8392 大分銀行有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【事業年度】	第216期(自2021年４月１日至2022年３月31日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取後藤富一郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長池田雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長元嶋慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行福岡支店兼博多支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
		(自2017年４月１日至2018年３月31日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	60,966	61,696	60,805	57,709	55,799
連結経常利益	百万円	9,304	7,782	9,330	6,767	7,246
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	5,976	5,759	5,081	3,615	5,376
連結包括利益	百万円	8,012	6,868	△12,150	15,389	△3,416
連結純資産額	百万円	196,359	201,937	188,568	202,746	198,072
連結総資産額	百万円	3,220,162	3,327,849	3,393,016	3,813,669	4,310,569
１株当たり純資産額	円	12,466.53	12,818.82	11,960.95	12,855.45	12,538.72
１株当たり当期純利益	円	379.90	366.12	322.85	229.62	340.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	328.60	316.23	289.65	228.47	339.17
自己資本比率	％	6.09	6.06	5.55	5.31	4.59
連結自己資本利益率	％	3.10	2.89	2.60	1.85	2.68
連結株価収益率	倍	10.33	9.45	5.90	9.38	5.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△33,781	67,364	112,975	341,521	470,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	40,882	△62,252	842	△165,663	△34,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,130	△1,333	△12,190	△1,256	△1,190
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	226,127	229,885	331,493	506,083	940,996
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,883	1,867	1,856	1,832	1,767
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[903]	[844]	[800]	[755]	[725]

(注)１　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第212期	第213期	第214期	第215期	第216期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	50,693	51,574	50,427	47,360	45,132
経常利益	百万円	8,317	6,494	8,171	5,552	6,140
当期純利益	百万円	5,340	4,922	4,333	2,827	4,659
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	16,243	16,243	16,243	16,243	16,243
純資産額	百万円	183,290	189,036	177,046	186,848	182,573
総資産額	百万円	3,203,341	3,311,114	3,378,917	3,796,015	4,294,259
預金残高	百万円	2,808,491	2,868,321	2,919,062	3,204,392	3,370,096
貸出金残高	百万円	1,798,360	1,846,163	1,839,189	1,912,902	1,978,279
有価証券残高	百万円	1,073,392	1,123,775	1,099,559	1,274,095	1,291,928
１株当たり純資産額	円	11,639.37	12,002.35	11,232.70	11,849.93	11,560.39
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	48.50	80.00	80.00	80.00	80.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(3.50)	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	円	339.47	312.89	275.34	179.58	295.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	293.63	270.25	247.03	178.68	293.98
自己資本比率	％	5.71	5.70	5.23	4.92	4.25
自己資本利益率	％	2.94	2.64	2.37	1.55	2.52
株価収益率	倍	11.56	11.05	6.92	11.99	6.48
配当性向	％	23.56	25.56	29.05	44.55	27.07
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,665	1,644	1,632	1,607	1,558
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[766]	[719]	[675]	[630]	[601]
株主総利回り	％	92.0	83.2	49.3	56.8	53.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(115.8)	(110.0)	(99.5)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	4,695(474)	4,190	3,605	2,672	2,184
最低株価	円	3,840(405)	3,130	1,514	1,698	1,646

(注)１　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第212期(2018年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第212期(2018年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第212期の１株当たり配当額48.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額45.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額となります。

３第216期(2022年３月)の中間配当についての取締役会決議は2021年11月８日に行いました。

４自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

６最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

７ 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第212期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1892年12月27日	株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月	株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月	商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月	大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。
1960年９月	外国為替業務取扱開始。
1966年８月	本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月	当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月	東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月	事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月	大分リース株式会社設立。
1976年４月	大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月	総合オンライン全店移行完了。
1981年11月	外国為替コルレス業務開始。
1983年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月	株式会社大分カード設立。
1985年６月	商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月	大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月	国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月	担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月	第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月	香港駐在員事務所を開設。
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月	ダイレクトセンター開設。
2002年７月	大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月	生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月	証券仲介業務開始。
2013年５月	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月	大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

(注)１　大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

(注)２　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
大銀ビジネスサービス株式会社	大分県大分市	20	文書等保管、現金等の精算・整理業務	100.0	4(1)	―	預金取引、金銭貸借取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
大銀オフィスサービス株式会社	大分県大分市	20	経理関係計算業務	100.0	4(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
大分リース株式会社	大分県大分市	60	リース業	100.0	3(1)	―	預金取引、金銭貸借取引、リース取引等	当行より建物の一部を賃借	―
大分保証サービス株式会社	大分県大分市	20	債務保証業	100.0(10.0)	4(1)	―	預金取引、保証取引等	―	―
株式会社大分カード	大分県大分市	50	クレジットカード業	100.0(58.8)	5(1)	―	預金取引、金銭貸借取引、保証取引等	―	―
大銀コンピュータサービス株式会社	大分県大分市	30	コンピュータ関連業務	100.0(70.0)	4(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
株式会社大銀経済経営研究所	大分県大分市	30	金融・経済の調査・研究、経営相談業務	100.0(75.0)	4(1)	―	預金取引、事務受託等	―	―
大分ベンチャーキャピタル株式会社	大分県大分市	50	ベンチャーキャピタル業	90.0(65.0)	5(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―

(注) １上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,625	27	115	1,767
従業員数(人)	[692]	[4]	[29]	[725]

(注) １従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者13人、嘱託及び臨時従業員934人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者10人及び執行役員８人を含んでおります。

２臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,558	37.8	15.5	6,417
[601]

(注) １従業員数は、当行から他社への出向者35人、嘱託及び臨時従業員725人を除き、他社から当行への出向者11人及び執行役員８人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,314人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』

ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げております。

(中長期的な経営戦略)

当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ（共有価値の創造）の実現を目指しております。

この長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づける「中期経営計画2021」では、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」の下、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引き続き生産性向上による経営体質の強化（一人あたりコア業務純益）に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。その一環として、2022年１月１日付けで経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。長期ビジョンの実現に向けたＤＸへの対応を進めるとともに、将来に向けた預貸ビジネスからのビジネスモデル変革や、地域に新たな価値や市場を創出し「地域の持続可能性」を高める存在となることを目指してまいります。

加えて、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ経営の推進態勢の整備を行いました。具体的には、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を新設し、当行グループ各機関における「監督」と「執行」の役割を明確にしております。今後も本基本方針及び推進態勢の下、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。

「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

	2022年３月期目標	2022年３月期実績	2023年３月期目標
連結当期純利益(収益性) (注)	40億円	53億円	41億円

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。

経営環境

2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、持ち直しの動きとなりました。生産活動は、供給制約の影響を残しつつも増加基調となりました。個人消費はサービス消費への下押し圧力が軽減され、持ち直しの動きとなりました。公共投資は高水準で推移しておりますが、年度後半は弱含んでおります。設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しております。住宅投資は、年度を通じて増加しておりますが、年度後半は増勢が鈍化しております。有効求人倍率は経済活動の回復や人手不足を背景に、上昇傾向となりました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、持ち直しております。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加しました。生産活動は、化学・石油製品工業などでの堅調な需要を背景に緩やかに持ち直しました。個人消費は催事などの再開により緩やかに持ち直しました。住宅投資は、持家が持ち直した一方、貸家と分譲マンションの着工減少により、やや弱い動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症の流行前（2019年度）の水準には及ばないものの、行動制限が緩和されたため前年度を上回りました。有効求人倍率は年度を通じて上昇傾向となりました。公共投資は国と県を中心に防災・減災工事の発注が増え、堅調に推移しました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。現在、10年後の目指す姿として「長期ビジョン：地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げ、そのアクションプランである「中期経営計画2021」の諸施策に取り組んでおります。

足元の地域社会においては、長期化する新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などが地域経済に影響を及ぼすなか、人口減少・少子高齢化に起因する特に中小企業における人材不足や後継者不足の問題、さらには気候変動をはじめとする環境問題など、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が求められております。

これら課題に対し「中期経営計画2021」において、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づき、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じてＣＳＶの継続的進化と地域価値の創造を実現する各種施策に取り組んでおります。またビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」の諸施策の展開により、金融の枠組みを超えたビジネスモデルの構築やそれを実現する人財の確保・育成等、新たなＣＳＶの創造に取り組んでおります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
　これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2022年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.44％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2021年４月より取組みを行っている「中期経営計画2021」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症について)

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開が見られるものの依然として厳しい状況が続いております。当行グループの営業基盤である大分県においても、観光業をはじめ広範の業種に経済的な影響が出ており、影響の長期化により、信用リスクや市場リスク等、様々なリスクの拡大要因になる可能性があります。

当行グループでは、感染拡大防止に向けた対策をとりながら金融サービスを継続し、引き続きお客さまを支援していくことが、地域経済を支える金融機関としての責務であると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,629億円増加し、３兆4,578億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比651億円増加し、１兆9,720億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比177億円増加し、１兆2,876億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益及び貸出金利息の減少等により、前連結会計年度対比19億９百万円減少し、557億99百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、貸倒引当金繰入額、営業経費及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度対比23億88百万円減少し、485億53百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比４億79百万円増加し、72億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び法人税等の減少により、前連結会計年度対比17億60百万円増加し、53億76百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度対比22億27百万円減少し、451億41百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少等による経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度対比６億５百万円増加し、61億84百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比１億56百万円増加し、83億98百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、リース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億39百万円減少し、２億12百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益の増加等により、前連結会計年度対比１億62百万円増加し、31億86百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度対比18百万円増加し、８億66百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により、4,702億82百万円のプラス(前連結会計年度は3,415億21百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、341億83百万円のマイナス(前連結会計年度は1,656億63百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11億90百万円のマイナス(前連結会計年度は12億56百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比4,349億13百万円増加し、9,409億96百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比66百万円減少して332億８百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比18百万円増加して68億30百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比13億96百万円減少して△57億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,099	4,175	－	33,275
資金運用収支	当連結会計年度	29,271	3,937	－	33,208
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,520	4,384	88	33,816
うち資金運用収益	当連結会計年度	29,701	4,065	70	33,695
うち資金調達費用	前連結会計年度	420	208	88	540
うち資金調達費用	当連結会計年度	429	128	70	487
役務取引等収支	前連結会計年度	6,784	27	－	6,812
役務取引等収支	当連結会計年度	6,803	26	－	6,830
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,029	83	－	9,113
うち役務取引等収益	当連結会計年度	9,006	80	－	9,086
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,245	55	－	2,300
うち役務取引等費用	当連結会計年度	2,202	53	－	2,255
その他業務収支	前連結会計年度	△2,036	△2,271	－	△4,308
その他業務収支	当連結会計年度	△1,060	△4,643	－	△5,704
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,575	236	－	9,812
うちその他業務収益	当連結会計年度	10,021	721	－	10,743
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,612	2,508	－	14,120
うちその他業務費用	当連結会計年度	11,082	5,365	－	16,448

