており、当連結会計年度では74店舗を出店し39店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は899店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,946坪増加して200,527坪となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,232億82百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益49億99百万円（前年同期比80.7%増）、経常利益78億51百万円（前年同期比80.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億36百万円（前年同期比830.3%増）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

　＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、降雪の影響に加え、若年層のスノーボード需要の増加もあり好調に推移しました。

以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比20.7%の増加となりました。

　＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、３密回避のスポーツとしてビギナー層を中心に市場拡大が継続していることに加えて、新商品の販売キャンペーンの実施やフィッティング販売を強化したことにより好調に推移しました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比21.1%の増加となりました。

　＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会が徐々に再開されたことで、各競技用品やランニングシューズに加え、人流の回復に伴いタウンシューズやウォーキングシューズが前年を上回りました。

以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前連結会計年度比9.7%の増加となりました。

　＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、冬季に気温が低下したことや降雪の影響もあり、アウターを中心に堅調に推移しました。

以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比2.8%の増加となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心にキャンプ市場拡大が継続していることに加えて、カジュアル用途のアウターなどトレッキング用品が堅調に推移しました。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比0.2％の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位 百万円）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,369	2,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,019	△5,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,511	△2,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,839	△4,429
現金及び現金同等物の期首残高	12,483	44,323
現金及び現金同等物の期末残高	44,323	39,893

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、398億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億29百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億35百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を62億14百万円計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が61億62百万円、売上債権の増加による資金の減少額が12億９百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億64百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が35億21百万円、無形固定資産の取得による支出が12億65百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△21億19百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が13億56百万円、リース債務の返済による支出が７億59百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

　該当事項はありません。

②商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
ウィンタースポーツ	4,040	3.2	5,940	4.2
ゴルフ	41,397	32.4	53,343	37.5
一般競技スポーツ・シューズ	37,014	29.1	40,474	28.4
スポーツアパレル	15,868	12.5	16,454	11.6
アウトドア・その他	19,565	15.4	19,134	13.4
スポーツ用品・用具計	117,886	92.6	135,347	95.1
ファッション衣料　計	136	0.1	165	0.1
その他	9,301	7.3	6,790	4.8
合計	127,325	100.0	142,303	100.0

（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

③商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
ウィンタースポーツ	9,000	4.5	10,865	4.9
ゴルフ	63,590	31.4	77,037	34.5
一般競技スポーツ・シューズ	58,870	29.1	64,586	28.9
スポーツアパレル	26,379	13.0	27,127	12.2
アウトドア・その他	30,895	15.3	30,946	13.9
スポーツ用品・用具計	188,736	93.2	210,563	94.3
ファッション衣料　計	428	0.2	444	0.2
その他	13,273	6.6	12,274	5.5
合計	202,438	100.0	223,282	100.0

（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

④地域別売上高

地域別	売上金額（百万円）	構成比（％）	期末事業所数
北海道	11,234	5.0	21
青森県	5,151	2.3	16
岩手県	4,573	2.0	19
宮城県	5,393	2.4	9
秋田県	3,282	1.5	14
山形県	3,222	1.4	10
福島県	17,033	7.6	32
茨城県	8,001	3.6	22
栃木県	4,340	1.9	8
群馬県	2,077	0.9	7
埼玉県	9,692	4.3	24
千葉県	8,779	3.9	39
東京都	50,060	22.4	93
神奈川県	10,238	4.6	31
新潟県	4,387	2.0	12
富山県	1,121	0.5	2
石川県	1,890	0.8	5
福井県	544	0.2	1
山梨県	76	0.0	1
長野県	4,862	2.2	7
岐阜県	670	0.3	2
静岡県	3,221	1.4	7
愛知県	6,808	3.0	20
三重県	2,316	1.0	9
滋賀県	921	0.4	2
京都府	1,165	0.5	2
大阪府	9,970	4.5	30
兵庫県	2,651	1.2	9
奈良県	1,581	0.7	5
和歌山県	973	0.4	2
島根県	1,272	0.6	2
岡山県	1,280	0.6	3
広島県	3,076	1.4	9
山口県	1,124	0.5	6
徳島県	665	0.3	2
香川県	790	0.4	2
愛媛県	1,681	0.8	3
高知県	723	0.3	1
福岡県	8,671	3.9	19
佐賀県	1,221	0.5	2
長崎県	600	0.3	2
熊本県	2,904	1.3	7
大分県	2,087	0.9	3
宮崎県	1,573	0.7	4
鹿児島県	1,349	0.6	3
沖縄県	2,572	1.2	7
小計	217,842	97.6	536
海外	5,439	2.4	50
合計	223,282	100.0	586

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）今後の見通し」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、現況及び将来の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策のシナリオは以下のとおりです。

ⅰ　新型コロナウイルス感染症の収束状況

　新型コロナウイルスの感染状況は、日々変化しており、未だ収束時期の予測は困難であります。しかし、一方で、当連結会計年度は１年を通してワクチンの複数回接種が拡大し、重症化リスクの減少や感染者数のなだらかな減少により、徐々に行動制限が緩和されました。今後は部活動やスポーツイベントの再開による一般競技スポーツ需要が回復すること、及びＥＣ市場の拡大が持続することなどから、新たな生活様式に対応した売上拡大の環境が整うことを見込んでおります。

ⅱ　ウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策

　当社グループでは、継続して全ての店舗・事業所において朝昼夕の検温、マスク着用、手洗いの徹底、自治体の要請に合わせた臨時休業や営業時間短縮、輪番体制や時差出勤及び在宅勤務の実施、定期的な室内換気、オフィスにおける少人数定員の座席配置、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった予防措置を徹底的に実施し、お客様の安全と事業を維持できる体制で運営しました。

　事業面では、主力業態の競争力の強化と経営効率の向上を目的とした組織再編や体制変更を推進しつつ、３密回避のレジャー・スポーツの品揃えの強化やモバイルポイントカード会員数の拡大、並びにＥＣとリアル店舗の連携強化、さらには人材開発と業務の標準化など継続して主力業態の再構築に取組みました。

翌連結会計年度には、激変する市場環境に向けて、改めてキャッシュ・フロー経営に基づく企業価値創造とグループ各社の競争優位性を高めることに注力します。主な重点施策としては、新たな生活様式に対応したマーケティングとマーチャンダイジング、店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発、人材開発と業務標準化の推進の３つの取組みにより、通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準に回復すると見込んでおります。

　なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去実績、現在及び今後見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルスの感染状況の予測は困難でありますが、2023年３月期におきましては、大規模な行動制限が起きないことを前提としたシナリオを設けて見積りを行っております。

（退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用）

　退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去５年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2022年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、大規模な行動制限が起きないことを前提としたシナリオを設けて見積りを行っております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、2,083億８百万円となりました。流動資産は、好調なアウトドアやゴルフを中心に品揃えを強化したこと、商品確保に対する懸念への対応や物流の乱れなどにより商品が48億84百万円増加しました。また売上の回復に合わせて受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金は44億29百万円減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し2,083億８百万円となりました。固定資産は、新規出店と既存店への改装による設備投資の実施により４億41百万円増加し、612億95百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円減少し、895億99百万円となりました。好調カテゴリーの品揃え強化に伴う仕入債務の増加により、電子記録債務が13億77百万円増加しました。また、金融機関からの長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に59億53百万円振り替えております。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億55百万円増加し1,187億８百万円となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを受けて、都市部やショッピングセンターを中心に人流と客数増減の影響を大きく受けました。そのような中、コロナ禍において急速に市場拡大したゴルフ市場や降雪による良好なプレー環境となったウィンタースポーツ市場において、若年層を中心にエントリーユーザーの取込により前年同期比で大幅な増収となりました。また、一般競技スポーツ・シューズについては、部活動や各種大会の再開による需要の段階的な回復が見られ増収となりましたが、本格的な回復は翌年度以降に見込んでおります。地域別では、都市部を中心に改善となりましたが、首都圏、京阪神、及び福岡県などでのインバウンド需要の減少影響は継続しております。

　これらにより、新型コロナウイルス感染症の影響は依然としてありながらも、前連結会計年度比208億43百万円（10.3%）増加の2,232億82百万円となりました。翌連結会計年度以降に関しては、部活動や各種大会の一般競技スポーツ・シューズ需要やインバウンド需要などのリバウンドを期待するだけでなく、モバイルポイントカード会員数の拡大による囲い込みとＥＣを活用した販売サービスの拡充、エントリーユーザーに対しての商品構成の強化を進め客数の増加に注力してまいります。

ⅱ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高や来店客数の段階的な回復と行動制限の緩和から、プロモーション活動の再開による広告宣伝費、ＥＣ拡大継続に伴う配送コストをはじめとした販売費、また前年の休業や営業時間短縮実績の反動もあり店舗費が増加しました。一方で人件費は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に合わせて輪番体制を実施するなど、感染対策を取りながらの店舗オペレーションを実施し、さらに人材開発と業務標準化による効率化を継続して取組みました。以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比60億円（7.9％）増加の820億54百万円となりました。