(注) １国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。

３「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、３兆6,975億円となり、利回りは0.80％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆8,170億円となり、利回りは0.01％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,207,860	29,520	0.92
資金運用勘定	当連結会計年度	3,697,504	29,701	0.80
うち貸出金	前連結会計年度	1,798,437	20,228	1.12
うち貸出金	当連結会計年度	1,879,770	19,965	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	0.00
うち商品有価証券	当連結会計年度	3	0	0.03
うち有価証券	前連結会計年度	970,247	9,066	0.93
うち有価証券	当連結会計年度	1,049,198	9,002	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	32,232	△8	△0.02
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	3,863	0	0.01
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	142,084	137	0.09
うち預け金	当連結会計年度	504,432	653	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,388,917	420	0.01
資金調達勘定	当連結会計年度	3,817,055	429	0.01
うち預金	前連結会計年度	3,016,126	242	0.00
うち預金	当連結会計年度	3,230,114	161	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	196,732	124	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	170,293	86	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	11,523	△2	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	17,457	17	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	87,464	87	0.10
うち借用金	前連結会計年度	171,851	19	0.01
うち借用金	当連結会計年度	335,402	18	0.00

(注) １平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,372百万円、当連結会計年度223,500百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,986百万円、当連結会計年度19,734百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、2,988億円となり、利回りは1.36％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,951億円となり、利回りは0.04％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	309,477	4,384	1.41
資金運用勘定	当連結会計年度	298,885	4,065	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	66,749	1,013	1.51
うち貸出金	当連結会計年度	62,266	893	1.43
うち有価証券	前連結会計年度	224,224	3,365	1.50
うち有価証券	当連結会計年度	226,861	3,179	1.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	899	8	0.91
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	304,814	208	0.06
資金調達勘定	当連結会計年度	295,162	128	0.04
うち預金	前連結会計年度	10,590	13	0.12
うち預金	当連結会計年度	11,152	3	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,343	11	0.48
うち売現先勘定	前連結会計年度	16,985	68	0.40
うち売現先勘定	当連結会計年度	13,762	21	0.15
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	11,132	22	0.19
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	14,177	20	0.14
うち借用金	前連結会計年度	4,777	16	0.33
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,517,338	261,257	3,256,081	33,904	88	33,816	1.03
資金運用勘定	当連結会計年度	3,996,389	253,679	3,742,710	33,766	70	33,695	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	1,865,186	－	1,865,186	21,241	－	21,241	1.13
うち貸出金	当連結会計年度	1,942,036	－	1,942,036	20,859	－	20,859	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	－	5	0	－	0	0.00
うち商品有価証券	当連結会計年度	3	－	3	0	－	0	0.03
うち有価証券	前連結会計年度	1,194,471	－	1,194,471	12,431	－	12,431	1.04
うち有価証券	当連結会計年度	1,276,059	－	1,276,059	12,182	－	12,182	0.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	33,132	－	33,132	△0	－	△0	△0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	3,863	－	3,863	0	－	0	0.01
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	142,084	－	142,084	137	－	137	0.09
うち預け金	当連結会計年度	504,432	－	504,432	653	－	653	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,693,732	261,257	3,432,474	629	88	540	0.01
資金調達勘定	当連結会計年度	4,112,217	253,679	3,858,537	558	70	487	0.01
うち預金	前連結会計年度	3,026,717	－	3,026,717	255	－	255	0.00
うち預金	当連結会計年度	3,241,267	－	3,241,267	165	－	165	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	196,732	－	196,732	124	－	124	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	170,293	－	170,293	86	－	86	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	13,866	－	13,866	9	－	9	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	16,985	－	16,985	68	－	68	0.40
うち売現先勘定	当連結会計年度	13,762	－	13,762	21	－	21	0.15
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	28,589	－	28,589	39	－	39	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	101,642	－	101,642	108	－	108	0.10
うち借用金	前連結会計年度	176,629	－	176,629	35	－	35	0.02
うち借用金	当連結会計年度	335,402	－	335,402	18	－	18	0.00

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,376百万円、当連結会計年度223,502百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,986百万円、当連結会計年度19,734百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

２「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比26百万円減少して90億86百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比45百万円減少して22億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,029	83	9,113
役務取引等収益	当連結会計年度	9,006	80	9,086
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,706	－	3,706
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	3,713	－	3,713
うち為替業務	前連結会計年度	2,664	60	2,725
うち為替業務	当連結会計年度	2,452	70	2,523
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,259	－	1,259
うち証券関連業務	当連結会計年度	1,626	－	1,626
うち代理業務	前連結会計年度	702	－	702
うち代理業務	当連結会計年度	520	－	520
役務取引等費用	前連結会計年度	2,245	55	2,300
役務取引等費用	当連結会計年度	2,202	53	2,255
うち為替業務	前連結会計年度	863	55	918
うち為替業務	当連結会計年度	752	53	805
うち個人ローン業務	前連結会計年度	1,281	－	1,281
うち個人ローン業務	当連結会計年度	1,366	－	1,366

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,185,586	10,221	3,195,807
預金合計	当連結会計年度	3,346,199	13,880	3,360,080
うち流動性預金	前連結会計年度	2,290,435	－	2,290,435
うち流動性預金	当連結会計年度	2,462,024	－	2,462,024
うち定期性預金	前連結会計年度	866,749	－	866,749
うち定期性預金	当連結会計年度	849,521	－	849,521
うちその他	前連結会計年度	28,400	10,221	38,622
うちその他	当連結会計年度	34,652	13,880	48,533
譲渡性預金	前連結会計年度	99,082	－	99,082
譲渡性預金	当連結会計年度	97,809	－	97,809
総合計	前連結会計年度	3,284,668	10,221	3,294,890
総合計	当連結会計年度	3,444,009	13,880	3,457,890

(注) １流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,906,882	100.00	1,972,040	100.00
製造業	132,623	6.96	131,760	6.68
農業、林業	2,993	0.16	3,544	0.18
漁業	4,067	0.21	3,500	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	617	0.03	1,723	0.09
建設業	49,000	2.57	47,629	2.42
電気・ガス・熱供給・水道業	67,764	3.55	66,297	3.36
情報通信業	11,361	0.60	14,775	0.75
運輸業、郵便業	63,946	3.35	68,433	3.47
卸売業、小売業	135,862	7.13	141,321	7.17
金融業、保険業	79,157	4.15	83,302	4.22
不動産業、物品賃貸業	243,989	12.80	254,214	12.89
各種サービス業	226,652	11.89	208,429	10.57
地方公共団体	297,078	15.58	308,109	15.62
その他	591,771	31.02	639,003	32.40
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,906,882	―	1,972,040	―

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	172,152	－	172,152
国債	当連結会計年度	243,102	－	243,102
地方債	前連結会計年度	265,529	－	265,529
地方債	当連結会計年度	286,141	－	286,141
社債	前連結会計年度	317,363	－	317,363
社債	当連結会計年度	261,275	－	261,275
株式	前連結会計年度	67,417	－	67,417
株式	当連結会計年度	69,756	－	69,756
その他の証券	前連結会計年度	211,105	236,373	447,479
その他の証券	当連結会計年度	219,705	207,703	427,408
合計	前連結会計年度	1,033,567	236,373	1,269,941
合計	当連結会計年度	1,079,980	207,703	1,287,683

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％）

	2022年３月31日
１連結自己資本比率（２／３）	10.76
２連結における自己資本の額	1,757
３リスク・アセットの額	16,322
４連結総所要自己資本額	652

単体自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％）

	2022年３月31日
１自己資本比率（２／３）	9.94
２単体における自己資本の額	1,601
３リスク・アセットの額	16,109
４単体総所要自己資本額	644

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	45
危険債権	462	441
要管理債権	5	2
正常債権	18,841	19,502

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,294,890	3,457,890	162,999
預金	3,195,807	3,360,080	164,272
譲渡性預金	99,082	97,809	△1,272
貸出金	1,906,882	1,972,040	65,158
有価証券	1,269,941	1,287,683	17,742

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,629億99百万円増加し、３兆4,578億90百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、県内事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末対比651億58百万円増加し、１兆9,720億40百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、社債及びその他の証券が減少したものの、国債及び地方債等が増加したことから、前連結会計年度末対比177億42百万円増加し、１兆2,876億83百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比11億78百万円減少し、505億66百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.14ポイント低下し、2.50％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11億90百万円増加し、危険債権が20億48百万円、要管理債権が３億19百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権505億66百万円に対し、引当金による保全が241億３百万円、担保保証等による保全が224億41百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.5ポイント上昇し、92.0％となっております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)		当連結会計年度(百万円)(Ｂ)		増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①	4,002		5,192		1,190
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②	47,216		45,167		△2,048
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③	525		205		△319
合計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④	51,744		50,566		△1,178
開示債権比率	2.64	％	2.50	％	△0.14	％

保全額 ⑤	47,386	46,544	△842
うち貸倒引当金	24,176	24,103	△73
うち担保保証等	23,210	22,441	△769

保全率 (＝⑤／④)	91.5	％	92.0	％	0.5	％

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比42億13百万円増加し、1,757億77百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比466億53百万円増加し、１兆6,322億32百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント低下し、10.76％となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①	180,307	183,275	2,968
コア資本に係る調整項目 ②	8,743	7,498	△1,244
自己資本額 (＝①－②) ③	171,563	175,777	4,213
リスク・アセット ④	1,585,578	1,632,232	46,653
うち信用リスク・アセット	1,507,703	1,554,770	47,067
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	77,875	77,461	△413
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.82％	10.76％	△0.06％

今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		35,777	34,332	△1,444
	資金利益	33,273	33,206	△66
	役務取引等利益	6,812	6,830	18
	その他業務利益	△4,308	△5,704	△1,396
営業経費		29,019	27,186	△1,833
貸倒償却引当費用　　　　　　　　①		3,576	1,161	△2,415
	貸出金償却	19	17	△2
	個別貸倒引当金繰入額	3,379	964	△2,414
	延滞債権等売却損	9	7	△1
	一般貸倒引当金繰入額	242	215	△26
	その他	△74	△44	30
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②		－	－	－
償却債権取立益　　　　　　　　　③		0	0	0
連結与信費用(＝①－②－③)		3,576	1,160	△2,415
株式等損益		2,982	904	△2,078
その他		602	357	△245
経常利益		6,767	7,246	479
特別損益		△443	△284	159
税金等調整前当期純利益		6,323	6,962	638
法人税、住民税及び事業税		3,139	1,851	△1,287
法人税等調整額		△433	△268	164
非支配株主に帰属する当期純利益		2	3	0
親会社株主に帰属する当期純利益		3,615	5,376	1,760

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比14億44百万円減少し、343億32百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度対比18億33百万円減少し、271億86百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度対比24億15百万円減少し、11億60百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度対比20億78百万円減少し、９億４百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度対比１億59百万円増加し、２億84百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2021」の経営指標である「連結当期純利益」については、2021年度の目標である40億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は9,409億96百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2022年度の業績につきましては、経常収益529億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益422億円、経常利益58億円、当期純利益43億円を予想しております。

なお、2023年３月末の日経平均株価を22,000円～32,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間19億円、単体ベースで年間16億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５

【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした事務機器の購入等を行った結果、設備投資額は11億円となりました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	―	本店他35ヵ店	大分県大分市内地区	銀行業	店舗	38,291(2,526)	7,628	810	307	―	8,746	828
	―	別府支店他45ヵ店	大分県内(除く大分市内)地区	銀行業	店舗	50,038(7,472)	4,124	771	253	―	5,149	487
	―	宮崎支店他１ヵ店	宮崎県	銀行業	店舗	2,080	452	25	6	―	484	16
	―	福岡支店他５ヵ店	福岡県	銀行業	店舗	2,816(54)	624	108	21	―	755	66
	―	熊本支店	熊本県	銀行業	店舗	1,006	340	51	5	―	397	9
	―	大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	―	―	5	1	―	6	8
	―	東京支店	東京都	銀行業	店舗	―	―	21	1	―	23	10
	―	事務センター	大分県大分市	銀行業	事務センター	3,756	1,068	722	188	―	1,979	134
	―	社宅・寮他	大分県大分市ほか	銀行業	社宅・寮	71,189(5,843)	3,753	1,020	0	―	4,774	―
	―	その他の施設	大分県大分市ほか	銀行業	厚生施設ほか	25,949(3,438)	4,005	784	113	―	4,902	―
連結子会社	大銀ビジネスサービス株式会社	古国府文書センター等	大分県大分市	銀行業	文書センター等	1,227	94	231	0	―	327	9
	大分リース株式会社	本社等	大分県大分市ほか	リース業	事務所等	928	279	60	134	37	512	27
	大分保証サービス株式会社	本社	大分県大分市	その他	事務所等	151	162	53	2	―	218	10
	株式会社大分カード	本社	大分県大分市	その他	事務所等	154	166	70	9	―	246	18

(注) １土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め498百万円であります。

２当行の店舗外現金自動設備112ヵ所は上記に含めて記載しております。

３大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所市場第１部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）福岡証券取引所	単元株式数100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日		2013年６月26日	2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(社外取締役を除く)10名	当行取締役(非常勤取締役を除く)８名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	146個	192個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 1,460株	当行普通株式 1,920株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2013年８月20日～2043年８月19日	2014年８月19日～2044年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 2,800円資本組入額 1,400円	発行価格 3,600円資本組入額 1,800円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2015年６月24日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	323個	714個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 3,230株	当行普通株式 7,140株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2015年８月18日～2045年８月17日	2016年８月23日～2046年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 5,220円資本組入額 2,610円	発行価格 2,960円資本組入額 1,480円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2017年６月27日	2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	671個	799個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 6,710株	当行普通株式 7,990株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2017年８月29日～2047年８月28日	2018年８月28日～2048年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 3,920円資本組入額 1,960円	発行価格 3,633円資本組入額 1,817円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2019年６月26日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員６名	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	1,036個	1,855個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	※	当行普通株式 10,360株	当行普通株式 18,550株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2019年８月27日～2049年８月26日	2020年８月25日～2050年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 2,820円資本組入額 1,410円	発行価格 2,144円資本組入額 1,072円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	3,145個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	※	当行普通株式 31,450株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2021年８月24日～2051年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 1,514円資本組入額 757円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2022年６月23日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第11回株式報酬型新株予約権」

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
新株予約権の数	2,833個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	当行普通株式 28,330株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	2022年８月23日～2052年８月22日
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日	△146,192	16,243	―	19,598	―	10,582

(注)　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	38	34	467	121	―	6,426	7,089	―
所有株式数(単元)	72	53,949	2,235	34,372	24,591	―	46,044	161,263	117,334
所有株式数の割合(％)	0.04	33.45	1.39	21.31	15.25	―	28.56	100.00	―

(注) 自己株式469,710株は「個人その他」に4,697単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,582	10.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	712	4.51
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	689	4.37
大分銀行行員持株会	大分県大分市府内町三丁目４番１号	421	2.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USLNON-TREATY(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	419	2.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	357	2.26
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	263	1.66
膳所英敏	大分県大分市	213	1.35
株式会社佐伯建設	大分県大分市中島西三丁目５番１号	201	1.27
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	193	1.22
計	―	5,055	32.04

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 469,700	普通株式	469,700	―	―
普通株式	469,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,656,600	普通株式	15,656,600	156,566	(注)１
普通株式	15,656,600
単元未満株式	普通株式　117,334	普通株式	117,334	―	(注)２
普通株式	117,334
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,566	―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	469,700	―	469,700	2.89
計	―	469,700	―	469,700	2.89

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,396	2,624,042
当期間における取得自己株式	55	100,600

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡）	29,870	135,135,776	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡）	―	―	―	―
保有自己株式数	469,710	―	469,765	―

(注) 「当期間」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第216期の年間配当金は１株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただきました。

また、第217期の配当につきましても、年間配当金は１株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年11月８日取締役会決議	630	40.00
2022年６月23日定時株主総会決議	630	40.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。

＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞

１　当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。

２　当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名（うち社外取締役３名）で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレートガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。

[取締役会の構成員]

役職名	氏名	備考
取締役頭取（代表取締役）	後藤富一郎	議長
専務取締役（代表取締役）	武島正幸
専務取締役（代表取締役）	高橋靖英
常務取締役	岡松伸彦
常務取締役	下ノ村宏昭
取締役	山本章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	相良雅幸
取締役監査等委員	平川浩行
取締役監査等委員	大崎美泉	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂紗智子	独立社外取締役

(監査等委員会)

監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。

[監査等委員会の構成員]

役職名	氏名	備考
取締役監査等委員	相良雅幸	委員長
取締役監査等委員	平川浩行
取締役監査等委員	大崎美泉	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂紗智子	独立社外取締役

(指名・報酬委員会)

当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。

[指名・報酬委員会の構成員]

役職名	氏名	備考
取締役	山本章子	独立社外取締役、委員長
取締役監査等委員	大崎美泉	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂紗智子	独立社外取締役

(社外役員会)

社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。

[社外役員会の構成員]

役職名	氏名	備考
取締役	山本章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	大崎美泉	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂紗智子	独立社外取締役

(常務会)

常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。

[常務会の構成員]

役職名	氏名	備考
取締役頭取（代表取締役）	後藤富一郎	議長
専務取締役（代表取締役）	武島正幸
専務取締役（代表取締役）	高橋靖英
常務取締役	岡松伸彦
常務取締役	下ノ村宏昭

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。

この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。

１　取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

８　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

９　次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13　反社会的勢力排除に向けた体制

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。

上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

2021年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催するほか、個人投資家向け決算説明会及びお取引先向け経営説明会を県内で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止といたしました。

2022年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催しました。引き続き、積極的な情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。

さらに、統合報告書（ディスクロージャー誌）につきましても内容の充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに発行するなど、企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。

ヘ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ヌ．中間配当の実施

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役頭取(代表取締役)

後　藤　富一郎

1955年５月５日生

1978年４月当行入行 2009年10月営業企画部長 2010年６月常勤監査役 2013年６月常務取締役 2014年４月常務取締役経営戦略本部長 2014年６月常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2015年６月専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2016年４月取締役頭取(執行役員兼務)（現職）

1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

2014年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)（現職）

2022年６月から１年

2,354

1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

2014年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)（現職）

専務取締役(代表取締役)営業統括本部長

武　島　正　幸

1960年６月14日生

1984年４月当行入行 2012年６月審査部長 2014年６月執行役員別府支店長 2016年６月常務執行役員本店営業部長 2019年６月常務取締役営業統括副本部長(執行役員兼務) 2021年６月専務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)（現職）

1984年４月

当行入行

2012年６月

審査部長

2014年６月

執行役員別府支店長

2016年６月

常務執行役員本店営業部長

2019年６月

常務取締役営業統括副本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)（現職）

2022年６月から１年

1,929

1984年４月

当行入行

2012年６月

審査部長

2014年６月

執行役員別府支店長

2016年６月

常務執行役員本店営業部長

2019年６月

常務取締役営業統括副本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)（現職）

専務取締役(代表取締役)経営戦略本部長

高　橋　靖　英

1963年１月18日生

1985年４月当行入行 2012年６月営業企画部長 2015年６月執行役員総合企画部長 2016年６月執行役員総合企画部長兼収益管理室長 2017年６月取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務) 2019年６月常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2021年６月専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)（現職）

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長

2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務)

2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)（現職）

2022年６月から１年

1,738

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長

2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務)

2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)（現職）

常務取締役

岡　松　伸　彦

1961年６月22日生

1984年４月当行入行 2005年12月犬飼支店長 2013年６月日田支店長 2015年６月執行役員中津支店長 2017年６月常務執行役員別府支店長 2019年６月常務執行役員本店営業部長 2020年６月常務取締役(執行役員兼務)（現職）

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2015年６月

執行役員中津支店長

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)（現職）

2022年６月から１年

2,723

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2015年６月

執行役員中津支店長

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)（現職）

常務取締役

下ノ村　宏　昭

1962年８月７日生

1985年４月当行入行 2007年４月本店営業部法人営業２課長 2015年６月融資部長 2017年６月執行役員市場金融部長 2021年６月常務取締役(執行役員兼務)（現職）

1985年４月

当行入行

2007年４月

本店営業部法人営業２課長

2015年６月

融資部長

2017年６月

執行役員市場金融部長

2021年６月

常務取締役(執行役員兼務)（現職）

2022年６月から１年

4,659

1985年４月

当行入行

2007年４月

本店営業部法人営業２課長

2015年６月

融資部長

2017年６月

執行役員市場金融部長

2021年６月

常務取締役(執行役員兼務)（現職）

取締役

山　本　章　子

1958年７月20日生

1981年４月大分県庁入庁 2013年４月生活環境部地球環境対策課長 2018年４月生活環境部長 2020年５月学校法人道徳学園理事・評議員（現職） 2020年６月当行取締役（現職）

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事・評議員（現職）

2020年６月

当行取締役（現職）

2022年６月から１年

568

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事・評議員（現職）

2020年６月

当行取締役（現職）

取締役監査等委員

相　良　雅　幸

1959年３月27日生

1982年４月日本銀行入行 2014年５月同行検査室検査役 2015年５月同行退職 2015年６月当行入行 2015年６月執行役員監査部長 2017年６月執行役員リスク統括部長 2020年６月常勤監査役 2021年６月当行取締役監査等委員（現職）

1982年４月

日本銀行入行

2014年５月

同行検査室検査役

2015年５月

同行退職

2015年６月

当行入行

2015年６月

執行役員監査部長

2017年６月

執行役員リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2021年６月から２年

1,083

1982年４月

日本銀行入行

2014年５月

同行検査室検査役

2015年５月

同行退職

2015年６月

当行入行

2015年６月

執行役員監査部長

2017年６月

執行役員リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

平　川　浩　行

1963年８月30日生

1986年４月当行入行 2006年８月東京支店副支店長 2015年６月営業戦略部長 2016年６月小倉支店長 2018年７月府内産業株式会社代表取締役社長 2021年６月当行取締役監査等委員（現職）