　翌連結会計年度以降に関しても、引続き既存店舗における経費構造の改善を進める一方で、新規出店や売り場修正と老朽化した店舗修繕のための前向きな経費支出を計画しております。

ⅲ　営業利益

　当連結会計年度は、上記のとおり売上高が増加したことに加え、在庫水準の適正化に向けた消化促進による荒利率の低下や、評価損の計上を織り込んだ売上総利益は前連結会計年度比82億33百万円（10.4％）増加しました。なお、売上総利益率は「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり前年同期比0.1ポイント上昇しております。売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加幅を上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比22億32百万円増加し、49億99百万円となりました。

ⅳ　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、助成金収入16億63百万円、不動産賃貸料６億34百万円、業務受託料２億99百万円、為替差益５億59百万円の計上などにより38億93百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用４億78百万円、業務受託費用２億72百万円などにより10億41百万円となりました。これらにより、経常利益は78億51百万円（前連結会計年度比35億９百万円増加）となりました。

　特別利益は関係会社株式売却益１億49百万円、災害による損失に対する受取保険金で１億11百万円などにより２億93百万円となりました。

　特別損失は減損損失12億93百万円に加えて、固定資産除却損２億90百万円計上などにより、19億30百万円となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は38億36百万円（前連結会計年度比830.3％増、34億23百万円増加）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	63.8	55.9	56.8
時価ベースの自己資本比率（％）	21.6	19.9	20.1

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。

　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、155億89百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（74店舗）を中心に敷金、保証金を含め6,030百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
		建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース 資産	ソフト ウェア	その他	合計
賃貸店舗・事務所等 （福島県会津若松市 他）	賃貸設備	5,957	25	8,949 (367,101)	－	144	1,199	16,277	－ [－]
本社 （福島県郡山市 他）	事務所	182	12	628 (3,213)	－	870	－	1,694	6 [－]
ゼビオアリーナ仙台 （宮城県仙台市太白区）	イベント施設	1,025	0	－ (－)	－	－	57	1,082	－ [－]

（注）１．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３．賃貸店舗・事務所等はすべて子会社に賃貸しているものであります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
			建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウェア	その他	合計
ゼビオ㈱	スーパースポーツ ゼビオ仙台泉 中央店 他 (宮城県仙台市泉区 他)	店舗設備	2,166	1,009	－ (－)	1,245	10	11,102	15,533	892 [3,566]
㈱ヴィクトリア	ヴィクトリア本店 他 (東京都千代田区 他)	店舗設備	658	164	5,733 (1,086)	40	0	2,488	9,086	298 [521]
㈱ゴルフパートナー	宝町昭和通り店 他 (東京都中央区 他)	店舗設備	2,213	601	340 (29,064)	2	84	1,282	4,523	448 [1,018]
XSM FLAT 八戸㈱	FLAT HACHINOHE （青森県八戸市）	イベント施設	2,431	13	－ (－)	－	－	－	2,444	1 [－]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

会社名	所在地	設備の 内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
			建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウェア	その他	合計
Leonian Singapore Pte.Ltd.	シンガポール 共和国	店舗設備	15	151	－ (－)	－	－	44	211	89 [1]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (売場面積) （㎡）
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ゼビオ㈱	スーパースポーツゼビオ ららぽーと堺美原店（大阪府堺市）	店舗設備	267	42	自己資金	2022年3月	2022年9月	2,178.0
㈱ヴィクトリア	ヴィクトリアゴルフプレミアム六本木ヒルズ店 （東京都港区）	店舗設備	66	31	自己資金及び借入金	2022年3月	2022年4月	1,041.0
㈱ゴルフパートナー	ゴルフパートナー THE　OUTLETS　北九州店（福岡県北九州市）	店舗設備	15	－	自己資金及び借入金	2022年4月	2022年4月	293.6
	ゴルフパートナー Fitting Studio　調布店 （東京都調布市）	店舗設備	13	－	自己資金及び借入金	2022年4月	2022年4月	84.7
	ゴルフパートナー ダブルイーグル銀座店 （東京都中央区）	店舗設備	85	51	自己資金及び借入金	2022年4月	2022年5月	309.9

（注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。

(2）重要な増設

該当事項はありません。

(3）重要な除却等

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	帳簿価額 (百万円)	完了予定年月	売場面積 （㎡）
㈱ヴィクトリア	エルブレス 池袋西口店 （東京都豊島区）	店舗設備	－	2022年9月	2,356.1

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月29日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     3	当社取締役     3
新株予約権の数（個）※	124 [124]	115 [115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,400 [12,400]	普通株式 11,500 [11,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2010年９月23日 至  2040年９月22日	自  2011年９月22日 至  2041年９月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1 資本組入額    1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     3	当社取締役     2
新株予約権の数（個）※	121 [121]	94 [94]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,100 [12,100]	普通株式 9,400 [9,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2012年９月20日 至  2042年９月19日	自  2013年９月19日 至  2043年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1 資本組入額    1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役     2 当社従業員　 122 子会社取締役　 3 子会社従業員　69
新株予約権の数（個）※	121 [121]	1,850 [1,750]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,100 [12,100]	普通株式 185,000 [175,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	2,424（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2014年９月19日 至  2044年９月18日	自  2017年６月18日 至  2022年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      2,424 資本組入額    1,212
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役     2 当社従業員　   6 子会社取締役　 3 子会社従業員　25
新株予約権の数（個）※	88 [88]	1,280 [1,180]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 8,800 [8,800]	普通株式 128,000 [118,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,918（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2015年９月17日 至  2045年９月16日	自  2018年３月29日 至  2023年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1,918 資本組入額      959
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役     2 当社従業員　   6 子会社取締役　 7 子会社従業員　15
新株予約権の数（個）※	141 [141]	1,180 [1,080]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 14,100 [14,100]	普通株式 118,000 [108,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,796（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2016年９月22日 至  2046年９月21日	自  2019年５月27日 至  2024年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1,796 資本組入額      898
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役　   2 当社従業員　   7 子会社取締役   5 子会社従業員　 15
新株予約権の数（個）※	107 [107]	820 [770]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,700 [10,700]	普通株式 82,000 [77,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,993（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2017年９月21日 至  2047年９月20日	自  2020年６月27日 至  2025年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1,993 資本組入額      997
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役　   2 当社従業員　   8 子会社取締役・従業員　 16
新株予約権の数（個）※	129 [129]	1,320 [1,270]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,900 [12,900]	普通株式 132,000 [127,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,259（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年９月20日 至  2048年９月19日	自  2021年６月８日 至  2026年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1,259 資本組入額      630
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役　   2 当社従業員　   7 子会社取締役・従業員　 39
新株予約権の数（個）※	180 [180]	1,360 [1,310]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,000 [18,000]	普通株式 136,000 [131,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	927（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年９月19日 至  2049年９月18日	自  2022年６月24日 至  2027年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格        927 資本組入額      464
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	当社取締役　   2 当社従業員　   6 子会社取締役・従業員　 28
新株予約権の数（個）※	268 [268]	1,440 [1,390]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 26,800 [26,800]	普通株式 144,000 [139,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,007（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年９月16日 至  2050年９月15日	自  2023年６月12日 至  2028年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	発行価格      1,007 資本組入額      504
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	－
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     2	－
新株予約権の数（個）※	203 [203]	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 20,300 [20,300]	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	－
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年９月22日 至  2051年９月21日	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1 資本組入額    1	－
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	－
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2006年４月１日～ 2007年３月31日（注）	15,970,341	47,911,023	－	15,935	－	15,907

（注）　2006年４月１日に、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載され又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	22	25	298	168	33	33,931	34,477	－
所有株式数 （単元）	－	68,242	6,673	176,143	78,168	299	149,066	478,591	51,923
所有株式数の割合（％）	－	14.26	1.39	36.80	16.33	0.06	31.15	100.0	－

（注）　１．自己株式3,699,987株は「個人その他」の欄に36,999単元、「単元未満株式の状況」の欄に87株含まれて

おります。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,699,987株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンビック	福島県郡山市朝日３丁目６－20	8,252	18.67
公益財団法人諸橋近代美術館	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,500	10.18
有限会社ティー・ティー・シー	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,121	9.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,496	7.91
諸　橋　輝　子	福島県郡山市	1,392	3.15
諸　橋　友　良	福島県郡山市	1,173	2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,138	2.57
諸　橋　寛　子	福島県郡山市	900	2.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE　LINCOLN　STREET, BOSTON　MA　USA　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	722	1.64
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS , BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	679	1.54
計	－	26,378	59.66

（注）１．2022年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,900
完全議決権株式（その他） （注）１	普通株式	44,159,200	441,592	－
単元未満株式 （注）２	普通株式	51,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,592	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,699,900	－	3,699,900	7.72
計	－	3,699,900	－	3,699,900	7.72

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	220	207,450
当期間における取得自己株式	90	82,440

（注）　当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,699,987	－	3,700,077	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

  これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年11月12日	663	15.00
取締役会決議
2022年５月13日	663	15.00
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。

　このような中で、当社は社長、取締役、監査役を中心とする相互監視並びに社外取締役、社外監査役の選任によって、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保しております。

　また、経営の中立性・客観性の確保及び一般株主の保護の強化を目的とし、社外役員の中より３名を独立役員として選任しております。これらにより当社は経営組織の改革に対して継続的に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化を進めて参ります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　当社は2015年10月１日より純粋持株会社体制に移行しました。持株会社の傘下には、６社の中核子会社（グループ内子会社群を機能別にグルーピングしたチームのヘッドクォーターとしてチーム内のその他子会社に関する管理責任と権限を有する）を配置し、グループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

①取締役会と執行役員制度
　2022年６月29日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推し進めるべく、執行役員制度を導入しております。なお執行役員には、グループガバナンス強化の観点より、中核子会社の執行権限と、責任を担う中核子会社社長を中心に選任しております。経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関といたしましては、取締役及び執行役員が構成メンバーになっている「グループ経営会議」を定期的に開催しております。なお、取締役の任期につきましては１年とし、経営責任をより明確にしております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2022年６月29日現在）

                           ⅰ．取締役会

役職名	氏名
代表取締役社長（議長）	諸橋 友良
常勤取締役	北澤 猛
社外取締役	谷代 正毅
社外取締役	石綿 学
社外取締役	太田 道彦
社外取締役	岩本 保

                           ⅱ．執行役員

役職名	氏名
副社長執行役員	中村 考昭
副社長執行役員	島貫 慶太
執行役員	藤澤 剛
執行役員	石田 純哉
執行役員	村井 宏行
執行役員	中村 和彦

②監査役会
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2022年６月29日現在）

役職名	氏名
常勤監査役（議長）	干川 勇一
社外監査役	小谷野 幹雄
社外監査役	菅野 仁

③ガバナンス委員会
　グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役と社外取締役及び社外監査役で構成される任意の諮問機関として設置しております。

④コンプライアンス委員会
　各会社に設置しているコンプライアンス推進機関を総括的に管理し、各社状況の確認と指導、並びに各会社で発生する事例を共有することで、グループ全体として更なるコンプライアンスの推進を担うことを目的として設置しております。

⑤人事・報酬委員会
　取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役である委員３名以上、うち過半数は独立社外取締役で構成される任意の諮問機関として設置しております。

⑥アドバイザリーボード
　それぞれの分野において深い知識と経験のある複数の外部有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。

　同機関は代表取締役社長の諮問機関として、客観的な立場から経営全般に関する評価・助言や経営課題に対する提言などを行います。当社では外部の視点を戦略の実行に取り入れ、経営の意思決定に反映させています。

　当社グループは、これからも性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などに加え、キャリアや経験、働き方などに多様性を有する人材をメンバーに迎え入れ、価値創造につながるダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきます。

　なお、メンバーとして、以下の方々にご就任いただいております。

氏名	略歴
岩本 保	（２）（役員の状況）①役員一覧ご参照
諸橋 寛子	2011年 一般財団法人ユナイテッド・スポーツ・ファウンデーション代表理事（現任） その他 クロススポーツマーケティング株式会社取締役（現任） NPO法人スペシャルオリンピックス日本・福島副理事長（現任） NPO法人ファースト・テイ・ジャパン副理事長（現任）など
田尻 邦夫	1996年 伊藤忠商事株式会社取締役アパレル本部長 1998年 同社常務取締役 2002年 株式会社デサント代表取締役社長 2009年 田尻事務所代表（現任）
川上 昌直	2001年 国立福島大学経済学部助教授 2008年 兵庫県立大学経営学部（現国際商経学部）准教授 2012年 同学部教授（現任） 2016年 ビジネス・ブレークスルー大学及び大学院客員教授（現任）

⑦各種検討会
　取締役会に付議する重要案件を精査・検討する機関として「資産管理検討会」「投資検討会」「グループシナジー検討会」を設置しております。

(2）リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行なわれ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。

　また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。

(3）当社のコーポレート・ガバナンス体制

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。
　このような中、当社の取締役会は従前から、６名の取締役中４名が社外取締役、また監査役会は３名の監査役中２名が社外監査役で構成され、「資産管理」「投資」「グループシナジー」に関する経営に重要な３つの事項を個別に議論する検討会を開催し、取締役会に適宜報告する体制をとっております。
　これらとは別に、「ガバナンス委員会」「アドバイザリーボード」を設置することにより、社外取締役や社外監査役、社外有識者から、中長期的な経営課題やコーポレート・ガバナンス、社会的課題に対する複眼的な意見を得られる体制となっています。また「コンプライアンス委員会」を設置することで、これまで以上にコンプライアンスの推進を図っています。
　以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実が図られ、公正且つ透明性が高い企業経営を実践できるものと考えております。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３条第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役となります。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

(8）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

　しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役 社長

諸橋　友良

1964年８月28日生

1994年12月 当社入社 1997年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長 2000年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2000年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2001年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長 2002年７月 当社常務取締役営業本部長 2003年２月 当社代表取締役社長（現任）

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役社長（現任）

(注)６

1,173

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役社長（現任）

取締役

北澤　猛

1950年11月４日生

1974年４月 株式会社トーメン入社 2000年４月 上海トーメン社社長 2004年４月 株式会社トーメン繊維素材部長 2005年１月 同社繊維原料部長 2006年10月 豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 2007年６月 当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当 2008年４月 当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 2008年６月 当社取締役（現任）

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

取締役

谷代　正毅

1943年12月11日生

1967年４月 株式会社日本興業銀行入行 1993年６月 同行ロサンゼルス支店長 1996年６月 同行常任監査役 1999年６月 同行常務執行役員 2002年４月 ユーシーカード株式会社代表取締役副社長 2004年６月 富士重工業株式会社常勤監査役 2006年６月 当社取締役（現任）

1967年４月

株式会社日本興業銀行入行

1993年６月

同行ロサンゼルス支店長

1996年６月

同行常任監査役

1999年６月

同行常務執行役員

2002年４月

ユーシーカード株式会社代表取締役副社長

2004年６月

富士重工業株式会社常勤監査役

2006年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1967年４月

株式会社日本興業銀行入行

1993年６月

同行ロサンゼルス支店長

1996年６月

同行常任監査役

1999年６月

同行常務執行役員

2002年４月

ユーシーカード株式会社代表取締役副社長

2004年６月

富士重工業株式会社常勤監査役

2006年６月

当社取締役（現任）

取締役

石綿　学

1970年11月16日生

1997年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1997年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2008年６月 2019年４月 当社取締役（現任） 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（現任）

1997年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1997年４月

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2008年６月 2019年４月

当社取締役（現任） 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（現任）

(注)６

－

1997年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1997年４月

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2008年６月 2019年４月

当社取締役（現任） 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（現任）

取締役

太田　道彦

1952年12月８日生

1975年４月 丸紅株式会社入社 2008年４月 同社常務執行役員ライフスタイル部門長 2009年６月 同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長 2010年４月 同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員 2012年４月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員 2013年４月 同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長 2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員 2015年４月 同社副会長 2016年６月 当社取締役（現任）

1975年４月

丸紅株式会社入社

2008年４月

同社常務執行役員ライフスタイル部門長

2009年６月

同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員

2012年４月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員

2013年４月

同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長

2014年６月

同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員

2015年４月

同社副会長

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1975年４月

丸紅株式会社入社

2008年４月

同社常務執行役員ライフスタイル部門長

2009年６月

同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員

2012年４月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員

2013年４月

同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長

2014年６月

同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員

2015年４月

同社副会長

2016年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

岩本　保

1950年9月25日生

1974年４月 味の素株式会社入社 2001年７月 ベトナム味の素社社長 2005年６月 味の株式会社執行役員人事部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2017年６月 同社常任顧問 2021年６月 当社取締役（現任）

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)６

1

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

監査役 常勤

干川　勇一

1960年10月１日生

1979年４月 当社入社 1989年４月 当社スポーツ商品二部長 2002年４月 当社店舗運営部西日本ブロック長 2003年４月 当社人事部長 2009年６月 当社総務部長 2015年10月   2020年6月 ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長 当社監査役（現任）

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月   2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長 当社監査役（現任）

(注)５

1

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月   2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長 当社監査役（現任）