1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2015年６月

営業戦略部長

2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2021年６月から２年

572

1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2015年６月

営業戦略部長

2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

大　崎　美　泉

1954年10月20日生

1983年４月別府大学専任講師 1987年４月大分大学経済学部助教授 1995年10月大分大学経済学部教授 2013年10月大分大学広報戦略担当学長補佐(至2015年９月) 2016年８月大分大学経済学部学部長 2018年６月当行取締役 2019年10月大分大学理事兼副学長 2021年５月大分大学副学長兼医学部教授（現職） 2021年６月当行取締役監査等委員（現職）

1983年４月

別府大学専任講師

1987年４月

大分大学経済学部助教授

1995年10月

大分大学経済学部教授

2013年10月

大分大学広報戦略担当学長補佐(至2015年９月)

2016年８月

大分大学経済学部学部長

2018年６月

当行取締役

2019年10月

大分大学理事兼副学長

2021年５月

大分大学副学長兼医学部教授（現職）

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2021年６月から２年

983

1983年４月

別府大学専任講師

1987年４月

大分大学経済学部助教授

1995年10月

大分大学経済学部教授

2013年10月

大分大学広報戦略担当学長補佐(至2015年９月)

2016年８月

大分大学経済学部学部長

2018年６月

当行取締役

2019年10月

大分大学理事兼副学長

2021年５月

大分大学副学長兼医学部教授（現職）

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

河　野　光　雄

1952年２月９日生

1981年３月公認会計士登録 1986年８月河野公認会計士事務所開設（現職） 1987年３月税理士登録 2019年６月当行監査役 2021年６月当行取締役監査等委員（現職）

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開設（現職）

1987年３月

税理士登録

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2021年６月から２年

286

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開設（現職）

1987年３月

税理士登録

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

大　呂　紗智子

1978年１月20日生

2001年４月農林水産省入省 2003年３月同省退職 2010年12月大分県弁護士会登録 2010年12月弁護士法人アゴラ勤務（現職） 2014年11月特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット理事 2021年６月当行取締役監査等委員（現職） 2022年３月ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員（現職）

2001年４月

農林水産省入省

2003年３月

同省退職

2010年12月

大分県弁護士会登録

2010年12月

弁護士法人アゴラ勤務（現職）

2014年11月

特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット理事

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2022年３月

ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員（現職）

2021年６月から２年

2001年４月

農林水産省入省

2003年３月

同省退職

2010年12月

大分県弁護士会登録

2010年12月

弁護士法人アゴラ勤務（現職）

2014年11月

特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット理事

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2022年３月

ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員（現職）

計

16,952

(注)１　取締役山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　相良　雅幸

委員　　平川　浩行

委員　　大崎　美泉

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	本店営業部長兼東支店長	佐藤泰則
常務執行役員	別府支店長	永松秀基
執行役員	リスク統括部長	花田力三
執行役員	総合企画部長	池田雄
執行役員	中津支店長兼鶴居支店長	植木克彦
執行役員	地域創造部長	高橋秀樹
執行役員	事務統括部長	仲摩典幸
執行役員	営業戦略部長	浜田法男
②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

氏名	役職	選任理由、当行との関係
山本章子	取締役	これまでの長年にわたる地方行政等の経験や実績を高く評価し、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等その十分なる知見により、当行の経営全般を俯瞰する立場から、当行が抱える課題の本質を把握したうえで、適時適切に経営陣に対する意見表明等を行っていただけると判断し、社外取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
大崎美泉	取締役監査等委員	国立大学法人大分大学の副学長としての幅広い経験と同大学経済学部教授や学部長、医学部教授を歴任した高い学識を有するほか、2018年より当行の社外取締役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が副学長を務める国立大学法人大分大学と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
河野光雄	取締役監査等委員	公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行の社外監査役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
大呂紗智子	取締役監査等委員	弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が勤務する弁護士法人アゴラ及び社外取締役（監査等委員）を務めるＦＩＧ株式会社と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について

(イ)当行は2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

(ロ)各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役監査等委員(常勤)	相良雅幸	日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(常勤)	平川浩行	当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	大崎美泉	国立大学法人大分大学の副学長としての幅広い経験と同大学経済学部教授や学部長、医学部教授を歴任するなど、学識経験者として培われた専門的知識を有しております。2018年より当行社外取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	河野光雄	公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	大呂紗智子	弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
相良雅幸	16回	16回（100％）
平川浩行	16回	16回（100％）
大崎美泉	16回	16回（100％）
河野光雄	16回	16回（100％）
大呂紗智子	16回	16回（100％）

(注)　当行は2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますので、上表には同日以降に開催された監査等委員会への出席状況について記載しております。

なお、2021年６月24日までに開催された監査役会への出席状況は下表のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	摘要
常勤監査役	木許禎	８回	８回（100％）	(注)１
常勤監査役	相良雅幸	８回	８回（100％）
非常勤監査役（社外）	岡村邦彦	８回	８回（100％）	(注)２
非常勤監査役（社外）	河野光雄	８回	８回（100％）

(注)１　木許禎は、2021年６月23日をもって常勤監査役を退任しております。

(注)２　岡村邦彦は、2021年６月24日をもって非常勤監査役を退任しております。

(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は59件であります。なお、監査役会の付議及び報告件数は34件であります。

(ハ)監査等委員会の主な検討事項

㋑監査方針、監査計画、監査結果等

㋺重点監査項目

内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2021の進捗状況及び課題への取組状況、新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況等

㋩会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制

㋥競合取引・利益相反

「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検

(ニ)常勤の監査等委員の活動

㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席

㋺代表取締役頭取との定例会議への出席

㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席

㋥社外取締役との定例会議への出席

㋭内部監査部門との連携

㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取

㋣部長ヒアリング

㋠会計監査人との連携

㋷三様監査連絡会への出席

㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）

㋸重要な書類の閲覧

各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等

②内部監査の状況

当行の内部監査は、被監査部門から独立した監査部(2022年３月31日現在の在籍行員29名)が担当しており、監査部は、法令等遵守(コンプライアンス)をはじめとする内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価結果の通知と改善提言プロセスを通じて内部管理態勢の充実に努めております。

監査部は、内部監査方針等に則って年度毎に内部監査計画を策定して監査等委員会の事前承認を得たうえで、取締役会承認後に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

なお、取締役監査等委員、会計監査人、監査部は、概ね６ヵ月毎に三様監査連絡会を開催し、十分な連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1976年以降

(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

増村　正之

宮㟢　健

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他６名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	11	56	4
連結子会社	5	―	5	―
計	61	11	62	4

(注)　当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはシステムリスク管理態勢の外部評価にかかる業務及び収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務、当連結会計年度においては貸倒引当金の見積方法の見直しに関する助言・指導にかかる業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	5
連結子会社	―	―	―	―
計	―	2	―	5

(注)　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、当連結会計年度においてはFATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)

イ．方針の決定の方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

ロ．方針の内容の概要

(イ)基本方針

当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。

取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。

(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。

㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。

なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)

当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。

当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)

当行においては、取締役会が取締役頭取後藤富一郎に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。

取締役頭取後藤富一郎は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえで、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

役員区分	員数(人)	報酬等の総額
役員区分	員数(人)	(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	7	213	189	―	24
取締役監査等委員(社外取締役を除く)	2	35	35	―	―
監査役(社外監査役を除く)	2	11	11	―	―
社外役員	5	26	26	―	―

(注)１　員数には、当事業年度に退任した取締役２名及び監査役２名(うち社外役員１名)を含めております。

２　当行は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(以下、「本移行」といいます。)しております。監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役監査等委員の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります

３　取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が51百万円含まれております。

４　非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第10回株式報酬型新株予約権であり、その内容は「第４提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

５　上記のほかに、2012年６月26日開催の第206期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し、役員退職慰労金65百万円を支給しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。

(保有の合理性を検証する方法)

保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。

(取締役会における検証内容)

2022年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	46	23,318
非上場株式	71	6,799

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	―	―
非上場株式	1	2

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社安川電機	937	937	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	4,515	5,167
住友不動産株式会社	649	649	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	2,199	2,534
住友化学株式会社	3,214	3,214	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	1,806	1,841
日本製鉄株式会社	706	706	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有し、関連産業の発展等地域経済にも効用をもたらしており、関係性を維持・強化するため。	無
	1,533	1,332
日本酸素ホールディングス株式会社	563	563	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	1,312	1,184
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	458	458	当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。	無(注)２
	1,088	962
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	596	596	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	997	851
九州旅客鉄道株式会社	313	313	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	785	806
三機工業株式会社	560	560	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	782	813
東京海上ホールディングス株式会社	109	109	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	780	576
小野建株式会社	466	466	同社は大分県発祥の北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	719	644
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,745	1,745	当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。また同グループの２行とは、2020年１月に「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。	無(注)２
	699	828
京阪ホールディングス株式会社	200	200	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	602	920
イオン九州株式会社	214	214	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、また同社が協賛・バイヤーとして参加する商談会での取引先とのビジネスマッチングなど、当行だけでなく取引先にもメリットがあることから関係性を維持・強化するため。	無
	448	412
株式会社伊予銀行	705	705	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	有
	423	468
西部ガスホールディングス株式会社	205	400	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	410	1,268
昭和電工株式会社	154	154	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	374	485

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社山梨中央銀行	346	346	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	有
	329	318
ジェイリース株式会社	160	160	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	278	131
大和冷機工業株式会社	250	250	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	272	276
株式会社サンリオ	100	100	地元テーマパークの運営元であり、また当行イメージキャラクターも同社から提供を受けていることから、関係性を維持・強化するため。	無
	250	175
レンゴー株式会社	300	300	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	234	288
第一交通産業株式会社	325	325	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	230	227
株式会社リテールパートナーズ	151	151	同社子会社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	217	210
ヤマエグループホールディングス株式会社	200	200	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	206	234
株式会社ジョイフル	239	239	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	185	168
株式会社宮崎銀行	88	88	当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。特に同行とは、2019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。	有
	183	207
ＦＩＧ株式会社	600	600	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	175	164
株式会社ダイヘン	38	38	同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	164	189
富士紡ホールディングス株式会社	45	45	同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	155	180
日本水産株式会社	253	253	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	139	134
西華産業株式会社	80	80	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	127	123
三井松島ホールディングス株式会社	50	50	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	95	49
サッポロホールディングス株式会社	40	40	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす製造拠点を有しており、工場見学など地元の観光振興にも寄与しており、関係性を維持・強化するため。	無
	92	91
株式会社九電工	29	29	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	83	123