監査役 非常勤

小谷野　幹雄

1961年６月20日生

1985年４月 大和証券株式会社入社 1988年８月 公認会計士登録 1996年８月 大和証券株式会社退社 1996年９月 小谷野公認会計士事務所所長（現任） 2000年６月 当社監査役（現任） 2017年１月 小谷野税理士法人代表社員（現任）

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

(注)４

－

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

監査役 非常勤

菅野　仁

1951年９月23日生

1970年４月 仙台国税局入局 2005年７月 水沢税務署署長 2006年７月 仙台国税局法人税課課長 2008年７月 仙台国税局課税総括課課長 2009年７月 仙台国税局課税第一部次長 2011年７月 仙台北税務署署長 2012年７月 同署退官 2012年８月 税理士登録 菅野税理士事務所所長（現任） 2015年９月 ゼビオコーポレート株式会社監査役 2017年６月 ゼビオ株式会社監査役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任）

1970年４月

仙台国税局入局

2005年７月

水沢税務署署長

2006年７月

仙台国税局法人税課課長

2008年７月

仙台国税局課税総括課課長

2009年７月

仙台国税局課税第一部次長

2011年７月

仙台北税務署署長

2012年７月

同署退官

2012年８月

税理士登録 菅野税理士事務所所長（現任）

2015年９月

ゼビオコーポレート株式会社監査役

2017年６月

ゼビオ株式会社監査役（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

(注)７

－

1970年４月

仙台国税局入局

2005年７月

水沢税務署署長

2006年７月

仙台国税局法人税課課長

2008年７月

仙台国税局課税総括課課長

2009年７月

仙台国税局課税第一部次長

2011年７月

仙台北税務署署長

2012年７月

同署退官

2012年８月

税理士登録 菅野税理士事務所所長（現任）

2015年９月

ゼビオコーポレート株式会社監査役

2017年６月

ゼビオ株式会社監査役（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

計

1,175

（注）１．取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦、岩本保の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （千株）
向谷地　正一	1958年６月21日生	1977年４月	仙台国税局入局	0
		2012年７月	気仙沼税務署署長
		2013年７月	石巻税務署署長
		2014年７月	仙台国税局課税第二部法人課税課課長
		2016年７月	仙台国税局総務部総務課課長
		2017年７月	仙台国税局課税第二部次長
		2018年７月	仙台北税務署署長
		2019年９月   2021年６月	税理士登録 向谷地正一事務所（現任） ゼビオ株式会社監査役（現任）
		2021年６月	ゼビオコーポレート株式会社監査役（現任

②　社外役員の状況

　社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。

　社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び日本システムウエア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役の岩本保氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお、上記以外の社外取締役３名、社外監査役２名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

④　社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並び

に社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

　なお、社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	干川 勇一	18回	18回
社外監査役	小谷野 幹雄	18回	18回
社外監査役	髙久 敏雄（注）1	6回	6回
社外監査役	菅野 仁（注）2	12回	11回

　（注）1. 髙久敏雄氏については、2021年6月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

  （注）2. 菅野仁氏については、2021年6月29日開催の第49期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換をおこなっております。

　　　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

34年

1987年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

鈴木　登樹男

外賀　友明

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　10名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　  24名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	44	4	54	－
連結子会社	31	－	21	－
計	76	4	76	－

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	4
連結子会社	3	0	4	0
計	3	0	4	5

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	97	60	15	22	2
監査役 （社外監査役を除く）	6	6	－	－	1
社外役員	28	28	－	－	7

（注）１. 2021年6月29日開催の第49回定時株主総会終結の時を持って退任した監査役１名を含んでおります。

２. 取締役会は、代表取締役諸橋友良氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

３. 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から当期中に受けた役員報酬等の総額は２百万円です。

４. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

②業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績及び業績への貢献度であり、また、当該指標を選定した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視し、指標に対しての結果だけではなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。

③非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は、6名（うち社外取締役4名）です。

また、金銭報酬とは別枠で2010年６月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外）、2020年６月26日開催の定時株主総会において、株式数を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は２名です。

監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役は３名です。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ  基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、加えて市場水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ  業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績の状況及び各取締役の業績への貢献度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株式報酬型ストックオプションとし、株式報酬型ストックオプションの総額は、2010年６月開催の第38回定時株主総会で決議された割当上限の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して決定し、一定の時期に新株予約権として割当てるものとする。なお、新株予約権者は当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。

ⅳ  金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、職責や社内社外の別に応じて、より健全かつ効果的なインセンティブの設定とするために、外部専門機関の調査データなどを活用しながら、人事・報酬委員会において検討を行う。代表取締役社長は人事・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝60:20:20とする（業績連動報酬等及び非金銭報酬等が基準報酬額であるときを前提として算出しており、当該比率は変動することがある）。

ⅴ  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適した代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

なお、株式報酬は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

　なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また取締役会においては、年に１回、政策保有の継続可否について検討し決定しています。

　　　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	4	19
非上場株式以外の株式	12	459

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	102	投資先との関係を強化し、事業上のシナジーを得るため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
美津濃㈱	116,000	116,000	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	244	252
ヨネックス㈱	100,000	－	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため （株式数が増加した理由）投資先との関係を強化し、事業上のシナジーを得るため （定量的な保有効果）（注１）	有
	102	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＡＯＫＩホールディングス	52,932	52,932	（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため （定量的な保有効果）（注１）	無
	30	32
㈱福島銀行	81,650	81,650	（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	18	21
㈱みずほフィナンシャルグループ (注）２	14,899	14,899	（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	無 （注）２
	23	23
㈱ゴールドウイン	2,904	2,904	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	18	20
㈱デサント	4,000	4,000	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	12	7
㈱東邦銀行	15,000	15,000	（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	3	3
第一生命ホールディングス㈱	1,200	1,200	（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため （定量的な保有効果）（注１）	無 （注）３
	2	2
㈱幸楽苑ホールディングス	1,086	1,086	（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため （定量的な保有効果）（注１）	無
	1	1
青山商事㈱	1,003	1,003	（保有目的）当社事業の周辺業界動向把握のため （定量的な保有効果）（注１）	無
	0	0
㈱大東銀行	1,000	1,000	（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため （定量的な保有効果）（注１）	有
	0	0

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。

（注）３　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３,※４ 44,323	※３,※４ 39,893
受取手形及び売掛金	21,478	※１ 22,477
営業貸付金	1,153	967
商品	71,037	75,921
未収還付法人税等	1,061	1
その他	7,973	8,043
貸倒引当金	△398	△292
流動資産合計	146,628	147,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 49,233	※５ 50,403
減価償却累計額	△35,176	△36,192
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 14,056	※３,※４ 14,211
土地	13,852	13,910
リース資産	2,634	2,780
減価償却累計額	△1,041	△1,424
リース資産（純額）	1,592	1,356
建設仮勘定	374	75
その他	※５ 20,036	※５ 21,304
減価償却累計額	△18,013	△18,965
その他（純額）	2,023	2,339
有形固定資産合計	31,899	31,891
無形固定資産
のれん	1,105	716
ソフトウエア	1,061	1,854
その他	3,160	2,924
無形固定資産合計	5,327	5,495
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 639	※２ 727
長期貸付金	37	24
繰延税金資産	4,289	4,852
差入保証金	2,156	1,851
敷金	13,929	14,142
投資不動産	3,112	3,126
減価償却累計額	△1,251	△1,276
投資不動産（純額）	1,861	1,849
退職給付に係る資産	205	139
その他	785	582
貸倒引当金	△278	△260
投資その他の資産合計	23,626	23,908
固定資産合計	60,854	61,295
資産合計	207,482	208,308

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,142	22,388
電子記録債務	26,721	28,099
短期借入金	412	770
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 141	※３,※４ 5,953
未払法人税等	1,191	1,808
賞与引当金	1,023	1,470
役員賞与引当金	15	15
ポイント引当金	1,030	91
その他	16,114	※６ 14,087
流動負債合計	69,793	74,684
固定負債
長期借入金	※３,※４ 12,682	※３,※４ 6,459
リース債務	2,197	2,001
退職給付に係る負債	930	905
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,491	4,640
その他	975	849
固定負債合計	21,336	14,915
負債合計	91,129	89,599
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	90,312	92,427
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	115,869	117,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	47
為替換算調整勘定	481	638
退職給付に係る調整累計額	△483	△439
その他の包括利益累計額合計	23	245
新株予約権	422	435
非支配株主持分	37	42
純資産合計	116,353	118,708
負債純資産合計	207,482	208,308