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
岡野バルブ製造株式会社	30	30	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	83	80
株式会社佐賀銀行	48	48	当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。	有
	71	72
株式会社cotta	108	108	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	56	78
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	7	13	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無(注)２
	39	56
市光工業株式会社	91	91	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	37	69
株式会社アメイズ	45	45	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	有
	34	39
株式会社マツモト	14	14	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	25	40
株式会社スターフライヤー	8	8	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	19	22
株式会社ジャックス	6	6	大分県内にも営業拠点を有し、当行と個人ローン商品で提携もしており、関係性を維持・強化するため。	無
	18	13
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス	46	46	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	17	26
株式会社高田工業所	14	14	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	10	12
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	1,181	国際業務や地方創生分野など多方面で提携関係にあり、今後も同業種間の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	無(注)２
	―	698
株式会社ゼンリン	―	225	同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	―	298
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	―	200	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	―	143
三菱ＨＣキャピタル株式会社	―	210	当行子会社の業務運営に関する提携先で、情報交換や指導・助言も受けており、関係性を維持・強化するため。	無
	―	140
株式会社あらた	―	21	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	―	104

(注)１　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2022年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

２　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＴＯＴＯ株式会社	659	659	議決行使の指図権を保有	無
	3,255	4,481
九州電力株式会社	2,570	2,570	議決行使の指図権を保有	無
	2,099	2,806
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,230	1,230	議決行使の指図権を保有	無
	1,005	1,020
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	96	96	議決行使の指図権を保有	無(注)３
	520	410
西日本鉄道株式会社	75	75	議決行使の指図権を保有	有
	203	224
西部ガスホールディングス株式会社	91	91	議決行使の指図権を保有	無
	181	288

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2022年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

３　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	104	44,057	106	38,661
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	1,067	936	9,745
非上場株式	―	―	―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
西部ガスホールディングス株式会社	194	499
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,181	455
株式会社ゼンリン	225	158
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	200	58
三菱ＨＣキャピタル株式会社	210	19
株式会社あらた	21	18
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	5	5

第５【経理の状況】

１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		512,688	942,673
	買入金銭債権		3,914	3,476
	金銭の信託		19,946	16,931
	有価証券		※1,※2,※3,※5,※10 1,269,941	※1,※2,※3,※5,※10 1,287,683
	貸出金		※3,※4,※5,※6 1,906,882	※3,※4,※5,※6 1,972,040
	外国為替		※3 12,609	※3 11,591
	リース債権及びリース投資資産		15,822	16,538
	その他資産		※3,※5 48,616	※3,※5 36,034
	有形固定資産		※8,※9 30,459	※8,※9 29,575
		建物	5,236	4,869
		土地	※7 20,530	※7 20,569
		リース資産	25	37
		建設仮勘定	16	566
		その他の有形固定資産	4,650	3,533
	無形固定資産		1,084	895
		ソフトウエア	970	784
		その他の無形固定資産	113	111
	退職給付に係る資産		11,488	9,887
	繰延税金資産		965	4,413
	支払承諾見返		※3,※10 8,196	※3,※10 8,098
	貸倒引当金		△28,945	△29,270
	資産の部合計		3,813,669	4,310,569
負債の部
	預金		※5 3,195,807	※5 3,360,080
	譲渡性預金		99,082	97,809
	コールマネー及び売渡手形		－	3,671
	売現先勘定		※5 －	※5 16,827
	債券貸借取引受入担保金		※5 19,142	※5 138,405
	借用金		※5 229,804	※5 426,984
	外国為替		35	45
	その他負債		44,541	47,501
	賞与引当金		1,119	1,136
	退職給付に係る負債		6,725	6,602
	役員退職慰労引当金		27	29
	睡眠預金払戻損失引当金		1,383	1,116
	繰延税金負債		736	11
	再評価に係る繰延税金負債		※7 4,319	※7 4,174
	支払承諾		※10 8,196	※10 8,098
	負債の部合計		3,610,922	4,112,496

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金	19,598	19,598
	資本剰余金	13,771	13,768
	利益剰余金	143,043	147,390
	自己株式	△2,254	△2,122
	株主資本合計	174,159	178,634
	その他有価証券評価差額金	18,093	9,141
	繰延ヘッジ損益	471	1,673
	土地再評価差額金	※7 8,664	※7 8,353
	退職給付に係る調整累計額	1,025	△18
	その他の包括利益累計額合計	28,255	19,149
	新株予約権	266	220
	非支配株主持分	65	67
	純資産の部合計	202,746	198,072
負債及び純資産の部合計		3,813,669	4,310,569

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			57,709	55,799
	資金運用収益		33,816	33,695
		貸出金利息	21,241	20,859
		有価証券利息配当金	12,431	12,182
		コールローン利息及び買入手形利息	△0	0
		預け金利息	137	653
		その他の受入利息	5	0
	役務取引等収益		9,113	9,086
	その他業務収益		9,812	10,743
	その他経常収益		4,967	2,274
		償却債権取立益	0	0
		その他の経常収益	※1 4,967	※1 2,273
経常費用			50,942	48,553
	資金調達費用		542	489
		預金利息	255	165
		譲渡性預金利息	124	86
		コールマネー利息及び売渡手形利息	－	9
		売現先利息	68	21
		債券貸借取引支払利息	39	108
		借用金利息	35	18
		その他の支払利息	19	79
	役務取引等費用		2,300	2,255
	その他業務費用		14,120	16,448
	営業経費		※2 29,019	※2 27,186
	その他経常費用		4,958	2,173
		貸倒引当金繰入額	3,622	1,180
		その他の経常費用	※3 1,336	※3 993
経常利益			6,767	7,246
特別利益			87	184
	固定資産処分益		87	184
特別損失			530	468
	固定資産処分損		75	144
	減損損失		※4 454	※4 324
税金等調整前当期純利益			6,323	6,962
法人税、住民税及び事業税			3,139	1,851
法人税等調整額			△433	△268
法人税等合計			2,706	1,583
当期純利益			3,617	5,379
非支配株主に帰属する当期純利益			2	3
親会社株主に帰属する当期純利益			3,615	5,376

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		3,617	5,379
その他の包括利益		※1 11,772	※1 △8,795
	その他有価証券評価差額金	7,198	△8,953
	繰延ヘッジ損益	1,064	1,202
	退職給付に係る調整額	3,508	△1,043
包括利益		15,389	△3,416
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	15,383	△3,418
	非支配株主に係る包括利益	6	1

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,778	140,394	△2,279	171,491
当期変動額
剰余金の配当			△1,259		△1,259
親会社株主に帰属する当期純利益			3,615		3,615
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△6		28	21
土地再評価差額金の取崩			293		293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	2,649	25	2,668
当期末残高	19,598	13,771	143,043	△2,254	174,159

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,899	△593	8,958	△2,483	16,780	237	59	188,568
当期変動額
剰余金の配当								△1,259
親会社株主に帰属する当期純利益								3,615
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								21
土地再評価差額金の取崩								293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,194	1,064	△293	3,508	11,474	28	6	11,509
当期変動額合計	7,194	1,064	△293	3,508	11,474	28	6	14,177
当期末残高	18,093	471	8,664	1,025	28,255	266	65	202,746

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,771	143,043	△2,254	174,159
会計方針の変更による累積的影響額			△41		△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,598	13,771	143,002	△2,254	174,117
当期変動額
剰余金の配当			△1,260		△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益			5,376		5,376
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△41		135	93
土地再評価差額金の取崩			310		310
利益剰余金から資本剰余金への振替		38	△38		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	4,387	132	4,516
当期末残高	19,598	13,768	147,390	△2,122	178,634

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,093	471	8,664	1,025	28,255	266	65	202,746
会計方針の変更による累積的影響額								△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,093	471	8,664	1,025	28,255	266	65	202,705
当期変動額
剰余金の配当								△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益								5,376
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								93
土地再評価差額金の取崩								310
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,952	1,202	△310	△1,043	△9,105	△45	1	△9,149
当期変動額合計	△8,952	1,202	△310	△1,043	△9,105	△45	1	△4,632
当期末残高	9,141	1,673	8,353	△18	19,149	220	67	198,072

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,323	6,962
	減価償却費	1,878	1,662
	減損損失	454	324
	貸倒引当金の増減（△）	2,946	324
	賞与引当金の増減額（△は減少）	9	17
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	670	△44
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	21
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△374	△266
	資金運用収益	△33,816	△33,695
	資金調達費用	542	489
	有価証券関係損益（△）	1,717	5,330
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△63	68
	為替差損益（△は益）	12	△4
	固定資産処分損益（△は益）	△11	△40
	貸出金の純増（△）減	△74,196	△65,158
	預金の純増減（△）	284,719	164,272
	譲渡性預金の純増減（△）	△2,064	△1,272
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	130,087	197,180
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,054	4,928
	コールローン等の純増（△）減	△677	437
	コールマネー等の純増減（△）	－	3,671
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	10,624	119,263
	外国為替（資産）の純増（△）減	△4,247	1,017
	外国為替（負債）の純増減（△）	△151	9
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	455	△715
	資金運用による収入	33,933	33,736
	資金調達による支出	△725	△547
	その他	△10,964	35,385
	小計	345,991	473,359
	法人税等の還付額	8	－
	法人税等の支払額	△4,478	△3,077
	営業活動によるキャッシュ・フロー	341,521	470,282

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△473,576	△492,940
	有価証券の売却による収入	121,993	229,858
	有価証券の償還による収入	189,559	226,464
	金銭の信託の増加による支出	△3,060	△53
	金銭の信託の減少による収入	994	2,971
	有形固定資産の取得による支出	△1,819	△1,234
	無形固定資産の取得による支出	△244	△138
	有形固定資産の売却による収入	510	887
	資産除去債務の履行による支出	△20	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,663	△34,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,259	△1,259
	リース債務の返済による支出	△15	△21
	自己株式の取得による支出	△3	△2
	自己株式の売却による収入	21	93
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,256	△1,190
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		174,589	434,913
現金及び現金同等物の期首残高		331,493	506,083
現金及び現金同等物の期末残高		※1 506,083	※1 940,996

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8社

大銀ビジネスサービス株式会社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日８社　４会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　５年～31年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)重要な収益の計上方法

当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)リース取引の処理方法

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
　連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
貸倒引当金	28,945	百万円	29,270	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても当感染症の収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当行及び連結子会社は、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円74銭減少、１株当たり当期純利益は10銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
出資金	3,030	百万円	2,684	百万円

※２無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
19,507	百万円	38,395	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,002	百万円	5,192	百万円
危険債権額	47,216	百万円	45,167	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	525	百万円	205	百万円

合計額	51,744	百万円	50,566	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日　内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
4,471	百万円	4,569	百万円

※５担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	317,119	百万円	576,080	百万円
貸出金	－	百万円	97,823	百万円
計	317,119	百万円	673,903	百万円
担保資産に対応する債務
預金	16,043	百万円	19,161	百万円
売現先勘定	－	百万円	16,827	百万円
債券貸借取引受入担保金	19,142	百万円	138,405	百万円
借用金	224,000	百万円	421,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券等	32,558	百万円	37,334	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
保証金	363	百万円	373	百万円