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	202,438	※１ 223,282
売上原価	123,618	136,228
売上総利益	78,820	87,053
販売費及び一般管理費	※２ 76,053	※２ 82,054
営業利益	2,767	4,999
営業外収益
受取利息	45	49
受取配当金	9	10
不動産賃貸料	734	634
為替差益	150	559
業務受託料	305	299
助成金収入	921	1,663
その他	537	677
営業外収益合計	2,704	3,893
営業外費用
支払利息	124	120
貸倒引当金繰入額	2	－
不動産賃貸費用	519	478
業務受託費用	269	272
その他	212	171
営業外費用合計	1,129	1,041
経常利益	4,342	7,851
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,387	※３ 4
投資有価証券売却益	8	－
受取保険金	222	111
新株予約権戻入益	109	28
預り保証金解約益	118	－
関係会社株式売却益	－	149
特別利益合計	1,845	293
特別損失
固定資産除却損	※４ 86	※４ 290
固定資産売却損	7	17
減損損失	※５ 2,761	※５ 1,293
災害による損失	235	39
店舗閉鎖損失	1	1
投資有価証券評価損	－	149
関係会社株式売却損	－	19
賃貸借契約解約損	－	120
特別損失合計	3,092	1,930
税金等調整前当期純利益	3,095	6,214
法人税、住民税及び事業税	2,159	2,950
法人税等調整額	521	△588
法人税等合計	2,681	2,361
当期純利益	414	3,853
非支配株主に帰属する当期純利益	1	17
親会社株主に帰属する当期純利益	412	3,836

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	414	3,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	21
為替換算調整勘定	△180	157
退職給付に係る調整額	229	43
その他の包括利益合計	※１ 83	※１ 222
包括利益	497	4,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	496	4,070
非支配株主に係る包括利益	1	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,120	91,226	△6,498	116,784
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,935	16,120	91,226	△6,498	116,784
当期変動額
剰余金の配当			△1,326		△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益			412		412
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△913	△0	△915
当期末残高	15,935	16,119	90,312	△6,498	115,869

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8	662	△713	△60	491	35	117,251
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8	662	△713	△60	491	35	117,251
当期変動額
剰余金の配当							△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益							412
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34	△180	229	83	△68	1	17
当期変動額合計	34	△180	229	83	△68	1	△897
当期末残高	25	481	△483	23	422	37	116,353

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,119	90,312	△6,498	115,869
会計方針の変更による累積的影響額			△394		△394
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,935	16,119	89,917	△6,498	115,475
当期変動額
剰余金の配当			△1,326		△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益			3,836		3,836
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,509	△0	2,509
当期末残高	15,935	16,119	92,427	△6,498	117,984

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	481	△483	23	422	37	116,353
会計方針の変更による累積的影響額							△394
会計方針の変更を反映した当期首残高	25	481	△483	23	422	37	115,958
当期変動額
剰余金の配当							△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益							3,836
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	157	43	222	12	5	240
当期変動額合計	21	157	43	222	12	5	2,749
当期末残高	47	638	△439	245	435	42	118,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,095	6,214
減価償却費	3,879	3,803
減損損失	2,761	1,293
のれん償却額	580	444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△124
賞与引当金の増減額（△は減少）	217	446
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△418	△938
契約負債の増減額（△は減少）	－	873
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△194	66
受取利息及び受取配当金	△55	△59
支払利息	124	120
受取保険金	△222	△111
助成金収入	△921	△1,663
固定資産売却益	△1,387	△4
新株予約権戻入益	△109	△28
預り保証金解約益	△118	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△130
固定資産除却損	86	290
投資有価証券評価損益（△は益）	－	149
固定資産売却損	7	17
災害による損失	235	39
賃貸借契約解約損	－	120
店舗閉鎖損失	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,471	△1,209
営業貸付金の増減額（△は増加）	355	185
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,391	△6,162
仕入債務の増減額（△は減少）	10,433	584
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,214	△2,993
その他	3,722	587
小計	27,083	1,786
利息及び配当金の受取額	55	59
利息の支払額	△128	△117
法人税等の支払額	△3,291	△2,339
法人税等の還付額	511	1,066
保険金の受取額	218	115
助成金の受取額	921	1,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,369	2,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,396	△3,521
有形固定資産の売却による収入	2,968	26
有形固定資産の除却による支出	△19	△230
無形固定資産の取得による支出	△2,826	△1,265
投資不動産の取得による支出	△151	△8
定期預金の預入による支出	△10	－
定期預金の払戻による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△20	△212
投資有価証券の売却による収入	23	3
敷金及び保証金の差入による支出	△150	△780
敷金及び保証金の回収による収入	906	757
預り保証金の返還による支出	△56	△28
預り保証金の受入による収入	11	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△30	－
事業譲受による支出	△293	－
その他	8	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,019	△5,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	370
長期借入金の返済による支出	△74	△305
長期借入れによる収入	10,520	－
リース債務の返済による支出	△587	△759
自己株式の取得による支出	0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△50	△67
配当金の支払額	△1,292	△1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,511	△2,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,839	△4,429
現金及び現金同等物の期首残高	12,483	44,323
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,323	※１ 39,893

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　33社

連結子会名

　ゼビオ株式会社

　株式会社ヴィクトリア

　株式会社ゴルフパートナー

　クロススポーツマーケティング株式会社

　クロステックスポーツ株式会社

　ゼビオコーポレート株式会社

　ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

　ゼビオカード株式会社

　ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

　Leonian  Singapore  Pte.Ltd.　その他23社

　なお、ゼビオスポーツ総研株式会社については、当連結会計年度において新規設立したことにより、連結子会社に含めております。

　また、賽標(成都)体育用品有限公司他２社は、当連結会計年度において株式を売却し、株式会社パステルについては合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式売却日、合併効力発生日の前日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。​ (2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　……………時価法

③　棚卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　商品の販売に係る収益は、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、当社グループが自社ポイント付与した場合には、将来において商品を引き渡す履行義務を負うため、契約負債として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,899	31,891
建物及び構築物（純額）	14,056	14,211
土地	13,852	13,910
リース資産（純額）	1,592	1,356
建設仮勘定	374	75
その他（純額）	2,023	2,339
無形固定資産	5,327	5,495
のれん	1,105	716
ソフトウエア	1,061	1,854
その他	3,160	2,924
投資その他の資産	23,626	23,908
投資不動産（純額）	1,861	1,849
長期前払費用	158	128

  (注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ

　　　 る長期前払費用であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルスの感染状況は、日々変化しておりますが、翌連結会計年度におきましては、大規模な行動制限が起きないことを前提として業績を予測しております。従いまして、仮にまん延防止等重点措置の発令などにより、商業施設の休業や時短営業などを余儀なくされる状況による来店客数の減少等の経営環境が変化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,289	4,852

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルスの影響に関しては、前記の「（１）固定資産の減損」に記載しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。従来は、クレジットカード年会費収入及びフランチャイズ契約における代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の売上高が8,586百万円減少、売上原価が8,516百万円減少、販売費及び一般管理費が18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当連結会計年度において、これによる影響はありません。

（未適用の会計基準等）

          該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当する事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	－百万円	30百万円
売掛金	－	22,446

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	29百万円	26百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 建物及び構築物	125百万円 2,477	124百万円 2,382
計	2,603	2,507

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	56百万円 1,586	56百万円 1,530
計	1,643	1,586

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 ノンリコース長期借入金	56百万円 1,586	56百万円 1,530
計	1,643	1,586

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 建物及び構築物	125百万円 2,477	124百万円 2,382
計	2,603	2,507

※５　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 その他（有形固定資産）	23百万円 177	23百万円 177
計	201	201

※６　契約負債

　　　流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月3日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	-百万円	873百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
広告宣伝費	5,001百万円	6,194百万円
給料手当等	24,080	24,151
貸倒引当金繰入額	137	144
賞与引当金繰入額	977	1,452
役員賞与引当金繰入額	15	15
退職給付費用	387	356
減価償却費	3,515	3,471
賃借料	17,788	18,888

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 土地	－百万円 1,387		3百万円        －
その他	－		0
計	1,387		4

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	32百万円		14百万円
その他	10		8
解体撤去費用	43		267
計	86		290

※５　減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗 及び賃貸店舗	店舗設備	建物等
連結子会社	－	のれん
連結子会社 の本社	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,761百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産２百万円、のれん1,873百万円、その他332百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,293百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物828百万円、リース資産11百万円、その他452百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	58百万円	30百万円
組替調整額	△8	－
税効果調整前	49	30
税効果額	△14	△8
その他有価証券評価差額金	34	21
為替換算調整勘定：
当期発生額	△180	182
組替調整額	－	△25
為替換算調整額	－	157
退職給付に係る調整額：
当期発生額	205	△38
組替調整額	121	101
税効果調整前	327	62
税効果額	△97	△18
退職給付に係る調整額	229	43
その他の包括利益合計	83	222

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式 （注）１	3,699	0	－	3,699
合計	3,699	0	－	3,699

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	110
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計			－	－	－	－	422

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00円	2020年３月31日	2020年６月12日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	663	15.00円	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年４月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	663	15.00円	2021年３月31日	2021年６月15日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式 （注）１	3,699	0	－	3,699
合計	3,699	0	－	3,699

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	108
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
合計			－	－	－	－	435

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月20日 取締役会	普通株式	663	15.00円	2021年３月31日	2021年６月15日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	663	15.00円	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	663	15.00円	2022年３月31日	2022年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	44,323百万円	39,893百万円
現金及び現金同等物	44,323	39,893

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,575	2,586
１年超	13,011	10,992
合計	15,586	13,578

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
(1）現金及び預金	44,323	44,323	－
(2）受取手形及び売掛金	21,478
貸倒引当金 （※１）	△247
	21,230	21,682	452
(3）差入保証金	2,156	2,145	△11
(4）敷金	13,929	13,773	△156
(5）支払手形及び買掛金	（23,142）	（23,142）	－
(6）電子記録債務	（26,721）	（26,721）	－
(7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	（12,824）	（12,877）	△52
(8）デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、期間に基づく区分毎に信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリーレート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3）差入保証金、及び(4）敷金

これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

これらは、借入金の種類、期間（残存期間又は金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。（下記(8)「デリバティブ取引」参照）

(8）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)「長期借入金」参照）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※４）	時価（※４）	差額
(1）受取手形及び売掛金	22,477
貸倒引当金 （※２）	△246
	22,230	22,642	412
(2）投資有価証券 （※３）	459	459	－
(3）差入保証金	1,851	1,836	△15
(4）敷金	14,142	13,895	△246
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	（12,412）	（12,412）	0
(6）デリバティブ取引	－	－	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額267百万円）は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

（※４）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,478	－	－	－
合計	65,801	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,893	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,477	－	－	－
合計	62,371	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	141	7,636	2,613	200	142	1,947
リース債務	609	294	217	199	178	698
合計	750	7,931	2,830	399	320	2,646

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,953	1,805	1,802	928	146	1,777
リース債務	404	433	199	178	174	1,016
合計	6,358	2,238	2,002	1,106	320	2,793

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	459	－	－	459
資産計	459			459

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	22,642	－	22,642
差入保証金	－	1,836	－	1,836
敷金	－	13,895	－	13,895
資産計		38,375		38,375
長期借入金	－	(12,412)	－	(12,412)
負債計		(12,412)		(12,412)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分毎に信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金、及び敷金

　これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　借入金の種類、期間（残存期間または金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。（下記「デリバティブ取引」参照）

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	115	42	72
小計	115	42	72
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	252	287	△35
小計	252	287	△35
合計	367	330	36

（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は該当ありません（前連結会計年度は61百万円）。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	212	101	110
小計	212	101	110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	247	291	△43
小計	247	291	△43
合計	459	392	67

（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額240百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は149百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	23	8	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	23	8	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,561	1,507	（注）
合計			1,561	1,507	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,507	1,453	（注）
合計			1,507	1,453	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社４社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,477百万円	4,660百万円
勤務費用	231	233
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	19	89
退職給付の支払額	△126	△247
新規連結子会社の取得に伴う増加額	41	－
退職給付債務の期末残高	4,660	4,753

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,632百万円	3,936百万円
期待運用収益	34	37
数理計算上の差異の発生額	224	50
事業主からの拠出額	127	117
退職給付の支払額	△83	△153
年金資産の期末残高	3,936	3,987

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,730百万円	3,848百万円
年金資産	△3,936	△3,987
	△205	△139
非積立型制度の退職給付債務	930	905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	766
退職給付に係る負債	930	905
退職給付に係る資産	△205	△139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	766

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	231百万円	233百万円
利息費用	17	18
期待運用収益	△34	△37
数理計算上の差異の費用処理額	121	101
確定給付制度に係る退職給付費用	335	316

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	327百万円	62百万円
合 計	327	62

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	688百万円	619百万円
合 計	688	619

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	27.4％	30.3％
株式	32.8	36.9
一般勘定	14.1	0.4
その他	25.7	32.4
合 計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.9％	0.9％

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	40	40

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益	109	28

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社（2010年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,700株
付与日	2010年９月22日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2010年９月23日 至2040年９月22日

  （注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2011年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,700株
付与日	2011年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2011年９月22日 至2041年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2012年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,300株
付与日	2012年９月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2012年９月20日 至2042年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2013年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,400株
付与日	2013年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2013年９月19日 至2043年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2014年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,100株
付与日	2014年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2014年９月19日 至2044年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2015年ストックオプション①）
決議年月日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　　122名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 69名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　221,500株
付与日	2015年６月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2015年６月17日　至2017年６月17日
権利行使期間	自2017年６月18日　至2022年６月17日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2015年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 8,800株
付与日	2015年９月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2015年９月17日 至2045年９月16日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2015年ストックオプション③）
決議年月日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　 　６名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 25名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　172,000株
付与日	2016年３月28日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2016年３月28日　至2018年３月28日
権利行使期間	自2018年３月29日　至2023年３月28日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2016年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,100株
付与日	2016年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2016年９月22日 至2046年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2017年ストックオプション①）
決議年月日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　 　６名
	子会社取締役　 ７名
	子会社従業員　 15名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　161,000株
付与日	2017年５月26日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2017年５月26日　至2019年５月26日
権利行使期間	自2019年５月27日　至2024年５月26日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2017年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,700株
付与日	2017年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2017年９月21日 至2047年９月20日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2018年ストックオプション①）
決議年月日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　 　７名
	子会社取締役　 ５名
	子会社従業員　 15名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　179,000株
付与日	2018年６月26日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2018年６月26日　至2020年６月26日
権利行使期間	自2020年６月27日　至2025年６月26日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2018年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,900株
付与日	2018年９月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2018年９月20日 至2048年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2019年ストックオプション①）
決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　８名
	子会社取締役・従業員　 16名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　152,000株
付与日	2019年６月７日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2019年６月７日　至2020年６月７日
権利行使期間	自2021年６月８日　至2026年６月７日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2019年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	2019年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2019年９月19日 至2049年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2020年ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　７名
	子会社取締役・従業員　 39名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　157,000株
付与日	2020年６月23日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2020年６月23日　至2022年６月23日
権利行使期間	自2022年６月24日　至2027年６月23日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2020年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,800株
付与日	2020年９月15日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2020年９月16日 至2050年９月15日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2021年ストックオプション①）
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　６名
	子会社取締役・従業員　 28名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　145,000株
付与日	2021年６月11日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2021年６月11日　至2023年６月11日
権利行使期間	自2023年６月12日　至2028年６月11日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2021年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2021年９月22日 至2051年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社 （2010年 ストックオプション②）	提出会社 （2011年 ストックオプション①）	提出会社 （2012年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,400	11,500	12,100
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	12,400	11,500	12,100

会社名	提出会社 （2013年 ストックオプション②）	提出会社 （2014年 ストックオプション①）	提出会社 （2015年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2014年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,400	12,100	188,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	3,500
未行使残	9,400	12,100	185,000

会社名	提出会社 （2015年 ストックオプション②）	提出会社 （2015年 ストックオプション③）	提出会社 （2016年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2015年６月26日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,800	148,000	14,100
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	20,000	－
未行使残	8,800	128,000	14,100

会社名	提出会社 （2017年 ストックオプション①）	提出会社 （2017年 ストックオプション②）	提出会社 （2018年 ストックオプション①）
決議年月日	2016年６月29日	2010年６月29日	2017年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	138,000	10,700	112,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	20,000	－	30,000
未行使残	118,000	10,700	82,000

会社名	提出会社 （2018年 ストックオプション②）	提出会社 （2019年 ストックオプション①）	提出会社 （2019年 ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	152,000	－
付与	－	－	－
失効	－	20,000	－
権利確定	－	132,000	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,900	－	18,000
権利確定	－	132,000	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	12,900	132,000	18,000

会社名	提出会社 （2020年 ストックオプション①）	提出会社 （2020年 ストックオプション②）	提出会社 （2021年 ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日	2010年６月29日	2020年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	156,000	－	－
付与		－	145,000
失効	20,000	－	1,000
権利確定	－	－	－
未確定残	136,000	－	144,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	26,800	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	26,800	－

会社名	提出会社 （2021年 ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	20,300
失効	－
権利確定	20,300
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	20,300
権利行使	－
失効	－
未行使残	20,300

　　　　　　②　単価情報

会社名	提出会社 （2010年 ストックオプション②）	提出会社 （2011年 ストックオプション①）	提出会社 （2012年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,216	1,432	1,155

会社名	提出会社 （2013年 ストックオプション②）	提出会社 （2014年 ストックオプション①）	提出会社 （2015年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2014年６月27日
権利行使価格（円）	1	1	2,424
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,775	1,276	499

会社名	提出会社 （2015年 ストックオプション②）	提出会社 （2015年 ストックオプション③）	提出会社 （2016年 ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2015年６月26日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,918	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,878	289	1,187