※６当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	627,438	百万円	668,522	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	620,400	百万円	657,613	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
9,192	百万円	9,210	百万円

※８有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額	37,459	百万円	37,015	百万円

※９有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	1,660	百万円	1,660	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(　　　－	百万円)	(　　　－	百万円)

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
11,886	百万円	11,468	百万円

(連結損益計算書関係)

※１その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)		当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
株式等売却益	4,225	百万円	1,728	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)		当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
給料・手当	12,585	百万円	12,321	百万円

※３その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)		当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
株式等売却損	960	百万円	388	百万円
株式等償却	282	百万円	436	百万円

※４減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について454百万円の減損損失を計上しております。　

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産454百万円(所有土地353百万円、所有建物101百万円)であります。

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。　

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。　

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.5～8.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産324百万円(所有土地265百万円、所有建物58百万円)であります。

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9～9.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)		当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		8,358		△18,043
組替調整額		1,275		4,992
税効果調整前		9,633		△13,051
税効果額		△2,435		4,097
その他有価証券評価差額金		7,198		△8,953
繰延ヘッジ損益
当期発生額		1,512		1,649
組替調整額		18		78
税効果調整前		1,531		1,728
税効果額		△466		△526
繰延ヘッジ損益		1,064		1,202
退職給付に係る調整額
当期発生額		4,387		△1,418
組替調整額		658		△82
税効果調整前		5,045		△1,501
税効果額		△1,537		457
退職給付に係る調整額		3,508		△1,043
その他の包括利益合計		11,772		△8,795

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	503	1	6	498	(注）１、２
合計	503	1	6	498

(注) １　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使(６千株)等によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					266
合計		――					266

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2020年3月31日	2020年６月25日
2020年11月９日取締役会	普通株式	629	40.00	2020年9月30日	2020年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	629	利益剰余金	40.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	498	1	29	469	(注）１、２
合計	498	1	29	469

(注) １　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使(29千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					220
合計		――					220

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2021年3月31日	2021年６月25日
2021年11月８日取締役会	普通株式	630	40.00	2021年9月30日	2021年12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	630	利益剰余金	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)		当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
現金預け金勘定	512,688	百万円	942,673	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△6,605	百万円	△1,676	百万円
現金及び現金同等物	506,083	百万円	940,996	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。

通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。

債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。

なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

②市場リスクの管理

当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。

なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(市場リスクに係る定量的情報)

当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。

これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。

VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。

2022年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、29,946百万円であり、内訳は、有価証券24,730百万円、預貸金等(有価証券以外)5,215百万円となっております。

当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。

なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。

なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	40,688	40,681	△6
その他有価証券	1,216,583	1,216,583	－
(2)貸出金	1,906,882
貸倒引当金(＊１)	△24,707
	1,882,174	1,891,583	9,408
資産計	3,139,447	3,148,849	9,401
(1)預金	3,195,807	3,195,951	143
(2)譲渡性預金	99,082	99,119	36
(3)借用金	229,804	229,790	△13
負債計	3,524,694	3,524,861	166
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,774)	(4,774)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,335	1,335	－
デリバティブ取引計	(3,438)	(3,438)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,230百万円)及び個別貸倒引当金(21,477百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	59,817	59,289	△528
その他有価証券	1,215,037	1,215,037	－
(2)貸出金	1,972,040
貸倒引当金(＊１)	△24,872
	1,947,167	1,948,559	1,391
資産計	3,222,022	3,222,886	863
(1)預金	3,360,080	3,360,160	79
(2)譲渡性預金	97,809	97,823	13
(3)借用金	426,984	426,957	△27
負債計	3,884,875	3,884,941	66
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,356)	(12,356)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	2,855	2,855	－
デリバティブ取引計	(9,500)	(9,500)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)	2,161	2,134
組合出資金 (＊３)	10,507	10,694

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	478,838	－	－	－	－	－
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券	－	－	40,000	－	55	500
うち国債	－	－	－	－	－	500
地方債	－	－	24,500	－	55	－
社債	－	－	15,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	168,644	267,490	172,353	74,760	174,836	251,105
うち国債	29,500	13,000	6,000	－	34,000	89,000
地方債	25,835	73,927	44,573	48,428	20,771	25,696
社債	81,925	91,356	58,545	4,310	4,666	59,695
貸出金 (＊２)	468,970	336,353	259,919	165,732	185,020	456,482
合計	1,116,453	603,843	472,272	240,493	359,911	708,087

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない34,402百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	910,181	－	－	－	－	－
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券	－	1,500	38,500	－	9,755	10,000
うち国債	－	－	－	－	－	10,000
地方債	－	500	24,000	－	9,755	－
社債	－	1,000	14,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	119,790	253,659	133,605	83,945	211,401	302,176
うち国債	－	19,000	－	－	87,000	131,500
地方債	13,360	77,437	44,836	47,783	34,330	34,467
社債	50,742	82,422	31,290	4,048	15,172	62,129
貸出金 (＊２)	475,144	334,128	255,455	174,188	186,776	505,985
合計	1,505,117	589,287	427,561	258,134	407,933	818,161

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない40,360百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	2,972,950	161,266	60,294	574	722	－
譲渡性預金	99,082	－	－	－	－	－
借用金	93,285	84,710	51,808	－	－	－
合計	3,165,319	245,976	112,102	574	722	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	3,142,419	168,905	47,448	1,084	221	－
譲渡性預金	97,293	516	－	－	－	－
借用金	243,238	75,722	108,023	－	－	－
合計	3,482,951	245,144	155,472	1,084	221	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	233,149	－	－	233,149
地方債	－	251,799	－	251,799
社債	－	234,404	11,348	245,752
株式	66,465	1,156	－	67,621
その他(＊１)	43,894	114,155	49,652	207,702
資産計	343,509	601,516	61,001	1,006,026
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	－	2,855	－	2,855
通貨関連	－	(12,356)	－	(12,356)
デリバティブ取引計	－	(9,500)	－	(9,500)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,564	－	－	9,564
地方債	－	34,226	－	34,226
社債	－	15,498	－	15,498
貸出金	－	－	1,948,559	1,948,559
資産計	9,564	49,725	1,948,559	2,007,848
預金	－	3,360,160	－	3,360,160
譲渡性預金	－	97,823	－	97,823
借用金	－	426,957	－	426,957
負債計	－	3,884,941	－	3,884,941

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式及び国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。

また、相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法(＊)	割引率	0.3～1.6％	0.7％

(＊) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を時価としております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債	11,849	△47	△35	△418	－	－	11,348	－
その他	72,234	2,266	△640	△466	－	△23,740	49,652	△3

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１売買目的有価証券

該当ありません。

２満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	491	493	2
	地方債	11,013	11,017	3
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	11,504	11,510	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	13,655	13,654	△0
	社債	15,528	15,517	△11
	その他	－	－	－
	小計	29,183	29,171	△12
合計		40,688	40,681	△6

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,953	9,564	△389
	地方債	34,342	34,226	△115
	社債	15,522	15,498	△23
	その他	－	－	－
	小計	59,817	59,289	△528
合計		59,817	59,289	△528

３その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	56,539	32,441	24,097
	債券	419,156	415,788	3,367
	国債	54,587	54,073	513
	地方債	172,100	170,521	1,579
	社債	192,468	191,193	1,274
	その他	219,164	210,171	8,992
	小計	694,860	658,402	36,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,716	9,430	△714
	債券	295,199	298,251	△3,052
	国債	117,073	119,553	△2,479
	地方債	68,760	69,099	△339
	社債	109,365	109,599	△233
	その他	217,807	225,290	△7,482
	小計	521,723	532,972	△11,248
合計		1,216,583	1,191,375	25,208

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,538	29,283	25,255
	債券	247,976	246,278	1,697
	国債	19,237	19,003	234
	地方債	152,383	151,536	846
	社債	76,354	75,738	616
	その他	189,645	183,932	5,712
	小計	492,159	459,494	32,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,083	15,239	△2,156
	債券	482,725	491,749	△9,023
	国債	213,911	220,473	△6,561
	地方債	99,416	101,041	△1,625
	社債	169,398	170,234	△836
	その他	227,068	236,396	△9,327
	小計	722,877	743,385	△20,508
合計		1,215,037	1,202,879	12,157

４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当ありません。

５当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	22,197	3,947	960
債券	19,773	150	－
国債	6,132	39	－
地方債	10,794	103	－
社債	2,846	7	－
その他	75,430	1,341	5,466
合計	117,401	5,438	6,426

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,922	1,395	388
債券	45,010	52	268
国債	40,447	－	268
地方債	4,553	52	－
社債	10	0	－
その他	182,507	2,178	7,584
合計	232,440	3,627	8,240

６保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当ありません。

７減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	19,946	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	16,931	－

２満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	25,208
その他有価証券	25,208
(△)繰延税金負債	7,087
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	18,121
(△)非支配株主持分相当額	28
その他有価証券評価差額金	18,093

当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	12,157
その他有価証券	12,157
(△)繰延税金負債	2,989
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	9,168
(△)非支配株主持分相当額	27
その他有価証券評価差額金	9,141

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	108,495	55,355	81	81
	クーポンスワップ	88,355	82,306	181	181
	為替予約
	売建	97,753	1,000	△5,192	△5,192
	買建	3,296	1,000	155	155
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△4,774	△4,774

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	107,703	67,314	△8,470	△8,470
	クーポンスワップ	130,151	122,113	183	183
	為替予約
	売建	65,449	9	△4,069	△4,069
	買建	8,422	－	0	0
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△12,356	△12,356

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		7,000	7,000	138
	受取変動・支払固定		35,000	35,000	1,196
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	1,335

(注) １主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２金利スワップの特例処理によるものはありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		45,000	45,000	2,855
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	2,855

(注) １主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２金利スワップの特例処理によるものはありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当行において退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	32,790	33,165
勤務費用	994	1,013
利息費用	195	197
数理計算上の差異の発生額	816	△213
退職給付の支払額	△1,631	△1,551
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	33,165	32,611

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
年金資産の期首残高	33,135	37,928
期待運用収益	462	474
数理計算上の差異の発生額	5,203	△1,631
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	△872	△874
退職給付信託の設定	－	－
その他	－	－
年金資産の期末残高	37,928	35,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,911	32,351
年金資産	△37,928	△35,896
	△5,016	△3,545
非積立型制度の退職給付債務	253	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,763	△3,285

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
退職給付に係る負債	6,725	6,602
退職給付に係る資産	△11,488	△9,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,763	△3,285

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
勤務費用（注）	994	1,013
利息費用	195	197
期待運用収益	△462	△474
数理計算上の差異の費用処理額	658	△82
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,386	653

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	5,045	△1,501
その他	－	－
合計	5,045	△1,501