会社名	提出会社 （2017年 ストックオプション①）	提出会社 （2017年 ストックオプション②）	提出会社 （2018年 ストックオプション①）
決議年月日	2016年６月29日	2010年６月29日	2017年６月29日
権利行使価格（円）	1,796	1	1,993
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	310	1,714	248

会社名	提出会社 （2018年 ストックオプション②）	提出会社 （2019年 ストックオプション①）	提出会社 （2019年 ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,259	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,322	206	902

会社名	提出会社 （2020年 ストックオプション①）	提出会社 （2020年 ストックオプション②）	提出会社 （2021年 ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日	2010年６月29日	2020年６月26日
権利行使価格（円）	927	1	1,007
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	122	561	171

会社名	提出会社 （2021年 ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	948

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

イ．提出会社（2021年ストックオプション①）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	2020年６月26日
株価変動性（注）１	29.233％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	30.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.128％

（注）１　4.5年（2016年12月11日から2021年６月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

３　2021年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

イ．提出会社（2021年ストックオプション②）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	2010年６月29日
株価変動性（注）１	28.873％
予想残存期間（注）２	7.8年
予想配当（注）３	30.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.051％

（注）１　7.8年（2013年12月４日から2021年９月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

３　2021年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	405百万円		354百万円
未払事業税	34百万円		145百万円
賞与引当金	344百万円		494百万円
ポイント引当金	348百万円		33百万円
貸倒引当金	33百万円		23百万円
契約負債	－百万円		296百万円
退職給付に係る負債	459百万円		275百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	824百万円		1,180百万円
投資有価証券評価損	8百万円		0百万円
減損損失	2,339百万円		2,068百万円
資産除去債務	1,494百万円		1,535百万円
みなし配当	595百万円		595百万円
税務上の繰越欠損金 (注)１	4,167百万円		3,783百万円
その他	589百万円		594百万円
繰延税金資産小計	11,663百万円		11,400百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△4,167百万円		△3,783百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,697百万円		△2,197百万円
評価性引当額小計	△6,865百万円		△5,981百万円
繰延税金資産合計	4,797百万円		5,418百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10百万円		19百万円
退職給付に係る資産	262百万円		228百万円
資産除去債務に対応する除去費用	191百万円		207百万円
その他	42百万円		109百万円
繰延税金負債合計	507百万円		566百万円
差引	4,289百万円		4,852百万円
うち繰延税金資産計上額	4,289百万円		4,852百万円

(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	217	71	112	156	243	3,365	4,167
評価性引当額	△217	△71	△112	△156	△243	△3,365	△4,167
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	11	23	24	58	61	3,604	3,783
評価性引当額	△11	△23	△24	△58	△61	△3,604	△3,783
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2％		2.2％
住民税均等割額	8.3％		5.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％		0.0％
評価性引当額	18.4％		△4.2％
のれん償却額	23.3％		2.1％
子会社税率差異	6.7％		4.1％
過年度法人税等	△0.1％		△2.7％
その他	0.4％		1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.6％		38.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.1％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首残高	4,468百万円	4,491百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	217百万円	199百万円
時の経過による調整額	42百万円	66百万円
資産除去債務の履行による減少額	△287百万円	△176百万円
見積りの変更による増減額	50百万円	58百万円
期末残高	4,491百万円	4,640百万円

（賃貸等不動産関係）

(1）賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。

(2）賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,660	1,804
	期中増減額	143	△５
	期末残高	1,804	1,799
期末時価		1,727	1,885

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得等（151百万円）であり、主な減少額は減価償却費（７百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得等（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（６百万円）であります。

３．連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウインタースポーツ	10,865
ゴルフ	77,037
一般競技スポーツ・シューズ	64,586
スポーツアパレル	27,127
アウトドア・その他	30,946
スポーツ用品・用具計	210,563
ファッション衣料	444
その他（注）１	12,274
顧客との契約から生じる収益	223,282
外部顧客への売上高	223,282

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（棚卸資産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	諸橋友良	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 2.7	土地の売買	土地の売却 売却代金 売却損	21 11	－	－
							土地の購入	８	－	－

（注）取引金額については、不動産鑑定評価に基づき、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,621.34円	2,674.23円
１株当たり当期純利益	9.32円	86.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	9.29円	86.44円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	412	3,836
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	412	3,836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,211	44,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	137	166
（うち新株予約権（千株））	（137）	（166）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	412	770	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84	5,896	0.31	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	56	56	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	609	404	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,095	4,928	0.40	2023年11月～ 2035年5月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,586	1,530	0.89	2050年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,197	2,001	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,043	15,589	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,748	1,745	871	90
ノンリコース長期借入金	56	56	56	56
リース債務	433	199	178	174

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	55,973	107,146	167,045	223,282
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,127	3,253	7,161	6,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,080	1,612	4,596	3,836
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.06	36.48	103.97	86.77

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期純利益	（円）	47.06	△10.58	67.49	△17.20

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,005	12,475
電子記録債権	2,195	459
関係会社短期貸付金	20,654	34,148
前払費用	165	200
未収入金	1,455	2,032
未収還付法人税等	1,013	－
リース投資資産	107	104
その他	5	5
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	47,600	49,421
固定資産
有形固定資産
建物	21,434	22,731
減価償却累計額	△15,046	△15,792
建物（純額）	6,388	6,938
構築物	1,154	1,271
減価償却累計額	△1,060	△1,106
構築物（純額）	94	165
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△5	△5
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,241	1,270
減価償却累計額	△1,204	△1,232
工具、器具及び備品（純額）	37	38
土地	7,778	7,836
建設仮勘定	349	16
有形固定資産合計	14,647	14,995
無形固定資産
ソフトウエア	609	1,202
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	609	1,202

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	387	479
関係会社株式	50,888	50,965
関係会社出資金	773	765
リース投資資産	167	63
長期貸付金	7	2
関係会社長期貸付金	2,303	1,021
前払年金費用	7	8
長期前払費用	4	3
繰延税金資産	2,229	2,268
差入保証金	5	4
敷金	983	1,252
投資不動産	2,797	2,799
減価償却累計額	△989	△996
投資不動産（純額）	1,808	1,802
その他	83	89
貸倒引当金	△1,260	△662
投資その他の資産合計	58,388	58,065
固定資産合計	73,645	74,263
資産合計	121,246	123,685
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	－	5,840
未払金	1,409	1,523
未払法人税等	－	44
前受収益	199	208
賞与引当金	6	6
役員賞与引当金	15	15
その他	186	135
流動負債合計	1,816	7,772
固定負債
長期借入金	10,000	4,160
リース債務	167	63
退職給付引当金	9	8
役員退職慰労引当金	59	59
投資損失引当金	668	858
長期預り保証金	69	69
資産除去債務	653	732
その他	100	100
固定負債合計	11,727	6,051
負債合計	13,544	13,823

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金
資本準備金	15,907	15,907
その他資本剰余金	259	259
資本剰余金合計	16,167	16,167
利益剰余金
利益準備金	802	802
その他利益剰余金
別途積立金	72,050	72,050
繰越利益剰余金	8,796	10,922
利益剰余金合計	81,648	83,774
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	107,253	109,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	47
評価・換算差額等合計	25	47
新株予約権	422	435
純資産合計	107,702	109,861
負債純資産合計	121,246	123,685

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 3,746	※１ 3,752
関係会社受取配当金	※１ 4,445	※１ 2,025
関係会社不動産賃貸料	※１ 1,805	※１ 1,916
営業収益合計	9,997	7,694
営業費用
広告宣伝費	※１ 1,317	※１ 821
給与手当及び賞与	145	120
賞与引当金繰入額	17	6
役員賞与引当金繰入額	12	15
退職給付費用	29	2
減価償却費	1,058	958
支払手数料	1,165	1,422
賃借料	936	1,001
その他	943	898
営業費用合計	5,625	5,247
営業利益	4,371	2,447

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 247	※１ 230
受取配当金	9	8
為替差益	74	460
不動産賃貸料	※１ 313	※１ 280
その他	58	59
営業外収益合計	704	1,039
営業外費用
支払利息	59	37
不動産賃貸費用	194	184
その他	27	1
営業外費用合計	280	223
経常利益	4,795	3,263
特別利益
投資有価証券売却益	8	－
貸倒引当金戻入額	※２ 732	※２ 598
受取保険金	－	42
新株予約権戻入益	109	28
特別利益合計	850	669
特別損失
固定資産除却損	※４ 5	※４ 71
固定資産売却損	※３ 1	※３ 11
関係会社株式評価損	2,334	－
投資損失引当金繰入額	※２ 668	※２ 190
特別損失合計	3,010	272
税引前当期純利益	2,635	3,660
法人税、住民税及び事業税	43	255
法人税等調整額	92	△48
法人税等合計	135	207
当期純利益	2,499	3,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,935	15,907	259	16,167	802	72,050	7,622	80,475	△6,498	106,080
当期変動額
剰余金の配当							△1,326	△1,326		△1,326
当期純利益							2,499	2,499		2,499
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,173	1,173	△0	1,172
当期末残高	15,935	15,907	259	16,167	802	72,050	8,796	81,648	△6,498	107,253

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	△8	491	106,562
当期変動額
剰余金の配当				△1,326
当期純利益				2,499
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34	34	△68	△33
当期変動額合計	34	34	△68	1,139
当期末残高	25	25	422	107,702

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,935	15,907	259	16,167	802	72,050	8,796	81,648	△6,498	107,253
当期変動額
剰余金の配当							△1,326	△1,326		△1,326
当期純利益							3,452	3,452		3,452
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,126	2,126	△0	2,125
当期末残高	15,935	15,907	259	16,167	802	72,050	10,922	83,774	△6,498	109,379

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	25	422	107,702
当期変動額
剰余金の配当				△1,326
当期純利益				3,452
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	12	33
当期変動額合計	21	21	12	2,159
当期末残高	47	47	435	109,861

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～50年

構築物　　　　　　　３年～30年

工具、器具及び備品　１年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

…定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(6）投資損失引当金

…関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

４　収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は経営・企画等の指導の提供に応じて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

…外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

…退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	50,888	50,965
関係会社出資金	773	765

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

これらは将来の不確実な経済環境や発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,229	2,268

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

      　１　重畳的債務引受による連帯債務

　2015年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ゼビオ㈱	2,178百万円		1,979百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　グループ運営収入	3,746百万円		3,752百万円
関係会社受取配当金 　関係会社不動産賃貸料	4,445 1,805		2,025 1,916
広告宣伝費	524		437
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 　不動産賃貸料	239 159		215 156

　　　　　※２　貸倒引当金戻入額及び投資損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円		11百万円
車両運搬具	1		－
計	1		11

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	4百万円		－百万円
構築物	0		－
工具、器具及び備品	0		－
解体撤去費用	0		71
計	5		71

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,965百万円及び関係会社出資金765百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,888百万円及び関係会社出資金773百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－百万円		26百万円
賞与引当金	6百万円		6百万円
貸倒引当金	375百万円		197百万円
退職給付引当金	2百万円		2百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
投資損失引当金	198百万円		255百万円
減価償却費	533百万円		550百万円
投資有価証券評価損	8百万円		8百万円
減損損失	81百万円		77百万円
資産除去債務	194百万円		217百万円
関係会社株式（会社分割）	1,555百万円		1,555百万円
みなし配当	595百万円		595百万円
関係会社株式評価損	3,596百万円		3,643百万円
その他	101百万円		5百万円
繰延税金資産小計	7,267百万円		7,160百万円
評価性引当額	△4,939百万円		△4,805百万円
繰延税金資産合計	2,327百万円		2,354百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	31百万円		－百万円
その他有価証券評価差額金	10百万円		19百万円
資産除去債務に対応する除去費用	53百万円		63百万円
前払年金費用	2百万円		2百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	98百万円		86百万円
繰延税金資産の純額	2,229百万円		2,268百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.2％		△16.5％
住民税均等割額	0.1％		0.1％
評価性引当額	26.9％		△3.7％
過年度法人税等	－％		△5.3％
その他	△1.0％		1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1％		5.7％

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「４　収益の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	21,434	1,296	－	22,731	15,792	612	6,938
構築物	1,154	117	－	1,271	1,106	29	165
車両運搬具	5	－	－	5	5	0	0
工具、器具及び備品	1,241	29	－	1,270	1,232	27	38
土地	7,778	90	32	7,836	－	－	7,836
建設仮勘定	349	－	332	16	－	－	16
有形固定資産計	31,964	1,532	365	33,131	18,136	670	14,995
無形固定資産
ソフトウエア	2,188	918	0	3,106	1,904	289	1,202
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	2,188	918	0	3,106	1,904	289	1,202
投資その他の資産
長期前払費用	12	－	0	12	8	0	3
投資不動産	2,797	1	－	2,799	996	7	1,802
投資その他の資産計	2,810	1	0	2,811	1,005	8	1,805

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	土地 （百万円）	ソフトウェア （百万円）	合計 （百万円）
自社設備投資による増加	1,296	117	90	－	1,503
システム投資による増加	－	－	－	918	918

        ２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	土地 （百万円）	ソフトウェア （百万円）	合計 （百万円）
自社の有形固定資産売却による減少	－	－	32	－	32

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,262	163	－	760	665
賞与引当金	6	6	6	－	6
役員賞与引当金	15	15	15	－	15
役員退職慰労引当金	59	－	－	－	59
投資損失引当金	668	190	－	－	858

（注）当期減少額（その他）は、主として貸付金の回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.xebio.co.jp/ja/
株主に対する特典	毎年３月末日、９月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの店舗に共通して利用できる「株主特別優待券」を贈呈する。 100株～999株保有する株主………20％割引券１枚、10％割引券４枚 1,000株以上保有する株主 ………20％割引券２枚、10％割引券８枚

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度　第49期	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類	事業年度　第49期	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書	第50期第１四半期	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	2021年８月13日 関東財務局長に提出。
	第50期第２四半期	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	2021年11月12日 関東財務局長に提出。
	第50期第３四半期	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2021年７月２日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書		2022年６月14日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月29日

ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、ゼビオホールディングス株式会社及びゼビオグループにおいて主要な国内小売事業を営むゼビオ株式会社（スーパースポーツカンパニー）、株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーが運営する店舗に関連するもの22,729百万円が含まれており、総資産の10.9%を占めている。 　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって減損損失の認識の要否の判定が行われる。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分は減損損失として計上される。 　会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載のとおり、各店舗設備をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しており、当連結会計年度においては業績不振等を要因として減損損失を計上している。 　各店舗設備の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。その見積りは、今後の市場動向、出店エリア固有の地域環境、各店舗における販促活動や商品戦略、将来の不確実性を考慮した成長率等の仮定に大きく左右され、高い不確実性を伴う。 　また、新型コロナウイルス感染症に関して、翌連結会計年度通期では大規模な行動制限が起きないといった一定の仮定を置いているが、当該経営者によるこれらの仮定は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。	当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．　内部統制の評価 ●　店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す 　　る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 　　評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの 　　算定の基礎となる各店舗の事業計画が適切に策定され 　　ることを確保するための査閲・承認に係る内部統制 　　の有効性の評価に焦点を当てた。 2．　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の 　　 評価 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提と 　　なった事業計画との整合性を検証するとともに、経営 　　者が採用した見積方法の変更有無について検証を実施 　　した。 ●　過年度の事業計画と実績比較による割引前将来キャッ 　　シュ・フローの見積精度の検証を実施した。 ●　経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対 　　して、過去実績との趨勢分析を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事 　　業計画の作成に当たって採用された主要な仮定につい 　　て、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手 　　続を実施した。 　・　今後の市場動向、出店エリア固有の地域環境及び新 　　　型コロナウイルス感染症の影響について、利用可能 　　　な外部データとの比較により見積りの合理性の検証 　　　を実施した。 　・　各店舗における販促活動や商品戦略について、店舗 　　　運営責任者に対して具体的な施策を質問するととも 　　　に、グループ戦略との整合性やその実行可能性につ 　　　いて過去実績との比較、類似自社店舗の事例に照ら 　　　した検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施し 　　　た。 　・　将来の不確実性を考慮した成長率について、市場予 　　　測及び利用可能な外部データとの比較や過去の類似 　　　自社店舗の実績に照らした検討を実施し、見積りの 　　　合理性の検証を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　　な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　　価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

　　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

　　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

　　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している

　　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

　　る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

　　入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　　意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼビオホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ゼビオホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年6月29日

ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価  （【注記事項】 (重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、純粋持株会社として関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）を、それぞれ50,965百万円及び765百万円有しており、それらは総資産の41.8%を占めている。 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、減損処理を実施している。 実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。 当事業年度における減損処理の要否について、取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、回復可能性について不確実性が高い関係会社株式等が存在する状況ではない。 　しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。	当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価 ●　関係会社株式等の減損処理の要否の判定に関連する内 　　部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価 　　にあたっては、実質価額の算定に当たり使用する関係 　　会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認さ 　　れたものであることを確保するための査閲・承認に係 　　る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．減損処理の要否の評価 ●　議事録の閲覧及び経営者等への質問による関係会社の 　　経営環境の理解を実施した。 ●　各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり 　　純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営 　　者による減損処理の要否の判断の妥当性の検証を実施 　　した。 ●　回復可能性に関する不確実性について、過年度の事業 　　計画と実績比較による見積精度の検証を実施した。 ●　経営者が策定した事業計画に対して、過去実績との趨勢分析を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。