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△1,474	27
その他	－	－
合計	△1,474	27

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	14	％	15	％
株式	43	％	42	％
現金及び預金	0	％	0	％
その他	43	％	43	％
合計	100	％	100	％

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.8％(退職給付信託は0.5％)	1.7％(退職給付信託は0.4％)
予想昇給率	6.7％	6.7％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　　　　　

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
営業経費	50百万円	47百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　

(1)ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)９名	当行取締役(社外取締役を除く)10名	当行取締役(非常勤取締役を除く)８名執行役員８名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 17,970株	当行普通株式 14,480株	当行普通株式 16,210株	当行普通株式 10,670株
付与日	2012年８月６日	2013年８月19日	2014年８月18日	2015年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2012年８月７日～2042年８月６日	2013年８月20日～2043年８月19日	2014年８月19日～2044年８月18日	2015年８月18日～2045年８月17日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 18,300株	当行普通株式 12,100株	当行普通株式 14,380株	当行普通株式15,350株
付与日	2016年８月22日	2017年８月28日	2018年８月27日	2019年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2016年８月23日～2046年８月22日	2017年８月29日～2047年８月28日	2018年８月28日～2048年８月27日	2019年８月27日～2049年８月26日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 23,610株	当行普通株式31,450株
付与日	2020年８月24日	2021年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年８月25日～2050年８月24日	2021年８月24日～2051年８月23日

(注)2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,000	3,720	5,390	5,890	11,710	9,080
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	3,000	2,260	3,470	2,660	4,570	2,370
未確定残	―	1,460	1,920	3,230	7,140	6,710
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	3,000	2,260	3,470	2,660	4,570	2,370
権利行使	3,000	2,260	3,470	2,660	4,570	2,370
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	10,800	14,030	23,610	―
付与	―	―	―	31,450
失効	―	―	―	―
権利確定	2,810	3,670	5,060	―
未確定残	7,990	10,360	18,550	31,450
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	2,810	3,670	5,060	―
権利行使	2,810	3,670	5,060	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②単価情報

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	1,688円	1,688円	1,686円	1,687円	1,687円	1,692円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,150円	１株当たり2,790円	１株当たり3,590円	１株当たり5,210円	１株当たり2,950円	１株当たり3,910円

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	1,692円	1,693円	1,693円	―
付与日における公正な評価単価	１株当たり3,632円	１株当たり2,819円	１株当たり2,143円	１株当たり1,513円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 (注)１	33.6%
予想残存期間 (注)２	3.5年
予想配当 (注)３	１株当たり80円
無リスク利子率 (注)４	△0.14%

(注)１　2018年２月12日の週から2021年８月16日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２　就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での予想在任期間の平均によって見積りしております。

３　2021年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,817	百万円	8,983	百万円
退職給付に係る負債	1,699		2,150
減価償却費	1,854		1,748
その他	3,760		3,252
繰延税金資産小計	16,132		16,134
評価性引当額	△7,093		△6,492
繰延税金資産合計	9,038		9,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,087		△2,989
退職給付信託設定益	△1,448		△1,448
その他	△274		△803
繰延税金負債合計	△8,809		△5,241
繰延税金資産(負債)の純額	228	百万円	4,401	百万円

２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.6
評価性引当額の増減	11.4		△8.6
その他	2.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	％	22.7	％

(資産除去債務関係)

金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計	その他	調整額	合計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,745	0	2,745	967	－	3,713
為替業務	2,523	－	2,523	－	－	2,523
証券関連業務	1,626	－	1,626	－	－	1,626
代理業務	520	－	520	－	－	520
その他	618	－	618	－	－	618
役務取引等収益以外	104	－	104	614	－	718
顧客との契約から生じる経常収益	8,137	0	8,138	1,582	－	9,720
上記以外の経常収益	36,739	8,245	44,984	1,094	－	46,079
外部顧客に対する経常収益	44,877	8,245	53,123	2,676	－	55,799

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	306
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	314
契約負債（期首残高）	83
契約負債（期末残高）	90

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。

契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は83百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、収益認識会計基準第80－22項に定める取扱いにより当該注記を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　２報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,128	8,089	55,218	2,511	57,730	△21	57,709
セグメント間の内部経常収益	240	152	392	511	904	△904	－
計	47,369	8,241	55,611	3,023	58,634	△925	57,709
セグメント利益	5,578	351	5,930	848	6,779	△11	6,767
セグメント資産	3,793,592	21,581	3,815,173	17,746	3,832,919	△19,250	3,813,669
その他の項目
減価償却費	1,718	95	1,813	65	1,879	△1	1,878
資金運用収益	32,842	12	32,855	1,010	33,865	△49	33,816
資金調達費用	527	55	583	5	588	△45	542
減損損失	454	－	454	－	454	－	454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,033	153	2,186	34	2,220	△0	2,219

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)セグメント資産の調整額△19,250百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金運用収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	44,877	8,245	53,123	2,676	55,799	－	55,799
セグメント間の内部経常収益	264	153	417	509	927	△927	－
計	45,141	8,398	53,540	3,186	56,727	△927	55,799
セグメント利益	6,184	212	6,396	866	7,263	△16	7,246
セグメント資産	4,290,382	22,695	4,313,078	18,855	4,331,933	△21,363	4,310,569
その他の項目
減価償却費	1,501	98	1,600	63	1,664	△1	1,662
資金運用収益	32,661	12	32,673	1,070	33,744	△48	33,695
資金調達費用	474	54	528	4	532	△43	489
減損損失	324	－	324	－	324	－	324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,271	218	1,489	20	1,510	－	1,510

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(2)セグメント資産の調整額△21,363百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,241	17,871	18,595	57,709

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,859	15,809	19,130	55,799

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	454	－	454	－	454

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	324	－	324	－	324

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。　

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。　

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	岡村邦彦	大分市	―	当行監査役弁護士	―	銀行取引	融資	27	貸出金	30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社玉の湯(注)３	由布市	30	観光旅館	―	銀行取引	融資	89	貸出金	99
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社玉の湯産業(注)３	由布市	2	不動産賃貸業	―	銀行取引	融資	92	貸出金	91

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　３　当行前取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。なお、株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業については、桑野和泉氏が2020年６月24日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。

　　４　取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	岡村邦彦	大分市	―	当行監査役弁護士	―	銀行取引	融資	30	貸出金	29

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　２　岡村邦彦氏は2021年６月24日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。

　　３　取引金額は平均残高を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
１株当たり純資産額	12,855円45銭	12,538円72銭
１株当たり当期純利益	229円62銭	340円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	228円47銭	339円17銭

(注)１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	202,746	198,072
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	331	288
(うち新株予約権)	百万円	266	220
(うち非支配株主持分)	百万円	65	67
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	202,414	197,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	15,745	15,773

　２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

　３１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)	当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,615	5,376
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,615	5,376
普通株式の期中平均株式数	千株	15,744	15,767

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	79	83
うち新株予約権	千株	79	83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　株式会社大分銀行

事業の内容　　　　　銀行業

被結合企業の名称　　大銀ビジネスサービス株式会社

事業の内容　　　　　銀行業務に係る事務代行業

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社大分銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	229,804	426,984	0.00	―
再割引手形	－	－	－	―
借入金	229,804	426,984	0.00	2022年４月～ 2027年３月
１年以内に返済予定のリース債務	15	22	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	18	70	－	2024年２月～ 2027年３月

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	243,238	23,609	52,112	107,711	312
リース債務(百万円)	22	22	20	17	9

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。

(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益 (百万円)	15,445	28,298	40,848	55,799
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	3,851	4,644	7,127	6,962
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)	2,828	3,606	5,236	5,376
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	179.66	228.82	332.18	340.96

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	179.66	49.28	103.37	8.82

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		511,638	942,567
		現金	33,847	32,489
		預け金	477,791	910,077
	買入金銭債権		3,914	3,476
	金銭の信託		19,946	16,931
	有価証券		※5 1,274,095	※5 1,291,928
		国債	※2 172,152	※2 243,102
		地方債	265,474	286,086
		社債	※3,※8 317,363	※3,※8 261,275
		株式	※1 71,754	※1 74,176
		その他の証券	※1 447,351	※1 427,287
	貸出金		※3,※5,※6 1,912,902	※3,※5,※6 1,978,279
		割引手形	※4 4,471	※4 4,569
		手形貸付	64,431	58,804
		証書貸付	1,694,399	1,766,742
		当座貸越	149,599	148,163
	外国為替		※3 12,609	※3 11,591
		外国他店預け	12,586	11,565
		取立外国為替	22	25
	その他資産		※3 39,788	※3 26,194
		未収収益	2,582	2,408
		金融派生商品	4,619	4,034
		金融商品等差入担保金	31,768	17,886
		その他の資産	※5 817	※5 1,866
	有形固定資産		※7 28,870	※7 28,037
		建物	4,649	4,320
		土地	19,733	19,772
		リース資産	145	185
		建設仮勘定	16	566
		その他の有形固定資産	4,325	3,192
	無形固定資産		954	746
		ソフトウエア	847	640
		その他の無形固定資産	107	105
	前払年金費用		9,576	9,621
	繰延税金資産		－	3,360
	支払承諾見返		※3,※8 8,192	※3,※8 8,095
	貸倒引当金		△26,474	△26,570
	資産の部合計		3,796,015	4,294,259

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	預金		※5 3,204,392	※5 3,370,096
		当座預金	135,363	139,398
		普通預金	2,131,657	2,301,253
		貯蓄預金	24,943	25,043
		通知預金	5,640	4,840
		定期預金	858,622	841,157
		定期積金	9,541	9,869
		その他の預金	38,622	48,533
	譲渡性預金		103,482	102,209
	コールマネー		－	3,671
	売現先勘定		※5 －	※5 16,827
	債券貸借取引受入担保金		※5 19,142	※5 138,405
	借用金		※5 224,367	※5 421,102
		借入金	※5 224,367	※5 421,102
	外国為替		35	45
		売渡外国為替	13	17
		未払外国為替	22	28
	その他負債		36,528	38,859
		未決済為替借	0	0
		未払法人税等	825	190
		未払費用	680	621
		前受収益	898	881
		給付補填備金	0	0
		金融派生商品	8,058	13,535
		金融商品等受入担保金	3,271	907
		リース債務	145	185
		資産除去債務	416	486
		その他の負債	22,231	22,051
	賞与引当金		1,017	1,032
	退職給付引当金		6,033	6,048
	睡眠預金払戻損失引当金		1,383	1,116
	繰延税金負債		271	－
	再評価に係る繰延税金負債		4,319	4,174
	支払承諾		※8 8,192	※8 8,095
	負債の部合計		3,609,166	4,111,686

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金			19,598	19,598
	資本剰余金			10,585	10,582
		資本準備金		10,582	10,582
		その他資本剰余金		3	－
	利益剰余金			131,516	135,186
		利益準備金		10,431	10,431
		その他利益剰余金		121,085	124,755
			固定資産圧縮積立金	84	84
			別途積立金	116,830	119,330
			繰越利益剰余金	4,170	5,341
	自己株式			△2,254	△2,122
	株主資本合計			159,445	163,245
	その他有価証券評価差額金			18,000	9,079
	繰延ヘッジ損益			471	1,673
	土地再評価差額金			8,664	8,353
	評価・換算差額等合計			27,136	19,107
	新株予約権			266	220
	純資産の部合計			186,848	182,573
負債及び純資産の部合計				3,796,015	4,294,259

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			47,360	45,132
	資金運用収益		32,850	32,668
		貸出金利息	20,277	19,834
		有価証券利息配当金	12,430	12,180
		コールローン利息	△0	0
		預け金利息	137	653
		その他の受入利息	5	0
	役務取引等収益		8,331	8,296
		受入為替手数料	2,725	2,523
		その他の役務収益	5,605	5,773
	その他業務収益		1,213	1,899
		商品有価証券売買益	0	1
		国債等債券売却益	1,213	1,898
		その他の業務収益	0	－
	その他経常収益		4,964	2,267
		株式等売却益	4,213	1,711
		金銭の信託運用益	63	－
		その他の経常収益	687	556
経常費用			41,807	38,991
	資金調達費用		524	470
		預金利息	255	165
		譲渡性預金利息	125	87
		コールマネー利息	－	9
		売現先利息	68	21
		債券貸借取引支払利息	39	108
		借用金利息	17	0
		金利スワップ支払利息	18	78
	役務取引等費用		2,300	2,255
		支払為替手数料	918	805
		その他の役務費用	1,382	1,450
	その他業務費用		6,698	8,813
		外国為替売買損	366	304
		国債等債券売却損	5,466	7,852
		国債等債券償却	－	47
		金融派生商品費用	865	609
	営業経費		27,548	25,689
	その他経常費用		4,735	1,761
		貸倒引当金繰入額	3,436	805
		貸出金償却	0	0
		株式等売却損	960	386
		株式等償却	278	430
		金銭の信託運用損	－	68
		その他の経常費用	60	70
経常利益			5,552	6,140
特別利益			87	184
	固定資産処分益		87	184
特別損失			528	466
	固定資産処分損		73	142
	減損損失		454	324
税引前当期純利益			5,111	5,858
法人税、住民税及び事業税			2,716	1,421
法人税等調整額			△431	△223
法人税等合計			2,284	1,198
当期純利益			2,827	4,659

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	9	10,592
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6
当期末残高	19,598	10,582	3	10,585

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,431	112	113,830	5,281	129,654	△2,279	157,565
当期変動額
剰余金の配当				△1,259	△1,259		△1,259
当期純利益				2,827	2,827		2,827
自己株式の取得						△3	△3
自己株式の処分						28	21
別途積立金の積立			3,000	△3,000	－		－
土地再評価差額金の取崩				293	293		293
固定資産圧縮積立金の取崩		△27		27	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△27	3,000	△1,110	1,861	25	1,880
当期末残高	10,431	84	116,830	4,170	131,516	△2,254	159,445

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	10,878	△593	8,958	19,243	237	177,046
当期変動額
剰余金の配当						△1,259
当期純利益						2,827
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						21
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						293
固定資産圧縮積立金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,122	1,064	△293	7,893	28	7,921
当期変動額合計	7,122	1,064	△293	7,893	28	9,802
当期末残高	18,000	471	8,664	27,136	266	186,848

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	3	10,585
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,598	10,582	3	10,585
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△41	△41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3
当期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,431	84	116,830	4,170	131,516	△2,254	159,445
会計方針の変更による累積的影響額				△0	△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,431	84	116,830	4,170	131,515	△2,254	159,444
当期変動額
剰余金の配当				△1,260	△1,260		△1,260
当期純利益				4,659	4,659		4,659
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						135	93
別途積立金の積立			2,500	△2,500	－		－
土地再評価差額金の取崩				310	310		310
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△38	△38		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,500	1,171	3,671	132	3,800
当期末残高	10,431	84	119,330	5,341	135,186	△2,122	163,245

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	18,000	471	8,664	27,136	266	186,848
会計方針の変更による累積的影響額						△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,000	471	8,664	27,136	266	186,847
当期変動額
剰余金の配当						△1,260
当期純利益						4,659
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						93
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						310
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,920	1,202	△310	△8,029	△45	△8,075
当期変動額合計	△8,920	1,202	△310	△8,029	△45	△4,274
当期末残高	9,079	1,673	8,353	19,107	220	182,573

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～31年

その他　５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

５　収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

６外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

８ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
貸倒引当金	26,474	百万円	26,570	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項 (重要な会計方針) ７引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当事業年度末においても当感染症の収束が見通せない状況にあることから、翌事業年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定は、前事業年度から重要な変更はありません。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
株式	4,787	百万円	4,787	百万円
出資金	2,902	百万円	2,563	百万円

※２　無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
19,507	百万円	38,395	百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,383	百万円	4,529	百万円
危険債権額	46,195	百万円	44,066	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	510	百万円	186	百万円

合計額	50,090	百万円	48,782	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
4,471	百万円	4,569	百万円

※５担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	317,119	百万円	576,080	百万円
貸出金	－	百万円	97,823	百万円
計	317,119	百万円	673,903	百万円
担保資産に対応する債務
預金	16,043	百万円	19,161	百万円
売現先勘定	－	百万円	16,827	百万円
債券貸借取引受入担保金	19,142	百万円	138,405	百万円
借用金	224,000	百万円	421,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
有価証券等	32,558	百万円	37,334	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
保証金	351	百万円	361	百万円

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	620,792	百万円	662,238	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	613,754	百万円	651,329	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	1,660	百万円	1,660	百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(　　　　－	百万円)	(　　　　－	百万円)

※８「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
11,886	百万円	11,468	百万円

※９　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務総額

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
95	百万円	24	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(百万円)

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式	7,690	7,351
関連会社株式	－	－

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,005	百万円	8,106	百万円
退職給付引当金	2,061		2,052
減価償却費	1,852		1,747
その他	3,612		3,105
繰延税金資産小計	15,531		15,011
評価性引当額	△7,052		△6,450
繰延税金資産合計	8,478		8,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,028		△2,948
退職給付信託設定益	△1,448		△1,448
その他	△273		△803
繰延税金負債合計	△8,750		△5,200
繰延税金資産(負債)の純額	△271	百万円	3,360	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.9
評価性引当額の増減	14.1		△10.3
その他	1.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	％	20.5	％

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	31,255	406	403	31,259	26,938	596	4,320
土地	19,733(11,069)	38	－(－)	19,772(11,069)	－	－	19,772
リース資産	243	97	19	322	136	58	185
建設仮勘定	16	655	106	566	－	－	566
所有建物その他の有形固定資産	13,825(1,914)	390	2,362(456)[324]	11,854(1,458)	8,661	489	3,192
有形固定資産計	65,075(12,984)	1,590	2,891(456)[324]	63,774(12,528)	35,737	1,143	28,037
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	1,602	962	334	640
その他の無形固定資産	―	―	―	214	108	0	105
無形固定資産計	―	―	―	1,817	1,070	334	746

(注) １当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

３無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	26,474	26,570	709	25,765	26,570
一般貸倒引当金	3,243	3,425	－	3,243	3,425
個別貸倒引当金	23,230	23,145	709	22,521	23,145
うち非居住者向け債権分	3,000	2,869	－	3,000	2,869
賞与引当金	1,017	1,032	1,017	－	1,032
睡眠預金払戻損失引当金	1,383	－	266	－	1,116
計	28,875	27,603	1,992	25,765	28,720

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。

○未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	825	190	825	－	190
未払法人税等	475	40	475	－	40
未払事業税	350	150	350	－	150

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）福岡市中央区天神二丁目14番２号日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/
株主に対する特典	ありません。

(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
　を定款で定めています。　

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第215期)(自2020年４月１日至2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第216期第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出

第216期第２四半期(自2021年７月１日至2021年９月30日)2021年11月22日関東財務局長に提出

第216期第３四半期(自2021年10月１日至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

株式会社大分銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増村正之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮㟢健	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定会社は、大分県を主要な営業基盤とし銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っている。会社が行う銀行業務のうち中核事業として行う貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れが予想される部分には貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は292億円である。会社による貸倒引当金の計上基準及び算定プロセスの詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている。なお、貸倒引当金は債務者区分に応じて算定されるとともに、債務者区分の決定は会計上の見積りに関する重要な事項であるため、債務者区分の決定に用いた主要な仮定を含む詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は貸倒引当金を内部規程として定めた償却・引当基準に則り見積もっている。しかしながら、その見積りには債務者の財政状態及び経営成績並びに合理的な将来の事業計画等を基礎とした債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率の将来見込みを反映した調整が含まれている。特に債務者区分の決定に関して、債務者が財務的に困難な状態に直面しており、業績不振に陥っている場合には、事業計画を基礎とした将来の業績及び財政状態の回復見込み等による高度な判断に依存して決定される場合がある。大分県においては、まん延防止等重点措置等が適用され、飲食店を中心に営業時間の時短要請が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化から継続的に業績不振に陥っている特定の債務者が存在する。このような特定の債務者の債務者区分の決定に際して利用される将来の事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を含む企業外部の経営環境や需要動向に影響を受ける売上高予想及び企業内部の経営環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含むことが多い。これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高いことから、債務者区分の決定には高度な判断が含まれる。将来の事業計画を基礎として決定した債務者区分が債務者の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。従って、債務者の将来の事業計画における重要な仮定の検討を含む特定の債務者に対する債務者区分の決定は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、特定の債務者の債務者区分の決定について、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、根拠資料を入手しその妥当性を評価した。債務者区分については、償却・引当基準に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される債務者の財務情報等のデータについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さらに、債務者区分が債務者の将来の事業計画に大きく依存し決定される特定の債務者を検討対象とし、その債務者区分の決定の基礎となる債務者の情報の適切性を評価した。加えて、当該債務者の将来の事業計画に含まれる重要な仮定を識別し、以下の検討を実施しその合理性を評価した。・重要な仮定の合理性を評価するために、債務者の事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌期以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・新型コロナウイルス感染症の影響を含む企業外部の経営環境や需要動向等に影響を受ける売上高予想については、収益改善の具体的な施策の取組状況の検討や利用可能な外部情報との比較等によりその達成可能性を評価した。・企業内部の経営環境に依存する費用削減効果については、直近の費用発生状況や具体的な施策の取組状況及び費用削減の余地を検討し、費用削減効果の達成可能性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大分銀行の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社大分銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

株式会社大分銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増村正之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮㟢健	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第216期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大分銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

8392 大分銀行 有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

②キャッシュ・フローの状況

③国内・国際業務部門別収支

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

(国際業務部門)

(合計)

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ．監査報酬の決定方針

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①投資株式の区分の基準及び考え方

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

8392 大分銀行有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】